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- 2026年８月27日第62回「障害福祉報酬改定検討チーム」議事録
2026年８月27日第62回「障害福祉報酬改定検討チーム」議事録
１．日時
2．場所
３．出席者
- 有村アドバイザー
- 井出アドバイザー
- 岩崎アドバイザー
- 薄田アドバイザー
- 小澤 アドバイザー
- 田村 アドバイザー
- 野澤アドバイザー
- 橋本アドバイザー
- 松原アドバイザー
- 渡邉アドバイザー
- 水谷障害保健福祉部長
- 宮腰企画課長
- 大竹障害福祉課長
- 海老名精神・障害保健課長
- 今泉障害児支援課長
- 米田地域生活・発達障害者支援室長
- 河村障害者雇用対策課長
- 吉田障害保健福祉制度調整官
- 遠藤障害福祉施策戦略官
- 上田障害福祉課長補佐
- 唐島障害福祉課長補佐
- 原自立支援給付専門官
- 有川給付管理専門官
- 髙嶋主査
４．議題
- 令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）について
- その他
５．議事
○大竹障害福祉課長 定刻になりましたので、ただいまから「障害福祉報酬改定検討チーム」の第62回会合を開催いたします。
アドバイザーの皆様方におかれては、お忙しい中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
次に、このたび検討チームの副主査でございますけれども、人事異動がございましたので、紹介させていただきます。
水谷障害保健福祉部長でございます。
○水谷障害保健福祉部長 障害保健福祉部長に着任いたしました水谷と申します。
私は障害保健福祉の行政に携わらせていただくのは約13年ぶりでございまして、当時は障害福祉課の課長補佐を１年、それから、企画課の課長補佐を１年務めさせていただきました。特に障害福祉課の課長補佐をしておりますときにこの障害福祉サービスの報酬改定に当たりまして、検討チームという形で、我々事務局が障害福祉サービス等の状況について客観的な資料をお示ししながら、アドバイザーの皆様に御意見を賜り、そして、透明な形で御議論をいただきながら報酬を設定していく。こうした取組として新しくスタートさせたものでございます。
その当時と比べまして、障害福祉サービスをめぐる状況は大きく変わっていると思います。ただ、本質的に変わらないのは、質の高い障害者の皆様本位のサービスを提供する事業所の方々に必要な支援をお届けする。そういう障害福祉サービス報酬を設定するということでございまして、ただ、そのためにも、必ずしも障害者の方本位でないサービスを提供している事業所に対してどのように対応していくのか、そうしたことも問題になっていると考えてございます。持続可能な制度を実現していくためにどのような報酬設定としていくべきか、アドバイザーの皆様の御意見をいただきながら議論を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 続きまして、本日のアドバイザーの皆様の出席状況でございますけれども、佐藤アドバイザーは御欠席となっております。
検討チームの議事は公開といたしまして、この審議内容は皆様に御確認いただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定でございます。
頭撮りはここまでとさせていただきますので、報道の方は御退席をお願いいたします。
議事に入ります前に、資料の確認と会議の運営方法について確認をさせていただきます。
まず、資料の確認でございますけれども、本日の資料、議事次第に続きまして、資料１から３、参考資料となっております。資料１は開催要綱、資料２が主な論点（案）、資料３が主な意見、参考資料として最近の動向を用意しております。
続きまして、本日の会議の運営方法でございます。
議事に従いまして、事務局から資料２、３について説明をさせていただいた後に、アドバイザーの皆様からの御意見、御質問をいただければと思います。
発言される場合、現地で御出席いただいている方は挙手を、オンラインで参加していただいている方はZoom機能の挙手ボタンを押していただければと思います。
発言者の方はこちらから指名をさせていただきますので、指名された方から御発言をいただくようお願いいたします。
本日は手話通訳及び要約筆記を行っております。御発言の際には、できるだけゆっくり分かりやすくお話しいただきますようお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議題の１、令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）について、事務局から説明をいたします。
○原自立支援給付専門官 それでは、資料２、３について御説明させていただきます。
私は障害福祉課自立支援給付専門官の原と申します。よろしくお願いいたします。
まず資料２「令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）」について御説明させていただきます。
表紙をおめくりいただきまして、１ページ目の「はじめに」でございますが、１つ目の○でございます。障害者自立支援法（現在の障害者総合支援法）の施行から20年が経過し、現在、障害福祉サービス等の利用者は約170万人となり、国の予算額は約２兆3000億円で施行時と比較すると約4.5倍となるなど、支援は年々拡充しております。
一方で、特に令和６年度障害福祉報酬改定後においては、総費用額がプラス12.1％の伸びとなる中で、引き続き人材確保が課題となり、サービスの質の低下も懸念される状況がございます。そのため、令和８年度には、喫緊の課題であります従事者の処遇改善に加えて、利用者に提供されるサービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、臨時の報酬改定を実施いたしました。
引き続き物価高騰や賃金上昇、人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要な質の高いサービスを提供できるよう、必要な対応を行う必要がございます。また、制度の持続可能性の確保が重要な課題である中で、こうした観点を踏まえた上で、メリハリのきいた報酬体系とする必要がございます。
制度面においても、令和８年の社会福祉法等改正法において、中山間・人口減少地域におけるサービス基盤の維持・確保や障害福祉現場における人材確保・生産性向上等の取組を推進するための見直しが行われたほか、手話施策推進法、高次脳機能障害者支援法が成立するとともに、医療的ケア児支援法の見直し等がなされております。
また、「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」や「今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会」、「障害児支援における人材育成に関する検討会」等の各種検討会における報告書等が取りまとまるとともに、本年３月には、令和９年度から令和11年度までの第８期障害福祉計画及び第４期障害児支援計画を作成するための基本方針も示されており、これらを踏まえた対応も求められるところでございます。
このような状況等を踏まえまして、令和９年度障害福祉報酬改定において検討を行う際の主な論点について、報酬改定検討チームでの団体ヒアリングにおける御意見も参考としつつ、以下のとおり整理し、今後検討を進めていくこととしてはどうかといたしまして、主な論点案を４つ提示させていただいております。
１つ目は持続可能なサービス提供体制の確保、２つ目は希望する地域等での生活の支援や多様なニーズへの対応、３つ目はサービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保、４つ目は地域差や人口減少への対応等です。
次に２ページ目でございます。
今申し上げました４つの論点案については、３ページ目以降でそれぞれの内容や想定される検討事項をお示しさせていただいておりますが、その前に基本的な考え方を御説明させていただきます。
前回の令和６年度障害福祉報酬改定以降、障害者本位ではないサービス提供が行われている事案が相次いで明らかとなり、また、「特段の知識や経験は不要」「利益をあげることができる」として、新規の参入・事業実施等を働きかける例も見られているところです。そのような十分に質が確保されていないサービスを提供する事業者も参入してきている中で、障害福祉にかかる総費用の増加や人材確保の困難さといった課題に拍車がかかっており、令和９年度障害福祉報酬改定に当たっては、必要な支援を行っていない事業者ではなく、質の高い支援の提供にしっかりと資源が用いられるようにする見直しが、制度の持続可能性の確保からも必要不可欠でございます。
