第１回栄養・食生活に関する専門委員会 議事録
日時
令和８年７月21日（火） 16：00～18：00
場所
実開催及びオンライン開催
議題
＜審議事項＞
（１）今後に向けた栄養士養成の在り方について
（２）日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループについて
（３）その他
（１）今後に向けた栄養士養成の在り方について
（２）日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループについて
（３）その他
議事
議事内容
１ 開会
（井形係長） 定刻になりましたので、ただいまから「第１回厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 栄養・食生活に関する専門委員会」を開催いたします。本日、議事に入るまでの間、議事進行役を務めさせていただきます、健康・生活衛生局健康課栄養指導室の井形でございます。委員の皆様にはご多忙の折ご参加いただき、御礼申し上げます。本日は委員の皆様には会場とオンラインにてご参加いただいております。なお、会議の模様をYouTubeによるライブ配信にて公開しておりますので、ご承知おきください。開会にあたり、健康・生活衛生局長の大坪より挨拶申し上げます。
（大坪局長） 厚生労働省 健康・生活衛生局長の大坪でございます。第１回の会議にお集まりいただき、お時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。栄養・食生活に関する事項は、親の部会であります、厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会の中でお諮りすることがこれまで常でございました。一方で、この栄養部会の下には専門的な検討会が立っているところでありまして、例えば、たばこですとか、保健師に関する活動ですとか、そういった中で、食生活・栄養という現代においてはかなり細やかに対応が必要となってきている部分につきまして、専門的にご議論をいただく場というものがこれまでなかったように思っております。現在、政府では総理が旗を振っている中、「攻めの予防医療」ということで、様々なアプローチとして国民の健康寿命の延伸を推進していく中で、食事・栄養も改めて重要な１つのキーでありまして、ここを専門的に皆様方にご議論をいただくためにも、専門的な委員会を別途立ち上げる必要があるのではないかと考えまして、この度、第１回を迎えさせていただいております。この専門委員会では、設置要綱ならびに委員の先生方のお名前を見ていただきますとお分かりのとおり、公衆衛生や栄養・食生活を専門とする先生方にお集まりをいただき、栄養・食生活の推進のみならず、人材育成も含めて、幅広く栄養に関するご審議をいただけたらと思っております。社会も多様化している中で、先生方にご相談することが多くなると思いますが、どうぞ引き続き、ご意見・ご審議いただければと思っております。本日は第１回目でありますが、引き続きよろしくお願いいたします。
（井形係長） 大坪は業務の都合により、こちらで退席をさせていただきます。
議事に入る前に、オンライン参加の皆様へ留意点等について説明させていただきます。まず、オンラインで参加の委員の皆様に向けてお願いです。ビデオカメラはオンにしていただき、発言時以外はマイクをミュートにしてください。発言される場合には、オンライン会議システムで挙手ボタンを押していただくか、画面上に見えるように挙手をしていただき、委員長からの指名後、発言をするようにしてください。発言時はマイクをオンにしてお名前をおっしゃってください。発言が終わりましたら、挙手ボタンを下ろし、マイクを再度ミュートにしてください。よろしくお願いいたします。なお、会議中のチャット機能による資料提示等はお控えいただきますようお願い申し上げます。
次に、資料の確認をさせていただきます。お手元の資料、オンライン参加の皆様には事前にお送りしているファイルに不足がないかご確認ください。「議事次第」「座席表」、座席表については、現地で参加の方のみに配付をしております。また、資料として、資料１「栄養士養成に係る現状と課題について」、資料２「日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループについて」、資料３「日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループ開催要綱」及び参考資料として「栄養・食生活に関する専門委員会設置要綱及び委員名簿」以上が本日の配付資料になります。不備がございましたらお申し付けください。
それでは、委員の皆様を紹介いたします。まず、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の運営細則上、委員長は部会長が指名することとされております。事前に静岡県立大学食品栄養科学部教授、市川陽子委員が委員長に指名されておりますので、報告させていただきます。市川先生、ひと言お願いいたします。
（市川委員長） 皆様こんにちは。ただいまご紹介いただきました、静岡県立大学食品栄養科学部の市川陽子と申します。専門は実践栄養学一般ですけれども、特に給食経営管理を専門としております。研究は食環境整備等をさせていただいております。ご高名の先生方がいらっしゃる中で、委員長を拝命しまして大変緊張しておりますけれども、是非本日も闊達なご意見を頂戴しまして、目的に合わせて会がうまく進行しますようご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
（井形係長） ありがとうございました。続きまして、委員としてご就任いただきました先生方を紹介いたします。本日出席の委員の先生方におかれましては、ひと言ご挨拶をお願いいたします。全国衛生部長会 会長 家保英隆委員。
（家保委員） 全国衛生部長会の家保です。自治体の立場として参加しております。よろしくお願いいたします。
（井形係長） 全国保健所管理栄養士会 会長 磯部澄枝委員。
（磯部委員） 磯部と申します。よろしくお願いいたします。
（井形係長） 公益社団法人日本医師会 常任理事 加藤豊委員。
（加藤委員） 皆さんこんにちは。加藤と申します。専門は腎臓と高齢者医療でございます。本日はよろしくお願いします。
（井形係長） 国立保健医療科学院生涯健康研究部 部長 清野富久江委員。
（清野委員） 清野です。よろしくお願いいたします。
（井形係長） 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事 兼国立健康・栄養研究所 所長 瀧本秀美委員。
（瀧本委員） 国立健康・栄養研究所の瀧本です。どうぞよろしくお願いいたします。
（井形係長） 一般財団法人日本食生活協会 会長 田中久美子委員。
（田中委員） 日本食生活協会の田中と申します。私ども日本食生活協会は、自治体が養成する全国約85,000人の食生活改善推進員の活動を支える事務局を担っております。地域活動という立場から、この委員会に尽力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（井形係長） 特定非営利活動法人日本栄養改善学会 理事長 塚原丘美委員。
（塚原委員） こんにちは。日本栄養改善学会の理事長を仰せつかっております、名古屋学芸大学の塚原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（井形係長） なお、本日は公益社団法人日本栄養士会 常務理事 阿部絹子委員からご欠席の連絡を受けております。
次に、出席及び欠席状況でございます。本委員会については、過半数が出席をしなければ会議を開くことができないこととされておりますが、本日、過半数を超える先生方にご参加いただき委員会が成立していることを報告いたします。なお、本日出席の委員の皆様には、会場またはオンラインでのご参加になり、座席表上に記載しております。また、塚原委員におかれましては、本日他の用務のため17時20分頃途中退席と伺っております。
また、本日は関係者からの意見聴取のため、一般社団法人全国栄養士養成施設協会から香川明夫会長にお越しいただいております。よろしくお願いいたします。
（香川会長） 全国栄養士養成施設協会の会長をさせていただいております香川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（井形係長） 続きまして、事務局を紹介いたします。健康・生活衛生局健康課長の堀岡です。健康課栄養指導室長の塩澤です。栄養指導室長補佐の田中です。栄養指導室長補佐の齋藤です。よろしくお願いいたします。
それでは、カメラ撮影はここまでとさせていただきます。
審議に入る前に、初めての開催となりますので、委員長代理の指名を実施させていただきたいと思います。厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 運営規則第４条の第４項には、委員長に事故がある時には委員会に属する委員のうち、委員長があらかじめ指名をする方がその職務を代理することとなっております。委員長代理の指名、今後の議事のご進行は市川委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（市川委員長） それでははじめに委員長代理については塚原丘美委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（塚原委員） 承知いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
２ 議題
（田中室長補佐） それでは資料１を用いて説明をさせていただきますが、資料１の説明に入る前に、本専門委員会について簡単にご説明いたします。先ほど健康・生活衛生局長からも本専門委員会についてご紹介をさせていただきましたが、参考資料の設置要綱に設置の趣旨をお示ししておりますとおり、日本では超少子高齢社会のさらなる進展が見込まれており、社会の多様化にも対応しつつ、実効性のある栄養・食生活の改善に関する取組を一層推進していく必要がございます。このような状況の下で、国民の健康増進及び生活習慣病予防のための栄養・食生活の推進に関する現状や課題を踏まえた論点整理や、関係者による専門的観点から必要な検討を行うため、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の下に本専門委員会を新たに設置することといたしました。本専門委員会の設置要綱における検討事項は、３番の検討項目のところにございますとおり、国民の健康増進及び生活習慣病予防のための栄養・食生活の推進に関する現状や課題、今後の栄養・食生活改善に関する取組の進め方等となります。具体的には、健康的な栄養・食生活の在り方、その普及方策について、また、管理栄養士、栄養士、食生活改善推進員の人材の育成確保についてなどを検討項目として想定しているところでございます。本日は、この１つに関わる内容といたしまして、今後に向けた栄養士養成の在り方について議題１に挙げております。
