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第１回「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」議事録
日時
令和８年10月１日（木）15時00分～17時00分
場所
ＴＫＰ虎ノ門カンファレンスセンター ４階ホール４Ａ
議題
１． これまでの議論の経緯と検討会の開催について
２． 出産に係る診療やケア等について（その１）
３． ヒアリング
４． 実態調査について
２． 出産に係る診療やケア等について（その１）
３． ヒアリング
４． 実態調査について
議事
- 議事内容
○佐山課長補佐
定刻になりましたので、ただいまより「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただきありがとうございます。
本検討会の座長が決まるまでの間は、事務局が進行役を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本検討会の構成員につきましては、資料１の「開催要綱」の別紙のとおりでございます。
本日は、秋野構成員、島構成員、平山構成員は御都合によりオンラインでの御参加をいただいております。
それでは、第１回の開催に当たりまして、厚生労働省保険局長の宮崎より御挨拶申し上げます。
○宮崎局長
厚生労働省保険局長の宮崎でございます。
本日は、「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」に御参加をいただきまして、誠にありがとうございます。
出産をめぐりましては、妊婦の方々が安心して出産できるよう、経済的負担を軽減する観点から、令和５年４月に出産育児一時金を42万円から50万円へ引き上げるとともに、令和６年５月からは「出産なび」を通じた分娩取扱施設のサービス内容や、出産費用の見える化に取り組んでおります。
こうした中、本年６月、出産に係る給付体系の見直し等を内容とする「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布をされました。改正法では、出産育児一時金に代わって、保険診療以外の分娩の基本単価と施設の体制や役割などを評価する加算を国が設定し、分娩の費用を保険者から施設に直接支払うことで妊婦に負担が生じない仕組みを導入することとされました。
改正法の交付から２年以内とされている新制度の施行にむけては、中央社会保険医療協議会において、出産に係る診療・ケアの体制や内容等について、新たな給付体系でどのように評価するかを検討する必要があります。
この検討に当たっては、妊娠・出産、産後における診療やケアの内容等に関する現状の分析を踏まえ、出産に係る給付体系における提供体制や、実施内容に応じた評価の設計に関する論点整理を行うことが重要であると考えております。
このため、周産期医療の担い手の皆様や、医療保険者・自治体の方々、そして妊産婦の声を届ける立場の方々など、幅広く関係する立場の方々に御参画いただき、このような形で検討会を開催することといたしました。
構成員の皆様には、この妊娠・出産・産後における診療やケア等につきまして幅広い御議論をお願いしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐山課長補佐
その他の事務局として、厚生労働省保険局のほか、厚生労働省医政局、こども家庭庁成育局より出席しております。
続きまして、座長及び副座長の選任を行いたいと思います。
本検討会の座長につきまして、岩村構成員にお願いしたいと思いますが、皆様いかがでしょうか。
（拍手にて構成員賛意表明）
○佐山課長補佐
ありがとうございます。
併せて、本検討会の副座長につきまして、山縣構成員にお願いしたいと思います。皆様、いかがでしょうか。
（拍手にて構成員賛意表明）
○佐山課長補佐
ありがとうございます。
それでは、本検討会の座長を岩村構成員に、副座長を山縣構成員にお願いしたいと存じます。
岩村構成員、山縣構成員におかれましては、座長・副座長席への御移動をお願いいたします。
（岩村構成員・座長席へ 山縣構成員・副座長席へ移動）
○佐山課長補佐
それでは、よろしければ、座長より一言御挨拶をお願いいたします。
○岩村座長
ただいま座長を仰せつかりました岩村でございます。
この「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」は、これからの特に保険給付の在り方や医療提供、特に妊産婦に関する医療提供などについて、非常に重要な議論がなされるものと思っております。不慣れではございますけれども、座長役として精一杯努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○佐山課長補佐
ありがとうございました。
なお、会議冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、カメラの方は御退室をお願いいたします。
（冒頭カメラ撮り終了）
○佐山課長補佐
保険局長の宮崎につきましては、ここで退席いたします。
（宮崎局長退席）
○佐山課長補佐
続きまして、この検討会の運営につきまして御説明いたします。
本検討会は、公開することにより個人等に不利益を及ぼすおそれがある場合など、特段の事情がある場合を除き、公開いたします。
資料につきましても原則公開とし、検討会の内容については厚生労働省のホームページにお名前も含めて議事録として掲載する予定です。
また、本日の会議は、傍聴希望者向けにユーチューブにおいてライブ配信を行っております。アーカイブ配信はいたしません。あらかじめ御了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。
本日、オンラインで御参加をいただいている構成員の皆様にお願いです。御発言のとき以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。御発言の際はZoomサービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックしていただき、座長の指名を受けた後に御発言をお願いいたします。以上です。
それでは、以降の議事運営につきましては、岩村座長にお願いいたします。
○岩村座長
それでは、早速議事に入りたいと存じます。お手元の議事次第を御覧いただきたいと思いますが、本日の議題はそこにある４つとなっております。
まず、議題（１）であります「これまでの議論の経緯と検討会の設置について」という議題を取り上げたいと思います。資料等を用意していただいておりますので、事務局から説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○梅木医療技術評価推進室長
事務局でございます。
資料１－１、１－２、資料２につきまして順次説明をいたします。
まず資料１－１でございますが、「開催要綱」でございます。
先ほど局長の御挨拶の中で少し触れておりますので、簡単な御説明となります。
１つ目の「目的」でございますが、先般、出産に係る給付体系の見直し等を内容とする「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立をいたしました。この施行に向けましては、出産に係る給付体系を新たに構築する必要があります。どのように評価するのか、そういった検討を行う際には現状を踏まえる必要がございます。そのため、妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する現状の分析を踏まえ、提供体制、実施内容に応じた評価の設計に関する論点整理を行うということで、本検討会を開催するものでございます。
２ポツ目、「検討事項」を４つ並べております。
続きまして、１－２に移ります。
今後の検討スケジュール案でございます。
検討会につきましては、月１回ないしは２回程度開催ということで、10月初旬、今回第１回目ということで位置づけておりますけれども、12月頃取りまとめということを想定しております。
10月から11月の中の※印で「実態調査の結果」と書いてございます。こちらは、今回資料６と７という形で準備しておりますけれども、この調査結果を順次報告するということも想定したものでございます。
続きまして、資料２に移ります。
「これまでの議論の経緯と検討会の開催について」という資料でございますが、２ページ目は「これまでの議論の経緯」ということでございます。令和５年４月からの出産育児一時金、42万から50万円の引上げを最初としまして、こども未来戦略というところで2026年度を目途に出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等のさらなる強化について検討を進めると記載がございます。
そのほか、真ん中辺りの検討会でありますけれども、計10回開催をした結果、【議論の整理】ということで枠囲みしておりますが、今後、令和８年度を目途に産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきであるといったことがまとめられてございました。
その後、医療保険部会の議論の整理を踏まえまして、健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたという状況でございます。
３ページ目に移りまして、改正法の概要が載せてございます。
２ポツ目に、関連する部分を枠囲みしております。
４ページ目が公布後の施行日ということで、公布後２年以内というものが今回のものに該当するものでございます。
５ページ目、６ページ目は国会での御審議をいただいた際の衆議院、参議院、それぞれの厚生労働委員会から附帯決議がついてございまして、関連する部分を抜粋してお載せをしております。
７ページ、８ページがその改正法に係る部分での妊娠・出産に対する支援の強化の概要のまとめのスライドとなっています。
１つ目が健康保険法の関係、８ページが妊婦健診に関する法律の概要になってございます。
９ページをお諮りしたいと思っておりまして、その資料の準備をしております。
１つ目の「検討事項」、これは先ほどの開催要綱のほうから検討事項を引っ張ってまいりました。１つ目から４つ目までということで、出産に係る診療・ケアの体制や内容等について、施設基準等の検討に必要な着眼点等について、（１）（２）に関連する妊娠から産後にわたる支援体制等について、その他ということで検討事項をこの検討会でお願いするということでございます。
その下、「大まかな論点（案）」ということで４つお示しをしております。