つきましては、事業者指定や指導監査等に関する取組に加え、報酬上もサービスの質の確保・向上に向けた取組を徹底し、メリハリのきいた報酬体系とするなど、総合的な取組を行う必要があるのではないか。その上で、サービス提供体制の確保や希望する地域等での生活の支援、多様なニーズへの対応等について、必要な措置を講じていく必要があるのではないかと考えております。
次に３ページ目でございます。
３ページ以降では、各論点案ごとに想定される検討事項を記載しておりますが、まず３ページ目は「１．持続可能なサービス提供体制の確保」についてでございます。
１つ目の○でございますが、物価高騰、賃金上昇、支え手が減少する中での人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要なサービスを提供できるよう、必要な対応を行う必要があるのではないか。賃上げの状況や経営状況等を把握した上で、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることが必要ではないか。
２つ目では、人材の確保に向けた取組と併せて、介護テクノロジーの活用など、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上の取組を推進するための方策を検討する必要があるのではないかとしておりまして、想定される検討事項といたしましては、物価の変動に適切に対応するための方策、他職種と遜色のない処遇改善を図るための方策、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上の取組を推進するための方策とお示しさせていただいております。
次に、４ページ目から６ページ目までは、「２．希望する地域等での生活の支援や多様なニーズへの対応」についてでございます。
まず、４ページ目の（１）希望する地域生活の実現に向けた支援や、施設等における暮らしの質の確保でございますが、１つ目の○について、地域共生社会を実現する地域づくりを推進する中で、障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者がどの地域においても安心して地域生活を送れるよう、障害者が希望する多様な地域生活の実現に向けた支援の充実や地域生活支援拠点等の整備の推進を図るための方策を検討しつつ、各サービスの支援の質の確保を図る必要があるのではないか。
２つ目は、障害者支援施設については、「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に関する検討会」のこれまでの議論のまとめにおいて整理された役割・機能等を踏まえ、具体的な報酬等のあり方について検討が必要ではないか。
３つ目は、改正住宅セーフティネット法により居住サポート住宅の制度が創設されたこと等も踏まえつつ、障害者の居住支援を進めるための検討が必要ではないか。
４つ目は、障害者が希望する生活を実現するために重要な役割を担う相談支援について、のぞまないセルフプランの解消も含め、質の確保や提供体制の整備を図るための方策の検討が必要ではないか。
５つ目は、意思決定支援ガイドラインの見直しを踏まえつつ、障害者本人の選択の機会を確保し、本人の意思が尊重され、希望する暮らしを実現するための意思決定支援をさらに推進する必要があるのではないか。
そして６つ目は、精神障害者の地域生活の包括的な支援のため、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築をさらに推進する必要があるのではないかとしておりまして、想定される検討事項といたしましては、地域生活支援拠点等の整備の推進を含めた障害者の地域移行の促進や地域生活の継続を支援するための方策、２つ目は障害者支援施設の役割や機能等の整理を踏まえた基準や評価の在り方、３つ目は相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策、４つ目は障害者の意思決定支援を推進するための方策、最後に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築をさらに進めるための方策とお示しさせていただいております。
続いて、５ページ目でございます。
（２）多様なニーズへの対応でございますが、１つ目の○について、障害者の重度化・高齢化が進む中、強度行動障害の状態にあるお子さんであったり大人の方、また、高次脳機能障害を有するお子さん・大人、医療的ケアが必要なお子さん・大人、重症心身障害児者、発達障害児者、盲重複障害児者、ろう重複障害児者など、様々な障害特性に応じた支援体制の構築が重要であり、多様なニーズに応じた支援体制の更なる推進に向けた検討が必要ではないか。その際、手話施策推進法、高次脳機能障害者支援法の成立や、医療的ケア児支援法の改正を踏まえた検討が必要ではないかとしております。
２つ目は、強度行動障害の状態にあるお子さん・大人や医療的ケアが必要なお子さん・大人など、重度の障害のあるお子さんや大人の受入体制の拡充に向けた検討が必要ではないか。
３つ目は、障害児から障害者への移行にあたり、障害児支援施策から障害者支援施策への円滑な接続・移行等を促進するための検討が必要ではないか。
４つ目は、こうした支援体制を構築していく上では、保健・医療や福祉、その他の施策との連携を更に推進するための方策の検討が必要ではないか。
そして５つ目は、多様なニーズに応じた支援のため、ピアサポートの取組も更に推進するための検討が必要ではないかとしておりまして、想定される検討事項といたしましては、様々な障害特性に応じた支援体制の充実を図るための方策、２つ目は強度行動障害の状態にあるお子さん・大人や医療的ケアが必要なお子さん・大人など、重度の障害児者の受入体制の拡充のための方策、３つ目は障害児支援施策から障害者支援施策への円滑な接続・移行等を促進するための検討、４つ目は医療をはじめとした、関連施策・関係機関との更なる連携を図るための方策、最後にピアサポートの取組の促進に向けた方策とお示しさせていただいております。
続いて、６ページ目でございます。
（３）障害児支援の質の向上と更なるサービスの充実でございますが、１つ目の○について、障害児支援を取り巻く状況の変化や多様化する支援ニーズ等を踏まえ、障害児支援の質の向上や、更なるサービスの充実に向けた方策について検討が必要ではないか。
２つ目は、そのため、障害児支援を支える人材の育成やチーム支援の推進、支援体制の評価の在り方について検討するとともに、医療的ケア児・重症心身障害児等の支援ニーズの高いお子さんへの支援の充実に向けた検討が必要ではないか。
３つ目は、また、地域全体で障害のあるこどもと家族を支える体制の強化や切れ目のない支援を実現していくため、インクルージョンや家族支援の推進、児童発達支援センターの中核機能の更なる強化に向けた検討が必要ではないか。
そして４つ目は、「今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会」の報告書において整理された、こどもと家族のウェルビーイングを支える包括的な支援の実現に向けた方向性を踏まえ、これを具現化するために必要な対応について検討が必要ではないかとしておりまして、
想定される検討事項といたしましては、障害児支援の質の向上のための人材育成、チーム支援の推進及び支援体制の評価の在り方に関する方策、２つ目は児童発達支援センターの中核機能の更なる強化に向けた方策、３つ目はインクルージョン及び地域支援・地域連携の推進に向けた方策、４つ目は医療的ケア児・重症心身障害児等の支援ニーズの高いお子さんへの支援の充実に向けた方策、５つ目は家族支援の推進及びライフステージを通じた切れ目のない支援の実現に向けた方策、６つ目は障害児入所施設における家庭的な養育環境の推進に向けた方策、最後に障害児入所施設における機能強化に向けた方策とお示しさせていただいております。
次に７ページから８ページまでは、「３．サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保」についてでございます。
