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2026年６月26日 令和８年第１回目安に関する小委員会 議事録
日時
令和８年６月26日（金）11:41～12:42
場所
厚生労働省専用22～24会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館18階）
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館18階）
出席者
公益代表委員
藤村委員長、戎野委員、小西委員、首藤委員
労働者代表委員
伊藤委員、柴田委員、仁平委員、水崎委員
使用者代表委員
進藤委員、田上委員、土井委員、新田委員
事務局
岸本労働基準局長、松本大臣官房審議官、野澤賃金課長、樋口主任中央賃金指導官、
大野調査官、八木賃金課長補佐、南條賃金課長補佐、上条副主任中央賃金指導官
藤村委員長、戎野委員、小西委員、首藤委員
労働者代表委員
伊藤委員、柴田委員、仁平委員、水崎委員
使用者代表委員
進藤委員、田上委員、土井委員、新田委員
事務局
岸本労働基準局長、松本大臣官房審議官、野澤賃金課長、樋口主任中央賃金指導官、
大野調査官、八木賃金課長補佐、南條賃金課長補佐、上条副主任中央賃金指導官
議題
令和８年地域別最低賃金額改定の目安について
議事
〇藤村委員長
それでは、ただいまから「第1回目安に関する小委員会」を開催いたします。
先日の中央最低賃金審議会では、「令和7年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理」を了承いたしました。事務局においては、この考え方の整理を踏まえて各地方最低賃金審議会の運営を行うよう各都道府県労働局に指示をしていただいたと聞いております。中央最低賃金審議会としても、この考え方の整理の趣旨を踏まえた審議を行っていきたいと思います。
まず、小委員会の公開についてです。令和5年4月6日に中央最低賃金審議会で了承された、目安制度の在り方に関する全員協議会報告において、「議論の透明性の確保と率直な意見交換を阻害しないという2つの観点を踏まえ、公労使三者が集まって議論を行う部分については、公開することが適当」とされました。これを踏まえまして、小委員会については、公労使三者が集まって議論を行う全体会議については、公開をしたいと思います。
一方、公労・公使会議といった二者協議の場に関しましては、運営規程第6条第1項に定める「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当すると考えられますので、引き続きこの規定を小委員会についても準用し、非公開としたいと思います。それでよろしいでしょうか。
（異議なし）
ありがとうございます。それでは、目安に関する小委員会について、公労使三者が集まって議論を行う全体会議は公開、公労・公使会議といった二者協議の場は非公開といたします。
では、お手元の資料No.1について、事務局から説明をお願いいたします。
〇野澤賃金課長
本年度の審議に関する資料のご説明に先立ちまして、昨年の目安に関する小委員会に提出した資料の訂正についてのご報告をいたします。お手元にお配りしております資料No.1をご覧ください。
誤りのあった資料は、雇用保険の適用事業所数の前年同月比についてみたグラフでございますが、都道府県別の適用事業所数を最低賃金のABCランク別に振り分ける計算に誤りがあったことが、本年度の資料作成の過程で判明いたしました。訂正前・訂正後を資料でお示ししております。全国計のグラフには誤りはなく、また、訂正前後で大まかな傾向に違いはないと考えておりまして、リード文は訂正前後で変更しておりません。
これらの資料は、昨年度の目安に関する小委員会、公益委員見解にも参考資料として引用されておりました。審議資料を訂正することとなりましたことをお詫び申し上げます。今後、このようなミスが生じることがないよう、データの更なる精査に努めてまいります。以上でございます。
〇藤村委員長
ありがとうございました。では、今、事務局からご説明いただいた内容について、何かご質問はございますでしょうか。よろしいですか。
（異議なし）
では、この配布資料については以上といたします。
続いて、お手元の①資料No.2「主要統計資料」、②資料No.3「足下の経済状況等に関する補足資料」、③参考資料No.1「最低賃金に関する調査研究」の順で事務局から説明をお願いし、資料ごとに質疑の時間を設けたいと思います。なお、次回以降提出を求める資料等については、参考資料No.1の質疑の後にまとめて承りたいと思います。では、お願いします。
〇 八木賃金課長補佐
事務局でございます。まず、すでにご回覧いただいていると思いますが、自治体等の意見書について回覧しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
資料No.2、主要統計資料につきまして、まずご説明させていただきます。目次の次、全国統計資料編の1ページ目をご覧ください。
まず、主要指標の推移でございます。他の表も同じですが、基本的に過去10年間の年次の推移と直近の四半期や月次の推移を示しております。
一番左のGDPになります。名目GDPの前期比の欄の2025年については、経済成長率は名目プラス4.5%、右に行きまして、実質ではプラス1.1%となっております。また、右に行きまして、倒産件数になります。2025年は1万300件であり、前年比プラス2.9%と4年連続の増加となっております。さらに右に行きまして、完全失業者数です。2025年は176万人、前年と同数となっています。完全失業率は、2025年は2.5%と、前年と同ポイントとなっています。
続いて2ページになります。いちばん左の求人倍率について、2025年の新規求人倍率は2.20倍、また、有効求人倍率は1.22倍と、ともに前年と比べて低下しております。右に行きまして、消費者物価指数は、こちらは資料全体を通じて「持家の帰属家賃を除く総合」を使っておりますが、2025年は、前年比プラス3.7%となっています。右に行きまして、国内企業物価指数になります。2025年は前年比プラス3.2%となっています。右に行きまして、現金給与総額の指数です。調査産業計については、2025年は、前年比で、名目賃金はプラス2.3%となった一方で、実質賃金はマイナス1.3%と、消費者物価指数の高い伸びにより4年連続マイナスとなっています。
続いて3ページになります。有効求人倍率の推移です。有効求人倍率を各都道府県の有効求職者数による加重平均でランクごとに示しております。2025年は、前年と比べ、どのランクでも低下しており、AランクよりBランク、Cランクがより高い倍率となっています。
続いて4ページ、性・年齢別完全失業率の推移です。2025年は、概ね前年同水準となっています。
続いて5ページ、賃金の推移です。まず、上の欄の現金給与総額ですが、2025年の前年比は、30人以上の事業所でプラス2.6%、5～29人の事業所ではプラス2.1%と、ともに増加をしています。次に、下の欄の定期給与額です。定期給与額は、現金給与総額から賞与等の特別に支給される給与を除いたものになります。前年比でみて、2025年は、30人以上の事業所でプラス2.2%、5～29人の事業所ではプラス1.6%となっています。また、定期給与額の値の下に、カッコ内の数値がございますが、これは、定期給与額から残業代などを除いた所定内給与額の前年比の増減率になります。2025年は、30人以上の事業所でプラス2.3%、5～29人の事業所ではプラス1.7%となっています。
続いて6ページになります。パートタイム労働者比率の推移です。2025年は、30人以上の事業所では25.25%、5～29人の事業所では40.67%と、ともに前年に比べてやや上昇しています。
続いて7ページ、初任給額と上昇額・率の推移になります。表の一番下に記載されている2026年度は速報値ですが、カッコ内にあります上昇率は、前年度に比べプラス3.8～6.6%と、全学歴において上昇が見られます。
続いて8ページ、賃金・労働時間指数の推移になります。こちらは事業所規模30人以上の数字です。表の真ん中あたりの段の2025年の実績の所定内給与は前年比プラス2.3%、所定内労働時間はマイナス1.2%であったため、時間当たり所定内給与としては前年より3.6%増加しております。
続きまして9ページ、賃金・労働時間指数の推移の続きになりますが、こちらは事業所規模5～29人でございます。2025年は、所定内給与が前年比プラス1.7%、所定内労働時間がマイナス1.3%となり、結果として時間当たり所定内給与は3.1%増加しています。
続いて10ページになります。一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金・労働時間の推移です。2025年の時間当たり所定内給与の前年比は、10人以上企業でプラス1.8%、うち10～99人企業ではプラス2.1%、より小規模の5～9人企業ではプラス0.1%と、どの企業規模でもプラスとなっております。
続いて11ページになります。月間労働時間の動きでございます。表の左が所定内労働時間です。2025年は、事業所規模30人以上が前年比マイナス1.2%、5～29人でマイナス1.3%となっています。表の右の所定外労働時間をみますと、調査産業計で2024年は30人以上がマイナス1.8%、5～29人がマイナス3.5%となっております。
続いて12ページ、春季賃上げ妥結状況です。こちらは連合・経団連・日商の集計結果を記載しております。まず、左上の表ですが、連合の平均賃金方式（加重平均）の規模計において、今年の第6回集計では5.12%となっています。注2に記載のとおり、この数値は賃上げ分が明確に分かる組合を集計したものとなります。その下に、連合の有期・短時間・契約等労働者を記載しています。加重平均の引上げ率の概算は6.16%となっております。次に、右側の経団連の今年度第1回の集計でございます。右上は大手企業で5.46%となっております。また、一昨年度より日本商工会議所の「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を追加しております。正社員の賃上げは全体で4.29%、従業員数20人以下の企業では3.52%となっております。なお、対象は、前年4月と当年3月、4月の全期間に在籍し、かつ雇用形態や労働時間の変更が無い「正社員／月給支給」の従業員となっております。
続いて13ページになります。厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃上げ額・率の推移を示したものです。2025年の改定率は、加重平均で4.4%となっております。
続いて14ページ、夏季賞与・一時金の妥結状況です。まず、上側の連合の集計は、夏季、年間とありまして、第6回集計での回答月数は、夏季は2.53ヶ月と昨年を上回り、年間では5.06ヶ月と昨年を下回っております。続いて、経団連の集計ですが、昨年度最終集計ではありますが、総平均の増減率で2025年は3.44%の増加となっております。
続いて15ページ、消費者物価指数の対前年上昇率の推移になります。全国では2026年4月はプラス1.5%、直近の5月はプラス1.7%となっております。
続いて16ページ、1月あたりの消費支出額の推移です。2025年の単身世帯の消費支出額は、17万3,042円、対前年比でプラス2.1%となっています。右側、総世帯においても25万9,880円、対前年比でプラス3.6%となっています。
続いて17ページ、地域別最低賃金額と未満率、影響率の推移です。こちらは「最低賃金に関する基礎調査」に基づく数値となりまして、事業所規模は原則30人未満が対象になっています。2025年度の未満率は2.0%、影響率は27.7%となっております。
続いて18ページ、同じく未満率、影響率を「賃金構造基本統計調査」から特別集計したものになりますが、事業所規模5人以上が対象となっています。2020年から集計方法が変更されました上段の2025年の未満率は2.2%、影響率は10.8%となっています。
続いて19ページ、地域別最低賃金と、一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金水準との関係でございます。一番下の2025年の行をご覧いただければと思います。真ん中辺りの「時間額比①／④」の列でございますが、企業規模10人以上の事業所では、2025年に最低賃金は平均賃金の53.3%と前年より上昇しております。右端の列でございますが、企業規模10～99人の時間額比の数字がありますが、2025年は60.9%と前年より上昇しております。
続いて20ページになります。同様のデータを短時間労働者について規模別に男女計と女性でみたものになります。これも一番下の2025年の行をご覧ください。全体的に所定内給与額に対する最低賃金の比率は上昇傾向で推移しておりまして、2025年は企業規模10人以上も10～99人においても、男女計、女性ともに前年に比べて上昇しております。