１つ目が「安心安全な出産のための」ということで、これらの診療やケアの内容や体制等ということ。
２つ目としましては、その個別のニーズに対応する妊娠やケアの内容や体制等ということでございます。
３つ目は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の推進のためということで、分娩取扱施設において必要な支援の内容、支援体制、地域や関係機関との連携状況等ということでございます。
４つ目が、地域で安心・安全に出産できるという周産期医療体制の確保等ということで、この論点を案としてお示しをしております。
事務局からの説明は以上となります。
○岩村座長
ありがとうございました。
ただいまの事務局からの説明につきまして、御意見などございましたら手を挙げてお知らせいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
宮川構成員、どうぞ。
○宮川構成員
ありがとうございます。
９ページの４つの論点については賛成をいたします。そのうち、４つ目の「地域で安心安全にできる周産期医療体制の確保等」について発言させていただきたいと思います。
小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループでも申し上げましたが、医療機関の集約化、重点化が進むことにより、今後、助産所が嘱託医や嘱託医療機関を確保することが難しくなる可能性があります。その結果、助産所での出産を希望する女性が、希望する出産場所を選択できなくなることを懸念しております。
出産所を含め、地域全体で周産期医療体制を確保していただけるよう、２点、提案と要望をいたしたいと思います。
１点目は、助産所における正常な妊娠・分娩経過を連携して見守り、必要時には診療や搬送を嘱託医、嘱託医療機関が受け入れていただいております。こういった役割について、診療報酬等で評価していただくような仕組みを御検討いただきたいと考えております。
２点目は、分娩開始後に正常から逸脱を認めた場合、あるいは逸脱をする可能性が高まった場合に、助産所から医療機関への搬送、転院を行っております。助産所分娩のうち、約4.5％が搬送・転院に至っています。この際、助産所では搬送が完了するまで継続的な観察や必要な助産ケアを行い、臨時応急の手当を行っておりますが、こうした対応は、保険診療として請求することができず、産婦の自己負担となっている部分があります。
搬送、転院に至るまで、助産所が担っているケア等について評価していただき、妊産婦に経済的な負担が生じない仕組みを御検討委いただきたいと考えております。
発言は以上です。
○岩村座長
ありがとうございました。
ほかにはいかがでございましょうか。
それでは、まず米川委員、それからオンラインで平山委員です。
まず、米川委員、どうぞ。
○米川構成員
ありがとうございます。健康保険組合連合会から参りました米川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ただいまの説明の資料でございました論点に異論はございません。このとおり進めていただくことで結構ですが、本日は検討会の初回ということで、我々保険者の基本的な認識を申し上げたいと思います。
経済的な支えを担う保険者の立場といたしましては、新たな給付方法を導入するに当たって何より重要なことは標準化と見える化だと考えております。全国共通のルールで基本単価や加算を設定していただくのであれば、当然それぞれの施設の体制や医療の質が一定の基準を満たして、それを妊産婦や保険者にも分かるようにお示ししていただく必要があると思います。
また、新たな給付体系で対応する部分と、診療報酬で対応する部分について役割分担を明確にして、実施されている診療やケアの内容を今後検証可能な仕組みにしていくことも必要だと思います。
事務局へのお願いになりますけれども、具体的な議論を進めるにおきましては、標準化、そして見える化を進めるためにどのような制度設計が必要なのかということをお示ししていただくことを意識して資料を準備していただきたいと、お願いを申し上げます。
以上でございます。ありがとうございます。
○岩村座長
ありがとうございました。
それでは、平山構成員、どうぞ。
○平山構成員
連合の平山です。
まず、お示しいただいた論点に異論はございません。連合としては、保険適用を通じて産科医療の標準化と質の向上を図り、希望する人がどの地域でも安全に安心して子供を産み育てられる環境整備につながるよう、議論を深めていただければと思っています。
その観点から、切れ目のない支援、地域における医療提供体制の確保に向けては、地域における医療機関・助産所・関係機関それぞれの連携や役割分担を図ることは重要と考えておりますので、そうした体制や人員を評価することは考えられると思います。
一方で、現在も補助金などで対応が行われておりますし、医療保険財政には限りがあるということを考えれば、税と保険の性格の違いを踏まえ、それぞれの目的に応じて検討していくことが必要と考えます。
加えて、この検討会の範囲ではないかもしれませんが、多胎児や施設以外での出産となった場合はどうなのか。現在の出産育児一時金の支給対象である妊娠85日目以降の早産や死産などの場合、どうなるのかということは気になっています。
例えば、死産の場合などは、個別のケア、医療従事者だけでなく支援機関からのサポートも必要なのではないかと思った次第です。そうした人達が、新たな給付へ移行に伴い不利益を被るようなことがないよう、そして必要な支援が受けられるよう、どこで議論するのかということも含めて整理をいただければと思います。
私からは、以上です。
○岩村座長
ありがとうございます。
オンラインで島構成員がお手を挙げていらっしゃいますので、島構成員、どうぞ。
○島構成員
ありがとうございます。日本病院会の島でございます。
９ページに示されました「大まかな論点」に関しては賛同いたします。こういう方向で議論が進めばと思います。
現状の周産期母子医療センターを焦点として一次出産施設、全国に今きちんと出産のネットワークが構成されておりますが、今回のこういう無償化に伴っての議論の中で現状が壊れないような制度設計の方向で話を進めていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○岩村座長
ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。第１の議題についてはこの辺りでよろしいでしょうか。
特にほかに御意見がなければでございますけれども、本検討会の開催概要などについておおむね御了承いただけたということでよろしゅうございましょうか。
（首肯する委員あり）
○岩村座長
ありがとうございます。
それでは、２番目の議題に移りたいと存じます。２番目の議題は、「出産に係る診療やケア等について（その１）」ということでございます。資料を用意していただいておりますので、まず事務局から説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○梅木医療技術評価推進室長
事務局でございます。
資料の３を御覧ください。
２ページ目、３項目準備している中の２つがクロノリストされております。その１つ目からでありますが、「現行の医療保険制度における出産に係る給付について」でございます。
次のページに、「分娩時に算定する療養の給付に関する規定等」ということを載せております。
こちらは、現在なのですけれども、従前より出産に係る費用の請求においては、分娩時の状況等によって療養の給付を必要とする場合には、分娩介助料等の自費による診療等と、療養の給付による保険診療が併存するという形の取扱いがなされてきております。そういったことを前提としまして、下に幾つか通知を載せておりますけれども、昭和７年、昭和17年、昭和34年、昭和33年といった形のものでも、基本的には併存されたものを前提とした記載が載せられております。こういった現状がございます。
続いて、その次のページは療養の給付のものですけれども、これは医療費ベースのものでございますが、５万円未満、５万円から15万円未満、15万円から50万円未満、50万円以上ということで、その医療費の金額のレベル感という形で一例をお出ししております。これは、かつて医療保険部会にもお出しをしたものでございます。
例えば1.5万円という状況では子宮頸管拡張というものと、点滴による陣痛誘発を行った後に経膣分娩で出産した場合、およそこのような金額である。
一方で、50万円以上ということでありましたら、例えば150万円というところで、緊急帝王切開で出産、輸血を行った場合ということで、大まかにはこういった金額ということをお載せしております。
その次のページに移りまして、「分娩に係る療養の給付の推計」でございます。
枠囲みの１つ目でございますけれども、こちらのデータは協会けんぽから提供されました出産育児一時金の直接支払制度の専用請求書のデータと、電子レセプトのデータを突合して、ここから全保険者ベースということで割り戻しをした金額を載せています。この診療報酬で算定した件数、給付をすると約1311億円程度ということになります。
また、この出産育児一時金等の請求があった約28.6万件の中で、診療報酬の算定を行ったのはおよそ８割程度ということになります。それを図示しているのが、その下の左の表と真ん中のグラフということになります。
その次のページ、これも以前の医療保険部会にお出しをしておりますけれども、「分娩から産後入院の経過の一例」ということで、上のほうは保険診療を伴わない分娩のコース、約５日目に退院ということを例示しております。その下は帝王切開をした場合ということで、７日目に退院するような一例という形でお載せをしております。
その次のページでございます。
「施設類型別の出産費用及び療養の給付額の平均」ということでありますけれども、こちらは真ん中のグラフを見ていただければと思いますが、まずは総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、その他病院、診療所、助産所ということで分けておりますけれども、青色が出産費用の平均、赤色が療養の給付の平均でございます。やはり高度医療ということを提供しているような総合周産期母子医療センターのほうが、療養の平均値が高くて、順にそういった形で金額があります。
一方で、出産費用というところにおきましては、診療所、その他病院、総合周産期母子医療センターという順で高いということでございます。