それでは、議題１に係るものとして、資料１の説明に入らせていただきます。資料１の２ページ目からご説明をさせていただきます。栄養士免許取得及び管理栄養士国家試験制度の概要についてお示ししております。ご存知の方も多くいらっしゃるかもしれませんが、栄養士免許は、修業年限が２年から４年の栄養士養成施設において必要な教育内容を履修、卒業し、免許申請をした後に都道府県知事から交付されるものとなります。管理栄養士免許は、管理栄養士養成施設で必要な教育内容を履修、卒業し、国家試験を受験、合格した後に免許申請し、厚生労働大臣から交付されるものとなります。このうち栄養士養成施設については、令和８年４月時点で定員数は約8,000人、養成施設の数は128となっており、この128のうち２年制の栄養士養成施設は103、４年制の栄養士養成施設は25となっております。
続きまして、こちらは管理栄養士、栄養士関係業務の就業者数の推移となっております。点線部分が管理栄養士、実線部分が栄養士となっております。管理栄養士関係業務の就業者数は増加しているのに対し、栄養士関係業務の就業者数はほぼ横ばいという状況になっております。また、図にはお示ししておりませんが、こういった状況の中で栄養士の有効求人倍率は約４倍で推移していることも併せてお伝えをいたします。
続きまして、こちらは栄養士養成施設の卒業者数と、このうちの栄養士関係業務へ就職した人数に関するスライドとなっております。こちらのグラフについては、全国栄養士養成施設協会にて行われた管理栄養士及び栄養士課程卒業生の就職実態調査の結果を基に作成しております。左側に栄養士に関してお示ししておりますが、栄養士養成施設の卒業者数、このうちの栄養士関係業務への就職者数は平成28年から令和７年にかけておよそ半減している状況でございます。なお、この期間において入学定員も減少してきているといった状況にございます。
続きまして、こちらのスライドのタイトルは「社会人が学び直ししやすくなるために必要な取組」とさせていただいており、国の調査結果を紹介したものとなっております。我が国の人口は既に減少局面に入ってきており、また生産年齢人口の減少と高齢化の進行も続いており、少子高齢化、生産年齢人口の減少による労働力の不足等も今後ますます見込まれてくるところと考えております。このような状況の中での人材確保の１つとして、高校卒業後すぐに栄養士養成施設に入学するパターン以外にも、入学経路として社会人の入学というのも考えられるかと想定しているところです。近年はリスキリングといった取組も進んできているところでございますので、こういった調査結果もお示しをさせていただいております。こちらの調査結果では、社会人が学び直ししやすくするために必要な取組として、20歳台から40歳台の50％程度の方が夜間などの開講時間の配慮と回答しているといったことが示されております。
こちらのスライドは、全国栄養士養成施設協会が栄養士養成施設を対象に行った社会人入学生の栄養士業界への就職人数に関する調査の結果をもとに作成したものです。スライド左側にグラフをお示ししておりますが、「これまでに受験希望者や学生等から夜間部での教育に関するニーズが寄せられたことがありますか」という質問項目に対して、約40％の養成施設が「ある」と回答しております。また、右側には養成施設に寄せられた声を紹介しておりますが、社会人の方から栄養士養成施設に対して寄せられた声として、経済面での不安、学業と仕事との両立に関する不安といったことが挙げられております。
栄養士の養成施設の夜間部で学ぶことについて、社会人の方々からのニーズも一定程度あるということが想定されるところですが、栄養士養成に係る現状といたしまして、栄養士養成施設指導要領、こちらは通知になりますが、この中では夜間部・通信制の課程というのは認められていないという状況にございます。また、栄養士法施行規則においては、「給食の運営」の領域においては校外実習を１単位以上行うということが定められております。夜間部・通信制での養成にあたっては、これまでもこの点について留意が必要な点の１つであったと考えられます。なお、スライド中にも記載をしておりますが、医師、歯科医師、薬剤師を除いた他の医療関係職種においては夜間部が設置されているということも把握しております。なお、通信制については原則実施されていないという状況でございます。加えて、この通信制という点について補足をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下では、面接授業科目の一部として、いわゆる同時性、即応性を持つ双方向性、対話性を有し、面接授業に相当する教育効果を有すると認められる遠隔授業の実施が認められておりました。通信制に関しては、この遠隔授業とは異なるものとなっており、授業の大半を録画等の放送授業で行うことが可能とされているものとなっております。
こちらは他の医療関係職種の養成にかかる現状等を整理した表となっております。他の医療関係職種では、先ほど申し上げましたとおり、夜間の設置は認められている状況で、こちらのスライドの中で、法令通知等で夜間部を設置できる旨の規定がない場合であっても、実際には夜間部が設置されている職種もあるということを確認しております。
こちらのスライドは、これまでご説明させていただいた内容をまとめたものとなっております。栄養士の養成に係る課題として点線部分のところにまとめさせていただきました。繰り返しのご説明となりますが、１つ目のところで栄養士関係業務の就業者数はほぼ横ばいの状況でございます。一方で、栄養士養成施設の新卒者数のうち、栄養士関係業務への就職者数は毎年減少しており、平成28年から令和７年にかけては半減しております。栄養士の有効求人倍率は約４倍で推移しており、一定程度の栄養士の需要が見込まれる中、より幅広い人材、特に社会人が学びやすい環境を整備していく必要があると考えております。例えば、社会人が学び直ししやすくなるためには、開講時間の配慮が必要といった声がある中で、現状では栄養士の養成について夜間部・通信制の設置は不可となっております。実際には多くの栄養士養成施設に対し、夜間部の設置に関するニーズは寄せられているといった状況もございます。他の医療関係職種の養成については、夜間部が設置されているという状況でございます。
これらを踏まえて次の論点を提示させていただきます。栄養士の確保に向けて、栄養士養成施設についてより幅広い人材、特に社会人が学びやすくなる方策として夜間部・通信制が考えられる中、両者にかかる課題と留意点として、それぞれどのようなものがあるかという内容がお示しする論点となっております。
こちらのスライドは先ほどお示しした論点について、夜間部と通信制それぞれの課題、留意点を整理したものとなります。まず夜間部については、講義等は他の医療関係職種の例を踏まえると、夜間部においても昼間部と同様に実施することが可能と考えられるかと存じます。一方で、校外実習については、他の医療関係職種では原則として昼間に行うこととされており、この点につきましては留意が必要と考えております。また、教員の労働時間、例えば昼間部と夜間部を兼任する場合などについても留意が必要な点と考えております。
続きまして、通信制につきましては、卒業に必要な単位数の大半について、双方向性のない放送授業等で修得できるとされております。また、他の医療関係職種では原則通信制が実施されていないという状況でもございます。仮に、栄養士の養成において通信制を導入する場合には、教育の質を担保する観点から十分な検討も必要と考えております。これらを踏まえた対応方針がこちらのスライド下の枠囲みの部分になりますが、「栄養士養成課程に夜間部の設置を認める方向で制度改正を行ってはどうか。ただし、改正にあたっては、校外実習の時間帯、教員の労働時間等について留意することといたしたい。通信制については、教育の質を確保する観点からの十分な議論が必要なため、引き続き検討を行っていってはどうか」と考えております。
最後に、これまでの内容を踏まえ今後の対応案をまとめたものがこちらのスライドとなっております。夜間部の設置について、認めるとなった場合には、2026年度内に改正・周知を行い、新規指定の申請については2027年度から受け付け、2028年度には栄養士養成施設の夜間部を設置できることを目指してはどうかと考えております。通信制については、先ほどから申し上げておりますとおり、夜間部における栄養士養成の運用状況等を踏まえ、検討をしてまいることでどうかと考えております。事務局からの説明は以上となります。
（市川委員長） ありがとうございました。続きまして、議題１について、全国栄養士養成施設協会の香川会長からご意見をいただきたいと思います。お願いします。
（香川会長） 栄養士養成施設協会の香川でございます。今回、こういったご提案をいただきまして、先ほど集計にも使っていただきましたけれども、私どもも養成校にアンケートを、取らせていただきました。この結果、現在、様々な社会人が昼間の部にも入ってきています。そういう人たちの様子を見ますと、大きく分けて５つぐらいポイントがありまして、学習意欲を持ち、非常に主体的な学びをされているということが挙げられます。また、一般の学生、高校生からそのまま来た学生への良い刺激となり、ロールモデルとして、そういう人たちが一般の学生たちへのけん引役になっている。それからグループワークなどは多くの学校で取り入れられている方法ですが、そういった演習等を含めて活性化が見られる。そして、さらに社会経験が教育の資源となってきている。つまり一般常識やマナーなど、そういった部分についてもコミュニケーションを取りながら、学生同士で高められている。さらにクラスを運営していく中で、ちょっと疲れてしまう学生さんもいるのですが、そういう方々に社会人の方々がきちんとフォローしてくださるシーンをよく見かけておりますし、アンケートの調査でもそういう意見が出てきているので、ぜひお進めいただければありがたいと思っております。また、先ほどグラフで示していただいた栄養士としての就職について、こちらで集計した感じでは、社会人の方は70％を超える方が栄養士の仕事をしているということなので、やはりそういう間口を広げていくということは大変いい方向なのではないかなと思っております。以上でございます。