続いて21ページ、同様の割合について、毎月勤労統計調査でパートを含む常用労働者全体でみたものになります。一番右側の時間額比の列をご覧ください。時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は、2025年には52.5%に上昇しております。
続きまして22ページ、日銀短観による企業の業況判断でございます。規模計で見ますと、2026年3月における最近の業況は、製造業プラス12、非製造業プラス21と改善傾向にあります。
続いて23ページ、日銀短観による経常利益です。規模計で見ますと、2025年度の計画は製造業で、前年度比マイナス0.2%、非製造業でプラス3.4%の見込みでした。2026年度の計画は、製造業で前年度比マイナス2.6%、非製造業でマイナス2.2%と、ともに対前年度比マイナスの見込みになっています。右側は、日銀短観による売上高経常利益率になります。2025年度の計画では、規模計で見ますと、「製造業」は低下、非製造業は上昇を見込んでおりました。2026年度の計画では、すべての規模で低下する見込みとなっています。
１ページ飛びまして26ページになります。法人企業統計による企業収益の年度データになります。直近で出る数字は、2024年度まででございますが、表の上半分の経常利益をご覧いただきますと、規模計では2024年度は前年度比プラス7.5%となっています。これを資本金規模別でみますと、資本金規模1,000万円以上の企業は、2024年度は前年度比プラス8.5%となっている一方、1,000万円未満の企業は、前年度比でマイナス12.7%と低下しています。表の下半分の売上高経常利益率をご覧頂きますと、規模計では2024年度は6.8%と前年度に比べて改善しています。これを資本金規模別でみますと、資本金規模1,000万円以上では2024年度は7.2%と前年度に比べて改善している一方、1,000万円未満では2.8%と低下しています。
続いて27ページになります。法人企業統計による企業収益の四半期データになります。この資料における「規模計」は、年度データとは異なり、「資本金規模1,000万円以上」の企業のみで算出されています。表の下半分、売上高経常利益率は、2025年は、資本金規模1,000万円以上で概ね7～10%程度で推移しており、2026年1～3月期も、8.0%と前年同期の7.0%と比べて高い水準となっております。
続いて28ページになります。中小企業景況調査による業況判断になります。足元の2026年1～3月はマイナス17.6と前年同期に比べると改善しています。
飛んで30ページになります。労働生産性について、法人企業統計による従業員一人当たり付加価値額の推移になります。直近の2024年度は、左端の「産業・資本金規模計」ではプラス5.7%と、4年連続で対前年度比プラスとなっています。
少し飛んで32ページになります。就業1時間当たり名目労働生産性の推移になります。直近のデータは2024年のものになります。資料の下半分、「前年比」をご覧いただくと、2024年の「全産業」はプラス3.2%となっております。
続いて33ページ、こちらから都道府県統計資料になっております。
33ページについて、各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指数は、東京を100としたときの各都道府県の指数を示したものになります。一番左の項目の「1人当たりの県民所得」は、内閣府の「県民経済計算」による2022年度の数値になります。東京が100で一番高く、一番低いのが、一番下にある沖縄の37.3となっております。
続いて34ページ、有効求人倍率の推移です。右側ですが、3年連続して全ての都道府県で1倍を超えております。
続いて35ページ、失業率の推移です。右から2番目の列、2025年をご覧頂きますと、表の下の方ですが、最も失業率が高いのがBランクの宮城とCランクの沖縄の3.2%、最も低いのがBランクの福井、徳島とCランクの高知の1.4%となっております。
続いて36ページ、定期給与の推移です。2024年の数値をみますと、最も高いのが一番上の東京で約35万4千円、一番低いのが一番下の沖縄で約21万7千円となっています。
続いて37ページ、パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金平均額になります。この資料と、続く38ページの資料は、公共職業安定所で受理したパートタイム労働者の求人票に記載された時給を集計したものになります。昨年度の同じ資料では、都道府県別の数字は求人票を受理した都道府県により分類をしておりましたが、求人票における就業地の都道府県で分類をした方が、より実際の就業地での実勢を把握できるとの考えのもと、分類の方法を過去に遡って変更しております。2025年平均の結果をみますと、全ての都道府県で2024年より上昇しております。
続きまして38ページ、パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金下限額になります。2025年平均の結果を見ますと、全ての都道府県で2024年より上昇しております。
続いて39ページ、平均の月間総実労働時間と所定外労働時間の推移になります。
続いて40ページになります。消費者物価の対前年上昇率の推移になります。15ページではランク別をお示ししましたが、2025年はCランクの佐賀で4.2%と最も高くなっております。
続いて41ページ、都道府県庁所在都市に基づく消費者物価地域差指数の推移になります。2025年の結果は2026年9月公表予定と聞いておりまして、こちらは昨年度ご紹介したものと同じデータになりますが、2024年の結果では、全国を100として、最も高いのはAランクの東京の104.9、最も低いのはCランクの鹿児島の96.5となっております。
42ページは、都道府県下全域を対象とした消費者物価地域差指数の推移になります。
続きまして43ページ、「家計調査」による1月あたりの消費支出額になります。2025年の消費支出額は、最も高いのがBランク上の方、富山の約29万9千円、消費支出額を世帯人員の平方根で除して算出する等価消費支出額は、一番上の東京が最も高く約20万4千円となっています。
44ページは、総世帯のうち勤労者世帯の1月あたりの消費支出額となっています。
続いて45ページ以降は、労働者数等の推移になります。まず、45ページは常用労働者数の推移です。2024年の数値をみると、全国計ではプラス1.2%となっておりますが、都道府県別にみると前年比で増加した県、減少した県両方ございます。
続いて46ページは、雇用保険の被保険者数の推移です。
続きまして47ページ、就業者数の推移になります。こちらは、雇用者だけでなく、自営業者等を含めた就業者全体の推移になります。
続きまして、３部は業務統計資料編となっております。
48ページをご覧ください。こちらは、昨年度の改定審議の状況となります。
続きまして49ページ、目安と改定額との関係の推移です。2025年度は、目安を上回る改定額となったのは39道府県でございました。
続きまして50ページ、効力発生年月日の推移です。2025年度については、10月1日発効から令和8年3月31日発効まで例年よりばらつきが見られました。
51ページになります。加重平均額と引上げ率の推移になります。2025年度は全国でみると6.3%の引上げ率となっております。
続いて52ページになります。地域別最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移になります。2025年度は最高額が1,226円で東京、最低額は1,023円で高知、宮崎、沖縄となっております。2025年度は、最高額に占める最低額の割合は83.4%となっておりまして、この割合は11年連続で上昇しております。
続いて53ページになります。地域別最低賃金引上げ率の推移になります。引上げ率でみて一番高かったのは、熊本で8.6%、最も低かったのは東京で5.4%となっています。
54ページは、全国の労働基準監督署において、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものです。なお、監督指導の対象となる事業場については、監督署におきまして影響率の高い業種や過去の違反率が高い業種等を踏まえて、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定しておりますので、統計的な数値とは異なるものであることはご留意いただければと思います。
続いて55ページ、監督指導結果の業種別の状況になります。業種により監督実施事業場数が大きく異なります。参考にご覧いただければと思います。
長くなりましたが、資料No.2の説明は以上となります。
〇 藤村委員長
どうもありがとうございました。毎年のことながら、非常に詳細なデータを収集し、ご説明をいただきましてありがとうございます。この資料につきまして、何かご意見、ご質問があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですかね。
それでは次の資料No.3の説明をお願いしたいと思います。
〇 八木賃金課長補佐
資料No.3の「足下の経済状況等に関する補足資料」を御覧ください。
まず、2ページ目は、内閣府の月例経済報告になります。2025年の5月までの基調判断の推移を表にしておりますが、一番左の「現状」については、「景気は、緩やかに回復している」とされておりますが、3月から「中東情勢の影響を注視する必要がある」とされています。表の右から2番目の「雇用情勢」は、いずれも「改善の動きがみられる」とされております。
3ページ目になります。連合の春季賃上げ妥結状況になります。第6回の集計結果の推移を見ますと、今年の賃上げ率は5.02%、中小で4.70%となっており、3年連続で高水準の賃上げが続いています。また、中小は比較可能な2013年以降で最も高くなっております。
4ページ目は、経団連の春季賃上げ妥結状況になります。今年は第1回集計時点で、大手で5.46%となっております。
5ページ目は、日銀短観による雇用人員判断DIの推移になります。こちらは人手の過不足感を表す指標となっておりますが、特に2020年9月以降は人員不足感が強まり続けており、中堅企業・中小企業については大企業以上に人員不足感が高まっていることが見て取れます。
6ページ目は、フルタイム労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合の国際比較になります。最低賃金の水準の国際比較に当たって、OECDでは、「フルタイム労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合」を公表しております。平均値・中央値いずれで見ましても、日本は韓国・フランス・イギリス・ドイツよりも低い水準となっております。
7ページ目は、目安全協でも提出させていただいた資料になりますが、6ページのデータを時系列で表したものです。日本は上昇傾向となっております。
8ページ目は、諸外国の最低賃金制度を一覧としたものでございます。
続きまして9ページ目は、EU指令の概要となっております。
10ページ目は、労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合になりますが、EU指令においては、最低賃金の設定に当たって、賃金総額の中央値の6割や平均値の5割を参照指標として加盟国に示しておりまして、「賃金総額」の考え方は様々にございますが、日本において、労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合は資料に記載のとおりとなっております。
11ページ目からは地域別の状況になります。
続いて12ページになりますが、ランク別の完全失業率の推移でございます。グラフの青線がAランクとなっておりますが、2020年頃から特にAランク地域において完全失業率が上昇しましたが、緩やかに改善し、このところ横ばいです。
13ページになります。ランク別の有効求人倍率の推移になります。どのランクでも、2020年頃に大きく低下した後は改善傾向が続きましたが、足下では横ばいとなっています。
14ページになります。ランク別の新規求人数の推移になります。グラフは2020年1月を100とした場合の水準の推移です。どのランクでも2020年4月に落ち込んだ後は増加傾向が続きましたが、このところ各ランクとも微減傾向となっています。
15ページからは産業別の状況になっております。
16ページ、主な産業の売上高経常利益率の推移になります。2020年に一部の産業で大きく低下しているものの、その後は、四半期ごとに変動はあるものの、改善傾向で推移をしています。