その次のページであります。「施設類型別の出産育児一時金等の請求状況、産科手術の算定状況等」ということでありまして、これは協会けんぽのデータでございますが、こちらの分娩取扱い数は2,065か所ということで、先ほど来申し上げているとおり28.6万件という請求がありました。施設類型別に見ますと、帝王切開術の算定の割合というものが総合周産期母子医療センターで42.2％ということで、そちらが最も占めておりましたが、吸引娩出のほうを見てみますと、診療所が11.4％ということで最も高い状況です。
また、助産所の施設割合の中で、全体としては11.4％を占めておりますけれども、請求件数のほうで見てみますと0.4％を占める割合でございます。
その次のページ、療養の給付の有無によって出産費用の分布がどう異なるのかというものでございます。
こちらは出産費用の平均値ということで、療養の給付がありの場合は50万6000円程度、なしの場合は52万8000円程度といった状況になっております。
次のページに移りまして、関連する療養の給付の算定状況をまとめたグラフを載せております。
その次のページに移っていただきまして、「帝王切開術の算定状況」でございます。
左側のグラフを見ていただきますと、点々となっているものが出生数でございますけれども、これと似たトレンドで帝王切開術の算定回数が変化している。減少傾向にあるという状況でございます。
続きまして、「吸引娩出術・鉗子娩出術の算定状況」でございます。
こちらは特に右側を見ていただきますと、出生のトレンドとは少し異なる形で鉗子娩出術のほうの推移がなされております。
次のページ、「分娩時に行われている処置等の算定状況①」です。
会陰裂傷縫合術、こちらも見ていただきますと、右側ですが、増加をしております。
続きまして、頸管裂創縫合術、子宮双手圧迫術のところでございますが、特に右側を見ていただきますと、出生数のトレンドとは違って増加ということになっております。
そのほか、ハイリスク症例に対する診療報酬の算定状況もまとめております。この総合周産期特定集中治療室管理料については大きな変化はございませんが、成育連携支援加算は増加ということが見て取れます。
その次のページ、ハイリスク妊娠管理加算でございます。令和６年まで減少傾向といったところでございますが、令和７年度は少し上昇ということになります。
その次のページ、ハイリスク分娩管理加算、こちらについては先ほどのハイリスク妊娠管理加算と同様のトレンドでありますけれども、その右側の地域連携分娩管理加算は少し６年から７年にかけては増加をしているといった現状がございます。
その次のページに移りまして、妊産婦緊急搬送入院加算というもの、こちらは横ばいでございますが、胎盤用手剥離術、それから子宮出血止血法、こちらについては６、７年では増加のような状況が見て取れます。
その次のページです。
分娩時に算定する手術料と、その同日に算定されている入院基本料等ということでございますが、急性期一般入院料と有床診療所入院基本料が多いといった現状が見て取れます。
次のページに移ります。
出産育児一時金の直接支払制度の請求研究から見たデータでございます。
施設類型ごと別の施設ごと請求件数というところが右の上に出ておりますけれども、施設ごとの請求件数という意味では総合周産期母子医療センターが多いということでございますが、全体の請求件数の割合を見ていきますと診療所が約半数を占めているといった現状がございます。
その次でございますが、「施設ごと請求件数に対する帝王切開術等の算定割合」ということで、左の上に載せておりますけれども、施設類型ごとにこういった算定率の割合が異なるといった現状、その下の吸引娩出術のほうも診療所のほうが少し高い傾向があるということになります。
その次ですが、「分娩取扱保険医療機関・指定助産所等に係る規定について」をここで御紹介しておきたいと思います。法令の規定の御紹介となります。
分娩取扱保険医療機関等と指定助産所等に係る規定というものがございまして、改正されました健康保険法においては、この分娩取扱保険医療機関と指定助産所等から分娩の手当を受けたときに分娩費を支給するということでありまして、この分娩取扱保険医療機関、指定助産所において、分娩の手当に従事する医師、助産師は保険医・登録助産師でなければならないということが規定されております。この部分に関しまして、指定の手続というものが政令委任という状況であります。また、その分娩費を受け取るということで、その責務の規定もここでは規定をする必要があるということで、基本的には厚生労働省令に委任をされるということで、現在こういったものについては定める必要があるといったところの御紹介をするのみでございます。
準備した資料３の説明は以上でございます。
○岩村座長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局の説明に関しまして、御意見、御質問などがありましたら挙手でお知らせいただければと思います。オンラインで御参加の皆様は挙手ボタンを押してお知らせをいただきたいと存じます。
なお、限られた時間の中で多分、多くの方が御発言を希望されると思いますので、お一人様２、３分で御発言をおまとめいただきたいと思います。御協力のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、いかがでございましょうか。
宮川構成員、どうぞ。
○宮川構成員
今、御説明いただきました施設類型別の出産一時金等の請求状況、産科手術の算定状況等の部分で、助産所は請求件数が1,241件、0.4％であるという御報告をいただいたのですが、これはこのデータが直接支払制度専用請求書のデータなので、それ以外に受取代理制度や事後申請によるものはここには含まれていないという理解でよろしいでしょうか。事務局にお願いいたします。
○岩村座長
では、事務局のほうでお答えいただければと思います。
○梅木医療技術評価推進室長
事務局でございます。
今回、本集計につきましては、協会けんぽに請求されました専用の請求書のデータを使用しているということでありまして、令和７年度の人口動態調査から算出をした全国の出生数と協会けんぽの出産育児一時金等の請求件数の割合というものが約42％程度であるということで、この状況は恐らく助産所における請求件数も同様の割合であろうということを考えております。
○岩村座長
よろしいでしょうか。
○宮川構成員
ありがとうございます。
○岩村座長
ほかにはいかがでございましょうか。
それでは、石渡構成員、よろしくお願いいたします。
○石渡構成員
吸引娩出術、あるいは鉗子娩出術、それから会陰切開等々、分娩数が減っているにもかかわらず横並びあるいは増加している。このことについては、最近無痛分娩が随分広く行われるようになりまして、そういうことが影響しているのではないかと予想がつくのですけれども、実は無痛分娩の割合というのは随分違いまして、数％しかやっていない県もありますし、東京都のように40％近くやっているところもあるということで、その地域別ということについてもう少し検討していただければ大変ありがたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
○岩村座長
事務局のほうでお答えできればですが、よろしくお願いします。
○梅木医療技術評価推進室長
御指摘を踏まえまして、何らか分かりやすい資料ができるように考えてみますので、よろしくお願いします。
○岩村座長
ありがとうございます。
そのほか、いかがでございましょう。
片岡構成員、よろしくお願いいたします。
○片岡構成員
ありがとうございます。
先ほど、登録助産師、指定助産所に関する御説明がありました。この改正によって、現在行われている分娩介助等が滞ることがないように、登録の際には十分な期間を設けるとともに、厚生労働省として登録の必要性やその手続等について助産所や助産師に広く周知していただきたいと思います。
また、日本看護協会としても助産師会員をはじめ、医療機関の看護管理者等に向けて、積極的に法改正の内容や登録に関する情報提供を実施したいと考えております。その際には、分かりやすくまとめた周知用の媒体等も併せて御提供いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岩村座長
ありがとうございます。
それでは、濵口構成員、お願いします。
○濵口構成員
日本医師会の濵口でございます。
資料３の４ページでございますけれども、現行の出産費用については、分娩介助料等の自費による診療と、それから療養の給付による保険診療が併存する取扱いとされておりますが、今後、新制度への移行後についても妊産婦さんにとりまして安心・安全な出産を維持するためには新たな給付体系と既存の保険診療を併存させる必要があると考えておりますので、その上で現場が分かりやすいように整理していただけるようお願いしたいと思います。
以上でございます。
○岩村座長
ありがとうございます。
それでは、会場で奥山構成員がお手を挙げていらっしゃいますので、まず奥山構成員、その後、オンラインで平山構成員が手を挙げていらっしゃるので平山構成員という順序でお願いしたいと思います。
それでは、奥山構成員、どうぞ。
○奥山構成員
子育てひろば全国連絡協議会の奥山でございます。
今、説明をいただきまして、分娩時に算定する療養の給付に関して今、濵口委員からもございましたけれども、出産の状況に応じていろいろ給付というものがあるということなのですが、例えば帝王切開で出産した場合など、現行制度では出産育児一時金の部分と、それから療養の給付と両方あるというような形でその整理をこれからしていかなければいけないということだと思いますが 、例えば入院にかかるような費用など、こういったところもどちらで賄われているかというのもこれから整理していくようなことになりますでしょうか。
といいますのも、夏にうちにも孫が生まれたのですけれども、最初は普通分娩の予定だったのですが、当日の状況で帝王切開になってしまうようなことがあると思いますし、妊婦さんに事前に 説明をしっかりされることがとても大事だと思っておりますので、ぜひその辺りの整理をしていただければと思っております。
○岩村座長
事務局のほうでお答えできる範囲でお願いいたします。
○梅木医療技術評価推進室長
御指摘のとおり、今、併存している状況でございます。例えば出産育児一時金のところでは、保険診療を伴わないといった場合は分娩料ということになりますし、帝王切開といった場合には分娩介助料という形の計上ということになっております。例えば、帝王切開をされた場合においての入院の費用というのは療養の給付の中で算定をするということでありますけれども、そういった点、分かりやすく我々としても制度をつくっていく必要があるだろうとは考えております。
○岩村座長
よろしゅうございますでしょうか。
○奥山構成員
はい。
○岩村座長
ありがとうございます。
それでは、平山構成員、どうぞ。
○平山構成員
連合の平山です。