（市川委員長） ありがとうございました。それでは、これから議題１について、大きく３つのパートに分けてご意見、ご質問をお願いいたします。オンライン開催の先生方につきましては、ご発言の際は手を挙げる機能をご活用いただき、挙手していただければご指名させていただきますので、ご協力をよろしくお願いいたします。ご発言いただく際には、ご発言の該当箇所が資料の何ページに関連するか等を明示していただければと思います。よろしくお願いいたします。それではまず、スライド２から７ページの栄養士の養成に係る現状等について、ご意見、ご質問がある方はご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。家保先生お願いいたします。
（家保委員） 衛生部長会の家保です。私は、他の職種の確保についての検討会にも出ておりまして、そこで問題になっているのは、2040年に向けて18歳人口の減少のペースが著しくなり、これから10年間はまだ100万人台を維持しますが、それ以降は急激に減少することを踏まえて、今後栄養士、管理栄養士をどういうふうに考えていくのかということについての基本的な考え方を１点お聞かせ願いたいです。もう１つは、地域格差の問題が他の職種も出ております。医師をはじめ、この間は歯科衛生士の会でも、同じような課題が出てまいりました。都道府県としては各地域での栄養士さん、管理栄養士さんを含めて専門職種の確保というのは大きな課題と思っていますがなかなか打つ手がないという状況で、この点ついても国として考えておられる手立てが何かありましたらご説明いただければありがたいと思います。
（市川委員長） では、事務局から家保委員のご質問に対しましていかがでしょうか。
（田中室長補佐） 家保委員、ご質問いただきましてありがとうございます。まず他の医療職種について、現在、養成や確保に関する検討会が開催されているという点につきまして、事務局としても承知はしております。管理栄養士、栄養士について今後どうしていくかという点でございますが、今般の本日の専門委員会の議論なども踏まえまして、そういった点は今後引き続き検討してまいりたいと考えております。また、地域格差の問題というのは、先生がおっしゃられるとおり、これまでも管理栄養士、栄養士養成においては、各都道府県での養成校の設置の状況なども異なるといったところで、今後こういった地域の状況も鑑みて、養成をどういうふうに進めていくかというところは大きな課題であると認識しております。具体的な点について、本日の会議でお示しする段には至っていないですが、今般の議論等も踏まえて、地域格差という点も引き続き検討してまいりたいと考えております。
（家保委員） ありがとうございました。今後やはりきちっと議論して、対応や方針を決めていくことが必要と思いますので、ぜひお願いしたいと思います。ただ、先ほどもありましたように地域格差の問題と減少の問題は、正直、地方の方が非常に激しくなっております。今日会議がありましたので、北海道・東北の方の栄養士の養成校をしらべると、７年で募集廃止、８年で募集廃止、９年で募集廃止というふうに、多分地方の方が急激に減っていくという状況の中です。後で議題になるとは思いますが、栄養に関心を持たれる社会人の方が学校で勉強して職を得るということは大事なことだと思いますので、そういう方向は非常によいことだと思います。そのことに関しても、都市と地方ということの差をぜひとも認識していただきながら、対応策や支援策を考えていただければと思います。以上でございます。
（市川委員長） ありがとうございました。追加でございますか。回答よろしいですか。家保委員ありがとうございました。他にございますでしょうか。清野委員、お願いいたします。
（清野委員） ありがとうございます。資料の３ページと４ページになりますが、栄養士の有効求人倍率約４倍で推移しているということですが、先ほど家保先生からもありましたが、これはやはり地方と都市部で違っているのかということが１点です。それによって、栄養士養成施設がどのような形で地域にあるかというところと関係してくるかと考えますので、その点をお尋ねしたいと思います。それから４ページ、社会人の入学というのももちろん望ましいことだと思うのですが、卒業生と就職者数のギャップも埋めていく必要があるかなと思うのですが、この点について何かお考えがあるかどうか教えていただければと思います。
（市川委員長） では、事務局の方からお願いいたします。
（田中室長補佐） 清野委員、ご質問いただきましてありがとうございます。まず、栄養士、管理栄養士の有効求人倍率について、現時点で当室において把握できておりますのは全国平均となりまして、地域別のものに関しましては把握ができておらず申し訳ございません。続いてのご質問として、スライド４ページ目で卒業者数と実際に就職している人のところに差がある部分についてどのように考えるかというところに関しましては、おっしゃるとおり、卒業した方が全て栄養士業務についていないというところも１つ課題の大きなところだと認識しております。今後、キャリアパスの明確化による職業魅力の向上や、潜在栄養士の就職の促進など、様々な方策が必要になってくるという点は承知しております。この点に関しましても、今後の人材確保に向けた方策の１つとして検討をしてまいりたいと存じますが、まず今般の議論においては、栄養士の人材確保の方策の１つとして、夜間部の設置について着手することでどうかと考えているところでございます。
（市川委員長） 清野委員よろしいでしょうか。ありがとうございます。他の先生方いかがでしょうか。瀧本先生から手が挙がっておりますので、瀧本委員、お願いいたします。
（瀧本委員） どうもご説明ありがとうございました。国立健康・栄養研究所の瀧本です。先ほども地域格差の問題や、今後少子化が進んで学生数がどんどん減っていくというような話題がございました。一方で、求人倍率が約４倍にも関わらず、栄養士業務への就職者数が10年間で半分近くまで減っているという点を見ますと、いろんな学生さんが職業選択を考えるにあたって、栄養士業務の魅力や、処遇の面などの充実というのも非常に重要ではないかと思います。今回の委員会の直接のテーマではございませんが、今後国としてそういった面での充実というのをぜひ進めていただきたいと思っております。以上です。よろしくお願いいたします。
（市川委員長） 瀧本委員ありがとうございました。事務局いかがでしょうか。
（田中室長補佐） 貴重なご意見をいただきまして、誠にありがとうございます。委員がおっしゃられますように、職業選択における管理栄養士、栄養士の魅力という点や、処遇改善を行うことによる栄養士業務への就職定着というのは非常に重要な要素であるということを事務局としても認識しているところでございます。今般の議論なども踏まえまして、引き続きご指摘の点も含め、幅広く継続的に検討の方を進めていければと考えておりますので、また委員からも今後もご意見をいただけますと幸いでございます。以上でございます。
（市川委員長） ありがとうございます。お二方から手が挙がっておりますので、先に磯部委員お願いいたします。
（磯部委員） ありがとうございます。全国保健所管理栄養士会の会長を拝命しております磯部です。私、日頃は新潟県の方で保健所管理栄養士をしており、いわゆる地方で業務をしているのですが、やはり先ほどから出ております、家保委員もおっしゃっていた地方における栄養士の不足というのは現場でも感じているところです。募集をしてもなかなか応募がないという状況の中、人手不足が本当に課題になってきているところです。一方、給食施設指導等で保育所等を巡回させていただいている経験の中から、近年、栄養士の配置率が進んだ施設においては、栄養管理の質ですとか食育の推進というあたりが非常に進んでいるので、やはり栄養士が現場でしっかり働くというところには、非常に期待をして望んでいるところです。そして、先ほど香川先生からもお話がありましたとおり、社会人を経験して、夜間でも学びたいという方につきましては、非常に意欲も高くて、業務に対する責任や希望も非常に高く持っておられますので、そういった方が現場で働き、私たちと一緒に仲間となって地域の健康課題を解決することは非常に望んでいるところです。なので、夜間部による設置については前向きに検討すべきと考えております。ただ、実習等を含めた教育の質の確保には十分な配慮が必要ではないかと考えております。以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。事務局いかがでしょうか。よろしいですか。
（田中室長補佐） 磯部委員、貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。磯部委員のお話にございましたとおり、保育所などでは栄養士の配置が進むことで、現場の栄養管理も進んでいくということをご紹介いただきまして、私どもとしても大変力強いお言葉と考えております。そのように必要なところに必要な人材を配置していけるように、こちらの議論の中でも引き続きご意見等いただけますと幸いです。
（市川委員長） ありがとうございます。では、塚原委員お願いします。
（塚原委員） ありがとうございます。塚原です。よろしくお願いいたします。６枚目のスライドですが、栄養士養成施設における受験希望者の学生等のニーズの夜間のところについて、私は実際、今日この会議に入るまで、なかなかそこまでたくさんではないのかなと思っていたのですが、40%以上であったということが書かれており、ここも先ほどから地域格差とおっしゃっていますが、希望する人が都会に集まっているとか、希望を調査した学校がかなり都会に集まっているのかとか、この「あり」はやはり都会だとか、そういうところが見えてこないのですが、それはいかがですか。
（市川委員長） お願いいたします。
（田中室長補佐） 塚原委員、ご質問いただきましてありがとうございます。詳細について全てお答えすることは少し控えさせていただきたいのですが、お答えいただいた中では、やはりある程度、都市部の学校が多かったのではないかと考えております。
（市川委員長） ありがとうございます。加藤委員から手が挙がっておりますのでお願いいたします。
（加藤委員） 日本医師会の加藤でございます。先ほどから活発なご議論、大変参考になりました。ただ、お話を聞いていて少し不安になるのが、今後10年間で日本全体の働き手の人口がどんどん減少してくるという現象がございまして、生産年齢人口でいきますと、毎年60万人が日本から姿を消すという状況です。これはどれぐらいの規模かというと、政令指定都市であります千葉市で働いている人が60万人と。概ねそういう規模でございます。そうするとやはり夜間の学校とか開いても必要な数の栄養士数が確保できるのかというのは不安に思うところです。やはり栄養士さんたちの処遇改善というところは非常に重要なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いします。
（市川委員長） 貴重なご意見ありがとうございました。何かコメント等ありますか。よろしいですか。