17ページ、産業別の売上高経常利益率の推移の詳細になります。
18ページになりますが、日銀短観による主な産業の業況判断DIの推移です。全体として2020年前半に大きく低下をしておりますが、その後改善傾向にはあり、直近では横ばいとなっております。
続きまして19ページになります。国内企業物価指数の推移です。2021年後半及び2022年は対前年同月比で10%前後の高い水準が続いた後、2023年に減少傾向となりましたが、足下で上昇しています。
続きまして20ページは、輸入物価指数の推移です。2022年10月以降、円ベース・前年同月比が縮小しておりました。ところが、2026年5月は+25.5%であり、足下では上昇傾向となっております。
21ページからは、消費者物価の動向となっております。
22ページは、消費者物価指数の指標になりますが、当審議会の主要統計資料では、4番目の「持家の帰属家賃を除く総合」を利用しています。
23ページは、消費者物価指数の推移になります。直近5月の対前年同月比をみますと、「持家の帰属家賃を除く総合」はプラス1.7%となっております。
24ページになります。「持家の帰属家賃を除く総合」の主な項目別の寄与度になります。消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」の前年同月比は、2026年5月にプラス1.7%となっておりますが、主な項目別の寄与度をみると、グレーの生鮮食品を除く食料の寄与度が大きくなっております。
25ページは、「基礎的・選択的支出項目別指数の推移」になります。直近5月の数値を見ますと、必需品的な支出項目である「基礎的支出項目」は対前年同月比プラス1.8%、選択的支出項目はプラス1.6%となっております。
26ページは、「購入頻度階級別指数の推移」になります。直近5月の数値を見ますと、購入頻度が「1ヶ月に1回程度以上」の品目ではプラス2.0%、「1ヶ月に1回程度未満」の品目ではプラス1.6%となっています。
27ページになります。「2025年10月以降の消費者物価指数の対前年上昇率の推移」です。2025年10月から2026年5月までの平均は2.2%となっています。
28ページは、昨年度の審議会で新たに提出いたしました、「1か月に1回程度購入」、「基礎的支出項目」、「食料」を含む消費者物価指数の対前年上昇率の推移になります。2025年10月から2026年5月までの平均については、「頻繁に購入する品目」は1.0%、「1か月に1回程度購入」は2.3%、「基礎的支出項目」は2.2%、「食料」は4.5%となっています。
29ページは、消費者物価指数「頻繁に購入する品目」及び「1か月に1回程度購入する品目」の概要についてお付けしております。
30ページは、一部新規の資料になりますが、「消費者物価指数に対するガソリンの暫定税率廃止及び政策による効果の寄与度の推移」です。ガソリンの暫定税率廃止や各種政策は、一部の月で消費者物価指数「総合」に対する押し下げ効果を示しております。
31ページ、こちらも昨年度の審議会で新たに提出をいたしました、エンゲル係数の推移になります。近年上昇傾向となっており、特に世帯収入が第一・十分位階級の世帯においては、更に高い値で推移しています。
32ページからは、倒産の動向に関する資料になっております。
33ページは、「倒産件数の推移」についてです。2025年は2024年と比較して倒産件数が微増しております。
続いて34ページですが、「原因別の倒産状況」になります。原因別に見ますと「販売不振」が最も多くなっております。
続いて35ページですが、「物価高倒産の状況」です。「全国企業倒産集計」によりますと、2025年の物価高倒産は949件と2年連続で過去最多を更新しております。
36ページ、「要因別でみた人手不足関連倒産の推移」になります。人手不足関連倒産の倒産全体に占める割合は2025年には8.3%となっております。その中で要因別に見ますと、ピンクの「後継者難型」の倒産が最も多くなっております。
37ページ以降につきましては、2025年度の最低賃金全国加重平均66円引上げ後の状況に関する資料になります。
38ページ、「最低賃金の影響率の推移」になりますが、影響率については、上昇傾向にありまして、規模の小さい事業所において、特に高い水準で推移をしております。
続いて39ページになります。「完全失業率の推移」になります。12ページの直近を抽出しまして、全国計とも比較をしています。いずれのランクでも前年と同様の動きとなっております。
続いて40ページになりますが、「有効求人倍率の推移」です。いずれのランクも直近は微減傾向となっております。
続いて41ページ、「雇用保険の被保険者数の推移」です。前年同月比で全国計では微増している一方で、Aランクでは増加、Bランクは横ばい、Cランクは減少傾向にあります。
続いて42ページ、「雇用保険の事業主都合資格喪失者数の推移」でございます。いずれのランクも、おおむね前年と同様の動きとなっています。
続いて43ページ、「雇用保険の適用事業所数の推移」です。前年同月比の増加率はAランクは増加傾向、Bランクは足下で横ばい、Cランクは減少傾向にあります。
続いて44ページ、「倒産に関する状況」です。今年度から他の同様の資料と並びをそろえまして東京商工リサーチのデータを用いておりますが、左側のグラフ、倒産件数は、昨年と同様に各ランクで微増傾向にあります。
45ページから49ページでございますが、「完全失業率」「有効求人倍率」「雇用保険の被保険者数」「雇用保険の事業主都合資格喪失者数」「雇用保険の適用事業所数」の都道府県別の推移となっております。いずれのページも共通して、大きい数値を赤、小さい数値を青としてグラデーションをつけております。
50ページからになりますが、「賃金構造基本統計調査」を用いた分析に関する資料をお付けしております。昨年度の審議におきまして、同調査を用いた資料を複数提出いたしましたので、今年度も資料を準備しております。
51ページになります。2025年の最賃近傍雇用者の構成比になります。ここで最低賃金近傍雇用者とは、2025年6月の1時間当たりの所定内給与額が、その時点で適用されている事業所の地域別最低賃金額の1.1倍未満である方のことを指しています。グラフをみますと、4分の3程度が短時間労働者であることがわかります。
52ページになります。2025年の就業形態、男女、年齢階級別影響率と労働者構成比を表したものになります。横軸が労働者の構成比、縦軸がそれぞれの労働者区分の影響率となっておりまして、この面積が大きいほど、影響率の対象となる労働者に占めるその労働者区分の労働者の割合が多いことになります。こちらでも、最低賃金近傍雇用者には短時間労働者が多いことがわかります。
53ページは、2025年の産業別影響率と労働者構成比を表したものになります。横軸が労働者の人数構成比、縦軸が影響率となっています。一番左の宿泊業、飲食サービス業は影響率が最も高く、27.6%となっています。また、たとえば左から3番目の卸売業、小売業は、労働者の人数構成比も影響率も高いため、最低賃金引上げによって賃金を引上げなければならない労働者数が産業の中でも特に多くなっています。
54ページは、一般労働者の時間当たり所定内給与額と最低賃金額との差の分布を表したものになります。2025年と2015年をグラフで比較したものです。最低賃金額との差が0円から300円程度である労働者の割合は増加傾向にある一方、それ以外の労働者については大きな差は見られませんでした。
55ページは、短時間労働者の時間当たり所定内給与額と最低賃金額との差の分布を表したものになります。最低賃金との差が0に近い労働者の割合が増加し、差が100～200円程度ある労働者の割合は減少しています。それ以外の労働者については大きな差は見られませんでした。
56ページからは、中小企業への支援等に関する資料になっております。
57ページは、昨年11月に閣議決定した総合経済対策に付属する資料でございますが、賃上げ環境整備に関する取組がまとめられたものになっています。
58ページは、昨年6月に策定された「省力化投資促進プラン」に関する資料でございますが、特に人手不足が深刻な12業種が記載されております。
59ページになりますが、中小企業の生産性向上等に係る支援策の予算額になります。
次の60ページになりますが、中小企業の生産性向上等に係る支援策における主な補助金・助成金の、2025年度の応募・申請件数、実績、執行額になります。昨年もご説明をしておりますが、留意点といたしまして、これらの補助金や助成金は、応募・申請から支給まで時間のかかるものでございまして、場合によっては年度をまたがるということもあるため、「必ずしも実績が応募・申請数の内数ではない」ということとなっております。
61ページは、厚生労働省の賃上げに向けた各種支援をまとめた「賃上げ支援助成金パッケージ」の概要となっております。
続きまして62ページでございますが、業務改善助成金の執行状況となります。右から2番目の⑥の執行額は、2024年度は233.6億円でございましたが、2025年度は270.9億円に増加をしております。
続きまして63ページが、業務改善助成金の都道府県別実績になります。
64～71ページは、中小企業庁による中小企業に対する支援措置の類型をまとめたものになります。
72ページになりますが、こちらは取適法、73ページは振興法の概要となっております。赤字部分が改正された箇所となっております。
74～77ページについては、価格転嫁対策に関係する取組を載せさせていただきまして、77ページをご覧いただければと思いますが、「パートナーシップ構築宣言」について、6月5日時点で約9万社が宣言済みとなっておりまして、宣言のさらなる拡大、実効性の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
78～90ページは、中小企業庁の「価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果」になります。
82ページをご覧いただければと思いますが、「労務費についての価格交渉の状況」です。価格交渉が行われた企業のうち、その7割以上におきまして、労務費についても価格交渉が実施されています。一方で、約6%の企業が「労務費が上昇し、価格交渉を希望したができなかった」と回答をしています。引き続き「労務費転嫁指針」を周知・徹底していくことが重要となっています。
83ページ、「価格転嫁」の状況のうち、コスト全般になります。コスト全体の転嫁率は、昨年3月より微増しています。価格転嫁の裾野は更に広がりつつある一方、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極分離の状態にありまして、転嫁対策の徹底が重要となっています。
続きまして91ページまで飛んでいただきまして、こちら令和8年度税制改正における賃上げ促進税制の見直しに関するものになります。
続きまして92ページですが、消費者庁による、消費者の物価に対する理解を促進するための施策に関するものになります。
93ページは、中東情勢を踏まえた緩和措置の概要になります。
94ページは、ガソリン平均価格の推移になります。
95ページは、電気・ガス料金支援の概要となっています。
96ページは、いわゆる「年収の壁」の概要と対策となっております。
97ページは、昨年の通常国会で成立した年金制度改正法における、被用者保険の適用拡大について掲載をしております。いわゆる「年収106万円の壁」については、今後、撤廃されることになります。
98～100ページには、いわゆる「年収130万円の壁」に対応するために、被扶養認定基準関係の見直しの概要や、昨年新設されたキャリアアップ助成金の新コースについて掲載しております。
101ページは、「年収の壁・支援強化パッケージ」の周知・広報の状況となっています。
長くなりましたが、以上となります。
〇藤村委員長
どうもありがとうございました。この資料につきまして、ご質問あればお出しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。なかなか消化するのが大変ですよね、これだけあると。おいおい見ていきたいと思います。
それでは次に参考資料No.１の説明をお願いしたいと思います。
〇八木賃金課長補佐
事務局でございます。
参考資料No.1の「最低賃金に関する調査研究」をご覧ください。
2ページ目になりますが、こちらJILPTにおいて、最低賃金の引上げに対する中小企業の対応等について調査をしたものとなります。
3ページが調査概要となっております。なお、当該調査は2021年から毎年続けて調査を行っておりますが、2025年調査におきましては、都道府県の中でも政令指定都市以外の市の状況についても分析できるよう、回答者を特別区・政令指定都市の市部の企業、政令指定都市以外の市部の企業、郡部の企業に分けて集計を行ったものがございます。