正常分娩といっても多様であり、分娩進行の観察、緊急時への備え、産後の母体管理、新生児の観察、授乳、育児支援など、連続して提供されています。表示を単なる平均費用で決めずに、安全性や医学的必要性、現在提供されている内容や実態、妊産婦のニーズなども踏まえた検討が必要と考えていますので、人員を含めた必要な体制整備、他施設などとの連携についても適切に評価をすることが重要と考えています。
また、昨今、ニーズが増えている無痛分娩については、麻酔管理などにより計画分娩となり、子宮収縮薬が投与されやすいことからリスクもあるということで、安全な提供体制の確保が求められているところです。計画分娩の実情や、子宮収縮薬の使用状況などについても実態把握が必要ではないでしょうか。
令和７年度の厚生労働科学特別研究事業で安全な無痛分娩実施のための体制構築のための研究が報告されているようですので、本検討会でも共有いただければと思いますし、今後こうした観点も含めて検討が必要だと考えております。
実態をきちんと把握すること、内容や費用を見える化することは、産科医療の標準化と質の向上に向けて不可欠であり、サービスを利用する妊産婦やその家族、そして保険料を負担する被保険者の納得を得る上で重要と考えています。
そのためにも、診療報酬の算定方法については施設によってできるだけ差が生じないよう明確化し、利用者がどのようなサービスを受けたのか、その内容や費用について事後にも確認ができるよう、自由診療や選択したのサービスの部分も含めて明細書の発行を義務づけることなども検討してはどうかと考えております。
私からは以上です。
○岩村座長
ありがとうございました。
それでは、会場で水野構成員からお手が挙がっていますので、どうぞ。
○水野構成員
ありがとうございます。日本周産期・新生児医学会から参っております水野と申します。
こちらの28ページのところにございます新生児仮死蘇生術、これは令和６年度、７年度、どちらも増えております。先ほど来出ております無痛分娩がやはり今後増えていきますと、こういった新生児仮死というのも増えてくる可能性もあり、やはり新生児仮死に対応する他病院、診療所などの分娩の体制という点ではNCPR、新生児蘇生法の普及などを含めて、しっかりと生まれてきた、お母様にとって無痛分娩を好まれる方は多いとは思うのですが、その生まれてくる赤ちゃんにとって不利益がないようにしっかりとした蘇生体制ができるような設備というところも今後の給付体制に加味していただければと思います。
また、無痛分娩と新生児仮死の蘇生術、１度、２度はどのような関係があるかということも今後見せていただければ、もし無痛分娩に伴っての新生児仮死蘇生術が多いということであれば、今後さらにこの蘇生が増えてくるということも考えられますので、それに対する対応をしっかりと新生児側としてもやっていかなければいけないと思っております。
以上です。
○岩村座長
ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。
では、野口構成員、どうぞ。
○野口構成員
どうもありがとうございます。
私からちょっと関連することなのですけれども、１点質問と、１点要望を出させていただきます。
スライドの20枚目なのですけれども、「分娩時に算定する手術料と同時に算定する入院基本料等の状況」について御報告ありがとうございました。これでちょっと不思議なのが、一番右側を見ていただくと、手術を行ったにもかかわらず「入院料なし」というものがあるんです。１万7456件でしょうか。これは、入院にかかる費用というのは自費で支払われているということなのでしょうかという御質問です。
２点目はスライドの４ページ目で、昭和34年の10月20日の規定で「鉗子分娩後の入院の取り扱い」というものが示されておるわけですけれども、鉗子分娩となった場合においても入院の費用というのは必ずしも療養の給付で請求するわけではないと理解いたしました。
それで、例えば出産が吸引分娩となった場合に、出産育児一時金の入院料と療養の給付の入院基本法というのをどのように算定されているのか。そういう算定構造が非常に複雑ですので、そういったものが分かりやすく示された資料を次回以降でぜひお示しいただければと思います。
以上です。
○岩村座長
ありがとうございます。
それでは、質問につきましてお願いをいたします。
○梅木医療技術評価推進室長
事務局でございます。
御指摘の点につきまして、これは入院料なし、要は算定していないということになります。一方で、恐らく入院に関しましては入院費というか、そういったもので請求されておりますので自費であろうということが推定されます。
また、今、御指摘いただいたような、ちょっとと分かりやすい資料ということについても我々事務局として検討させていただければと思っております。
○岩村座長
よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
宮川構成員、どうぞ。
○宮川構成員
ありがとうございます。
今回、分娩取扱保険医療機関等の指定助産師所に係る規定というところは、私たちは助産師としては新しい制度となりますので、先ほど片岡構成員がおっしゃっておりましたように、しっかりと準備時間をいただいて、丁寧な御説明と御指導をいただきたいと思っております。
そして、私たちも指定助産所、そして登録助産師として求められる資格に対してしっかりと責務を果たしていきたいと考えておりますので、どうぞ御指導をお願いしたいということを重ねてお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
○岩村座長
ありがとうございます。
そのほか、いかがでございましょうか。
それでは、亀井構成員、どうぞ。
○亀井構成員
亀井でございます。産婦人科学会のほうから御発言を申し上げます。
先ほどから米川構成員をはじめ、標準化の見える化はとても大事だというお話をいただいておりまして、それは私ども学会としましても同意いたしております。その標準化の中で、特にこれは別の構成員からもたびたびお話がございましたが、普通分娩に関しまして今、全国でどのような実施状況であるのか、特に地域差があるのか、ないのか。そのことも含めて、この検討会の中で議論をしていただければありがたいかと思ってございます。
以上です。
○岩村座長
ありがとうございます。
そのほかでは、いかがでございましょうか。
それでは、佐藤構成員、どうぞ。
○佐藤構成員
日本小児科医会の佐藤でございます。
新生児についてお聞きしたいのですけれども、例えば新生児に黄疸であるとか、嘔吐や哺乳不全であるとか、少しトラブルがある場合、これはこの出産費用の範囲内で行うことになるのでしょうか。
その場合に、例えば診察を小児科医がするのか、産婦人科の先生、あるいは助産師さんがされるのか。小児科医が入った場合には保険診療になるのか、出産費用内で抑えるのかについて、ちょっと教えていただけますか。
○岩村座長
事務局のほうでお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○梅木医療技術評価推進室長
療養の給付以外の自由なところの部分で、新生児の取扱いだと思いますけれども、通常、正常な新生児の取扱いに関して必要な診療とか、そういったものについてはこの出産一時金等で賄われているというふうに理解しております。療養の給付という形で新生児にケアをする、診療するといった場合には、当然ちゃんとカルテを立てて療養の給付を行っている。そういったすみ分けというか、整理がなされているとは承知しております。
○岩村座長
佐藤構成員、よろしいでしょうか。
○佐藤構成員
ありがとうございます。
そうしますと、保険診療にならない部分と、なる部分の線引きは明瞭になるのでしょうか。
○梅木医療技術評価推進室長
最終的には、その医師が、療養の給付が必要であると判断されたら、そこでカルテを立てて療養の給付を行っていくということかと思います。
○佐藤構成員
私は開業医でございまして、近所の助産師さんとか、産院からよく相談を受けるのですけれども、それについては診療の段階までいかないで済ませてしまったり、あるいは別に出務費みたいなものをいただいたりとかというような形できているのですが、今後これは出産の費用の中に全部含まれていくような方向で、小児科医の働き口というか、働き方も考えていってよろしいのでしょうか。
○岩村座長
事務局、いかがですか。もし今のところまだお答えが難しいということであればそれで結構かと思いますが。
○梅木医療技術評価推進室長
詳細というよりは、そういった御意見があったということは我々としても受け止めさせていただければと思っております。
○岩村座長
水野構成員、どうぞ。
○水野構成員
ありがとうございます。
新生児側の意見として伺いたいのですけれども、現在のところ、全部分娩費用のところで新生児管理保育料という形で大体１件につき５万円くらいが支払われていると思うのですが、御存じのように新生児、特に生後48時間、72時間くらいというのは非常に危ない時期で、何が起こるか分からない、正常分娩、いわゆる正常新生児と言われる赤ちゃんであっても何が起こるか分からないという点では、できれば新生児専門医との連携ですね。
これは特に総合周産期、地域周産期であればそういった医師はいると思うのですけれども、診療所、助産所においては新生児専門医の診察を受ける、もしくは何かあった場合のアドバイスを受けられる。お産が24時間いつでも起こるのと同じように、新生児の急変、もしくは状態の悪化、正常からの逸脱というのは24時間いつでも起こり得ますので、この辺りの新生児科医師、もしくは小児科医でもいいのですが、連携をちゃんと取れている診療所、もしくは助産院というところの割合などというのは分かりますでしょうか。
○岩村座長
事務局のほうで数字を把握していらっしゃいますでしょうか。
○梅木医療技術評価推進室長
今、手元にそういうものがあるとお答えはできませんので、一旦確認させていただきます。
○水野構成員
ぜひよろしくお願いします。やはりこれからの日本を担っていく新生児、赤ちゃんですので、健康に退院していけるように、新生児側もしっかりとバックアップしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○岩村座長
ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。
この議題はこの辺りでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。ただいまいろいろ御意見、そして御質問等があり、事務局のほうでも御回答をいただいたり、さらに検討しますというような御回答もありましたので、事務局におきましては引き続き整理をし、また調査等をお願いしたいと存じます。