（田中室長補佐） 加藤委員、貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。委員からご指摘ございましたとおり、処遇改善といったところも重要な要素の１つであると認識しております。今後も引き続き多角的な観点での栄養士の人材確保に向けて検討をさせていただければと存じます。
（市川委員長） ありがとうございます。他よろしいでしょうか。
では、続きまして９ページ、10ページ、栄養士の養成に係る課題と論点、栄養士の養成に係る課題と留意点、こちらについてご意見、ご質問がある方はご発言をお願いいたします。清野委員お願いいたします。
（清野委員） 10ページの課題と留意点になるかと思いますが、基本的に夜間の設置については反対はしないのですが、制度改正が目的というよりは、人材確保に繋がることが目的ということになると思いますので、きちんと設置した後にも、社会人の方がどのぐらい入ったのかとかそういったことは検証していく必要があると思いました。また、夜間部を開設した時に、１校当たりどれくらいの定員を今見込めているのかについて、人数が少ないと設置をしても運営が大変なのではないかということも考えます。また、ここに教員の兼任等という形で書いてありますけれども、昼間と夜間部と別々に指定するという形になると、それなりに教員の確保も必要になってきますので、そういった部分についても十分に検討していく必要があると考えます。
（市川委員長） 香川先生、その辺いかがでしょうか。
（香川会長） ありがとうございます。設置後どのくらいの学生が入ればいいかということに関しては、やはり経営上大きな課題なので、一概に何人とか５人とか10人とかそういうことではないと思いますが、きちんと学校が運営できるような分担をしながらやるということが妥当かなと思っております。実際にアンケートの中では、設置を考えるという学校さんもいくつかありますので、それはまだまだ私たちが十分そのやり方を勉強してないというか、編み出してないというか、そのような状態なので、今どうするかということは申し上げられないかなとは思うのですが、決してゼロではないということを感触として受けております。
（市川委員長） ありがとうございました。よろしいでしょうか。清野委員よろしいですか。ありがとうございます。他いかがでしょうか。では、田中委員お願いします。
（田中委員） 栄養士養成につきましては、我々の団体を指導していただいているという立場でございますので、その前提として夜間につきまして反対という意見ではございません。栄養士養成施設課程のみに夜間部を始めるという認識でよろしいですか。またデジタルや生成AIの活用が進む中で、栄養士、管理栄養士にはより専門的な部分が今後どんどんどんどん必要となり栄養士、管理栄養士と行政栄養士と接する立場でスキルアップの必要性を考えているところでございまして、栄養士養成の夜間設置について、教育の質の担保ということについては、どのようにお考えなのか。また、今後、管理栄養士養成施設も夜間部設置になるのか。ここは大学になってくるのでそのあたりはどうお考えかお聞かせください。
（市川委員長） まずは事務局お願いします。
（田中室長補佐） 田中委員、ご質問いただきましてありがとうございます。管理栄養士養成課程につきましては、栄養士養成課程に比べて卒業資格取得までに要する期間が長く、臨地実習の単位も多いといったことから、夜間部の設置に伴う学生や教員の負担などは栄養士養成施設に比べて多くなる可能性を考慮する必要があると考えております。このため、管理栄養士養成課程の夜間部の設置については、栄養士養成課程の状況を見た上で丁寧な検討が必要になるのではないかと考えているところでございます。
（田中委員） ありがとうございました。管理栄養士の人材育成につきましてもお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（市川委員長） 香川先生、もしありましたらお願いします。
（香川会長） 私どもは、養成施設はあくまでもスタートラインにつくというための学校だと思っています。ですので、現在の制度でいきますと、管理栄養士ではなくて栄養士を夜間で養成することによって、その方が栄養士として仕事をし、管理栄養士受験資格を、実務を経て取っていくということを支援することは可能性としてはもちろんあると思うのですが、現在、管理栄養士がそういう形で必要だということではなくて、栄養士をまずスタートラインとしてやっていくということは大事なことかなと考えています。
（市川委員長） ありがとうございます。家保委員、お待たせいたしました。
（家保委員） 衛生部長会の家保です。私自身も夜間部の検討は時代に合っているという気はしております。ただ、やはりポイントになるのは、昼間部と同様の教育水準を担保するのかということといかにして規則などで定めるかということです。期間や年限として、今２年、３年、４年とかある中で工夫をするのは結構大変で、分かりづらくなるのではないかという気はしております。同じような栄養関係として調理師の関係施設は夜間部も結構開設されており、そこは一般の１年のところが１年半になったり２年になったりとか、適宜カリキュラムを工夫することで特色も出しています。ぜひとも各学校の方でいろいろ考えていただくところで、工夫の余地を残すような制度設計が必要なのかなと思います。それから、教員については、当然、夜間部だけの学校というのはなかなか想定しづらいとは思いますので、昼間部との兼任というのは一定やむを得ないとは思いますが、あくまでも教員の方は大学の教員とは違って裁量性労働ではなく、一般の労働基準法が適用されると思います。労務管理とかをあまりここで細かく書く必要はないと考えます。ただ、健康と質の担保という観点で、適正な教員を配置するというくらいの、何らかの一定の方向性を示すので十分ではないかと私自身は思っております。以上でございます。
（市川委員長） コメントとして受け取らせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。では、まだお二方手が挙がっておりますので、塚原委員からお願いいたします。
（塚原委員） ありがとうございます。また話を戻してしまうような感じですが、人数がなかなか確保できない時に、夜間部の場合に講義だとそのまま聞くだけであるため、どのような状態でもきちんと勉強できると思いますが、例えば実験実習のような実技になってくると、ある程度人数がいないと、給食管理実習やディスカッションのような実験実習をやっているような中身の場合、ある程度の人数が最低ラインいないときちんと成り立たず、きちんとした学習などができないのかなと思うのですが、そういうところのご検討とかは何かあるのですか。
（市川委員長） この点についていかがでしょうか。
（田中室長補佐） 塚原委員、ご質問いただきましてありがとうございます。具体的な授業形態などにつきましては、今後詳細を詰めていく必要があるところでございますが、夜間部に関しましては、既に他の医療関係職種などで実施されているところもございますので、そういった事例なども踏まえながら、ご指摘いただいた点、円滑に進むよう調整してまいりたいと考えております。
（市川委員長） ありがとうございます。では、瀧本委員お願いいたします。
（瀧本委員） ありがとうございます。夜間部の設置にあたって、塚原先生が先ほどおっしゃったとおり、実習をどうするかというのは結構課題ではないかと思います。と申しますのは、給食に関する実習を受け入れてくださる校外の施設は、昼間業務をされているところが多いのではないかと思いますので、そういった対応も重要ではないかと思いました。また、入試も夜間は別途やらなければならないというところで、教員の方々のご負担も考えなければいけないのではないかと思いました。以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。この点についていかがでしょうか。入試のことも出てきましたね。
（田中室長補佐） 瀧本委員、ご指摘いただきましてありがとうございます。実習に関しましては、委員ご懸念のとおりと考えており、この点、基本的には昼間に行うことになるということは想定しておりますが、先ほどの塚原委員のご指摘にもございましたとおり、入学される学生さんの人数等も鑑みつつ検討していくことが必要になるかと考えております。また、入試に係る教員の負担という点に関しましても、資料の方でお示しをさせていただきました教員の労働時間というところと関わってくる部分もあるかと存じますので、この点、どのような留意が必要かというところも引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
（市川委員長） ありがとうございます。では、加藤委員からも手が挙がっておりますのでお願いいたします。
（加藤委員） 確認というか、不勉強で申し訳ないですけれども、今回、省令を改正してということですが、これは根拠となる法律は栄養士法でしょうか。それと、今回の所轄官庁というのは文科省なのか厚労省なのかとか、そこら辺もお聞きしたくて。基本的なことで申し訳ございません。
（市川委員長） では、事務局からお願いします。
（田中室長補佐） 今回、根拠法令という点で申しますと、基本的には栄養士養成施設の指定基準につきまして、詳細の部分は栄養士法施行規則の方で定められておりますので、こちらをどのように見直していくかという観点で進めてまいりたいと考えております。ご指摘のございました文科省の所管なのか、厚生労働省の所管なのかという点に関しましては、栄養士養成施設そのものに関しましては、厚生労働省の所管となっております。一方で、大学や短期大学の設置という部分に関しましては、文部科学省も関わってくるところではございます。基本的に栄養士養成施設という栄養士の養成の部分に関しましては、厚労省所管とご認識いただければと存じます。
（市川委員長） ご回答ありがとうございました。では、次の最後のところ、11ページについて、またご意見・ご質問がありましたらご発言をお願いしたいと思います。今後の対応（案）のところです。いかがでしょうか。
では、特にないようでしたら、時間も来ておりますので、議題１については終わりさせていただきたいと思います。ありがとうございました。それでは議題１につきましては、事務局（案）了承ということでよろしいでしょうか。
（委員一同） 異議なし。
（市川委員長） ありがとうございます。それでは、議題１についてはここまでとさせていただきます。
（齋藤室長補佐） それでは、資料２を用いて説明いたします。２ページ目をご覧ください。本年２月の高市総理による施政方針演説において、政府として「攻めの予防医療」を具体化させ、健康寿命の延伸を図ることが示されております。