4ページは、事業所内で最も低い賃金について、になります。上のグラフですが、正社員では、最低賃金を10%以上上回る企業が最も多くなっています。下のパート・アルバイトについては、「特別区・政令指定都市」を除き、最低賃金を5%未満上回る企業が最も多くなっています。
5ページです。賃金決定の考慮要素になります。上のグラフの正社員の賃金決定は、考慮要素として「職務（役割）」や「経験年数」を挙げる中小企業が多いですが、下のパート・アルバイトについては、「地域別最低賃金」が最も多くなっています。
6ページになります。賃金の引上げに際する物価上昇の考慮状況です。賃金の引上げに際して、物価の状況を考慮したと回答した企業の割合は65%程度となっています。
7ページになりますが、最低賃金の引上げに対する取組の有無と内容となっております。
続いて8ページになりますが、労働者1時間当たりの生産や売上が伸びたかどうかを比較したものになります。「変わらない」と回答する企業が最も多く、次いで「はっきりしないが、伸びたと思う」となってございます。
9ページになりますが、パネル集計結果を用いて、労働者1時間当たりの生産や売上が伸びたかどうかを比較したものになります。「変わらない」と回答する企業が最も多くなっております。
続いて10ページになります。生産・売上高や経常利益で見た前事業年度からの経営状況の変化になっております。
続いて11ページ、付加価値額や従業員数で見た前事業年度からの経営状況の変化になっております。
続いて13ページになります。2025年度の地域別最低賃金の改定による影響になります。「影響は受けていない」が最も多く、次いで「事業所の経営が苦しくなった」「最低賃金引上げを理由に発注先からの仕入れ価格が引き上げられた」となっております。
続きまして14ページになります。円安や原材料・仕入れ価格の上昇等に対する価格転嫁の状況について確認をしたものになります。
続いて15ページになりますが、14ページの価格転嫁の状況を、業種別に集計したものとなっております。
続いて16ページになりますが、最低賃金引上げに対応するために期待する政策的支援になっております。最も多いのは「賃金を引き上げた場合の税制優遇の拡大」、次いで「企業の生産性を向上するための設備投資その他の取組に対する助成金の拡充」となっております。
続いて17ページになります。2025年度の地域別最低賃金の発効日が例年より遅くなったことの中小企業への影響を、今回聞いております。2025年度の地域別最低賃金の発効日が11月から翌3月までの間であった27府県に本社のある企業のうち、「発効日の遅れに伴い賃金の引上げ時期を遅らせた（または遅らせる予定である）」と回答した企業の割合は約2割となっておりまして、その割合は、発効日が遅いほど高くなっております。発効日が遅くなったことによる影響については、約8割が「特に影響はない」という回答でございましたが、「影響があった」と回答した企業は約1割となっており、発効日が遅いほどその割合は高くなっております。
続きまして18ページになります。2つ目の調査研究となっておりまして、厚生労働省からの委託事業において、株式会社クロス・マーケティングが実施した最低賃金引上げに関する労働者の意識や対応等に関する調査になります。
19ページは、調査の概要でございます。
20ページになりますが、過去1年以内の賃金上昇の有無と上昇額になります。過去1年以内に時間当たり賃金が上昇したのは56.3%となっておりまして、上昇額は「50～54円」が最も多くなっています。また、時間当たり賃金が上昇した理由は「最低賃金が上がったから」が最も多くなっております。
21ページになります。過去1年間で時間当たり賃金が上昇した時期は、「わからない」を除いて、「2025年10月」が最も多く、「2026年4月」が次いで多くなっております。これを2025年度の最低賃金の発効日別にみますと、2026年1月に発効した4県に勤務地のある者では「2026年1月」が最も多く、2026年3月に発効した2県に勤務地がある者では「2026年4月」が最も多く、「2026年3月」が次いで多くなっております。
続いて22ページになりますが、賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者に限定して、その影響を聞いたものとなります。
23ページも、賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者に限定して、労働時間の変化や1か月あたりの賃金の増減を聞いたものとなっております。
続きまして24ページ、今後も最低賃金が引き上がるべきかについて聞いたものですが、「そう思う」「ややそう思う」が合わせて71.7%となっておりまして、その理由としては「現在の最低賃金は生計を維持するために十分な水準でないから」が61.2%と最も多くなっております。
25ページで最後になりますが、最低賃金の引上げ時期が例年より遅くなったことの影響について、2025年度の最低賃金の発効日が2026年1月から3月までの間であった6県に主な仕事の勤務先がある労働者に対し、最低賃金の引上げ時期が遅れたことにより時間あたり賃金の上昇時期は遅れたか、について尋ねたものでございますが、「例年と変わらない時期に上昇があった」が42.8%、「遅れた」が35.6%となっております。また、最低賃金の引上げ時期が遅れたことによる影響について、「特に影響はなかった」が65.7%、「影響があった」は34.3%となっています。
駆け足になりましたが資料の説明は以上となります。
〇藤村委員長
どうもありがとうございました。様々な調査結果をお示しいただきました。この参考資料No.１についてご質問、ご意見ございますでしょうか。よろしいですか。
では次に、次回以降提出を求める資料等がございましたらお願いをしたいと思います。仁平委員どうぞ。
〇仁平委員
まずは様々な資料をご用意いただいて、丁寧にご説明いただいた事務局の皆さんにお礼申し上げたいと思っています。次回以降、提出させていただきたいと思っておりますのは、民間の募集賃金のビッグデータにつきまして、これは去年も提出させていただいたのですが、委員提出資料としてご理解いただけたら、次回提出させていただきたいと考えております。
〇藤村委員長
使用者側委員の皆さん、よろしいですか。
〇土井委員
はい、大丈夫でございます。
〇藤村委員長
それではご異議がないようですので、労働側委員においてどのような資料が提出できるか、用意できるか検討いただき、次回提出をいただきたいと思います。
使用者側からはいかがでしょうか。どうぞ、進藤委員。
〇進藤委員
ありがとうございます。まずは事務局の皆様におかれましては、充実した資料をご提供いただきまして、誠にありがとうございます。また、ご説明ありがとうございます。今年の審議にあたりましては、中東情勢の影響は丁寧に見る必要があるかと考えております。今年の３月以降の影響でもありますので、必ずしも各種指標に反映されているとは言えないと考えております。こうした観点から２点資料の追加をお願いしたいと思います。
まず１点目であります。私ども日本商工会議所におきまして、５月に中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査を実施し、６月１２日に公表しております。企業経営に与えている影響について参考にしていただきたい内容となっておりますので、資料として追加いただきたくお願い申し上げます。
２点目でございます。中東情勢の影響は企業物価にも大きな影響を与えており、足元の企業物価について丁寧に見ていく必要があるかと考えております。本日の資料にすでに国内企業物価指数前年同月比の推移をお示しいただいておりますけれども、中東情勢の影響を特に強く受けている品目、例えば化学製品、石油石炭製品、こういった国内企業物価の足元の推移のデータを資料として追加いただきたくお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
〇藤村委員長
わかりました。ただいま使用者側委員から要望のありました資料について、ご意見があればお願いします。
〇仁平委員
はい、2点とも承知いたしました。
〇藤村委員長
ご異議がないようですので、事務局においてどのような資料が用意できるかご検討いただいて、次回提出をお願いしたいと思います。その他いかがでしょうか。戎野委員どうぞ。
〇戎野委員
ありがとうございます。私の方からも2点お願いしたいと思います。
一つは、進藤委員からも今お話がございましたけれども、やはり現在中東情勢については注視していくべきであると思います。原油価格の高騰をはじめ、日本の経済、物価に影響を及ぼすのではないかという指摘もございます。また、こうしたことを踏まえまして、中小企業に向けた支援も行われているところだと思います。現在の中東情勢がもたらす経済や物価への影響、また政府の中小企業対策について資料をご提出していただくことができればと思います。どうぞよろしくお願いします。
2点目は、最低賃金の引上げの影響を受けやすい中小企業、小規模事業所への支援に関することです。昨年の公益委員見解でもございましたが、政府に対する要望として、中小企業等の賃上げの実現に向けた支援の充実というのを求めております。本日は事務局からこれまでの支援策に関する実績等について資料をお示しいただいております。しかし、先日取りまとめられました中堅中小企業の稼ぐ力強化戦略、また関連する官公需の価格転嫁の取り組みなど、現在の政権下、高市政権下で各省庁が取り組んでおられる中小企業の支援策がございましたら、それに関する支援をご提出いただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
〇藤村委員長
ただいま公益委員、戎野委員からご要望のありました2つの資料について、労使双方いかがでしょうか。よろしいですか。
〇土井委員
はい、使用者側、特に問題ございません。
〇仁平委員
はい、異議ございません。
〇藤村委員長
労使ともにご異議ないようですので、事務局においてどういう資料が用意できるかご検討いただきまして、次回のご提出をお願いしたいと思います。
〇田上委員
ありがとうございます。私の方からも1点追加の資料を要望させていただきたいと思っております。企業の支払能力を表す参考資料として、資本金規模別の労働分配率についての資料をご提出いただければと思っております。こちら、令和6年度の審議の時から、追加という形で要望させていただいているのですけれども、引き続き、中小企業の目線というものをしっかり持って当たってまいりたいと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
〇藤村委員長
企業規模別の労働分配率についての資料ということで、労側よろしいですか。
〇仁平委員
異議ございません。
〇藤村委員長
わかりました。では、異議がないようですので、事務局においてどういう資料が用意できるかご検討いただき、次回提出をお願いしたいと思います。その他ございますか。
では次は資料No.4ですね。今後の日程案についてお諮りをしておきたいと思います。どうぞ。
〇野澤賃金課長
資料No.4をご覧ください。目安に関する小委員会の今後の予定をご説明します。いずれも調整中でございますが、7月10日に第2回、7月17日に第3回、7月23日に第4回を予定しております。場所はいずれも未定です。日時、場所ともに確定次第、委員の皆様にお知らせ申し上げたいと思います。以上でございます。
〇藤村委員長
開始時間はまだ決まっていないということですかね。わかりました。では、委員の皆様、この日程でご予定をいただきたいと思います。
〇土井委員
今後の審議日程に関して一言申し上げます。本日ご提示いただきました今後の日程について、基本的に異論ございません。審議に当たりましては、これまでも使用者側から申し上げている通り、データに基づき丁寧な議論を尽くすことが何より重要であると考えております。私どもとしても、公益委員及び労働側委員と皆様と真摯に議論を積み重ねてまいりたいと思っております。その上で、我々もそうですが、特に事務局の皆さんの負担にも十分配慮して、各回の審議が深夜に及ぶことのないよう適切な運営をお願いしたいと思います。働き方改革の観点からも、過度に長時間の審議は望ましくないと考えております。一方で、議論を尽くす観点から、やむを得ない場合には、昨年のように７回やりたいというわけではございませんが、審議回数の追加も含め、柔軟にご対応いただくことは重要であると考えておりますので、本日ご提示いただいた日程を基本としつつ、状況に応じて適切に運用いただくようお願いしたいと思います。私から以上でございます。
〇藤村委員長
わかりました。その他何がございますか。では、最後に私からのお願いをしておきたいと思います。
次回、第2回の目安に関する小委員会の日程については、ただいまご説明ありましたように、７月１０日の金曜日で予定をされております。
第2回目の小委員会の場では、労使委員の皆様におかれまして、今年度の「目安についての基本的な考え方」を表明いただけますよう、ご準備をお願いしたいと思います。