まず、７ページ目の（１）事業者の質の確保でございますが、１つ目の○について、障害福祉サービス等の予算額が社会保障費全体を上回る伸び率で年々増加し、営利法人を中心に、事業所数や利用者数が大幅に増加しているサービスが見られる中、制度の持続可能性の確保が重要な課題となっており、長期化した経過措置への対応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とする必要があるのではないか。
２つ目は、事業者の質の確保に向けては、本来の制度趣旨に沿わないで加算を算定する事業者も散見されるなど、質の低下も懸念される中で、令和８年度報酬改定においても一定の対応を図ったところであるが、更なる対応を検討することが必要ではないか。また、「指定就労継続支援事業者の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」、「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」、「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」等を発出してきたところであるが、こうしたガイドラインの内容も踏まえつつ、更なる対応を検討すべきではないか。
３つ目は、虐待防止措置の実施や情報公表制度の対応、業務継続計画の策定など、事業者に求められる対応を着実に進めるための検討が必要ではないか。また、改正労働施策総合推進法の内容等を踏まえ、利用者の障害特性等も考慮しながら、カスタマーハラスメント対策の対応を検討する必要があるのではないか。
４つ目は、各事業所において、障害特性や障害程度を踏まえた支援が適切に提供されるよう、従事者に求められる要件や研修など、支援の質の向上を図るための対応を検討する必要があるのではないか。
そして５つ目は、この他、事業者の質の確保に向けて様々な方策を検討すべきではないかとしておりまして、想定される検討事項といたしましては、サービスの質を確保するための運営基準、報酬の算定要件等のあり方、管理者等の要件や研修など、支援の質の確保を図るための方策とお示しさせていただいております。
続いて、８ページ目でございます。（２）各サービスにおける適正な評価でございますが、
１つ目の○は先ほどの７ページの再掲でございます。
２つ目は、サービス提供にかかる移動時間や定員規模など、サービス提供の実態に応じた報酬のあり方を検討する必要があるのではないか。また、サービスの提供にあたって、中立性・公正性の確保を図ることも必要ではないか。さらに、他制度とのバランス、在宅で生活する障害のある方等との公平性等の観点も踏まえた検討が必要ではないか。
３つ目は、障害者の就労支援については、利用者や働き方の多様化等など障害者の就労を取り巻く環境の変化や、新たに始まった就労選択支援の状況等も踏まえつつ、「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」の議論の状況等も踏まえながら、障害者の就労を支援するための更なる方策を検討すべきではないか。
そして４つ目は、この他、各サービスにおいて、適正な評価に向けた方策を検討すべきではないかとしておりまして、想定される検討事項といたしましては、サービス提供の実態やサービス内容・質に応じた評価、２点目は経営状況等を踏まえた報酬の設定、３点目は障害者の希望や能力に沿った就労支援を推進するための方策、最後に経過措置への対応とお示しさせていただいております。
最後に９ページでございますが、「４．地域差や人口減少への対応等」についてです。
１つ目の○でございますが、国家公務員の地域手当について、令和６年８月の人事院勧告において級地区分を設定する地域の単位を広域化する等の見直しがなされており、こうした状況を踏まえ、障害福祉分野における地域区分についても、市町村の意向を確認しつつ、検討が必要ではないか。
２つ目は、国庫負担基準については、国の費用負担を義務化することで財源の裏付けを強化する一方、財源に限りがある中で、国費を公平に配分し、市町村間のばらつきをなくすために設けられた制度であるが、地方自治体の負担に関する御意見もいただいているところであり、対応のあり方について検討が必要ではないか。
３つ目は、障害福祉分野においても、中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の維持・確保は課題であり、昨年の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会のとりまとめも踏まえつつ、共生型サービスなどの効果的な活用も含め、地域の実情に応じたサービスの維持・確保を図る方策を検討すべきではないか。社会福祉法等改正法により新設された地域の実情に応じた配置基準や包括的な報酬の仕組みが導入可能となるサービス類型について、その基準や報酬の仕組みの検討が必要ではないかとしておりまして、想定される検討事項といたしましては、令和６年人事院勧告を踏まえた地域区分の設定、国庫負担基準のあり方、中山間・人口減少地域におけるサービス維持・確保のための方策とお示しさせていただいております。
主な論点案に係る内容について、資料２の御説明は以上でございます。
続いて、資料３について御説明させていただきます。
表紙をおめくりいただきますと、目次がございます。真上に※を付記させていただいておりますが、こちらは障害福祉報酬改定検討チームにおいて実施いたしました関係団体からのヒアリングにおける、報酬改定に関する主な意見を事務局においてまとめたものでございます。
その下の目次のⅠでございますが、９月以降の報酬改定検討チームでは、各サービスごとに御議論いただく予定でございますので、その議論に資するよう、各サービスごとに御意見をまとめさせていただきました。
その下のⅡでございますが、横断的事項に関する内容については、御意見が多くあったものと、御議論いただく上で論点に係るようなものをまとめさせていただきましたが、「９．その他の横断的事項」では、事務負担の簡素化や、質の評価、また、他制度との連携に関する内容の御意見を多くいただきました。
なお、130ページ目に※で付記させていただいておりますが、各関係団体の御意見の詳細につきましては、厚生労働省ホームページに、関係団体のヒアリング資料を掲載し、議事録につきましても、各団体へ御確認いただき次第、随時掲載しておりますので、適宜御参照いただければと思います。
資料３の御説明は以上でございます。
○大竹障害福祉課長 資料２及び３について御説明をさせていただきました。
本日は、これらの資料に基づいて、この資料について御質問であったり御意見をいただければということであったり、あるいは今後の議論に向けての御意見、アドバイス、御要望等をいただければと思いますし、あるいはこれまでの団体の方からのヒアリングを受けての御感想であったり、御意見があればというふうに広く御意見をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御発言がある方は挙手をお願いいたします。
では、まずオンラインの先生方からお願いいたします。
まず有村先生、お願いいたします。
○有村アドバイザー ありがとうございます。誰かが手を挙げたほうが議論が進むのかなと思って、思い切って手を挙げさせていただきました。
丁寧に資料をまとめていただきまして、また、各団体からの御議論もまとめていただきまして、大変ありがたい資料かなと思っておりました。
全般的に、資料２の２ページの基本的な考え方にも書いていただいておりましたけれども、やはり評価すべき実践を行っている団体にはきちんと評価される仕組みというのは大変重要だと思っていますし、そのめり張りをどうつけていくのかという点も大変共感いたしました。
分野が多岐にわたるので、少し長くなってしまうと申し訳ないのですけれども、まず障害児支援に関する研修が障害児支援における人材育成に関する検討会でまとめられたところでありますけれども、この研修を実施するに当たって、地域の中での実践の質を上げていくという意味では、ソフトの面で研修はとても重要だと思っておりますし、それから、その中では、報告書にも書いてありますけれども、お互いの施設で見学をしたり学び合う仕組み、横の風通しを地域の中でつくっていくというような仕組みも入れております。この実施というのは結構大事なところかなと思っておりますが、それに当たって、人材の手当であったり、あるいはこれは報酬として入れるというだけではないかと思いますけれども、基準としてきちんと研修に参画している、主体的というわけではない、表現は難しいですけれども、積極的に参加しているところが地域の中できちんとモニターされているかどうか。これは基準としては大変重要なところがあるかと思います。