続いて３ページ目をご覧ください。５月に開催されました第７回経済財政諮問会議において、上野厚生労働大臣から、厚生労働省における「攻めの予防医療」として、特に国民一人一人が疾病を「自分ごと」として受け止め、健康意識を高く持ち、行動変容に繋げるための総合的な対策を取りまとめること、そしてその１つの柱として、栄養・食生活については、疾病リスクの低減に資する健康的な食事の内容や適切な摂取量等の効果的な発信をしていくということが示されております。
４ページ目をご覧ください。こういった背景を踏まえまして、本件に係る対応の方向性をお示しいたします。厚生労働省では、「攻めの予防医療」の取組の一環として、疾病リスクの低減に資する健康的な食事の内容や適切な摂取量等の効果的な発信を行うこととし、このような内容についてわかりやすく示した「日本人のための食事ガイド（仮称）」の作成を検討したいと考えております。本ガイドにつきましては、今回の栄養・食生活に関する専門委員会の検討項目とも関連するものといたしまして、「日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループ」において検討を行うものとし、2026年度内の作成・公表を目指すことを予定しております。本件の開催要綱については、資料３のとおりですので、ご参照いただければと思います。
なお、第１回ワーキンググループにつきましては、７月23日木曜日を予定しておりまして、本ワーキンググループの検討の内容が取りまとまりましたら、こちらの専門委員会でもご報告をさせていただきたく思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ご説明は以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。それでは、ただ今の議題２について、資料２と資料３でご説明いただきましたけれども、ご意見、ご質問がある方は挙手をお願いいたします。田中委員どうぞ。
（田中委員） 私も普及啓発の立場としまして、直接今日の論点ではないとは思いますが、期待を込めて、今後新たなガイドを作成するにあたって、既存の食生活指針や食事バランスガイドがあると思うのですが、その違いや役割を明確にしていただきたいと思っております。地域で活用しやすく、実践に繋がる内容となることを期待しております。
（市川委員長） コメントありがとうございました。他いかがでしょうか。清野委員お願いします。
（清野委員） ありがとうございます。疾病リスクの低減に向けてということですので、これまでの食事摂取基準では栄養素レベルの疾病リスクの低減の部分が含まれていたと思いますが、これはあくまでも専門家向けということで作成されていたと思います。今回、具体的に栄養素以外のものも含めて、さらに国民に分かりやすく、「攻めの予防医療」として確実に行動変容に繋げるということで、大変意義のあるガイドの作成ではないかなというふうに考えます。一方、この行動変容に繋げるというところが非常に重要だと思いますので、ガイドの作成の中ではこういったところも十分にご検討いただければなというふうに思います。以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。瀧本委員、お願いします。
（瀧本委員） ご説明ありがとうございました。先ほど田中委員からもこれまでの食生活指針や食事バランスガイドとの関連性を明確にというご発言がございました。私もこれが誰に向けてどのように活用されるものなのかをぜひ明確にしていただきたいと思います。また、今年度中に作成・公表を目指すということで、非常にタイトなスケジュールと思って若干心配をしております。この点についてもご教示いただけますと幸いです。
（市川委員長） 今のことにつきまして、事務局何かございますでしょうか。
（齋藤室長補佐） 瀧本委員、貴重なコメントどうもありがとうございます。先生のおっしゃった内容も十分に考慮しながら、分かりやすくまとめていきたいと考えております。また、ご指摘のありましたタイトなスケジュールというところですが、その中でも混乱のないものを作れるように検討を進めてまいりたいと思いますので、ぜひご指導いただければと思います。ありがとうございました。
（市川委員長） ありがとうございます。塚原委員お願いします。
（塚原委員） 先ほどの皆さんと話が被るかもしれませんが、私もいろんな食事ガイドでありますとか、いろんなものが出されているので、今仮称だと思いますけれども、日本人のための食事ガイドがもっと何かわかるような、新しいネーミングがあるといいなと思いました。以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。磯部委員からも手が挙がっております。お願いいたします。
（磯部委員） ありがとうございます。食事摂取基準を踏まえながら、地域では住民の皆さんにお伝えしていくというところはやっていたのですが、ガイドがあると、統一的な一定のレベルをより保ちながら普及啓発ができるので、非常に期待しているところです。非常にタイトではあるかと思うのですが、このガイドに関しては、もしかしたら紙媒体だけではない、何か伝わりやすい媒体でのガイドというのもご検討いただけますと幸いです。ただ、非常に期待しておりまして、食生活改善推進員の皆さんと行政としては地域の方でも啓発に尽力したいと思っておりますし、いろんな栄養士と横の連携を繋ぎながら普及啓発に努めていきたいと思います。以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。ひととおりお聞きしたいと思います。加藤委員お願いいたします。
（加藤委員） 食事ガイドを作るにあたっていろんな切り口があって、どうするのかなという、これはワーキンググループでお話しする内容なのかもしれないですけれど、例えばどの疾病にかかりにくいとか、余命がどれだけとか、余命が短くても平均寿命は長くなるとか、いろんな切り口があるので、どういうゴールを設定するのかちょっとイメージが湧きにくいところがあり、その点について教えていただければと思います。
（市川委員長） ありがとうございます。では、ただいまいただきました各委員からのコメント、それから最後の加藤先生からのご質問、この辺りについて、もしありましたら事務局からお願いしたいと思います。
（齋藤室長補佐） コメントありがとうございます。それぞれの先生から貴重なご意見をいただいたと思います。まず、既存のものとの差別化を行うことや、分かりやすいものにすることについてご意見が一貫してあったと思います。それらについては十分考えた上で検討してまいりたいと思っております。それから、加藤先生からありました切り口については、まさにワーキンググループで検討する内容でして、具体的な内容についても、誤解のないよう検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
（市川委員長） ありがとうございます。家保委員お願いします。
（家保委員） 衛生部長会の家保です。皆さんおっしゃったように、誰のためにというところをしっかり意識してやっていただくということが大事だと思います。ただ、一般論として日本人のためのというと、なかなかその条件に合わない、いろんな疾病を持たれている方がいらっしゃいますし、宗教的背景とかいろんなところがあることを前提に、一定何らかの配慮が必要なケースについても、本筋では当然ないとは思いますが、その点に配慮したような記載・コメントを意識して書いていただくことが大事と思います。地域によっては外国出身の方々のお子さんが非常に多い地域も都市部ではあります。いろんなところを気にしだすと膨大な話になって大変だとは思いますが、意識なり配慮していただけるとありがたいと思います。
（市川委員長） ありがとうございます。よろしいですか、ありがとうございました。それでは議題２に対しまして追加でよろしいでしょうか。ひととおりコメントいただいたかと思います。ありがとうございます。それでは、議題２に関する議論につきましては、ここまでとさせていただきたいと思います。私も食事摂取基準を、ぜひ食事として具現化するような良いガイドを作成していただければと思って大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは全体を通して、先ほど議題１の方では非常に多くのご意見、ご質問をいただいたのですが、それも踏まえまして何か追加で忘れていたご質問、ご意見がありましたら、ここでお受けしたいと思いますがいかがでしょうか。香川先生からはよろしいでしょうか。ありがとうございます。先生方、委員の皆様のご協力のおかげで全ての議題を無事に終了いたしました。これをもちまして、本日委員会を終了したいと思います。最後に何かございますでしょうか。
３ 閉会
（市川委員長） それでは、委員の皆様には円滑な議事進行にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。委員長不慣れで本当に申し訳ございませんでした。なんとか終わりました。これにて本日の委員会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
１ 開会
（井形係長） 定刻になりましたので、ただいまから「第１回厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 栄養・食生活に関する専門委員会」を開催いたします。本日、議事に入るまでの間、議事進行役を務めさせていただきます、健康・生活衛生局健康課栄養指導室の井形でございます。委員の皆様にはご多忙の折ご参加いただき、御礼申し上げます。本日は委員の皆様には会場とオンラインにてご参加いただいております。なお、会議の模様をYouTubeによるライブ配信にて公開しておりますので、ご承知おきください。開会にあたり、健康・生活衛生局長の大坪より挨拶申し上げます。
（大坪局長） 厚生労働省 健康・生活衛生局長の大坪でございます。第１回の会議にお集まりいただき、お時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。栄養・食生活に関する事項は、親の部会であります、厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会の中でお諮りすることがこれまで常でございました。一方で、この栄養部会の下には専門的な検討会が立っているところでありまして、例えば、たばこですとか、保健師に関する活動ですとか、そういった中で、食生活・栄養という現代においてはかなり細やかに対応が必要となってきている部分につきまして、専門的にご議論をいただく場というものがこれまでなかったように思っております。現在、政府では総理が旗を振っている中、「攻めの予防医療」ということで、様々なアプローチとして国民の健康寿命の延伸を推進していく中で、食事・栄養も改めて重要な１つのキーでありまして、ここを専門的に皆様方にご議論をいただくためにも、専門的な委員会を別途立ち上げる必要があるのではないかと考えまして、この度、第１回を迎えさせていただいております。この専門委員会では、設置要綱ならびに委員の先生方のお名前を見ていただきますとお分かりのとおり、公衆衛生や栄養・食生活を専門とする先生方にお集まりをいただき、栄養・食生活の推進のみならず、人材育成も含めて、幅広く栄養に関するご審議をいただけたらと思っております。社会も多様化している中で、先生方にご相談することが多くなると思いますが、どうぞ引き続き、ご意見・ご審議いただければと思っております。本日は第１回目でありますが、引き続きよろしくお願いいたします。