また、事務局におかれましては、本日各委員からご要望のありました資料に加えまして、例年提出をお願いしております以下の資料、この準備をお願いしたいと思います。
まず、賃金改定状況調査。
2番目に最低賃金と生活保護の水準との乖離関係の資料。
3番目に都道府県別の賃金分布がわかる資料。
4番目にランク別都道府県別の未満率および影響率の資料。
5番目に最新の経済指標の動向に関する資料。
以上５点お願いをしたいと思います。
〇野澤賃金課長
次回提出させていただきます。
〇藤村委員長
以上をもちまして本日の小委員会終わろうと思いますが、何かご発言いただくことはございますか。よろしいでしょうか。では、これをもちまして本日の小委員会終了といたします。皆様、どうもお疲れさまでございました。
それでは、ただいまから「第1回目安に関する小委員会」を開催いたします。
先日の中央最低賃金審議会では、「令和7年度地方最低賃金審議会の審議結果を踏まえた論点と考え方の整理」を了承いたしました。事務局においては、この考え方の整理を踏まえて各地方最低賃金審議会の運営を行うよう各都道府県労働局に指示をしていただいたと聞いております。中央最低賃金審議会としても、この考え方の整理の趣旨を踏まえた審議を行っていきたいと思います。
まず、小委員会の公開についてです。令和5年4月6日に中央最低賃金審議会で了承された、目安制度の在り方に関する全員協議会報告において、「議論の透明性の確保と率直な意見交換を阻害しないという2つの観点を踏まえ、公労使三者が集まって議論を行う部分については、公開することが適当」とされました。これを踏まえまして、小委員会については、公労使三者が集まって議論を行う全体会議については、公開をしたいと思います。
一方、公労・公使会議といった二者協議の場に関しましては、運営規程第6条第1項に定める「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当すると考えられますので、引き続きこの規定を小委員会についても準用し、非公開としたいと思います。それでよろしいでしょうか。
（異議なし）
ありがとうございます。それでは、目安に関する小委員会について、公労使三者が集まって議論を行う全体会議は公開、公労・公使会議といった二者協議の場は非公開といたします。
では、お手元の資料No.1について、事務局から説明をお願いいたします。
〇野澤賃金課長
本年度の審議に関する資料のご説明に先立ちまして、昨年の目安に関する小委員会に提出した資料の訂正についてのご報告をいたします。お手元にお配りしております資料No.1をご覧ください。
誤りのあった資料は、雇用保険の適用事業所数の前年同月比についてみたグラフでございますが、都道府県別の適用事業所数を最低賃金のABCランク別に振り分ける計算に誤りがあったことが、本年度の資料作成の過程で判明いたしました。訂正前・訂正後を資料でお示ししております。全国計のグラフには誤りはなく、また、訂正前後で大まかな傾向に違いはないと考えておりまして、リード文は訂正前後で変更しておりません。
これらの資料は、昨年度の目安に関する小委員会、公益委員見解にも参考資料として引用されておりました。審議資料を訂正することとなりましたことをお詫び申し上げます。今後、このようなミスが生じることがないよう、データの更なる精査に努めてまいります。以上でございます。
〇藤村委員長
ありがとうございました。では、今、事務局からご説明いただいた内容について、何かご質問はございますでしょうか。よろしいですか。
（異議なし）
では、この配布資料については以上といたします。
続いて、お手元の①資料No.2「主要統計資料」、②資料No.3「足下の経済状況等に関する補足資料」、③参考資料No.1「最低賃金に関する調査研究」の順で事務局から説明をお願いし、資料ごとに質疑の時間を設けたいと思います。なお、次回以降提出を求める資料等については、参考資料No.1の質疑の後にまとめて承りたいと思います。では、お願いします。
〇 八木賃金課長補佐
事務局でございます。まず、すでにご回覧いただいていると思いますが、自治体等の意見書について回覧しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
資料No.2、主要統計資料につきまして、まずご説明させていただきます。目次の次、全国統計資料編の1ページ目をご覧ください。
まず、主要指標の推移でございます。他の表も同じですが、基本的に過去10年間の年次の推移と直近の四半期や月次の推移を示しております。
一番左のGDPになります。名目GDPの前期比の欄の2025年については、経済成長率は名目プラス4.5%、右に行きまして、実質ではプラス1.1%となっております。また、右に行きまして、倒産件数になります。2025年は1万300件であり、前年比プラス2.9%と4年連続の増加となっております。さらに右に行きまして、完全失業者数です。2025年は176万人、前年と同数となっています。完全失業率は、2025年は2.5%と、前年と同ポイントとなっています。
続いて2ページになります。いちばん左の求人倍率について、2025年の新規求人倍率は2.20倍、また、有効求人倍率は1.22倍と、ともに前年と比べて低下しております。右に行きまして、消費者物価指数は、こちらは資料全体を通じて「持家の帰属家賃を除く総合」を使っておりますが、2025年は、前年比プラス3.7%となっています。右に行きまして、国内企業物価指数になります。2025年は前年比プラス3.2%となっています。右に行きまして、現金給与総額の指数です。調査産業計については、2025年は、前年比で、名目賃金はプラス2.3%となった一方で、実質賃金はマイナス1.3%と、消費者物価指数の高い伸びにより4年連続マイナスとなっています。
続いて3ページになります。有効求人倍率の推移です。有効求人倍率を各都道府県の有効求職者数による加重平均でランクごとに示しております。2025年は、前年と比べ、どのランクでも低下しており、AランクよりBランク、Cランクがより高い倍率となっています。
続いて4ページ、性・年齢別完全失業率の推移です。2025年は、概ね前年同水準となっています。
続いて5ページ、賃金の推移です。まず、上の欄の現金給与総額ですが、2025年の前年比は、30人以上の事業所でプラス2.6%、5～29人の事業所ではプラス2.1%と、ともに増加をしています。次に、下の欄の定期給与額です。定期給与額は、現金給与総額から賞与等の特別に支給される給与を除いたものになります。前年比でみて、2025年は、30人以上の事業所でプラス2.2%、5～29人の事業所ではプラス1.6%となっています。また、定期給与額の値の下に、カッコ内の数値がございますが、これは、定期給与額から残業代などを除いた所定内給与額の前年比の増減率になります。2025年は、30人以上の事業所でプラス2.3%、5～29人の事業所ではプラス1.7%となっています。
続いて6ページになります。パートタイム労働者比率の推移です。2025年は、30人以上の事業所では25.25%、5～29人の事業所では40.67%と、ともに前年に比べてやや上昇しています。
続いて7ページ、初任給額と上昇額・率の推移になります。表の一番下に記載されている2026年度は速報値ですが、カッコ内にあります上昇率は、前年度に比べプラス3.8～6.6%と、全学歴において上昇が見られます。
続いて8ページ、賃金・労働時間指数の推移になります。こちらは事業所規模30人以上の数字です。表の真ん中あたりの段の2025年の実績の所定内給与は前年比プラス2.3%、所定内労働時間はマイナス1.2%であったため、時間当たり所定内給与としては前年より3.6%増加しております。
続きまして9ページ、賃金・労働時間指数の推移の続きになりますが、こちらは事業所規模5～29人でございます。2025年は、所定内給与が前年比プラス1.7%、所定内労働時間がマイナス1.3%となり、結果として時間当たり所定内給与は3.1%増加しています。
続いて10ページになります。一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金・労働時間の推移です。2025年の時間当たり所定内給与の前年比は、10人以上企業でプラス1.8%、うち10～99人企業ではプラス2.1%、より小規模の5～9人企業ではプラス0.1%と、どの企業規模でもプラスとなっております。
続いて11ページになります。月間労働時間の動きでございます。表の左が所定内労働時間です。2025年は、事業所規模30人以上が前年比マイナス1.2%、5～29人でマイナス1.3%となっています。表の右の所定外労働時間をみますと、調査産業計で2024年は30人以上がマイナス1.8%、5～29人がマイナス3.5%となっております。
続いて12ページ、春季賃上げ妥結状況です。こちらは連合・経団連・日商の集計結果を記載しております。まず、左上の表ですが、連合の平均賃金方式（加重平均）の規模計において、今年の第6回集計では5.12%となっています。注2に記載のとおり、この数値は賃上げ分が明確に分かる組合を集計したものとなります。その下に、連合の有期・短時間・契約等労働者を記載しています。加重平均の引上げ率の概算は6.16%となっております。次に、右側の経団連の今年度第1回の集計でございます。右上は大手企業で5.46%となっております。また、一昨年度より日本商工会議所の「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を追加しております。正社員の賃上げは全体で4.29%、従業員数20人以下の企業では3.52%となっております。なお、対象は、前年4月と当年3月、4月の全期間に在籍し、かつ雇用形態や労働時間の変更が無い「正社員／月給支給」の従業員となっております。
続いて13ページになります。厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃上げ額・率の推移を示したものです。2025年の改定率は、加重平均で4.4%となっております。
続いて14ページ、夏季賞与・一時金の妥結状況です。まず、上側の連合の集計は、夏季、年間とありまして、第6回集計での回答月数は、夏季は2.53ヶ月と昨年を上回り、年間では5.06ヶ月と昨年を下回っております。続いて、経団連の集計ですが、昨年度最終集計ではありますが、総平均の増減率で2025年は3.44%の増加となっております。
続いて15ページ、消費者物価指数の対前年上昇率の推移になります。全国では2026年4月はプラス1.5%、直近の5月はプラス1.7%となっております。
続いて16ページ、1月あたりの消費支出額の推移です。2025年の単身世帯の消費支出額は、17万3,042円、対前年比でプラス2.1%となっています。右側、総世帯においても25万9,880円、対前年比でプラス3.6%となっています。
続いて17ページ、地域別最低賃金額と未満率、影響率の推移です。こちらは「最低賃金に関する基礎調査」に基づく数値となりまして、事業所規模は原則30人未満が対象になっています。2025年度の未満率は2.0%、影響率は27.7%となっております。
続いて18ページ、同じく未満率、影響率を「賃金構造基本統計調査」から特別集計したものになりますが、事業所規模5人以上が対象となっています。2020年から集計方法が変更されました上段の2025年の未満率は2.2%、影響率は10.8%となっています。
続いて19ページ、地域別最低賃金と、一般労働者、すなわちフルタイム労働者の賃金水準との関係でございます。一番下の2025年の行をご覧いただければと思います。真ん中辺りの「時間額比①／④」の列でございますが、企業規模10人以上の事業所では、2025年に最低賃金は平均賃金の53.3%と前年より上昇しております。右端の列でございますが、企業規模10～99人の時間額比の数字がありますが、2025年は60.9%と前年より上昇しております。
続いて20ページになります。同様のデータを短時間労働者について規模別に男女計と女性でみたものになります。これも一番下の2025年の行をご覧ください。全体的に所定内給与額に対する最低賃金の比率は上昇傾向で推移しておりまして、2025年は企業規模10人以上も10～99人においても、男女計、女性ともに前年に比べて上昇しております。
続いて21ページ、同様の割合について、毎月勤労統計調査でパートを含む常用労働者全体でみたものになります。一番右側の時間額比の列をご覧ください。時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は、2025年には52.5%に上昇しております。
続きまして22ページ、日銀短観による企業の業況判断でございます。規模計で見ますと、2026年3月における最近の業況は、製造業プラス12、非製造業プラス21と改善傾向にあります。