また、途中御意見も出ていましたけれども、これは産休など働き続けるためにということでございますけれども、人員の配置についても意見がありましたので、その点などもきちんと配慮はなされるべきだなと思っております。
もう一つは障害児入所等のところでございます。こちらも先ほど御説明いただいたとおり、在り方の検討会が行われて、こどもホームなども含めて新しい展開が出ております。その中で、一つは、従来これまでの実践をやってこられたところがそのノウハウをきちんと展開できるように、センター化というわけではないのですけれども、レスパイト等も左右されたり来たり来なかったりで報酬が変わったりということもありますけれども、人材をきちんと維持、それから、発展できるような方向性、また、いつでもレスパイトができるよという安心感を地域の中でつくっていただけるような体系も必要かと思います。
そして、こどもホームなどに関しましては、強度行動障害であったり、様々なお子さん方がいるわけですので、例えば社会的養護と比べましても、例えば４人のホーム形態、５人のホーム形態等であったとしても、恐らく職員１人の配置だけではなかなかお子さんの権利や安全を守れないということもあるかと思います。そういった意味では、社会的養護との比較ということも必要ですけれども、その基準を基本としながらも、さらにこどもの実態に応じた加算や職員配置等が適切に行われることが必要だと思います。
また、小規模化が急激に進んでいくとなると、報酬の面でも気になるところがあると思います。だから、従来の面での報酬体系でいきますと、恐らくマイナスになってしまうようなところもあると思います。そういった意味では、できるだけ地域化であったり、家庭的な養育を進めていくという意味でも、過渡形態においてもマイナスが出ずに、むしろ積極的に展開していく。その中で適切な報酬体系をさらに今後検討していくような中間的な位置づけや役割、報酬の在り方みたいなのもあるかなと思います。
最後に児童発達支援センターの役割にも言及したいと思うのですけれども、地域の中でどのようにインクルージョンであったり、あるいは各自治体さんでの展開が行われているかというところをモニターしていくような役割だったり、そういうものが必要になってくるのかなと思いますので、その部分、やはりきちんと自治体と連携して、センターも含めまして地域の実情を把握し、また、計画を立てていけるような基準だったり、あるいは報酬なども必要になるかと思いました。
また、これに加えてでございますが、先ほど挙げた人材育成に関する検討会のところでもありましたけれども、地域の中でどのような研修が必要なのか。そこはインクルージョンや様々な状況を見ながら、戦略的に展開していただけるような協議会、協議体、そういったところもセンターが関与して進めていけるようなものが積極的に基準だったり報酬だったりに反映していただけるといいのかなと思いました。
まずは以上でございます。どうぞよろしくお願いします。長くなりました。失礼いたします。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
非常に多岐にわたる論点がございますので、幅広いコメントをいただきましてどうもありがとうございます。
続いて井出アドバイザー、お願いいたします。
○井出アドバイザー おはようございます。ありがとうございます。
まずは、御説明をありがとうございました。それから、今回のこの資料に当たっては、いわゆる厚労省の事務局の方や各団体からのヒアリングをお聞きしてまとめられたものだなというのを本当にありがたいなと思って聞いております。
ただ、井出としては、団体のヒアリングを全てオンライン参加として聞くことができなかったのは、各団体の方は本当にすごく丁寧に資料等をお作りいただいたにもかかわらず、生にお声が聞けなかったのは申し訳なかったなと思っております。
それで、資料２のほうで御説明いただいた内容で私は基本的な方向は言うことはありません。特に資料２の基本的な考え方に書かれていることは、先ほど部長さんもおっしゃられたようなことに還元されているので、私もその方向で考えていきたいと思っています。
どうやら持続可能な方向性、制度を探っていこうという中で、やはり団体のヒアリングでも多かったのは、いわゆる不正とは言いませんけれども、制度を少し悪用するというか、言い方は悪いですけれども、そうした流れの中の業者さん等が増えてきているということは、今までの改定の中でそういう動きがなかったわけではありませんけれども、どうやら今回の改定の一つの動向としてこれは大きなポイントになっていると思います。ここについては、今後はサービスごとに深掘りしていくわけですけれども、タイミングを見計らってこの流れについてはコメントをさせていただきたいと思っています。
一つの方向性としては、やはりこのことについては今まで以上に厳しい目線を持っていかなければならないなと思っています。どうやらこういうことが分かってきているのは、一つは内部通報といいますか、内部からこんなことをしていていいのだろうかという動きもあれば、もう一つは、新聞社さん等をはじめとしてメディアの方々がこんなことをしていいのかという内外から出てきている問題ですので、これは今回のこの報酬の一つの流れだけではなくて、中、外、本当にたくさんの関係者の方からこうしたことは見過ごさないのだ、見逃さないのだという意識を醸成させるような流れにもしていきたいなと思っています。
以前も申しましたとおり、一つは内部的な意味でのガバナンス、それから、外から言えば監査、監督、指導ということをこの両面から今回はきっちり考えていく必要があると思っています。
それから、個別のことで言いますと、有村先生と少し同様なのですが、今回、私は障害児支援についてどういったことがこれからできるのかなと。報酬の中でどういう形でやっていかなければいけないかなというのを一つの柱として、今後、意見をさせていただきたいと思っています。
以上でございます。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。御指摘を踏まえて、今後議論を進めていければと思います。
続いて小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー 論点整理どうもありがとうございました。非常にコンパクトで端的にまとまっているなという点で、私も非常に参考になるし、評価すべき論点整理だと思っています。
各論はこの後の報酬改定の検討の中でいろいろ議論がなされると思うのですが、私の印象としては、自分の関わりが非常に深いところを中心にコメントすると、４ページですかね。希望する地域等での生活支援や多様なニーズへの対応というところがやはり一番気になっておりまして、従来、報酬というと、通常はサービスや事業に関してどう考えるかということがメインだったと思うのですけれども、ここで挙げられている論点というのは基本的にはシステムの議論がほとんどと私は受け止めていまして、例えば１点目の想定される検討事項の中にありますけれども、地域生活支援拠点等の整備の推進ということに関して言えば、多分かなり各市町村も努力義務化されて、相当数推進はしているという実情はあるのですが、中身をどう見るかというときに、前回の報酬改定で、私は拠点コーディネーターのような推進の要となるようなところをいかに強化していくかが地域移行とか入所施設、障害者支援施設と地域をつなぐという点でも極めて重要な状況にあるであろうと思うのです。なので、今回そういったところをどのぐらい強化が可能なのかというのが問われているところかなと思って見ていたところです。
それから、２つ目は障害者支援施設の在り方検討です。実はこれは多岐にわたって機能を示しておりまして、基準とか評価の在り方そのものは非常に提案としては大賛成なのですけれども、この多岐にわたっているものを見ていくと、従来あまりきっちり評価できていなかった地域支援機能、障害者支援施設が地域をバックアップする機能ですね。ここのところをどう評価するかというのが相当問われていて、今後の各論の中でいろいろ意見を言わせていただく形になると思うのですが、これが結構難しい課題があって、この辺りをぜひ今回工夫していただく必要があるかなと思って聞いておりました。
その他、ここの部分の論点に関しましては、先ほど申し上げましたように仕組みの話が非常に多いので、相談支援も体制の話ですし、意思決定支援も一言で言えばこの意思決定支援のシステムの議論を行うわけだから、こういった辺りは報酬改定の中でどういうふうに論点をうまく整理し直して、こういったことに積極的に取り組んでいる施設あるいは事業者に対して本当に後押しする取組ができるような各論を期待しているところです。
