第４回介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場議事要旨

日時

令和８年９月29日（火）　10：00～12：00

オンライン開催

冒頭、老健局介護保険計画課から資料を説明した後、参加者から以下の意見が出された。

１．負担限度額認定証の更新時期の変更について

現状の毎年８月更新が施設などでも定着しているなか、負担限度額認定証の更新時期のみを後ろ倒しにすると、移行期は混乱するのではないか。また、利用者負担の判定や、社会福祉法人等による利用者負担軽減の処理と時期がずれると申請が二度必要となり、利用者にとって負担になる面もあるのではないか。
これらの手続きの更新時期を後ろ倒しにする場合でも、高額医療合算介護サービス費との兼ね合い、介護保険システムの改修等、実現までにいくつかの課題が想定される。
他方、人手が不足している中で繁忙期と閑散期で事務負担に差がある現状もあり、事務手続きが平準化されることは望ましい。

２．金融機関への照会について

３．非課税年金の照会業務について

年間の対応件数は自治体によるが、作業自体は単純でも、件数が多いと更新時期までの作業時間が短くなり負担感につながるため、システム上で自動算出まで可能となった場合、事務負担軽減が見込まれる。標準化仕様で必須項目となると確実にシステムに実装される。

４．負担限度額認定申請の有効期限を２年とする運用について

申請頻度は減るため、事務負担は減ることが見込まれる。
他方、仮に2年の間に預貯金や所得等に変動があった場合、過誤調整等が負担になる可能性がある。また、有効期限となる年が人によって異なることになるため、管理が煩雑になることも予想される。

５．全体について

現状の仕組みでは網羅的な資産の補足ができない中で、預貯金照会をどの程度厳格に行うかは自治体の裁量となっている。国においては、自治体が迷わず事務処理を行えるように、参考となるような考え方を示してほしい。

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