続いて23ページ、日銀短観による経常利益です。規模計で見ますと、2025年度の計画は製造業で、前年度比マイナス0.2%、非製造業でプラス3.4%の見込みでした。2026年度の計画は、製造業で前年度比マイナス2.6%、非製造業でマイナス2.2%と、ともに対前年度比マイナスの見込みになっています。右側は、日銀短観による売上高経常利益率になります。2025年度の計画では、規模計で見ますと、「製造業」は低下、非製造業は上昇を見込んでおりました。2026年度の計画では、すべての規模で低下する見込みとなっています。
１ページ飛びまして26ページになります。法人企業統計による企業収益の年度データになります。直近で出る数字は、2024年度まででございますが、表の上半分の経常利益をご覧いただきますと、規模計では2024年度は前年度比プラス7.5%となっています。これを資本金規模別でみますと、資本金規模1,000万円以上の企業は、2024年度は前年度比プラス8.5%となっている一方、1,000万円未満の企業は、前年度比でマイナス12.7%と低下しています。表の下半分の売上高経常利益率をご覧頂きますと、規模計では2024年度は6.8%と前年度に比べて改善しています。これを資本金規模別でみますと、資本金規模1,000万円以上では2024年度は7.2%と前年度に比べて改善している一方、1,000万円未満では2.8%と低下しています。
続いて27ページになります。法人企業統計による企業収益の四半期データになります。この資料における「規模計」は、年度データとは異なり、「資本金規模1,000万円以上」の企業のみで算出されています。表の下半分、売上高経常利益率は、2025年は、資本金規模1,000万円以上で概ね7～10%程度で推移しており、2026年1～3月期も、8.0%と前年同期の7.0%と比べて高い水準となっております。
続いて28ページになります。中小企業景況調査による業況判断になります。足元の2026年1～3月はマイナス17.6と前年同期に比べると改善しています。
飛んで30ページになります。労働生産性について、法人企業統計による従業員一人当たり付加価値額の推移になります。直近の2024年度は、左端の「産業・資本金規模計」ではプラス5.7%と、4年連続で対前年度比プラスとなっています。
少し飛んで32ページになります。就業1時間当たり名目労働生産性の推移になります。直近のデータは2024年のものになります。資料の下半分、「前年比」をご覧いただくと、2024年の「全産業」はプラス3.2%となっております。
続いて33ページ、こちらから都道府県統計資料になっております。
33ページについて、各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指数は、東京を100としたときの各都道府県の指数を示したものになります。一番左の項目の「1人当たりの県民所得」は、内閣府の「県民経済計算」による2022年度の数値になります。東京が100で一番高く、一番低いのが、一番下にある沖縄の37.3となっております。
続いて34ページ、有効求人倍率の推移です。右側ですが、3年連続して全ての都道府県で1倍を超えております。
続いて35ページ、失業率の推移です。右から2番目の列、2025年をご覧頂きますと、表の下の方ですが、最も失業率が高いのがBランクの宮城とCランクの沖縄の3.2%、最も低いのがBランクの福井、徳島とCランクの高知の1.4%となっております。
続いて36ページ、定期給与の推移です。2024年の数値をみますと、最も高いのが一番上の東京で約35万4千円、一番低いのが一番下の沖縄で約21万7千円となっています。
続いて37ページ、パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金平均額になります。この資料と、続く38ページの資料は、公共職業安定所で受理したパートタイム労働者の求人票に記載された時給を集計したものになります。昨年度の同じ資料では、都道府県別の数字は求人票を受理した都道府県により分類をしておりましたが、求人票における就業地の都道府県で分類をした方が、より実際の就業地での実勢を把握できるとの考えのもと、分類の方法を過去に遡って変更しております。2025年平均の結果をみますと、全ての都道府県で2024年より上昇しております。
続きまして38ページ、パートタイム労働者の1求人票あたりの募集賃金下限額になります。2025年平均の結果を見ますと、全ての都道府県で2024年より上昇しております。
続いて39ページ、平均の月間総実労働時間と所定外労働時間の推移になります。
続いて40ページになります。消費者物価の対前年上昇率の推移になります。15ページではランク別をお示ししましたが、2025年はCランクの佐賀で4.2%と最も高くなっております。
続いて41ページ、都道府県庁所在都市に基づく消費者物価地域差指数の推移になります。2025年の結果は2026年9月公表予定と聞いておりまして、こちらは昨年度ご紹介したものと同じデータになりますが、2024年の結果では、全国を100として、最も高いのはAランクの東京の104.9、最も低いのはCランクの鹿児島の96.5となっております。
42ページは、都道府県下全域を対象とした消費者物価地域差指数の推移になります。
続きまして43ページ、「家計調査」による1月あたりの消費支出額になります。2025年の消費支出額は、最も高いのがBランク上の方、富山の約29万9千円、消費支出額を世帯人員の平方根で除して算出する等価消費支出額は、一番上の東京が最も高く約20万4千円となっています。
44ページは、総世帯のうち勤労者世帯の1月あたりの消費支出額となっています。
続いて45ページ以降は、労働者数等の推移になります。まず、45ページは常用労働者数の推移です。2024年の数値をみると、全国計ではプラス1.2%となっておりますが、都道府県別にみると前年比で増加した県、減少した県両方ございます。
続いて46ページは、雇用保険の被保険者数の推移です。
続きまして47ページ、就業者数の推移になります。こちらは、雇用者だけでなく、自営業者等を含めた就業者全体の推移になります。
続きまして、３部は業務統計資料編となっております。
48ページをご覧ください。こちらは、昨年度の改定審議の状況となります。
続きまして49ページ、目安と改定額との関係の推移です。2025年度は、目安を上回る改定額となったのは39道府県でございました。
続きまして50ページ、効力発生年月日の推移です。2025年度については、10月1日発効から令和8年3月31日発効まで例年よりばらつきが見られました。
51ページになります。加重平均額と引上げ率の推移になります。2025年度は全国でみると6.3%の引上げ率となっております。
続いて52ページになります。地域別最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移になります。2025年度は最高額が1,226円で東京、最低額は1,023円で高知、宮崎、沖縄となっております。2025年度は、最高額に占める最低額の割合は83.4%となっておりまして、この割合は11年連続で上昇しております。
続いて53ページになります。地域別最低賃金引上げ率の推移になります。引上げ率でみて一番高かったのは、熊本で8.6%、最も低かったのは東京で5.4%となっています。
54ページは、全国の労働基準監督署において、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものです。なお、監督指導の対象となる事業場については、監督署におきまして影響率の高い業種や過去の違反率が高い業種等を踏まえて、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定しておりますので、統計的な数値とは異なるものであることはご留意いただければと思います。
続いて55ページ、監督指導結果の業種別の状況になります。業種により監督実施事業場数が大きく異なります。参考にご覧いただければと思います。
長くなりましたが、資料No.2の説明は以上となります。
〇 藤村委員長
どうもありがとうございました。毎年のことながら、非常に詳細なデータを収集し、ご説明をいただきましてありがとうございます。この資料につきまして、何かご意見、ご質問があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですかね。
それでは次の資料No.3の説明をお願いしたいと思います。
〇 八木賃金課長補佐
資料No.3の「足下の経済状況等に関する補足資料」を御覧ください。
まず、2ページ目は、内閣府の月例経済報告になります。2025年の5月までの基調判断の推移を表にしておりますが、一番左の「現状」については、「景気は、緩やかに回復している」とされておりますが、3月から「中東情勢の影響を注視する必要がある」とされています。表の右から2番目の「雇用情勢」は、いずれも「改善の動きがみられる」とされております。
3ページ目になります。連合の春季賃上げ妥結状況になります。第6回の集計結果の推移を見ますと、今年の賃上げ率は5.02%、中小で4.70%となっており、3年連続で高水準の賃上げが続いています。また、中小は比較可能な2013年以降で最も高くなっております。
4ページ目は、経団連の春季賃上げ妥結状況になります。今年は第1回集計時点で、大手で5.46%となっております。
5ページ目は、日銀短観による雇用人員判断DIの推移になります。こちらは人手の過不足感を表す指標となっておりますが、特に2020年9月以降は人員不足感が強まり続けており、中堅企業・中小企業については大企業以上に人員不足感が高まっていることが見て取れます。
6ページ目は、フルタイム労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合の国際比較になります。最低賃金の水準の国際比較に当たって、OECDでは、「フルタイム労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合」を公表しております。平均値・中央値いずれで見ましても、日本は韓国・フランス・イギリス・ドイツよりも低い水準となっております。
7ページ目は、目安全協でも提出させていただいた資料になりますが、6ページのデータを時系列で表したものです。日本は上昇傾向となっております。
8ページ目は、諸外国の最低賃金制度を一覧としたものでございます。
続きまして9ページ目は、EU指令の概要となっております。
10ページ目は、労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合になりますが、EU指令においては、最低賃金の設定に当たって、賃金総額の中央値の6割や平均値の5割を参照指標として加盟国に示しておりまして、「賃金総額」の考え方は様々にございますが、日本において、労働者の賃金の平均値・中央値に占める最低賃金の割合は資料に記載のとおりとなっております。
11ページ目からは地域別の状況になります。
続いて12ページになりますが、ランク別の完全失業率の推移でございます。グラフの青線がAランクとなっておりますが、2020年頃から特にAランク地域において完全失業率が上昇しましたが、緩やかに改善し、このところ横ばいです。
13ページになります。ランク別の有効求人倍率の推移になります。どのランクでも、2020年頃に大きく低下した後は改善傾向が続きましたが、足下では横ばいとなっています。
14ページになります。ランク別の新規求人数の推移になります。グラフは2020年1月を100とした場合の水準の推移です。どのランクでも2020年4月に落ち込んだ後は増加傾向が続きましたが、このところ各ランクとも微減傾向となっています。
15ページからは産業別の状況になっております。
16ページ、主な産業の売上高経常利益率の推移になります。2020年に一部の産業で大きく低下しているものの、その後は、四半期ごとに変動はあるものの、改善傾向で推移をしています。
17ページ、産業別の売上高経常利益率の推移の詳細になります。
18ページになりますが、日銀短観による主な産業の業況判断DIの推移です。全体として2020年前半に大きく低下をしておりますが、その後改善傾向にはあり、直近では横ばいとなっております。
続きまして19ページになります。国内企業物価指数の推移です。2021年後半及び2022年は対前年同月比で10%前後の高い水準が続いた後、2023年に減少傾向となりましたが、足下で上昇しています。
続きまして20ページは、輸入物価指数の推移です。2022年10月以降、円ベース・前年同月比が縮小しておりました。ところが、2026年5月は+25.5%であり、足下では上昇傾向となっております。
21ページからは、消費者物価の動向となっております。