これは私の希望、意見ですので、以上です。よろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
各論の議論に向けまして御示唆をいただきました。どうもありがとうございます。
続いて橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー ありがとうございます。
丁寧な御説明をありがとうございました。また、資料の取りまとめもありがとうございます。
資料２の論点については、どれも納得のいくところです。その中でも気になる５点について意見をまとめてまいりました。
４ページの地域生活支援拠点等についてですが、先日、私のいる千葉県でも豪雨災害がありまして、今日も石川県や富山県で豪雨災害が起きておりますが、このようなことがあると、障害のある方が地域で安心して暮らし続けるために地域生活支援拠点の重要性を改めて感じます。ただ、緊急時に拠点だけで全て対応するのは難しいと思いますので、平時から拠点コーディネーターが地域の事業所とつながって、地域全体で支えられる体制をつくっておくことが大事だと思います。そういう意味でも、先ほどの小澤アドバイザーの御意見と重なりますが、コーディネーターの配置については地域格差が出ないようにしていただきたいですし、単に人数を増やすだけではなく、実際に地域をつないでいける人材を配置するという視点で報酬上も評価していただければと思います。
次に、４ページの精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについては、構築をさらに進めていくことには賛成です。ただ、現場にいると、実際にどこまで進んでいるのか、何をもって構築できたと言えるのかが少し分かりにくいところがあります。この辺りは今後も少し具体的に評価できるようになるといいのかなと思います。
また、私たちの地域ではにも包括で居住支援もよく話題になります。グループホームだけを選択肢にするのではなく、本人が希望する暮らし方を選べるようにするためにも、自立生活援助など地域で暮らすことを支える仕組みをもう少し充実させていく必要があると思っています。
次に、５ページのピアサポートについては、私自身も大事な取組だと思っています。活躍の場は少しずつ増えてきていますが、雇用というところではまだ十分ではないと感じています。ピアサポーターが自分の経験を生かして支援する側として活躍できる場がもっと増えていけばいいと思いますし、それは支援の質の向上だけでなく、地域共生社会という意味でも大切だと思います。
次に、７ページのグループホームの質については、ガイドラインや研修を進めることはもちろん大事だと思います。ただ、それだけで十分なのかというところは引き続き考えていく必要があるのではないかと思っています。指定基準や運営基準、支給決定の在り方なども含めて、今ある仕組みが実際の現場の質の確保につながっているのか、改めて見ていただければと思います。
最後に８ページの就労支援ですが、特に精神障害のある方については、医療でのリワーク、障害者雇用施策、障害福祉サービス、それぞれが役割を持って連携していくことが大事だと思います。障害福祉サービスの中だけで就労支援を完結させるのではなく、本人の希望や能力に合わせて一般就労につながり、その後も必要な支援が受けられるような連携が重要だと思います。
以上になります。
○大竹障害福祉課長 幅広く御意見をいただきましてありがとうございます。
現時点で挙手いただいているのが野澤アドバイザー、田村アドバイザー、松原アドバイザーということですので、この順番で進めさせていただければと思います。
それでは、野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー 野澤です。
論点整理の説明を詳しく聞かせていただいて、問題意識とか課題整理についてはとても賛同できるものが多いような気がします。
その上で、気になったところを幾つか述べさせていただきたいと思います。
まず、資料２の２ページで「特段の知識や経験は不要」「利益をあげることができる」として新規の参入・事業実施等を働きかける例も見られている。これは最近メディアやSNSでも虚偽広告みたいな文句が並べられていて、本当に腹立たしいのですけれども、ただ、丁寧に考えていかなくてはいけないなと思っていて、「特段の知識や経験は不要」なんて言われると、やはり有資格者を充てなければいけないみたいな考え方になりがちですけれども、今、人材確保がとても難しい中で、有資格者の確保は結構難しいですよね。かつ有資格者だからいいのかと言ったら、必ずしもそうではないというのは、私、事業をやっていて肌感覚で思っていて、ニーズが多様化しているので、当事者性の強い人だとか、企業とか他分野でいろいろ経験を積んできた経験を生かして働けるような人のほうがむしろ戦力になったりするのですよね。つまり、どういうことかというと、採用してからの研修とか人材育成のところにスポットを当てるべきではないかなと思っているのです。この辺りを間違えてしまうと、現場がやりにくくなってしまう結果にならないかなと心配しています。
２点目は、資料２の４ページの居住支援のところです。これは入所から地域移行を進めるということを考えても、やはり居住の場をどうやって確保していくかというのはここに尽きるような気がしているのです。ただ、不動産市場に委ねてるだけではなかなか難しいなと思っていて、今、人口減少に伴って空き家が全国的に増えていますけれども、特に多いのは東京都内とか都市部なのですよね。東京でも多摩地区ではなくて世田谷区とか足立区だとか、もともと人口の多いところで空き家がすごく増えている。なのに障害者の居住と結びつかない。マッチングの問題だと思うのです。あと、家賃とかの高騰だと思いますけれども、一部の都内の自治体では区役所が仲立ちして、区の信用性を背景に家主さんに福祉への利用というのを働きかけてうまくいったりしているのです。つまり、この居住支援を議論するときに自治体の役割の見直しというか、自治体に役割をしっかり担ってもらうということがとても大事だなと思っています。
３点目は意思決定支援なのですけれども、これは入所施設で利用者の意向調査をするようにということが義務づけられましたけれども、誰がどのように聞くかによっていかようにでも答えを導き出してしまうところに難しさがあると思うのです。今般の成年後見の改正でも本人の意向確認というのはとても重要なものとして位置づけられていて、必要なときに必要な場面でだけ成年後見をつけるというのも抜本的に改正されると。やはりこの意思決定支援というのは肝中の肝だと思うのです。
ガイドラインができて、このガイドラインを使ってやるようにということなのですけれども、形式的な意思決定支援をされたのでは意味がなくて、つまり、障害特性を踏まえた上で、個別性の高いコミュニケーション支援というものが土台になければいけなくて、ここの研究とか普及というのはまだまだ圧倒的に足りていないなと思うのです。ここをどうするかというところを考えていただきたいと思ったりします。
４点目ですけれども、強度行動障害の方等の受入体制の拡充とあって、これは必要なことだと思うのですけれども、受入体制の拡充だけでいいのかという問題を非常に強く感じています。受け入れるだけで部屋に閉じ込めっ放しというところは結構あるのですよね。それによって加算をもらって給付費が急増しているというのが前回の報酬改定での結果だと思います。確かに一時的に静かな環境を提供して落ち着いてもらうということは必要だと思いますけれども、ただ、それを理由にずっとその後も隔離しているだけのところはとても多いと思います。その一方で、地域での活動ですよね。生産的で創造的な活動を通して本人のQOLを高めたり、ウェルビーイングを高めて、結果的に行動障害を緩和しているという例もいっぱいあります。これは同じ加算をもらっていても、御本人のウェルビーイングという点に関しては全く雲泥の差だと思うのです。
高次脳機能障害の支援の法律が成立しましたけれども、高次脳機能障害においても社会的行動障害、つまり、社会でいろいろなトラブルや問題を起こす方への支援がとても難しくて、非常に手がかかる。ここをもっともっと評価して、めり張りをつけて、ただ単に部屋に閉じ込めるだけの支援から、もっと社会での活動を支えていくような、本当に大変な思いをしている人たちへの支援というのを拡充していただきたいなと思っております。