（井形係長） 大坪は業務の都合により、こちらで退席をさせていただきます。
議事に入る前に、オンライン参加の皆様へ留意点等について説明させていただきます。まず、オンラインで参加の委員の皆様に向けてお願いです。ビデオカメラはオンにしていただき、発言時以外はマイクをミュートにしてください。発言される場合には、オンライン会議システムで挙手ボタンを押していただくか、画面上に見えるように挙手をしていただき、委員長からの指名後、発言をするようにしてください。発言時はマイクをオンにしてお名前をおっしゃってください。発言が終わりましたら、挙手ボタンを下ろし、マイクを再度ミュートにしてください。よろしくお願いいたします。なお、会議中のチャット機能による資料提示等はお控えいただきますようお願い申し上げます。
次に、資料の確認をさせていただきます。お手元の資料、オンライン参加の皆様には事前にお送りしているファイルに不足がないかご確認ください。「議事次第」「座席表」、座席表については、現地で参加の方のみに配付をしております。また、資料として、資料１「栄養士養成に係る現状と課題について」、資料２「日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループについて」、資料３「日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループ開催要綱」及び参考資料として「栄養・食生活に関する専門委員会設置要綱及び委員名簿」以上が本日の配付資料になります。不備がございましたらお申し付けください。
それでは、委員の皆様を紹介いたします。まず、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の運営細則上、委員長は部会長が指名することとされております。事前に静岡県立大学食品栄養科学部教授、市川陽子委員が委員長に指名されておりますので、報告させていただきます。市川先生、ひと言お願いいたします。
（市川委員長） 皆様こんにちは。ただいまご紹介いただきました、静岡県立大学食品栄養科学部の市川陽子と申します。専門は実践栄養学一般ですけれども、特に給食経営管理を専門としております。研究は食環境整備等をさせていただいております。ご高名の先生方がいらっしゃる中で、委員長を拝命しまして大変緊張しておりますけれども、是非本日も闊達なご意見を頂戴しまして、目的に合わせて会がうまく進行しますようご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
（井形係長） ありがとうございました。続きまして、委員としてご就任いただきました先生方を紹介いたします。本日出席の委員の先生方におかれましては、ひと言ご挨拶をお願いいたします。全国衛生部長会 会長 家保英隆委員。
（家保委員） 全国衛生部長会の家保です。自治体の立場として参加しております。よろしくお願いいたします。
（井形係長） 全国保健所管理栄養士会 会長 磯部澄枝委員。
（磯部委員） 磯部と申します。よろしくお願いいたします。
（井形係長） 公益社団法人日本医師会 常任理事 加藤豊委員。
（加藤委員） 皆さんこんにちは。加藤と申します。専門は腎臓と高齢者医療でございます。本日はよろしくお願いします。
（井形係長） 国立保健医療科学院生涯健康研究部 部長 清野富久江委員。
（清野委員） 清野です。よろしくお願いいたします。
（井形係長） 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事 兼国立健康・栄養研究所 所長 瀧本秀美委員。
（瀧本委員） 国立健康・栄養研究所の瀧本です。どうぞよろしくお願いいたします。
（井形係長） 一般財団法人日本食生活協会 会長 田中久美子委員。
（田中委員） 日本食生活協会の田中と申します。私ども日本食生活協会は、自治体が養成する全国約85,000人の食生活改善推進員の活動を支える事務局を担っております。地域活動という立場から、この委員会に尽力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（井形係長） 特定非営利活動法人日本栄養改善学会 理事長 塚原丘美委員。
（塚原委員） こんにちは。日本栄養改善学会の理事長を仰せつかっております、名古屋学芸大学の塚原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（井形係長） なお、本日は公益社団法人日本栄養士会 常務理事 阿部絹子委員からご欠席の連絡を受けております。
次に、出席及び欠席状況でございます。本委員会については、過半数が出席をしなければ会議を開くことができないこととされておりますが、本日、過半数を超える先生方にご参加いただき委員会が成立していることを報告いたします。なお、本日出席の委員の皆様には、会場またはオンラインでのご参加になり、座席表上に記載しております。また、塚原委員におかれましては、本日他の用務のため17時20分頃途中退席と伺っております。
また、本日は関係者からの意見聴取のため、一般社団法人全国栄養士養成施設協会から香川明夫会長にお越しいただいております。よろしくお願いいたします。
（香川会長） 全国栄養士養成施設協会の会長をさせていただいております香川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
（井形係長） 続きまして、事務局を紹介いたします。健康・生活衛生局健康課長の堀岡です。健康課栄養指導室長の塩澤です。栄養指導室長補佐の田中です。栄養指導室長補佐の齋藤です。よろしくお願いいたします。
それでは、カメラ撮影はここまでとさせていただきます。
審議に入る前に、初めての開催となりますので、委員長代理の指名を実施させていただきたいと思います。厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 運営規則第４条の第４項には、委員長に事故がある時には委員会に属する委員のうち、委員長があらかじめ指名をする方がその職務を代理することとなっております。委員長代理の指名、今後の議事のご進行は市川委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（市川委員長） それでははじめに委員長代理については塚原丘美委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（塚原委員） 承知いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
２ 議題
- 今後に向けた栄養士養成の在り方について
- 資料１「栄養士養成に係る現状と課題について」
（田中室長補佐） それでは資料１を用いて説明をさせていただきますが、資料１の説明に入る前に、本専門委員会について簡単にご説明いたします。先ほど健康・生活衛生局長からも本専門委員会についてご紹介をさせていただきましたが、参考資料の設置要綱に設置の趣旨をお示ししておりますとおり、日本では超少子高齢社会のさらなる進展が見込まれており、社会の多様化にも対応しつつ、実効性のある栄養・食生活の改善に関する取組を一層推進していく必要がございます。このような状況の下で、国民の健康増進及び生活習慣病予防のための栄養・食生活の推進に関する現状や課題を踏まえた論点整理や、関係者による専門的観点から必要な検討を行うため、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の下に本専門委員会を新たに設置することといたしました。本専門委員会の設置要綱における検討事項は、３番の検討項目のところにございますとおり、国民の健康増進及び生活習慣病予防のための栄養・食生活の推進に関する現状や課題、今後の栄養・食生活改善に関する取組の進め方等となります。具体的には、健康的な栄養・食生活の在り方、その普及方策について、また、管理栄養士、栄養士、食生活改善推進員の人材の育成確保についてなどを検討項目として想定しているところでございます。本日は、この１つに関わる内容といたしまして、今後に向けた栄養士養成の在り方について議題１に挙げております。
それでは、議題１に係るものとして、資料１の説明に入らせていただきます。資料１の２ページ目からご説明をさせていただきます。栄養士免許取得及び管理栄養士国家試験制度の概要についてお示ししております。ご存知の方も多くいらっしゃるかもしれませんが、栄養士免許は、修業年限が２年から４年の栄養士養成施設において必要な教育内容を履修、卒業し、免許申請をした後に都道府県知事から交付されるものとなります。管理栄養士免許は、管理栄養士養成施設で必要な教育内容を履修、卒業し、国家試験を受験、合格した後に免許申請し、厚生労働大臣から交付されるものとなります。このうち栄養士養成施設については、令和８年４月時点で定員数は約8,000人、養成施設の数は128となっており、この128のうち２年制の栄養士養成施設は103、４年制の栄養士養成施設は25となっております。
続きまして、こちらは管理栄養士、栄養士関係業務の就業者数の推移となっております。点線部分が管理栄養士、実線部分が栄養士となっております。管理栄養士関係業務の就業者数は増加しているのに対し、栄養士関係業務の就業者数はほぼ横ばいという状況になっております。また、図にはお示ししておりませんが、こういった状況の中で栄養士の有効求人倍率は約４倍で推移していることも併せてお伝えをいたします。
続きまして、こちらは栄養士養成施設の卒業者数と、このうちの栄養士関係業務へ就職した人数に関するスライドとなっております。こちらのグラフについては、全国栄養士養成施設協会にて行われた管理栄養士及び栄養士課程卒業生の就職実態調査の結果を基に作成しております。左側に栄養士に関してお示ししておりますが、栄養士養成施設の卒業者数、このうちの栄養士関係業務への就職者数は平成28年から令和７年にかけておよそ半減している状況でございます。なお、この期間において入学定員も減少してきているといった状況にございます。