それでは、続けて議題の３番目に移りたいと存じます。議題の３番目は「ヒアリング」でございまして、順番にお願いをしたいと思います。
まず石渡構成員から資料も御提出いただいておりますので、それに基づいての説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○石渡構成員
どうもありがとうございます。産婦人科医会の石渡でございます。
本日は、出産費用の無償化に関連して、特に標準的な正常分娩の給付水準をどのように今後設定すべきかということについて本会の考え方を少しお話ししたいと思います。
本会が最も重視しているのは、妊産婦の経済的負担を軽減すること、それと同時に安心して出産できる地域の周産期医療供給体制を維持すること、この両方を同時に実現するということであります。その観点から、本会は標準的分娩の給付水準を少なくとも75万円以上というふうに御提案しております。
２枚目をめくってください。
本日の話の内容ですけれども、本会の出産費用に関する調査研究、または日医総研での分析、分娩費用の経営の実態と周産期医療供給体制の確保等々についてお話ししたいと思います。
３枚目をお願いします。
2025年５月、妊娠・出産等々の検討会が10回開かれました。その第一の柱として、出産費用の自己負担の無償化と、安全で質の高い周産期医療供給体制の確保、この両立が掲げられたわけであります。そして、５月26日に改正健康保険法が成立し、本日の給付水準の議論が両立を図るということを前提として進められていくのではないかと思っております。
スライドの４枚目をお願いします。
我が国の周産期医療、これは正常、ローリスク分娩を担う産科診療所、あるいは私的な病院、助産所、それからリスクの高い分娩を扱う二次、三次医療機関、それぞれが役割を分担し、連携を取っているわけであります。特に産科診療所は地域の妊婦健診から正常分娩までを担う地域周産期医療の重要な基盤であります。
この小規模分散型の体制と、周産期の母子医療センターとの強固な連携によって、我が国は世界に冠たる安全で安心な周産期医療提供をしているわけであります。したがって、今回の制度設計においても、単に分娩費用の無償化ということだけではなくて、その地域の分娩施設をいかに維持していくか、こういうことに力を入れていただきたいと思っております。
スライド、次をお願いします。
その背景には、分娩施設の著しい減少ということがあります。分娩施設はこの20年間で3,098から1,856へと、約４割減少しております。また、特に産科診療所では半減しているわけであります。直近の１年間を見ただけでも、分娩取扱施設は約100施設減少しております。
一方で、周産期母子医療センター等々の数は減っておりません。減少しているのは、専ら正常分娩を担う一次施設でございます。
さらに、全国約1,700ある市町村のうち、1,041市町村には全て産科施設がございません。つまり、分娩費用無償化としても地域で分娩を担う施設がなくなれば、妊産婦にとって安心して産める環境は実現しないわけであります。
スライドの６枚目をお願いします。
これが妊娠前、妊娠中、出産、産褥、育児に対していろいろ給付の立てつけを示したもので、周産期医療は母親と母児の２つの命を担っているということで、しかも分娩は急変するものでございます。出産中に限らず、一定の確率で起こる不測の事態の対応にコストがかかってくるわけであります。
また、行政との連携、あるいは合併症妊婦などの他科への連携などは、ほとんど評価されておりません。育児指導、栄養管理、カウンセリング、メンタルヘルスケア等々、未調整でありまして、または点数等々も設定されておりません。最近は無痛分娩とかアメニティーなども多様なニーズが高まっているわけであります。
スライド７は省略させていただいて、スライド８をおめくりください。
これは「2022年～2026年、本会が行った出産費用に関する調査・研究」でございます。
2022年の分娩費用の調査、それから産科診療所特別調査、これは日医総研に検討をお願いしましたが、2024年に行っております。
また、地域における産科診療施設の事業継続見込みについて、これは2024年、さらに出産原価の算出については2024年から毎年継続的に研究を行っております。
それから、2026年の分娩取扱い継続に関する必要な出産費用の調査も行いました。
スライドの９枚目をお願いします。
これは、実際に産科診療所の経営状況はどうなっているかということを見たわけでありますが、非常に厳しい現状でございます。日医総研の調査では、医療法人である産科診療所では2022年度において既に赤字施設、41.9％です。23年度に至っては42.4％と増加しております。この赤字の施設が全体の約４割を占めているわけであります。
さらに、分娩料がもし５万円減額になった場合に少しシミュレーションをしてみますと、61％が赤字になりますし、仮に５万円アップしたとしても30％の施設は依然として赤字が続くわけであります。
2023年４月に、出産育児一時金50万円が引き上げられました。産科診療所の経営改善には残念ながらつながりませんでした。給付水準は実際の原価を踏まえなければ施設の維持につながらないと考えます。都市部においては、人件費や物価の上昇、また地方においては分娩数室の減少が大きく経営を圧迫しているわけであります。本会の調査では、分娩数室が現在よりも10％減少すると７割以上の施設は経営維持が困難であるというような回答もいただいております。これは単に個々の医療機関の経営問題だけではなくて、いかにその地域の周産期医療を維持していくかということにも関係しますし、地域の医療アクセスそのものにも関わってくるわけであります。
スライドの10枚目をお願いします。
これは、2024年に正常分娩が保険化された場合の対応を尋ねた調査の結果であります。既に全国335ある二次医療圏のうち、84医療圏に産科診療所が現在ありません。全ての回答施設が分娩を中止する可能性があると答えた医療圏が86あります。すなわち、合わせますと、半数以上の医療圏で産科診療所による分娩ができなくなるという状況でございます。給付水準が原価を下回る、こういう制度となった場合には、全く同じことが現実のものとなってさらに進むと思われます。
スライド11枚目をお願いします。
私どもが明らかにしたかったのは、標準的な正常分娩を安全に提供するために、実際に幾らかかるのかということであります。これを現場の実測値と、実際の経費から積み上げて算出しました。直接支払制度の明細は記載方法にコンセンサスがありませんし、また、給付水準を決める根拠には限界があると思います。
本会は、独自に原価を積み上げました。その結果、2028年の標準的な正常分娩の原価は71万6000円、これに３％の利益率を加えると原価が73万8000円ということになります。これに産科医療補償制度、掛金は1.2万円ですけれども、これを加えますと75万を超えるということになってきます。これは、原価を含めて二重に計上したものではありません。
スライド12枚目をお願いします。
ここで、数字の信頼性診断書について少し説明します。
人件費については、単純に既存の診療報酬を使ったのではありません。医師については12施設の求人情報から給与水準を調査し、助産師、看護師、准看護師、管理栄養士等々について全国140の施設から給与データを収集しました。
さらに、2024年の７月、群馬県の一分娩施設ではありますけれども、正常分娩29例について各職種の業務時間を、ストップウオッチを持って実測しました。入院、診察介助、分娩介助、モニター管理、あるいは新生児管理、授乳指導、あるいは退院指導等々、実際に行われている業務を一つ一つ測定したわけであります。つまり、一分娩について誰がどれだけ働いているかを実測して人件費を算出しました。
スライド13枚目をお願いします。
さらに重要なのは、分娩には人件費だけではなくて安全を維持するための費用がかかるということです。
例えば医師、看護職員、あるいは宿日直・待機料、緊急時のダブルセットアップ、あるいは救急カート等の消耗品等々がございますが、周産期医療は２つの命を同時に扱う医療であり、こうした不測の事態に備えるのコストというのはどうしても必要になってきます。これまでは、医療機関の持ち出しで行われておりました。
また、分娩監視装置、超音波装置、あるいは新生児蘇生関連機器、そのような機器の費用、さらに水道、光熱費、検査等の委託費、減価償却費、賃貸料、あるいは保険料などの間接経費も必要になってきます。
これらを含めて標準的な正常分娩を安全に提供するため、総コストを算出したわけであります。したがいまして、75万という数字は単なる希望額ではなくて、現場の実測と実態から積み上げた数字であります。
スライド14枚目をお願いします。
そして、本会はもう一つ、方法の異なるやり方で調査をしました。
2026年４月、産科診療所、私的病院1,045施設の調査票であります。654の施設、62.5％から回答を得ました。
回答施設の経営状況を見ますと、41.6％の施設が赤字です。地域別では北海道、東北51.1、九州51.6、半数以上の施設が赤字になっているわけで、分娩数室の少ない地方ほど厳しい状況になっているわけであります。
スライドの15枚目をお願いします。
このうち、分娩を取り扱う627施設について、今後も正常分娩を継続するために必要な費用がどのくらいかかるかということを尋ねました。個室料やアメニティーなどのオプションは含んでおりません。標準的な正常分娩に必要な費用は平均72.6万、地域別に見ればおおむね72万円から76万円です。つまり、先ほどの原価を積み上げた調査と、この全国の施設に必要額を直接聞いた調査と、異なる２つの方法から、ほぼ同じ73万円前後という水準が出てきているわけであります。
なお、個室料は、アメニティー等々を含めますと82万ということになります。75万というのは、あくまでもオプションを含まない金額であります。
スライド16枚目をお願いします。
本日、事務局から資料３が出てきましたけれども、平均出産費用が52万ということが示されました。これは全国の平均です。これは現在の価格（妊婦さんが負担）であって、原価ではありません。この価格の下で４割の施設が赤字になっているわけであります。52万円を2028年度時点で補正しても、掛金を加えると58万6000円くらい、本会の原価との差が16万あります。この16万というのは何かというと、施設の赤字、あるいは持ち出しによって吸収している部分でございます。
スライド、次をお願いします。17枚目です。
医療保険に占める出産育児一時金総額の割合は20年間低下を続け、そして2024年はわずか0.7％であります。75万円は決して過大な要求ではありません。