あとは、最後ですけれども、質の向上は喫緊の課題だと思います。最近多いのは、とてもきれいなホームページを掲げて、ビジネス優先の事業体ですけれども、高い初任給を提示して人をいっぱい集める。ただ、ほとんどが１年、２年で辞めていく。それを前提にしたビジネスになっているのですよね。給料が安い層をぐるぐる回してやっていく。これは福祉に関心を持ってこの世界に入ってくる人たちを使い潰していくに等しいと思っていて、非常に大きなダメージになっているなと思います。
あと、人材紹介にかかるお金ですよね。３割とか４割とか手数料を取られる。その後もフォローするという形で、今のところはうまくいっていますか、もっといいところを紹介しましょうかとフォローするような形で、また転職者を使い回していくみたいな、人が足りないと言われる時代に本当にこういうところにビジネスがはびこって、支援全体のやりにくさを生んでいくみたいなところは何とかして改善していくべきだなと思っています。
脈絡のない所感ですけれども、取りあえず気がついたところだけ指摘させていただきました。以上です。
○大竹障害福祉課長 幅広くコメントをいただきましてありがとうございます。
続いて田村アドバイザー、お願いします。
○田村アドバイザー 田村です。
僕からも３点ぐらいですけれども、まず１点目は、やはり人材確保をどう継続的に安定させていくかというのは大事だと思うのです。それは報酬改定と関わるのかどうかというのはちょっと微妙なところもあるかもしれませんけれども、全体的に基本的に賃金の額をどう全産業の平均に近づけていくのかというような努力を報酬のところも含めて考えていく必要があると思います。
というのも、僕の大学で福祉や障害児教育の分野に行く学生が多くない。だんだん少なくなってきている。基本的には収入のいいところに就職したいという学生の思いみたいなところが勝ってしまって、卒業して就職するのは民間の大手企業という形になってしまっているのが現状です。それを講義とかで共感してもらって、福祉の道や障害児教育の道に行ってもらうわけですけれども、なかなかそのハードルが年々高くなっているというのは僕の感想です。
それは、一つに賃金問題というか給与の問題というのはやはり大きいのではないかと思っています。ですから、その辺をもっと議論していく必要があるのではないか。今の状況ではどうしても応募されてくる職員の年齢層は40代以降、あるいは60代以降、そういう方が新しい職員として施設の求人に対して応募してくるというような状況なのです。それは、だから古い人は駄目だと言っているわけではないのですけれども、継続的に次々と実践を発展させていこうとしたときに、若い力というのはどうしても必要になってくるときに、その若い力に魅力をちゃんと伝える。あるいは安心や安全ある生活がこの仕事でもできるよ、そんなことを伝えて、あるいは分かってもらって応募してもらうというのが必要なのではないか。そのときにどういう仕組みをそこで持っておく必要があるのかというのが要るのではないかというのが一点です。
もう一つ、次は施設の側に立って考えてみたところですけれども、要は経営の観点からいくと、僕の関わっている法人さんは幾つかありますけれども、やはり単年度収支的にはかなり厳しい状況が続いています。中には赤字を出してしまうような法人さんもあります。その多くは重度の障害者を受け入れている、あるいは行動障害の人たちを中心とした日中の日中の活動事業所というところが多いです。
そういう意味で言うと、形態としては例えば就労Ｂだとか生活介護なのだけれども、結局重い人を受け止めると、それにかかる人員体制というのは必要になってくるので、結局は支出が多くなって、人件費の割合が高くなって、収支的にはかなり厳しくなってくるというのがこの近年の経営状態だと僕は思っています。
そういう状態で経営していると、新たな地域の課題に対して、法人としてあるいは事業所として何か新しく動いていくということがなかなかできなくて、先ほども部屋に短期の人を入れて鍵を閉めておくというようなお話もありましたけれども、結局は今いる人たちを見るのに精いっぱいで、以前は行っていた１泊２日の旅行をやめて日帰り旅行にこの数年するみたいな法人さんが増えてきています。だから、結局、障害のある人たちはそれで作業所とかそういうところに行っていても、１年に１回の楽しみみたいなこともだんだん奪われると言ったら変ですけれども、職員体制が整えられないので、どうしても格下げをして日帰り旅行になってしまうということが多くなってきているのです。
だから、日帰り旅行に行くのは就労継続Ｂの中身かと言われると、それは違うかもしれません。でも、１年に１度よく頑張ったということでやる事業所というのは多くあるので、そういうことを保障していける。つまり、何を言いたいかというと、障害が重い人たちが入ってきて受け止めても、人的な体制が確保できる配置基準みたいなもの、あるいは配置基準と報酬単価みたいなことが必要なのではないかと。それに沿ってしっかりと人を配置する。配置できればということもありますけれども、そういうふうなことが要るのではないかと思います。それがなかなかできない、あるいはその額がなかなか厳しい、あるいはなかなか人的な体制が整わないということで悪循環を今しているのではないかと収支と人員体制のところでは思っています。そこを一旦少し大きな力で前に、その悪循環を断ち切らないと、これは次々と結局どこかで大きなてこ入れをして断ち切らないと難しいのではないかということを思っている。それが２点目です。
３点目は、先ほどもありましたけれども、意思決定支援です。医療的ケア児支援法が改正になって、意思決定支援のことが書かれてありました。要はコミュニケーション手段がなかなか難しい、あるいは困難な方にとっても意思決定支援あるいは本人を真ん中に置きながら、きちんとその人の声を聞いて実践を進めていくのだということが語られていたのだと思います。ただ、それは先ほどもあったように、１年に何回かの中ではかられるものではなくて、日々の生活の中で意思を酌み取りながら共同決定をして、そして、生活を進めていくというような観点で監査も含めて取り組んでいかないと、意思決定支援の計画があったり、ガイドラインみたいなものに沿ってやったりということではなくて、日々の関わりがそうなっていないと上手の手から水がこぼれていくのではないかと思うと、この意思決定支援の検討をすごく重視した形で何か進められないかということと、それが進めば進むほど、意思決定、障害の重い人たちの意思を誰が決定するのか。長年一緒に暮らしてきた家族か。でも、やはりそうでもないような気が僕はしています。何でもかんでも家族がその人のことを分かっているかということでもないのではないかと思ったときに、この意思決定支援ということの仕組みみたいなことを丁寧にいろいろなところが取り組んでいく必要があるのではないかなと思っています。
当座はその３点です。以上です。
○大竹障害福祉課長 主要論点についてコメントをいただきまして、ありがとうございます。
現在挙手いただいている松原アドバイザー、岩崎アドバイザー、薄田アドバイザーと続けていければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、松原アドバイザー、お願いいたします。
○松原アドバイザー ありがとうございます。
今回御提示いただきました主な論点案につきまして、この方向性について全く異論はございません。特に一部の悪質事業者の件が非常に注目されている中で、これは非常に社会保障全体に対しても疑問視されてしまうような大きな問題が起きていると思いますので、そうした中で、今回はめり張りの利いた報酬体系とするという非常に一歩踏み込んだコメントというか文章がありまして、大変重要な点だと思っています。
そうなると、中にもありますけれども、質の高い支援はどのように質の高さを評価して、それに報酬をつけていくかという問題が出てくると思うのですけれども、質の高さをどう評価するかという問題が出てきます。質というと、一般的にはアウトカムをいかに改善したかとかそういう点が期待されるわけですけれども、これを重視していくと、結局、事業者としては重い人は見ないほうが得だなみたいな指標に、指標の使い方によってはなるべく改善しそうな人を見ようとか取ろうとか、そういうインセンティブを誘発する可能性も一方で考えられます。ぜひその点、質の評価は非常に重要なのだけれども、本当に必要な人がはじかれるようなことを招かない評価が求められますし、場合によっては、報酬だけでやるのではなくて、データを取ってそれを公表していく。例えば重い人をどれだけ受け入れているかとか、またはどれだけ受入れ拒否をして、その理由は何だったかとか、そういう公表とセットで考えていくということも必要かもしれないと思っています。