続きまして、こちらのスライドのタイトルは「社会人が学び直ししやすくなるために必要な取組」とさせていただいており、国の調査結果を紹介したものとなっております。我が国の人口は既に減少局面に入ってきており、また生産年齢人口の減少と高齢化の進行も続いており、少子高齢化、生産年齢人口の減少による労働力の不足等も今後ますます見込まれてくるところと考えております。このような状況の中での人材確保の１つとして、高校卒業後すぐに栄養士養成施設に入学するパターン以外にも、入学経路として社会人の入学というのも考えられるかと想定しているところです。近年はリスキリングといった取組も進んできているところでございますので、こういった調査結果もお示しをさせていただいております。こちらの調査結果では、社会人が学び直ししやすくするために必要な取組として、20歳台から40歳台の50％程度の方が夜間などの開講時間の配慮と回答しているといったことが示されております。
こちらのスライドは、全国栄養士養成施設協会が栄養士養成施設を対象に行った社会人入学生の栄養士業界への就職人数に関する調査の結果をもとに作成したものです。スライド左側にグラフをお示ししておりますが、「これまでに受験希望者や学生等から夜間部での教育に関するニーズが寄せられたことがありますか」という質問項目に対して、約40％の養成施設が「ある」と回答しております。また、右側には養成施設に寄せられた声を紹介しておりますが、社会人の方から栄養士養成施設に対して寄せられた声として、経済面での不安、学業と仕事との両立に関する不安といったことが挙げられております。
栄養士の養成施設の夜間部で学ぶことについて、社会人の方々からのニーズも一定程度あるということが想定されるところですが、栄養士養成に係る現状といたしまして、栄養士養成施設指導要領、こちらは通知になりますが、この中では夜間部・通信制の課程というのは認められていないという状況にございます。また、栄養士法施行規則においては、「給食の運営」の領域においては校外実習を１単位以上行うということが定められております。夜間部・通信制での養成にあたっては、これまでもこの点について留意が必要な点の１つであったと考えられます。なお、スライド中にも記載をしておりますが、医師、歯科医師、薬剤師を除いた他の医療関係職種においては夜間部が設置されているということも把握しております。なお、通信制については原則実施されていないという状況でございます。加えて、この通信制という点について補足をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下では、面接授業科目の一部として、いわゆる同時性、即応性を持つ双方向性、対話性を有し、面接授業に相当する教育効果を有すると認められる遠隔授業の実施が認められておりました。通信制に関しては、この遠隔授業とは異なるものとなっており、授業の大半を録画等の放送授業で行うことが可能とされているものとなっております。
こちらは他の医療関係職種の養成にかかる現状等を整理した表となっております。他の医療関係職種では、先ほど申し上げましたとおり、夜間の設置は認められている状況で、こちらのスライドの中で、法令通知等で夜間部を設置できる旨の規定がない場合であっても、実際には夜間部が設置されている職種もあるということを確認しております。
こちらのスライドは、これまでご説明させていただいた内容をまとめたものとなっております。栄養士の養成に係る課題として点線部分のところにまとめさせていただきました。繰り返しのご説明となりますが、１つ目のところで栄養士関係業務の就業者数はほぼ横ばいの状況でございます。一方で、栄養士養成施設の新卒者数のうち、栄養士関係業務への就職者数は毎年減少しており、平成28年から令和７年にかけては半減しております。栄養士の有効求人倍率は約４倍で推移しており、一定程度の栄養士の需要が見込まれる中、より幅広い人材、特に社会人が学びやすい環境を整備していく必要があると考えております。例えば、社会人が学び直ししやすくなるためには、開講時間の配慮が必要といった声がある中で、現状では栄養士の養成について夜間部・通信制の設置は不可となっております。実際には多くの栄養士養成施設に対し、夜間部の設置に関するニーズは寄せられているといった状況もございます。他の医療関係職種の養成については、夜間部が設置されているという状況でございます。
これらを踏まえて次の論点を提示させていただきます。栄養士の確保に向けて、栄養士養成施設についてより幅広い人材、特に社会人が学びやすくなる方策として夜間部・通信制が考えられる中、両者にかかる課題と留意点として、それぞれどのようなものがあるかという内容がお示しする論点となっております。
こちらのスライドは先ほどお示しした論点について、夜間部と通信制それぞれの課題、留意点を整理したものとなります。まず夜間部については、講義等は他の医療関係職種の例を踏まえると、夜間部においても昼間部と同様に実施することが可能と考えられるかと存じます。一方で、校外実習については、他の医療関係職種では原則として昼間に行うこととされており、この点につきましては留意が必要と考えております。また、教員の労働時間、例えば昼間部と夜間部を兼任する場合などについても留意が必要な点と考えております。
続きまして、通信制につきましては、卒業に必要な単位数の大半について、双方向性のない放送授業等で修得できるとされております。また、他の医療関係職種では原則通信制が実施されていないという状況でもございます。仮に、栄養士の養成において通信制を導入する場合には、教育の質を担保する観点から十分な検討も必要と考えております。これらを踏まえた対応方針がこちらのスライド下の枠囲みの部分になりますが、「栄養士養成課程に夜間部の設置を認める方向で制度改正を行ってはどうか。ただし、改正にあたっては、校外実習の時間帯、教員の労働時間等について留意することといたしたい。通信制については、教育の質を確保する観点からの十分な議論が必要なため、引き続き検討を行っていってはどうか」と考えております。
最後に、これまでの内容を踏まえ今後の対応案をまとめたものがこちらのスライドとなっております。夜間部の設置について、認めるとなった場合には、2026年度内に改正・周知を行い、新規指定の申請については2027年度から受け付け、2028年度には栄養士養成施設の夜間部を設置できることを目指してはどうかと考えております。通信制については、先ほどから申し上げておりますとおり、夜間部における栄養士養成の運用状況等を踏まえ、検討をしてまいることでどうかと考えております。事務局からの説明は以上となります。
（市川委員長） ありがとうございました。続きまして、議題１について、全国栄養士養成施設協会の香川会長からご意見をいただきたいと思います。お願いします。
（香川会長） 栄養士養成施設協会の香川でございます。今回、こういったご提案をいただきまして、先ほど集計にも使っていただきましたけれども、私どもも養成校にアンケートを、取らせていただきました。この結果、現在、様々な社会人が昼間の部にも入ってきています。そういう人たちの様子を見ますと、大きく分けて５つぐらいポイントがありまして、学習意欲を持ち、非常に主体的な学びをされているということが挙げられます。また、一般の学生、高校生からそのまま来た学生への良い刺激となり、ロールモデルとして、そういう人たちが一般の学生たちへのけん引役になっている。それからグループワークなどは多くの学校で取り入れられている方法ですが、そういった演習等を含めて活性化が見られる。そして、さらに社会経験が教育の資源となってきている。つまり一般常識やマナーなど、そういった部分についてもコミュニケーションを取りながら、学生同士で高められている。さらにクラスを運営していく中で、ちょっと疲れてしまう学生さんもいるのですが、そういう方々に社会人の方々がきちんとフォローしてくださるシーンをよく見かけておりますし、アンケートの調査でもそういう意見が出てきているので、ぜひお進めいただければありがたいと思っております。また、先ほどグラフで示していただいた栄養士としての就職について、こちらで集計した感じでは、社会人の方は70％を超える方が栄養士の仕事をしているということなので、やはりそういう間口を広げていくということは大変いい方向なのではないかなと思っております。以上でございます。
（市川委員長） ありがとうございました。それでは、これから議題１について、大きく３つのパートに分けてご意見、ご質問をお願いいたします。オンライン開催の先生方につきましては、ご発言の際は手を挙げる機能をご活用いただき、挙手していただければご指名させていただきますので、ご協力をよろしくお願いいたします。ご発言いただく際には、ご発言の該当箇所が資料の何ページに関連するか等を明示していただければと思います。よろしくお願いいたします。それではまず、スライド２から７ページの栄養士の養成に係る現状等について、ご意見、ご質問がある方はご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。家保先生お願いいたします。
（家保委員） 衛生部長会の家保です。私は、他の職種の確保についての検討会にも出ておりまして、そこで問題になっているのは、2040年に向けて18歳人口の減少のペースが著しくなり、これから10年間はまだ100万人台を維持しますが、それ以降は急激に減少することを踏まえて、今後栄養士、管理栄養士をどういうふうに考えていくのかということについての基本的な考え方を１点お聞かせ願いたいです。もう１つは、地域格差の問題が他の職種も出ております。医師をはじめ、この間は歯科衛生士の会でも、同じような課題が出てまいりました。都道府県としては各地域での栄養士さん、管理栄養士さんを含めて専門職種の確保というのは大きな課題と思っていますがなかなか打つ手がないという状況で、この点ついても国として考えておられる手立てが何かありましたらご説明いただければありがたいと思います。
（市川委員長） では、事務局から家保委員のご質問に対しましていかがでしょうか。
（田中室長補佐） 家保委員、ご質問いただきましてありがとうございます。まず他の医療職種について、現在、養成や確保に関する検討会が開催されているという点につきまして、事務局としても承知はしております。管理栄養士、栄養士について今後どうしていくかという点でございますが、今般の本日の専門委員会の議論なども踏まえまして、そういった点は今後引き続き検討してまいりたいと考えております。また、地域格差の問題というのは、先生がおっしゃられるとおり、これまでも管理栄養士、栄養士養成においては、各都道府県での養成校の設置の状況なども異なるといったところで、今後こういった地域の状況も鑑みて、養成をどういうふうに進めていくかというところは大きな課題であると認識しております。具体的な点について、本日の会議でお示しする段には至っていないですが、今般の議論等も踏まえて、地域格差という点も引き続き検討してまいりたいと考えております。