22ページは、消費者物価指数の指標になりますが、当審議会の主要統計資料では、4番目の「持家の帰属家賃を除く総合」を利用しています。
23ページは、消費者物価指数の推移になります。直近5月の対前年同月比をみますと、「持家の帰属家賃を除く総合」はプラス1.7%となっております。
24ページになります。「持家の帰属家賃を除く総合」の主な項目別の寄与度になります。消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」の前年同月比は、2026年5月にプラス1.7%となっておりますが、主な項目別の寄与度をみると、グレーの生鮮食品を除く食料の寄与度が大きくなっております。
25ページは、「基礎的・選択的支出項目別指数の推移」になります。直近5月の数値を見ますと、必需品的な支出項目である「基礎的支出項目」は対前年同月比プラス1.8%、選択的支出項目はプラス1.6%となっております。
26ページは、「購入頻度階級別指数の推移」になります。直近5月の数値を見ますと、購入頻度が「1ヶ月に1回程度以上」の品目ではプラス2.0%、「1ヶ月に1回程度未満」の品目ではプラス1.6%となっています。
27ページになります。「2025年10月以降の消費者物価指数の対前年上昇率の推移」です。2025年10月から2026年5月までの平均は2.2%となっています。
28ページは、昨年度の審議会で新たに提出いたしました、「1か月に1回程度購入」、「基礎的支出項目」、「食料」を含む消費者物価指数の対前年上昇率の推移になります。2025年10月から2026年5月までの平均については、「頻繁に購入する品目」は1.0%、「1か月に1回程度購入」は2.3%、「基礎的支出項目」は2.2%、「食料」は4.5%となっています。
29ページは、消費者物価指数「頻繁に購入する品目」及び「1か月に1回程度購入する品目」の概要についてお付けしております。
30ページは、一部新規の資料になりますが、「消費者物価指数に対するガソリンの暫定税率廃止及び政策による効果の寄与度の推移」です。ガソリンの暫定税率廃止や各種政策は、一部の月で消費者物価指数「総合」に対する押し下げ効果を示しております。
31ページ、こちらも昨年度の審議会で新たに提出をいたしました、エンゲル係数の推移になります。近年上昇傾向となっており、特に世帯収入が第一・十分位階級の世帯においては、更に高い値で推移しています。
32ページからは、倒産の動向に関する資料になっております。
33ページは、「倒産件数の推移」についてです。2025年は2024年と比較して倒産件数が微増しております。
続いて34ページですが、「原因別の倒産状況」になります。原因別に見ますと「販売不振」が最も多くなっております。
続いて35ページですが、「物価高倒産の状況」です。「全国企業倒産集計」によりますと、2025年の物価高倒産は949件と2年連続で過去最多を更新しております。
36ページ、「要因別でみた人手不足関連倒産の推移」になります。人手不足関連倒産の倒産全体に占める割合は2025年には8.3%となっております。その中で要因別に見ますと、ピンクの「後継者難型」の倒産が最も多くなっております。
37ページ以降につきましては、2025年度の最低賃金全国加重平均66円引上げ後の状況に関する資料になります。
38ページ、「最低賃金の影響率の推移」になりますが、影響率については、上昇傾向にありまして、規模の小さい事業所において、特に高い水準で推移をしております。
続いて39ページになります。「完全失業率の推移」になります。12ページの直近を抽出しまして、全国計とも比較をしています。いずれのランクでも前年と同様の動きとなっております。
続いて40ページになりますが、「有効求人倍率の推移」です。いずれのランクも直近は微減傾向となっております。
続いて41ページ、「雇用保険の被保険者数の推移」です。前年同月比で全国計では微増している一方で、Aランクでは増加、Bランクは横ばい、Cランクは減少傾向にあります。
続いて42ページ、「雇用保険の事業主都合資格喪失者数の推移」でございます。いずれのランクも、おおむね前年と同様の動きとなっています。
続いて43ページ、「雇用保険の適用事業所数の推移」です。前年同月比の増加率はAランクは増加傾向、Bランクは足下で横ばい、Cランクは減少傾向にあります。
続いて44ページ、「倒産に関する状況」です。今年度から他の同様の資料と並びをそろえまして東京商工リサーチのデータを用いておりますが、左側のグラフ、倒産件数は、昨年と同様に各ランクで微増傾向にあります。
45ページから49ページでございますが、「完全失業率」「有効求人倍率」「雇用保険の被保険者数」「雇用保険の事業主都合資格喪失者数」「雇用保険の適用事業所数」の都道府県別の推移となっております。いずれのページも共通して、大きい数値を赤、小さい数値を青としてグラデーションをつけております。
50ページからになりますが、「賃金構造基本統計調査」を用いた分析に関する資料をお付けしております。昨年度の審議におきまして、同調査を用いた資料を複数提出いたしましたので、今年度も資料を準備しております。
51ページになります。2025年の最賃近傍雇用者の構成比になります。ここで最低賃金近傍雇用者とは、2025年6月の1時間当たりの所定内給与額が、その時点で適用されている事業所の地域別最低賃金額の1.1倍未満である方のことを指しています。グラフをみますと、4分の3程度が短時間労働者であることがわかります。
52ページになります。2025年の就業形態、男女、年齢階級別影響率と労働者構成比を表したものになります。横軸が労働者の構成比、縦軸がそれぞれの労働者区分の影響率となっておりまして、この面積が大きいほど、影響率の対象となる労働者に占めるその労働者区分の労働者の割合が多いことになります。こちらでも、最低賃金近傍雇用者には短時間労働者が多いことがわかります。
53ページは、2025年の産業別影響率と労働者構成比を表したものになります。横軸が労働者の人数構成比、縦軸が影響率となっています。一番左の宿泊業、飲食サービス業は影響率が最も高く、27.6%となっています。また、たとえば左から3番目の卸売業、小売業は、労働者の人数構成比も影響率も高いため、最低賃金引上げによって賃金を引上げなければならない労働者数が産業の中でも特に多くなっています。
54ページは、一般労働者の時間当たり所定内給与額と最低賃金額との差の分布を表したものになります。2025年と2015年をグラフで比較したものです。最低賃金額との差が0円から300円程度である労働者の割合は増加傾向にある一方、それ以外の労働者については大きな差は見られませんでした。
55ページは、短時間労働者の時間当たり所定内給与額と最低賃金額との差の分布を表したものになります。最低賃金との差が0に近い労働者の割合が増加し、差が100～200円程度ある労働者の割合は減少しています。それ以外の労働者については大きな差は見られませんでした。
56ページからは、中小企業への支援等に関する資料になっております。
57ページは、昨年11月に閣議決定した総合経済対策に付属する資料でございますが、賃上げ環境整備に関する取組がまとめられたものになっています。
58ページは、昨年6月に策定された「省力化投資促進プラン」に関する資料でございますが、特に人手不足が深刻な12業種が記載されております。
59ページになりますが、中小企業の生産性向上等に係る支援策の予算額になります。
次の60ページになりますが、中小企業の生産性向上等に係る支援策における主な補助金・助成金の、2025年度の応募・申請件数、実績、執行額になります。昨年もご説明をしておりますが、留意点といたしまして、これらの補助金や助成金は、応募・申請から支給まで時間のかかるものでございまして、場合によっては年度をまたがるということもあるため、「必ずしも実績が応募・申請数の内数ではない」ということとなっております。
61ページは、厚生労働省の賃上げに向けた各種支援をまとめた「賃上げ支援助成金パッケージ」の概要となっております。
続きまして62ページでございますが、業務改善助成金の執行状況となります。右から2番目の⑥の執行額は、2024年度は233.6億円でございましたが、2025年度は270.9億円に増加をしております。
続きまして63ページが、業務改善助成金の都道府県別実績になります。
64～71ページは、中小企業庁による中小企業に対する支援措置の類型をまとめたものになります。
72ページになりますが、こちらは取適法、73ページは振興法の概要となっております。赤字部分が改正された箇所となっております。
74～77ページについては、価格転嫁対策に関係する取組を載せさせていただきまして、77ページをご覧いただければと思いますが、「パートナーシップ構築宣言」について、6月5日時点で約9万社が宣言済みとなっておりまして、宣言のさらなる拡大、実効性の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
78～90ページは、中小企業庁の「価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果」になります。
82ページをご覧いただければと思いますが、「労務費についての価格交渉の状況」です。価格交渉が行われた企業のうち、その7割以上におきまして、労務費についても価格交渉が実施されています。一方で、約6%の企業が「労務費が上昇し、価格交渉を希望したができなかった」と回答をしています。引き続き「労務費転嫁指針」を周知・徹底していくことが重要となっています。
83ページ、「価格転嫁」の状況のうち、コスト全般になります。コスト全体の転嫁率は、昨年3月より微増しています。価格転嫁の裾野は更に広がりつつある一方、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極分離の状態にありまして、転嫁対策の徹底が重要となっています。
続きまして91ページまで飛んでいただきまして、こちら令和8年度税制改正における賃上げ促進税制の見直しに関するものになります。
続きまして92ページですが、消費者庁による、消費者の物価に対する理解を促進するための施策に関するものになります。
93ページは、中東情勢を踏まえた緩和措置の概要になります。
94ページは、ガソリン平均価格の推移になります。
95ページは、電気・ガス料金支援の概要となっています。
96ページは、いわゆる「年収の壁」の概要と対策となっております。
97ページは、昨年の通常国会で成立した年金制度改正法における、被用者保険の適用拡大について掲載をしております。いわゆる「年収106万円の壁」については、今後、撤廃されることになります。
98～100ページには、いわゆる「年収130万円の壁」に対応するために、被扶養認定基準関係の見直しの概要や、昨年新設されたキャリアアップ助成金の新コースについて掲載しております。
101ページは、「年収の壁・支援強化パッケージ」の周知・広報の状況となっています。
長くなりましたが、以上となります。
〇藤村委員長
どうもありがとうございました。この資料につきまして、ご質問あればお出しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。なかなか消化するのが大変ですよね、これだけあると。おいおい見ていきたいと思います。
それでは次に参考資料No.１の説明をお願いしたいと思います。
〇八木賃金課長補佐
事務局でございます。
参考資料No.1の「最低賃金に関する調査研究」をご覧ください。
2ページ目になりますが、こちらJILPTにおいて、最低賃金の引上げに対する中小企業の対応等について調査をしたものとなります。
3ページが調査概要となっております。なお、当該調査は2021年から毎年続けて調査を行っておりますが、2025年調査におきましては、都道府県の中でも政令指定都市以外の市の状況についても分析できるよう、回答者を特別区・政令指定都市の市部の企業、政令指定都市以外の市部の企業、郡部の企業に分けて集計を行ったものがございます。
4ページは、事業所内で最も低い賃金について、になります。上のグラフですが、正社員では、最低賃金を10%以上上回る企業が最も多くなっています。下のパート・アルバイトについては、「特別区・政令指定都市」を除き、最低賃金を5%未満上回る企業が最も多くなっています。
5ページです。賃金決定の考慮要素になります。上のグラフの正社員の賃金決定は、考慮要素として「職務（役割）」や「経験年数」を挙げる中小企業が多いですが、下のパート・アルバイトについては、「地域別最低賃金」が最も多くなっています。
6ページになります。賃金の引上げに際する物価上昇の考慮状況です。賃金の引上げに際して、物価の状況を考慮したと回答した企業の割合は65%程度となっています。
7ページになりますが、最低賃金の引上げに対する取組の有無と内容となっております。