以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
重要な論点についてコメントをいただきまして、ありがとうございます。
続いて岩崎アドバイザー、お願いいたします。
○岩崎アドバイザー よろしくお願いいたします。
御説明ありがとうございました。私も論点案の方向性については異論はございません。
幾つかお話ししたいと思うのですけれども、持続可能なサービス提供体制を考えるということにおいては、物価高騰とか賃金上昇、また最賃が上がるというお話もございますし、対応というのは必須だと思います。この間、処遇改善加算等によって本当にお給料を上げられたというような事業所なども結構あると思ってはいるのですけれども、社会全体の流れを考えたときに追いつけていないということが実情ではないかと思います。先ほど来いろいろなお話が出ていますが、特に小さな規模の事業所さんは人材確保のために大きなお金を使わざるを得なかったり、でも、そうやって確保した人も離職しないかというとそういうわけではないとか、いろいろな事情はありますけれども、とにかくそこにお金がかかるということだったり、ICTの導入とかDX化ということもよく話が出ますけれども、効率化を進めていきたいと思っても、そういったことを実行していく財源が確保できないというような状況に陥っているようにも思います。経営を考えたときに、中長期を見据えた計画を立てていくということは当たり前のことだとは思うものの、サービスを維持していくために必死という状況の中で、本当に今後が見えないという危機感を感じていたりもします。ですので、いろいろな活動をしていける財源が確保できるような御対応をお願いしたいなと思います。
あと、地域間格差の問題ですけれども、人口減少でサービスが少なくなって住み慣れた地域で十分なサービスを受けることができないということが今後ますます懸念されるわけですけれども、全国どの地域も一律のサービス体系、一律の報酬というような現状は限界が来ているのだなと感じます。だから、今ある児童・障害・高齢等のサービスとか、そこに関わっている人材を垣根を越えて活用していけるような地域の実情に応じた仕組みの検討ということには賛同いたします。
また、就労系のサービスの件なのですけれども、質の評価ということがこれまで時間とかお金を中心に行われてきたわけですが、今後、質を多様な評価軸で行っていく。特に就労継続Ｂ型に関してそういった御意見なども出ているかと思うのですけれども、それは重要なのではないかなと思います。時間とお金だけではない多様な評価軸ということについて、それはＢ型とか就労系の事業に限ったことかというと、そういうわけでもないでしょうし、一人一人の利用者さんに対して本当に真摯に向き合っているということだったり、多様な関係機関との信頼構築ができているだとか、地域に対して開かれて貢献しているということなど、地域に根差して福祉の実践をきちんとされているということが評価に反映されたらいいなと思いますし、また、そういったことが不適切な事業所を排除していくということにも間接的につながればと思ったりしています。
最後に、サービスの質を評価していく方法というのはいろいろなものがあると思うのですが、先ほど来皆さんおっしゃっている意思決定支援ということがきちんと実践されているかどうか。そのプロセスが評価できるといいなとずっと思っています。
ほかのアドバイザーの皆さんからもピアサポーターのお話が出ていますけれども、意思決定支援のプロセスにピアサポーターが関わるということで、御本人の背中を押したり、いろいろな人との橋渡しができたりという点において効果があると思っていますので、ピアサポーターに係る加算の拡充というのもお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。御指摘を踏まえて検討を進めていければと思います。
続いて薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー 千葉市の薄田でございます。
私からは自治体の立場から意見を申し上げたいと思います。
資料２の方向性についてはおおむね賛同しております。
制度の持続性や質の確保、人材確保の問題、この辺りは全て一体となっていると思っておりまして、特に制度の持続性の部分ですね。団体ヒアリングでは、障害者団体の皆さんから、障害福祉にかかる費用は増大しているとはいえ、まだまだOECD諸国に比べて少ないとのお話もありましたけれども、自治体の立場から申し上げますと、自治体の財布が大きくなっているわけではない中で、非常に障害福祉サービス費が増えてきている。障害福祉を充実していかなくてはいけないと考えて、どんどん増やしてきてはいるのですけれども、特に近年かなり大きな割合で増えておりまして、財政的に非常に厳しい状況にあります。
また、自治体の財政だけではなくて、福祉人材の面でも非常に枯渇しているようなところがございまして、事業者の皆さんからのお話、意見などを聞いておりますと、新採が来ないで困っているという話も聞きます。身の回りを見回してみますと、コンビニとか外食産業などではかなり外国人が入っているような状況があります。一方、障害福祉においては日本語が使えないと障害者との意思疎通が難しいという状況もありますので、特に人材確保については障害福祉分野において重要だと思っております。
障害福祉分野は他の福祉分野に比べて、もともと質も量もかなり貧弱だったところがあって、千葉市で障害福祉の充実を図る上で、質と量とどちらを重視していくのかと聞かれたりすると、質も量も大事ですと言い続けてきたのですけれども、最近の状況などを見ると、一度立ち止まって質の部分をてこ入れしたほうがいいのかなとも考えています。
一部の事業で事業者参入が大きくて、供給が利用者の需要を喚起しているというようなお話があったかと思いますけれども、千葉市においても一部の事業で事業拡大が続いている。そうすると、その一部の事業に人材が採られてしまい、必要な事業・分野では人材が不足して事業拡大ができない、事業者さんが参入できない、というような状況にもなっています。
制度の持続性の確保、質の確保、人材確保、この３点は重要だと思っておりますので、千葉市としても頑張っていきたいと思っております。
関連しまして、地域格差の是正ということで、厚生労働省から一定の利用者数の伸びなどを示している事業がある自治体に対して総量規制の要請がありました。まだ千葉県内の状況しか見ていないのですけれども、県内の状況などを見ると、比較的大きな都市にはあまり要請が来ていなくて、町村などに要請が来ているような状況が見られます。これによって地域差の是正などが図れるのだろうかと疑問に考えておりまして、今後、国で実際にどれぐらいの自治体が総量規制を行うのか、調査して取りまとめ、効果検証をお願いしたいと思っております。
また、９月以降の各論の話になりますけれども、３点申し上げたいと思っております。１点目が保育所等訪問支援です。保育所等訪問支援は総量規制の対象とはなっていないので、児童発達支援、放課後等デイサービスなどが規制されてくると、保育所等訪問支援などが伸びていく可能性があるのかなと思っています。保育所等訪問支援は30分以上で１万円以上、加算なども入れると２万円近くとなるようなサービスで、有効に機能すれば本当にいいサービスだとは思うのですけれども、供給サイドによる需要の掘り起こしが懸念される事業だと思っていますので、基準だとか報酬水準をしっかり考えていかないといけないと思っております。
２点目ですが、就労Ｂです。こちらも団体さんのヒアリングなどでもお話がありましたけれども、現行の工賃水準による報酬体系がこのままでいいのかどうか、報酬の仕組みなども変えていく必要があるのではないかというような意見がありました。我々、自治体が監査などで事業所の実態を見ていく中で、関連会社から高い委託料が出ていて、短時間で高い工賃の支払いが可能となっている状況もあります。それによって、本来、就労Ｂではなくて就労移行支援とか、一般就労を目指すべきような方が就労Ｂにとどまっている可能性があると思っています。就労Ｂの報酬の仕組みについて、時間がいいのか、ポイント制、スコア制がいいのかと議論はあるかと思いますけれども、しっかりと考えていかないといけないかなと思っています。