継続の成否を分けるポイントは分娩収入とコストのバランスでありまして、７割の施設は分娩室が10％減少すれば経営が維持できない、困難であると答えています。これは、医療機関のためだけの要求ではありません。分娩から室が撤退すれば、妊産婦は遠くまで通院、あるいは分娩に行かなくてはならなくなります。
本会の調査で、現在分娩を取り扱っている施設が中止した場合、妊産婦診療へのアクセスが60分以上悪化するという割合が２割ございます。後ほど説明しますが、海外の報告でも通院時間が１時間を超えると院外出生が６倍、NICU入院が約２倍に増加します。我が国でも、大都市圏以外では産科診療所が撤退すれば周産期医療に赤信号がともる地域も数多くございます。
出産費用は無償になった。しかしながら、近くに産む場所がない。これでは本来の政策目的とは異なる結果になってしまうと思います。分娩場所を守ることが大事であります。
18枚目をお願いします。
移動距離と、周産期医療の集約化の懸念と、妊産婦の満足度ということを表しました。後で御覧ください。
次をめくってください。19枚目です。
周産期センターまで直線距離が20キロ以上の地域、ここには大体移動するために30分以上かかります。母体急変、あるいは胎児急変を助けることができません。出産は救急医療でありまして、いつ、何が起きるか分かりません。それだからこそ、医療安全にコストをかけているわけであります。
スライドをお願いします。
先ほども出ましたけれども、改正法では標準的な分娩１件当たりの基本単価を定め、現物給付化する方向が示されたわけであります。この基本単価こそが、本日申し上げている給付水準になると思います。
最後のスライドです。21枚目をお願いします。
最後に、本会からのお願いを３点申し上げます。
第１に、標準的な正常分娩の分娩１件当たり基本単価は少なくとも75万円以上にしていただきたいこと。
第２に、給付水準の設定に当たって、医療安全、24時間体制、人件費、あるいは待機の体制、機器、あるいは現在の診療報酬では十分に評価されていない業務などを含め、実際の総コストを評価していただきたいということ。
第３に、制度開始後も施設数、あるいは分娩数、地域ごとのアクセス、経営状況などを継続的に検証し、必要があれば迅速な給付水準を見直す仕組みを設けていただきたいということであります。
併せて、医療保険財源に限らない十分な財源を投入し、あるいは物価高、人件費高騰で経営が現在も行き詰まりつつあるわけですけれども、そういうところは給付水準以外にも制度の課題として多く残っておりますから、ぜひともそういう施設については早急な支援をお願いしたいと思っております。
どうも御清聴ありがとうございました。
○岩村座長
ありがとうございました。
それでは、続けて片岡構成員からやはり資料をいただいておりますので、それについての御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○片岡構成員
よろしくお願いいたします。日本看護協会の片岡でございます。
本日の検討会のタイトルであります妊娠・出産、産後における診療や ケアの内容等ということで、私のほうからは「妊娠・出産、産後における助産師によるケア」の内容について御報告いたします。
日本において助産師は約３万8000人が就業しております。そのうち、２万7000人がこの日本看護協会の会員であります。この助産師会員の就業場所というのは、病院が73％、診療所が12％、助産所が１％となっております。
日本助産師会の会員数は現在１万750人となっておりまして、病院、診療所がこのうちの55％、そして助産所は分娩取扱いをしていない助産所も含めて45％と、 半々となっております。この両会、両方ともに入会している助産師もかなり多いということを前提にお話しさせていただきます。
本日の説明は、主に３点になります。「分娩期・産褥期における助産師のケアの実際」、そして少し話題は変わりますが、「産科混合病棟と区域特定」について、そして「助産所・自宅分娩における助産師のケア」の ３点を御報告いたします。
本日は、特に分娩、そして産後の助産師のケアについて御説明いたします。 助産師は女性の生涯を通じて切れ目ない支援を行っております。助産師には女性の多様なニーズに応えて必要な健康支援活動を行う役割、責務があると考えております。その役割拡大を裏づけるデータとして、助産師の現在の就業場所を示すグラフをスライド の下のほうに示しました。
助産師は地域の様々な場所でケアを提供しておりますが、20年前と比較すると就業場所は 広がりを見せております。助産師の数そのものが増加しているということもございますが、就業者数は病院が1.3倍になったのに対して、診療所が2.1倍、助産所が1.8倍、保健所等が2.2倍、また少なかった訪問看護ステーションも６倍となっております。このように、様々な就業場所で働いているということが分かります。
さて、本日は助産師の役割の中でも分娩期、産褥期、新生児期におけるケアを主にお示ししたいと思います。
皆様御存じのとおり、出産の経過は産婦によって非常に個人差が大きいです。分娩第１期、つまり分娩が始まってから子宮口が全開大するまでの時期というのが、平均的には初産婦さんで13時間、経産婦さんで７時間くらいとなりますけれども、長い方だと丸１日、２日、３日という場合もございます。
助産師のケアは入院して分娩から始まるのではなくて、入院する前から始まっておりまして、まずは産婦さんから入院に関するお電話がありますので、その対応をします。入院が決まった後、ガイドラインに基づいて産婦さんが持つリスクに応じて分娩進行、そして産婦と胎児の健康状態の観察、評価を継続的に行っております。異常のサインを見逃さないように陣痛、破水の状況、出血だけではなくて、産婦さんの表情や顔色、発汗の状態や冷えの有無など、多角的な観察を行って評価をしております。
それに基づいて、お産が順調に進んでいる方には、より順調に進むようなケアを展開しております。胎児は分娩のとき回転をしながら骨盤内を下降しておりますけれども、それを助けるために体位の変換を考えたり、体を動かすことを提案したりもしております。また、その方に合った産痛の緩和や、リラクゼーション、呼吸法も実際に一緒に行いながら進行を促しております。
正常から逸脱のサインが見られた場合には、医師に適時報告、相談をしながら、重症化しないためのケアですとか、それから産科手術を見据えた準備なども行っていきます。
先ほどから少し話題に出ております無痛分娩の際には、同様の観察やケアに加えて、麻酔の副反応を含めてさらに精度の高い観察を行っております。
分娩第２期は子宮口が全開大、10センチ開いてから、児の娩出までの時間を言いますけれども、この時期は特に産婦と胎児の異常が起こりやすいので、付き添って緻密な観察を続けております。
この時期、特に異常がいつ起こるか分からないという側面もございますので、常に緊急対応ができるように準備を整えております。
出産、赤ちゃんが生まれる直前になりますと、産婦さんはなかなか自分をコントロールすることが難しくなる場合もありますが、そのような状態でも意外に産婦さんは冷静に記憶しておりますので、産婦さん自身が満足できる出産だったと感じられるように、その都度サポートをしております。
分娩第２期には、１名の助産師は分娩介助のために無菌のガウンを着用して清潔野を作成しますので、産婦さんや家族のケア、それから緊急の対応は外回りのもう一人の助産師が対応するというやり方でやっております。
次のスライドをお願いします。
分娩第３期は児が娩出してから胎盤娩出までの時間ですけれども、産婦、新生児の健康状態を評価しながら胎盤娩出が正常なのか、胎盤の遺残がないか、それから子宮の収縮状態や出血量などを観察しております。非常に時間的には短いですけれども、大出血を起こすというリスクがありますので、多くの情報を集めながら評価しております。
また、同時に母児の状態に応じて赤ちゃんとお母さん、家族が穏やかな時間が過ごせるように早期母児接触等の支援もしております。
たとえ児娩出が正常であっても、産婦さんは出血や、血圧上昇などのリスクが高い状況ですので、分娩後２時間、実際には分娩後24時間くらいは密度を高く観察をしております。新生児も、子宮外における適応状況などを注意深く観察する必要がございます。
助産師はこれまで述べてきたように、産婦と新生児の観察をしてケアを提供しております。こちらのスライドに示したように、施設種別による分娩１件当たりの助産師の配置数を見てみますと、全ての施設種別において96％以上の施設が助産師１名以上を配置しており、さらに総合および地域周産期母子医療センターでは40％以上の施設が２名以上を配置していると回答されております。産婦の安全や、安心できる出産を実現するためには、助産師の配置が必要であると考えております。
また、助産所におきましては、分娩を取り扱う際には複数の助産師が対応することが助産業務ガイドラインで推奨されております。スライドの左側の表を見ていただきますと、この人数は自宅分娩のものですけれども、「複数名体制で対応している」との回答が100％となっています。
妊娠期から出産への切れ目ない支援の提供に向けまして、病院、クリニックでは院内助産、助産師外来の体制を整備しております。この院内助産というのは、緊急時の対応が可能な医療施設において助産師が妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産後１か月まで正常、異常の判断を行って助産ケアを提供する体制となります。
この体制をとりますと、妊娠期から産後までの継続ケアというものが可能になり、妊婦さんの多様なニーズに応え、安全・安心、快適なお産、産後を実現することができます。また、この妊娠期からの継続ケアによって分娩のアウトカムも改善するというデータもございます。
医療施設で受けられる分娩に関わるサービスについて、分娩場所を選ぶ妊産婦が考える優先度の中に、この院内助産が可能であるということが最も高いという結果もございます。今後もさらにこの院内助産、助産師外来を推進する必要があると考えております。
こちらのスライドは、「助産師による産後の関わり」についてお示ししております。産後の母親には生理的な変化を踏まえたアセスメントに基づき、産後の母親が退院後の生活にスムーズに移行できるよう、心身の回復ならびに育児や新たな家族との生活に適応できるような支援を行っております。
新生児に対しては、子宮外生活への移行や適応、異常の早期発見のために継続的な観察・ケアを行っております。
ここにいろいろなケアや観察事項を示しておりますが、これらの観察やケアは日中のみならず夜勤帯も同様に提供されております。現在、病院、助産所は、平均的に経腟分娩の場合は５日間の入院となっておりますが、産後はお母さんの回復や心の変化に対応し、そして家庭での育児に向けた支援等を行いますので、この日数は必要であると考えております。