続いて8ページになりますが、労働者1時間当たりの生産や売上が伸びたかどうかを比較したものになります。「変わらない」と回答する企業が最も多く、次いで「はっきりしないが、伸びたと思う」となってございます。
9ページになりますが、パネル集計結果を用いて、労働者1時間当たりの生産や売上が伸びたかどうかを比較したものになります。「変わらない」と回答する企業が最も多くなっております。
続いて10ページになります。生産・売上高や経常利益で見た前事業年度からの経営状況の変化になっております。
続いて11ページ、付加価値額や従業員数で見た前事業年度からの経営状況の変化になっております。
続いて13ページになります。2025年度の地域別最低賃金の改定による影響になります。「影響は受けていない」が最も多く、次いで「事業所の経営が苦しくなった」「最低賃金引上げを理由に発注先からの仕入れ価格が引き上げられた」となっております。
続きまして14ページになります。円安や原材料・仕入れ価格の上昇等に対する価格転嫁の状況について確認をしたものになります。
続いて15ページになりますが、14ページの価格転嫁の状況を、業種別に集計したものとなっております。
続いて16ページになりますが、最低賃金引上げに対応するために期待する政策的支援になっております。最も多いのは「賃金を引き上げた場合の税制優遇の拡大」、次いで「企業の生産性を向上するための設備投資その他の取組に対する助成金の拡充」となっております。
続いて17ページになります。2025年度の地域別最低賃金の発効日が例年より遅くなったことの中小企業への影響を、今回聞いております。2025年度の地域別最低賃金の発効日が11月から翌3月までの間であった27府県に本社のある企業のうち、「発効日の遅れに伴い賃金の引上げ時期を遅らせた（または遅らせる予定である）」と回答した企業の割合は約2割となっておりまして、その割合は、発効日が遅いほど高くなっております。発効日が遅くなったことによる影響については、約8割が「特に影響はない」という回答でございましたが、「影響があった」と回答した企業は約1割となっており、発効日が遅いほどその割合は高くなっております。
続きまして18ページになります。2つ目の調査研究となっておりまして、厚生労働省からの委託事業において、株式会社クロス・マーケティングが実施した最低賃金引上げに関する労働者の意識や対応等に関する調査になります。
19ページは、調査の概要でございます。
20ページになりますが、過去1年以内の賃金上昇の有無と上昇額になります。過去1年以内に時間当たり賃金が上昇したのは56.3%となっておりまして、上昇額は「50～54円」が最も多くなっています。また、時間当たり賃金が上昇した理由は「最低賃金が上がったから」が最も多くなっております。
21ページになります。過去1年間で時間当たり賃金が上昇した時期は、「わからない」を除いて、「2025年10月」が最も多く、「2026年4月」が次いで多くなっております。これを2025年度の最低賃金の発効日別にみますと、2026年1月に発効した4県に勤務地のある者では「2026年1月」が最も多く、2026年3月に発効した2県に勤務地がある者では「2026年4月」が最も多く、「2026年3月」が次いで多くなっております。
続いて22ページになりますが、賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者に限定して、その影響を聞いたものとなります。
23ページも、賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者に限定して、労働時間の変化や1か月あたりの賃金の増減を聞いたものとなっております。
続きまして24ページ、今後も最低賃金が引き上がるべきかについて聞いたものですが、「そう思う」「ややそう思う」が合わせて71.7%となっておりまして、その理由としては「現在の最低賃金は生計を維持するために十分な水準でないから」が61.2%と最も多くなっております。
25ページで最後になりますが、最低賃金の引上げ時期が例年より遅くなったことの影響について、2025年度の最低賃金の発効日が2026年1月から3月までの間であった6県に主な仕事の勤務先がある労働者に対し、最低賃金の引上げ時期が遅れたことにより時間あたり賃金の上昇時期は遅れたか、について尋ねたものでございますが、「例年と変わらない時期に上昇があった」が42.8%、「遅れた」が35.6%となっております。また、最低賃金の引上げ時期が遅れたことによる影響について、「特に影響はなかった」が65.7%、「影響があった」は34.3%となっています。
駆け足になりましたが資料の説明は以上となります。
〇藤村委員長
どうもありがとうございました。様々な調査結果をお示しいただきました。この参考資料No.１についてご質問、ご意見ございますでしょうか。よろしいですか。
では次に、次回以降提出を求める資料等がございましたらお願いをしたいと思います。仁平委員どうぞ。
〇仁平委員
まずは様々な資料をご用意いただいて、丁寧にご説明いただいた事務局の皆さんにお礼申し上げたいと思っています。次回以降、提出させていただきたいと思っておりますのは、民間の募集賃金のビッグデータにつきまして、これは去年も提出させていただいたのですが、委員提出資料としてご理解いただけたら、次回提出させていただきたいと考えております。
〇藤村委員長
使用者側委員の皆さん、よろしいですか。
〇土井委員
はい、大丈夫でございます。
〇藤村委員長
それではご異議がないようですので、労働側委員においてどのような資料が提出できるか、用意できるか検討いただき、次回提出をいただきたいと思います。
使用者側からはいかがでしょうか。どうぞ、進藤委員。
〇進藤委員
ありがとうございます。まずは事務局の皆様におかれましては、充実した資料をご提供いただきまして、誠にありがとうございます。また、ご説明ありがとうございます。今年の審議にあたりましては、中東情勢の影響は丁寧に見る必要があるかと考えております。今年の３月以降の影響でもありますので、必ずしも各種指標に反映されているとは言えないと考えております。こうした観点から２点資料の追加をお願いしたいと思います。
まず１点目であります。私ども日本商工会議所におきまして、５月に中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査を実施し、６月１２日に公表しております。企業経営に与えている影響について参考にしていただきたい内容となっておりますので、資料として追加いただきたくお願い申し上げます。
２点目でございます。中東情勢の影響は企業物価にも大きな影響を与えており、足元の企業物価について丁寧に見ていく必要があるかと考えております。本日の資料にすでに国内企業物価指数前年同月比の推移をお示しいただいておりますけれども、中東情勢の影響を特に強く受けている品目、例えば化学製品、石油石炭製品、こういった国内企業物価の足元の推移のデータを資料として追加いただきたくお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
〇藤村委員長
わかりました。ただいま使用者側委員から要望のありました資料について、ご意見があればお願いします。
〇仁平委員
はい、2点とも承知いたしました。
〇藤村委員長
ご異議がないようですので、事務局においてどのような資料が用意できるかご検討いただいて、次回提出をお願いしたいと思います。その他いかがでしょうか。戎野委員どうぞ。
〇戎野委員
ありがとうございます。私の方からも2点お願いしたいと思います。
一つは、進藤委員からも今お話がございましたけれども、やはり現在中東情勢については注視していくべきであると思います。原油価格の高騰をはじめ、日本の経済、物価に影響を及ぼすのではないかという指摘もございます。また、こうしたことを踏まえまして、中小企業に向けた支援も行われているところだと思います。現在の中東情勢がもたらす経済や物価への影響、また政府の中小企業対策について資料をご提出していただくことができればと思います。どうぞよろしくお願いします。
2点目は、最低賃金の引上げの影響を受けやすい中小企業、小規模事業所への支援に関することです。昨年の公益委員見解でもございましたが、政府に対する要望として、中小企業等の賃上げの実現に向けた支援の充実というのを求めております。本日は事務局からこれまでの支援策に関する実績等について資料をお示しいただいております。しかし、先日取りまとめられました中堅中小企業の稼ぐ力強化戦略、また関連する官公需の価格転嫁の取り組みなど、現在の政権下、高市政権下で各省庁が取り組んでおられる中小企業の支援策がございましたら、それに関する支援をご提出いただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
〇藤村委員長
ただいま公益委員、戎野委員からご要望のありました2つの資料について、労使双方いかがでしょうか。よろしいですか。
〇土井委員
はい、使用者側、特に問題ございません。
〇仁平委員
はい、異議ございません。
〇藤村委員長
労使ともにご異議ないようですので、事務局においてどういう資料が用意できるかご検討いただきまして、次回のご提出をお願いしたいと思います。
〇田上委員
ありがとうございます。私の方からも1点追加の資料を要望させていただきたいと思っております。企業の支払能力を表す参考資料として、資本金規模別の労働分配率についての資料をご提出いただければと思っております。こちら、令和6年度の審議の時から、追加という形で要望させていただいているのですけれども、引き続き、中小企業の目線というものをしっかり持って当たってまいりたいと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
〇藤村委員長
企業規模別の労働分配率についての資料ということで、労側よろしいですか。
〇仁平委員
異議ございません。
〇藤村委員長
わかりました。では、異議がないようですので、事務局においてどういう資料が用意できるかご検討いただき、次回提出をお願いしたいと思います。その他ございますか。
では次は資料No.4ですね。今後の日程案についてお諮りをしておきたいと思います。どうぞ。
〇野澤賃金課長
資料No.4をご覧ください。目安に関する小委員会の今後の予定をご説明します。いずれも調整中でございますが、7月10日に第2回、7月17日に第3回、7月23日に第4回を予定しております。場所はいずれも未定です。日時、場所ともに確定次第、委員の皆様にお知らせ申し上げたいと思います。以上でございます。
〇藤村委員長
開始時間はまだ決まっていないということですかね。わかりました。では、委員の皆様、この日程でご予定をいただきたいと思います。
〇土井委員
今後の審議日程に関して一言申し上げます。本日ご提示いただきました今後の日程について、基本的に異論ございません。審議に当たりましては、これまでも使用者側から申し上げている通り、データに基づき丁寧な議論を尽くすことが何より重要であると考えております。私どもとしても、公益委員及び労働側委員と皆様と真摯に議論を積み重ねてまいりたいと思っております。その上で、我々もそうですが、特に事務局の皆さんの負担にも十分配慮して、各回の審議が深夜に及ぶことのないよう適切な運営をお願いしたいと思います。働き方改革の観点からも、過度に長時間の審議は望ましくないと考えております。一方で、議論を尽くす観点から、やむを得ない場合には、昨年のように７回やりたいというわけではございませんが、審議回数の追加も含め、柔軟にご対応いただくことは重要であると考えておりますので、本日ご提示いただいた日程を基本としつつ、状況に応じて適切に運用いただくようお願いしたいと思います。私から以上でございます。
〇藤村委員長
わかりました。その他何がございますか。では、最後に私からのお願いをしておきたいと思います。
次回、第2回の目安に関する小委員会の日程については、ただいまご説明ありましたように、７月１０日の金曜日で予定をされております。
第2回目の小委員会の場では、労使委員の皆様におかれまして、今年度の「目安についての基本的な考え方」を表明いただけますよう、ご準備をお願いしたいと思います。
また、事務局におかれましては、本日各委員からご要望のありました資料に加えまして、例年提出をお願いしております以下の資料、この準備をお願いしたいと思います。
まず、賃金改定状況調査。
2番目に最低賃金と生活保護の水準との乖離関係の資料。
3番目に都道府県別の賃金分布がわかる資料。
4番目にランク別都道府県別の未満率および影響率の資料。
5番目に最新の経済指標の動向に関する資料。
以上５点お願いをしたいと思います。
〇野澤賃金課長
次回提出させていただきます。
〇藤村委員長
以上をもちまして本日の小委員会終わろうと思いますが、何かご発言いただくことはございますか。よろしいでしょうか。では、これをもちまして本日の小委員会終了といたします。皆様、どうもお疲れさまでございました。