３点目は計画相談、障害児相談の部分です。これまでの資料の中でも望まないセルフケアプランの解消というのがうたわれておりますけれども、事業者主導による需要の掘り起こしや、本当にその人に合っている支援、就職を目指す人に対して就職に向けた支援がされているのかどうか、検証をしてもらうためにも、計画相談、障害児相談支援がとても大きな役割を持っているのかなと思っています。これまで、計画相談、障害児相談がなかなか増えてこないので、どんどんセルフプランが増えていくような傾向にあるのですけれども、ちゃんとした第三者の目が入って、本当に必要なサービスなのか、その効果が出ているのか、検証してもらう必要があるのかなと思っております。
まとまりませんが、以上となります。ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 自治体の状況を踏まえたコメントをいただきまして、ありがとうございます。
挙手いただいたアドバイザーの方については一通りコメントをいただきましたが、いかがでしょうか。さらにコメントがある方、あるいはほかのアドバイザーの方のコメントを踏まえての御意見であったり、言い足りなかったところを含めて、さらにコメント等あればお願いいたします。
松原アドバイザー、お願いいたします。
○松原アドバイザー 報酬改定とは直接は関係ない話になってしまうのですけれども、先ほど野澤アドバイザーからお話があった人材紹介会社の話です。それに絡んで、今回、2040の検討会のほうとかでも福祉人材のプラットフォームを各地域でつくるとなっていますが、機関をつくるだけでは駄目で、結局、人材紹介会社になぜ持っていかれるかというと、ネットで検索すればそれがぱんと最初に出てくるからで、ハローワークはずっと出てこないからそういう事態になっているわけでして、人材のプラットフォームをつくる際にも、いかにそういう機関がネットで上のほうに来るか。これは事業者としてはどうしようも自分たちでやりようがない話で、国がやっていただかないと立ちいかない問題ですので、せっかくこの場にいろいろな福祉関連の方がいらっしゃっていますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。コメントを踏まえて検討させていただければと思います。
田村アドバイザー、お願いいたします。
○田村アドバイザー １点だけです。報酬の改定を進めていくときに、基本的にライフステージがきちんとつながっている制度になっているのかという点検が要るのではないかと思っています。
というのは、今、学齢児の場合は放課後等デイサービスや学童保育という形で夕方の生活の時間の保障が地域の中にあるということがあります。ところが、それが18以降、作業所等になってきたときに、３時半、４時で終わって帰ってきたときに時間が余るという方がよく見られます。そういう面で、親御さんの中で、特に障害の重い人の親御さんの中で夕方のいわゆる取組を何とか保障できるものはないかということは言われていますが、ただ、それは例えば日中一時支援だとか、あるいはそこの作業所は頑張って５時までするのだということになってきたときに、どこかにしわ寄せが行くような仕組みになっているので、その辺り、学齢期から社会人になっていく橋渡しがきちんとできる、制度の受皿がちゃんとそうなっているかどうかということを検討していく必要があるのではないかと思いますし、この放課後等デイサービスもできて何年にもなるので、卒業生が年々多くなってきていて、そのニーズがかなりになってきていると思うのですけれども、それを、地域の法人が受け止めて、努力はしているけれども、なかなかその努力にも限界があるという状況だと思いますので、報酬改定のときに、もしそういう新しい事業ができなければ、その代わりにどういう対応策を取るのかという形で議論をする必要があるのではないかとも思います。
以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。児から者への円滑な接続移行といったところで議論をさせていただければと考えております。
ほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。
野澤アドバイザー、お願いします。
○野澤アドバイザー ちょっと気がついたのですけれども、高齢期の看取りというのは重要な論点のような気もするのですが、入所施設はかなり高齢化が進んでいて、グループホーム等でも少し看取りとかの課題が出てきているので、これをどこでどうやっていくのかという辺りがこれから急速に高まっていくなと思っているのですけれども、それはどこかに出ていましたでしょうか。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。その点は明確にどこかに書いてあるということではございませんけれども、ある意味医療であったりそういったものとの関係ということで整理をしております。いただいた御意見を踏まえて、どこかで御意見を踏まえた形で議論できるような形で考えられればと思います。医療や介護、その他の制度といかに関係させていくかというところとも関連する論点なのだろうと考えております。
○野澤アドバイザー ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長 続いて有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー ありがとうございます。２度目の発言になって申し訳ありません。
先ほど言い忘れていたところで、インクルージョンの部分です。特に家族支援と併せてセットで見ていただくようなことも必要かなと思っておりました。これは報酬なのか基準なのかとなるかと思うのですけれども、親との共同的な関係であったり、やってあげるよではなくて、一緒になって親御さんの不安、あるいはお子さんとともに、他者と一緒に過ごすとか、そういうところも併せて家族支援みたいなところは大事かなと思いましたので、追加で発言させてきました。
以上でございます。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
続いて小澤アドバイザー、お願いします。
○小澤アドバイザー 今、看取りの話が出たのですけれども、私は各論だからあまり触れなかったのですが、障害者支援施設の在り方の検討では、実は看取り機能というのも議論をしておりまして、先ほど４ページのところにそういったことを踏まえて障害者支援施設の基準や評価の在り方ということが提案されていると思っています。
ただ、あくまで障害者支援施設の話なので、これはグループホームでどうなるのか、あるいはグループホームからさらに在宅、独り暮らしという展開もありまして、こちらのほうはどちらかというと在宅医療とか在宅看護がカバーリングできる可能性も高いので、多分障害者支援施設がメインに議論された理由は、外部のそういった社会資源の利用がかなりハードルが高いのと、結構難しい課題をそれぞれの制度設計の中で抱え込んでいるであろうということでこの在り方検討の中では議論はされていますので、多分ここの話は機能の中に入っていますので、そこでどういう議論が展開するかというのは野澤アドバイザーの意見を聞きながら思った次第です。
これは追加発言です。以上です。
○大竹障害福祉課長 ありがとうございます。
御指摘いただいた４ページ目の障害者支援施設の在り方の部分と、５ページ目に障害者の方の重度化・高齢化が進む中でということで、４つ目の○で保健医療や福祉その他の施策との連携という話もございまして、想定される検討事項の下から２つ目として医療をはじめとした施策との連携という話も書いております。いずれにせよ、各論の議論をする際にそういった看取りの部分を含めたところをどう対応していくのかというところを何らかの形でお示しできればと考えております。ありがとうございます。
いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
一通り御意見をいただいたということかと思いますので、様々な御意見をいただきましてどうもありがとうございました。
論点を本日お示しいたしましたけれども、大筋で大きな御異論はなかったと受け止めておりますので、この資料２でお示しした論点を踏まえて、今後サービスごとに議論を深めていければと考えております。
それでは、本日予定している議事は以上でございますけれども、全体を通じてコメント等はよろしいでしょうか。
よろしければ、以上とさせていただければと思います。
次回の検討チームは９月24日木曜日を予定しておりますけれども、開始時刻等、その他については追って御連絡をさせていただきます。
それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。お忙しいところ、御参集いただきまして、どうもありがとうございました。