少し話題は変わりますが、現在病院においては分娩数の減少や高齢患者さんの増加によって、産科と産科以外の診療科から成る混合病棟科が進んでおります。分娩取扱施設の約７割はこの混合病棟となっております。産科混合病棟において、産科と他科の患者さんを同時に受け持つと回答した病院は34.7％であり、正常新生児と他科の患者さんを常に同時に受け持つと回答した病院は10.6％でした。母子の安全・安心を確保するためには、この混合病棟において産科区域特定、ゾーニングが必要となります。産科区域特定をしている病棟では、分娩期の産婦さんのケアの中断が少ないという調査結果もございます。2026年の診療報酬改定で新設されました産科管理加算においても、この混合病棟における産科区域特定を要件としております。
次のスライドに、実際に混合病棟においてどのように産科区域特定がされているかというイメージの写真等もお借りしておりますので、こちらを御覧ください。
例えば、病棟を産科エリアと他科の患者さんのエリアに分けています。エリアを分けるには、何か頑丈なドアをつけるということではなく、産科エリアを明示するためのテープを貼ったり、看板を出したり、それから病室に母子のマークをつけて産科の病室ですということを明示しております。
また、スタッフも産科の担当を配置することができますので、先ほどのように分娩期の産婦さんを受け持ったときにもケアの中断が少ないということを実現することができます。
次のスライドは、助産所分娩と自宅分娩の概要についてお示ししております。
先ほど私が説明をいたしました分娩時のケアは、基本的に病院でも診療所でも助産所でも変わりません。特に助産所や自宅分娩における助産師のケアの特徴というのが、①家族や生活を見据えた、より個別的なケアが実施されていること、②顔見知りの助産師が妊娠中から産後まで伴走すること、それから、③心身社会的な側面へトータルのアプローチができること。これらが、いわゆる助産所や自宅分娩での助産師のケアの特徴であると言えます。
データのグラフをお示ししておりますが、助産所の分娩数は年々減少してきているわけですけれども、最新のデータでも年間3,000件を超えております。
一方、最近のデータでは、自宅分娩の減少は助産所の分娩数と比べて比較的緩やかで、年間800件の方たちは自宅分娩をされているということが分かります。
分娩取扱い助産所の助産師の数は増加傾向となっておりまして、760名が助産所で勤務しております。助産所分娩と自宅分娩を別々に説明しましたが、有床の助産所の約５割は自宅分娩も扱っているということが分かるかと思います。
医療介入のない助産所や自宅分娩において正常を逸脱した際には、助産師の適時適切な判断に基づいて転送・搬送に対応しております。
助産所業務ガイドラインの基準に基づいて転院・搬送を行っており、妊娠期の転院率が8.1％、分娩期は4.5％、産褥期は0.5％、新生児期は3.7％であったことが報告されております。医療機関との連携を基盤として、早めに転院・搬送し、安全・安心な連携体制を構築しております。
先ほど宮川構成員からございましたが、この転院・搬送に関する課題の一つが、転院までの助産ケアの費用や、搬送にかかる搬送料というものが算定できませんので、個々の費用が全て妊産婦の自己負担になっているという現状がございます。この点については、改善が望まれるところかと思います。
「助産師による自宅分娩を支える取組の実際」については、スライドを後ほど見ておいていただければと思います。
自宅分娩においても、助産業務ガイドラインを遵守して産婦さんの状況に合わせて安全性を確保した体制を構築しております。このガイドラインに加えて搬送の可能性がある医療機関までの距離、家族の受入れや協力体制、自宅の環境、異常時の医療の受入れ等を確認いたしまして、その産婦さんが自宅分娩できるのかということの判断をしております。
また、妊娠期には複数の助産師の体制を整えて、自宅分娩可能かどうかの継続的な評価を妊娠期をとおして行っております。
また、搬送経路の確認ですとか、物品の事前の準備を入念に行っております。
自宅での分娩の管理ですけれども、先ほども言いましたが、複数の助産師による分娩の管理体制を整えております。
産後については、平均的には５日程度、自宅に訪れて産婦さんと新生児の観察ケアを行っております。
助産所分娩、自宅分娩での助産ケアと、ケアに要した時間を調査いたしましたので、こちらでまとめております。
陣痛が開始してから実際に産婦さんに寄り添って分娩第１期の産痛緩和、体位の変換や心理的なケアなど、産婦さんのケアや、胎児の観察を含めた分娩の経過観察に要した時間の中央値というものが約600分（10時間）でした。
そのほかのケアも含めますと、分娩期の助産ケアの合計所要時間が自宅分娩で28時間、助産所分娩で24時間という調査結果となっております。
こちらは、産褥期のケアと、ケアに要した時間を示しております。
グラフにありますように、①番から⑤番のところは助産所でも自宅でも大きな差はないですが、⑥番に示しました食事・環境・生活関連の業務は助産所がかなり長いという結果になっています。
こちらは、新生児期のケアと、ケアに要した時間になっております。助産所、自宅分娩では、ほぼ母児同室を行っておりますけれども、新生児の直接的なケアは600分以上を要しておりました。
この新生児のケアの時間についても、中央値は助産所のほうが５時間長いという結果になっております。
最後にまとめとなります。
本日は、主に分娩期・産褥期の助産師のケアについて説明してまいりました。妊娠・出産というのは女性にとって、家族にとって大きなライフイベントであり、妊婦さん、家族が希望する地域や場所で安全に安心して出産ができる環境を整備することが求められています。妊娠・出産・産後と、女性の心身の状況は大きく変化するため、出産する場所にかかわらず、妊娠期から継続した身体的、精神的、社会的な支援が必要であり、さらに家族が自宅での生活を始める基盤づくりのための育児支援や、状況に応じては社会的な資源への連携など体制づくりが重要であると考えております。
妊婦が望む地域や場所における出産には地域連携やオープン、セミオープンシステムの活用も含まれております。助産師が様々な地域や場所で活躍することによって、安心・安全で満足度の高い分娩、そして妊娠期から産後まで切れ目のないケアによる妊産婦への身体的、精神的、社会的支援が可能になると考えております。
発表となります。ありがとうございました。
○岩村座長
ありがとうございました。
それでは、ただいま石渡構成員、そして片岡構成員から御説明をいただきました内容につきまして御意見、御質問などがございましたら挙手でお知らせいただきたいと思います。オンラインで御参加の構成員の方は、挙手ボタンでお知らせいただければと思います。
それでは、濵口構成員、そして米川構成員ということでお願いいたします。
濵口構成員、どうぞ。
○濵口構成員
よろしくお願いいたします。
特に産科医会のヒアリングに関しまして、お話をさせていただきます。
このたびの制度改正の目的ですけれども、妊産婦さんの経済的負担を軽減するとともに、安心して出産できる環境を整備することにあるわけでございます。そして、その実現に当たっては、現在地域で分娩を担っている医療機関が制度変更後も安定的に運営を継続できることが大前提であり、この視点というものは決して欠くことはできないと考えております。
こうした観点から、先ほど石渡構成員からヒアリングを拝聴いたしましたが、医師、看護師、助産師、産前産後のケアも含めた手厚いケア、そして緊急時に対応できる人員体制を含めた人件費、そして妊産婦のみならずおなかの中の赤ちゃん、さらには生まれた新生児の処置も含めた安全を守るための設備の投資、または昨今の物価上昇、賃金上昇への対応など、必要な経費を積み上げた結果から成る金額であるということになりますので、これは現場の切実な声として非常に重く受け止めております。
日本医師会としましては、分娩数の減少に応じた医療提供体制の変化といったものは当然あるものと考えておりますが、しかしながら、今まで自由診療の中で運営していた分娩施設が新たな給付体系に移行したことで運営が立ち行かなくなるといった制度設計となりますと、地域の周産期医療提供体制の崩壊につながりかねないため、これは決して容認できるものではございません。
給付水準に関しましては、今後の医療保険部会、あるいは中医協等で議論されるものと認識しておりますが、本日のヒアリングに対する日本医師会からの意見を述べさせていただきました。
以上でございます。
○岩村座長
ありがとうございました。
それでは、米川構成員、どうぞ。
○米川構成員
お二人の御説明、大変ありがとうございました。現場の御苦労と、出産が100人いれば100通りの御苦労があるということがよく分かりました。我々としては、先ほどの見える化と標準化をお願いしますという立場でございますけれども、一筋縄でいかないことは十分認識をいたしました。ありがとうございます。
その上で２点質問させていただきたいのですが、１点目はどちらかというと事務局への質問です。
今回、75万円という形での御説明がありましたけれども、この検討会では具体的な給付水準の値決めの議論はしないというふうに私どもは理解しておるのですが、それでいいかどうか、事務局には確認をお願いしたいと思います。
もう一点は、産婦人科医会の御見解を伺えればということでありまして、御説明の中で医療機関の提供体制についての御懸念、これはそのとおりだと思うのですが、分娩数が減少する中で提供体制がいろいろと自然淘汰というよりは、その中で機能分化であったり、連携とか、集約化とか、こういう努力もあろうかと思いますので、この辺りのバランスについてお考えがあれば御見解を伺いたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
○岩村座長
ありがとうございました。
それでは、まず第１点目につきまして、事務局のほうでお願いをいたします。
○萩原保険課長
保険課長でございます。
米川構成員のほうから御質問いただきました給付水準の検討ですが、基本的には給付水準につきましては医療保険部会などで検討を行いまして、最終的には分娩費の具体的な費用について中医協で御審議いただいて諮問、答申という流れを想定してございます。
○岩村座長
ありがとうございました。
それでは、石渡構成員のほうから２番目の質問についてのお答えをお願いいたします。
○石渡構成員
米川構成員、御質問をどうもありがとうございます。
初めにお話しをしましたように、今、分娩を担っている医療機関は都道府県でも随分違うんです。例えば、佐賀県では80％は産科診療所がやっておりますし、香川県などは20％くらいが産科診療所で、地域がばらばらな状況で、周産期の医療供給体制についても全く地域によって違います。ですから、私は総論的なことをお話ししましたけれども、地域、地域によってその診療体制の在り方、周産期医療の体制を考える必要があるのではないかと思うのです。
ただ、今、お話ししましたように、分娩施設が少ないところで実際にはお産もあるわけなんです。全国どこでも妊婦さんはおられますし、どこでも妊婦さんはお産されているわけなのです。そういうことを考えると、やはり現在頑張ってやっているところはなるべくいろいろな手当をして、いろいろな助成をして、分娩をやりたいという医療機関については継続できるようなことを配慮していただければ大変ありがたいと思っています。
それは、何も保険財源だけではなくていろいろな方法があろうかと思うのですけれども、そういう財源も含めてやはり地域、地域でお産がちゃんとできるような、安心して患者さんがお産をできるような体制をつくっていく必要があると思うのです。
もしそういうことができないとなれば、どんどん地方はさびれていってしまうと思うんです。そういうふうに私は考えております。どうもありがとうございます。
○米川構成員
どうもありがとうございました。
○岩村座長 ありがとうございました。
それでは、オンラインで秋野構成員がお手を挙げていらっしゃいます。よろしくお願いいたします。
○秋野構成員
ありがとうございます。青森県の健康医療福祉部長の秋野でございます。
今日は、御発表ありがとうございました。こちらのほうはかなり過疎が進んでいるような地域でございまして、その点から御意見を申し上げさせていただきたいと思っております。
本日、論点として「地域で安心・安全に出産できる周産期医療体制の確保等」について事務局より御提案いただき、本日構成員の皆様からも御賛同いただいたと承知しています。
政令指定都市を持たない本県のような地方の県におきましては、医師不足、人口減少、出生数の減少等により、医療圏における分娩出産機能の維持は大きな課題となっています。既に分娩施設の急激な集約化が始まっており、地理的、時間的な距離がある場所での出産を余儀なくされています。本県では、既に助産所、診療所で分娩ができない医療圏が全６つの二次医療圏うちの３つ、半分がそのような医療圏となっておりまして、そういった医療圏では公的病院が分娩、出産の受け皿となっております。診療所と公的病院のコスト構造は病床確保の在り方も含めて違いがありますので、これから加算、施設基準を考えていく中では、そういった点を検討できる資料を今後御提示していただけるとありがたいと思います。
また、診療報酬でも見ることができず、公的病院にとって不採算となる要素、要因につきましては、医政局とも連携いただきまして、例えば地域医療介護総合確保基金などを活用した補助金等で手当することなどについても御検討いただきたいと思います。
遠隔地で出産した場合、出産にかかる費用の負担については出産前の健診、産後ケアも含めて、出産した医療機関以外の医療機関等でフォローを受けることになります。この検討会のスコープを超える部分があるかもしれませんけれども、出産にかかる妊婦、家族のそういった一連のコストには移動、宿泊といったものも含まれてきますので、地域への出産にかかるトータルのコストが過疎地域で過大とならないように、診療報酬で対応できないニーズにつきましては医政局やこども家庭庁等とも御連携いただいた上で、バランスの取れた負担となるようにしていただきたいと考えております。
以上です。
○岩村座長
ありがとうございました。
そのほか、いかがでございましょうか。
それでは、水野構成員、どうぞ。
○水野構成員
ありがとうございます。
先ほど石渡構成員がおっしゃったのは、この分娩１件当たりの基本単価は75万以上ということかと思います。今まで新生児は母親の附属物として扱われておりますが、新生児もしっかりとした一人の人間であるということをぜひ私たちは申したいと思います。
いろいろな病気になってから対応するのではなく、病気になる前に早めに見つけていくという点では、やはり新生児科医師、もしくは小児科医の関与ということも必要ですし、先ほども申しましたが、24時間体制で新生児に何か変化があった場合には対応できる体制、このような体制を取っているところに加算という形で評価していただき、新生児科医、もしくは小児科医との連携に関わる費用などもこの加算から対応できるようにしていただきたいと思います。
NCPRなど、医療従事者の産科スタッフへの教育研修ということもやはりこの新生児専門医の果たすべき役割だと思いますので、その辺りを加算に盛り込んでいただけますと大変ありがたく存じます。
この名前としては、新生児安全管理連携加算というようなもので、ぜひ新生児科にお金もつけていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○岩村座長
お手が挙がっていますので、濵口構成員、どうぞ。
○濵口構成員
続いてお話をさせていただきます。
先ほど周産期医療提供体制の確保についてお話がございましたけれども、本日、医政局が提出している参考資料１の２ページの上段でございますが、２ポツ目を読みますと、「特に、分娩の取扱においては、ハイリスク分娩の対応のほか、分娩前まで正常な経過であっても、出生日時や分娩時間、緊急的な対応の必要性が予測困難な上、分娩が数十時間に及ぶこともあり、常時一定規模の体制の確保が必要。」と、このようにはっきり明記されております。
それで、下の段で出生時間別の出生数を見ますと、結局、24時間体制が必要だというのは明らかなわけでございます。これはそのとおりなのですけれども、先ほど、現在４割の産科医療機関が赤字を強いられているというお話がございました。したがって、このような状況が続きますと、こうした施設はいずれ撤退を余儀なくされるわけでございます。そうすると、最終的には地域の周産期医療体制の確保ができなくなるおそれがあるというふうに懸念をしております。
また、今回の制度改正でございますけれども、令和５年の12月にこども未来戦略の一つとして保険適用を考えるということで、いわゆる少子化の一つといった認識でございます。仮に今後、例えば出生率が回復してきたとしても、そのときに分娩をできる施設が地域になくなってしまうと、その時点で新たに施設をつくるということは大変な労力になるわけでございます。それから考えると、必要な分娩施設を地域で維持すること、そして周産期医療体制を維持することにつきましても、補助金を活用して保険とは別財源でぜひとも検討をお願いしたいと切に思うところでございます。
以上でございます。
○岩村座長
ありがとうございます。
それでは、佐藤構成員、どうぞ。
○佐藤構成員
小児科医会の佐藤でございます。
今までの議論と同じなのですけれども、保険給付等の単価を上げても、結局、数が減ってくれば難しくなる。これは小児科、私たちの診療でもまさにそのとおりで、1950年代の今、出産数は３分の１くらいになっております。これは毎年どんどん減っておりますので、今後保険診療等で医療経営を維持していくことはほとんど難しくなっていく。これは今までの産科の先生方のお話もそうですし、産婦人科医会の出された10ページにありますように、その事業継続自体が不可能になってくるところが半数以上になってしまうというようなところとつながってくると思います。
少子化、少子化でお話はされていますけれども、結局それは将来的には日本の国力そのものの減少につながっていくと思います。ぜひどこでも安全に子供が産めて育てられるような、そういう仕組みを保険診療だけではなくて維持していけるように、国を挙げて努力していただきたいというのがお願いでございます。
○岩村座長
ありがとうございます。
３番目の議題については、この辺りということにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
ありがとうございます。
それでは、最後に４番目の議題に移りたいと思います。４番目の議題は「実態調査について」でございます。事務局のほうから資料を出していただいておりますので、それに基づいての説明をお願いいたします。
○梅木医療技術評価推進室長
事務局でございます。
先ほど資料１－２で少し御案内いたしましたが、今後の検討会の中で調査結果の報告を順次したいと考えておりまして、この資料６及び資料７の調査結果を順次出したいと考えております。
まず資料６でございます。
こちらは、令和８年度厚生労働行政推進調査事業の中で、御出席いただいております野口先生に研究代表者を務めていただいているものでございます。
２ページ目でございますけれども、「研究概要」でございます。
出産に係る診療やサービス・費用等の実態を把握するということを目的としまして３つの調査研究を実施しております。「分娩取扱施設の経営状況等の調査」「妊産婦等へ医療やサービスと費用に関する調査」「マクロ的なアプローチによる出産費用の分析」ということでございます。
この下、「分娩取扱施設への調査」でございますけれども、悉皆調査でございまして、調査票を送付、８月までという調査期間で行っているものでございます。
続きまして、資料７に移ります。
こちらは、保険局医療課が委託をして医療やサービスの実態調査を行うものでございます。
２ページ目でございます。
調査の概要、一番上の枠の中でございますけれども、全国の分娩取扱施設を対象とする調査と、一般分娩経験者を対象とするウェブ調査を組み合わせた調査でございます。
「概要」は先ほどの説明を少し細かくしたところでございますので、御覧いただければと思います。
「スケジュール」ですが、現在は10月５日の最終提出期限というところで今スケジュールが動いているところでございます。
「調査項目」は御覧のとおりということでございまして、資料６及び７の説明は以上でございます。
○岩村座長
ありがとうございました。
本日用意していた議題はこれで全て終わったということになりますが、もし何かこの際ということで御発言があればと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。
ありがとうございます。今日は第１回目ということもあり、様々な御意見、あるいは御要望、そして御質問などをいただいたところであります。事務局におかれましては、次回以降の議論に向けての御準備をいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次回の開催につきましては、追って事務局から連絡があるということですので、そちらのほうも構成員の皆様、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、第１回の検討会は終了させていただきたいと存じます。本日は構成員の皆様方、大変お忙しい中を御参集いただきまして誠にありがとうございました。
それでは、これで散会いたします。