（家保委員） ありがとうございました。今後やはりきちっと議論して、対応や方針を決めていくことが必要と思いますので、ぜひお願いしたいと思います。ただ、先ほどもありましたように地域格差の問題と減少の問題は、正直、地方の方が非常に激しくなっております。今日会議がありましたので、北海道・東北の方の栄養士の養成校をしらべると、７年で募集廃止、８年で募集廃止、９年で募集廃止というふうに、多分地方の方が急激に減っていくという状況の中です。後で議題になるとは思いますが、栄養に関心を持たれる社会人の方が学校で勉強して職を得るということは大事なことだと思いますので、そういう方向は非常によいことだと思います。そのことに関しても、都市と地方ということの差をぜひとも認識していただきながら、対応策や支援策を考えていただければと思います。以上でございます。
（市川委員長） ありがとうございました。追加でございますか。回答よろしいですか。家保委員ありがとうございました。他にございますでしょうか。清野委員、お願いいたします。
（清野委員） ありがとうございます。資料の３ページと４ページになりますが、栄養士の有効求人倍率約４倍で推移しているということですが、先ほど家保先生からもありましたが、これはやはり地方と都市部で違っているのかということが１点です。それによって、栄養士養成施設がどのような形で地域にあるかというところと関係してくるかと考えますので、その点をお尋ねしたいと思います。それから４ページ、社会人の入学というのももちろん望ましいことだと思うのですが、卒業生と就職者数のギャップも埋めていく必要があるかなと思うのですが、この点について何かお考えがあるかどうか教えていただければと思います。
（市川委員長） では、事務局の方からお願いいたします。
（田中室長補佐） 清野委員、ご質問いただきましてありがとうございます。まず、栄養士、管理栄養士の有効求人倍率について、現時点で当室において把握できておりますのは全国平均となりまして、地域別のものに関しましては把握ができておらず申し訳ございません。続いてのご質問として、スライド４ページ目で卒業者数と実際に就職している人のところに差がある部分についてどのように考えるかというところに関しましては、おっしゃるとおり、卒業した方が全て栄養士業務についていないというところも１つ課題の大きなところだと認識しております。今後、キャリアパスの明確化による職業魅力の向上や、潜在栄養士の就職の促進など、様々な方策が必要になってくるという点は承知しております。この点に関しましても、今後の人材確保に向けた方策の１つとして検討をしてまいりたいと存じますが、まず今般の議論においては、栄養士の人材確保の方策の１つとして、夜間部の設置について着手することでどうかと考えているところでございます。
（市川委員長） 清野委員よろしいでしょうか。ありがとうございます。他の先生方いかがでしょうか。瀧本先生から手が挙がっておりますので、瀧本委員、お願いいたします。
（瀧本委員） どうもご説明ありがとうございました。国立健康・栄養研究所の瀧本です。先ほども地域格差の問題や、今後少子化が進んで学生数がどんどん減っていくというような話題がございました。一方で、求人倍率が約４倍にも関わらず、栄養士業務への就職者数が10年間で半分近くまで減っているという点を見ますと、いろんな学生さんが職業選択を考えるにあたって、栄養士業務の魅力や、処遇の面などの充実というのも非常に重要ではないかと思います。今回の委員会の直接のテーマではございませんが、今後国としてそういった面での充実というのをぜひ進めていただきたいと思っております。以上です。よろしくお願いいたします。
（市川委員長） 瀧本委員ありがとうございました。事務局いかがでしょうか。
（田中室長補佐） 貴重なご意見をいただきまして、誠にありがとうございます。委員がおっしゃられますように、職業選択における管理栄養士、栄養士の魅力という点や、処遇改善を行うことによる栄養士業務への就職定着というのは非常に重要な要素であるということを事務局としても認識しているところでございます。今般の議論なども踏まえまして、引き続きご指摘の点も含め、幅広く継続的に検討の方を進めていければと考えておりますので、また委員からも今後もご意見をいただけますと幸いでございます。以上でございます。
（市川委員長） ありがとうございます。お二方から手が挙がっておりますので、先に磯部委員お願いいたします。
（磯部委員） ありがとうございます。全国保健所管理栄養士会の会長を拝命しております磯部です。私、日頃は新潟県の方で保健所管理栄養士をしており、いわゆる地方で業務をしているのですが、やはり先ほどから出ております、家保委員もおっしゃっていた地方における栄養士の不足というのは現場でも感じているところです。募集をしてもなかなか応募がないという状況の中、人手不足が本当に課題になってきているところです。一方、給食施設指導等で保育所等を巡回させていただいている経験の中から、近年、栄養士の配置率が進んだ施設においては、栄養管理の質ですとか食育の推進というあたりが非常に進んでいるので、やはり栄養士が現場でしっかり働くというところには、非常に期待をして望んでいるところです。そして、先ほど香川先生からもお話がありましたとおり、社会人を経験して、夜間でも学びたいという方につきましては、非常に意欲も高くて、業務に対する責任や希望も非常に高く持っておられますので、そういった方が現場で働き、私たちと一緒に仲間となって地域の健康課題を解決することは非常に望んでいるところです。なので、夜間部による設置については前向きに検討すべきと考えております。ただ、実習等を含めた教育の質の確保には十分な配慮が必要ではないかと考えております。以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。事務局いかがでしょうか。よろしいですか。
（田中室長補佐） 磯部委員、貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。磯部委員のお話にございましたとおり、保育所などでは栄養士の配置が進むことで、現場の栄養管理も進んでいくということをご紹介いただきまして、私どもとしても大変力強いお言葉と考えております。そのように必要なところに必要な人材を配置していけるように、こちらの議論の中でも引き続きご意見等いただけますと幸いです。
（市川委員長） ありがとうございます。では、塚原委員お願いします。
（塚原委員） ありがとうございます。塚原です。よろしくお願いいたします。６枚目のスライドですが、栄養士養成施設における受験希望者の学生等のニーズの夜間のところについて、私は実際、今日この会議に入るまで、なかなかそこまでたくさんではないのかなと思っていたのですが、40%以上であったということが書かれており、ここも先ほどから地域格差とおっしゃっていますが、希望する人が都会に集まっているとか、希望を調査した学校がかなり都会に集まっているのかとか、この「あり」はやはり都会だとか、そういうところが見えてこないのですが、それはいかがですか。
（市川委員長） お願いいたします。
（田中室長補佐） 塚原委員、ご質問いただきましてありがとうございます。詳細について全てお答えすることは少し控えさせていただきたいのですが、お答えいただいた中では、やはりある程度、都市部の学校が多かったのではないかと考えております。
（市川委員長） ありがとうございます。加藤委員から手が挙がっておりますのでお願いいたします。
（加藤委員） 日本医師会の加藤でございます。先ほどから活発なご議論、大変参考になりました。ただ、お話を聞いていて少し不安になるのが、今後10年間で日本全体の働き手の人口がどんどん減少してくるという現象がございまして、生産年齢人口でいきますと、毎年60万人が日本から姿を消すという状況です。これはどれぐらいの規模かというと、政令指定都市であります千葉市で働いている人が60万人と。概ねそういう規模でございます。そうするとやはり夜間の学校とか開いても必要な数の栄養士数が確保できるのかというのは不安に思うところです。やはり栄養士さんたちの処遇改善というところは非常に重要なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いします。
（市川委員長） 貴重なご意見ありがとうございました。何かコメント等ありますか。よろしいですか。
（田中室長補佐） 加藤委員、貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。委員からご指摘ございましたとおり、処遇改善といったところも重要な要素の１つであると認識しております。今後も引き続き多角的な観点での栄養士の人材確保に向けて検討をさせていただければと存じます。
（市川委員長） ありがとうございます。他よろしいでしょうか。
では、続きまして９ページ、10ページ、栄養士の養成に係る課題と論点、栄養士の養成に係る課題と留意点、こちらについてご意見、ご質問がある方はご発言をお願いいたします。清野委員お願いいたします。
（清野委員） 10ページの課題と留意点になるかと思いますが、基本的に夜間の設置については反対はしないのですが、制度改正が目的というよりは、人材確保に繋がることが目的ということになると思いますので、きちんと設置した後にも、社会人の方がどのぐらい入ったのかとかそういったことは検証していく必要があると思いました。また、夜間部を開設した時に、１校当たりどれくらいの定員を今見込めているのかについて、人数が少ないと設置をしても運営が大変なのではないかということも考えます。また、ここに教員の兼任等という形で書いてありますけれども、昼間と夜間部と別々に指定するという形になると、それなりに教員の確保も必要になってきますので、そういった部分についても十分に検討していく必要があると考えます。
（市川委員長） 香川先生、その辺いかがでしょうか。
（香川会長） ありがとうございます。設置後どのくらいの学生が入ればいいかということに関しては、やはり経営上大きな課題なので、一概に何人とか５人とか10人とかそういうことではないと思いますが、きちんと学校が運営できるような分担をしながらやるということが妥当かなと思っております。実際にアンケートの中では、設置を考えるという学校さんもいくつかありますので、それはまだまだ私たちが十分そのやり方を勉強してないというか、編み出してないというか、そのような状態なので、今どうするかということは申し上げられないかなとは思うのですが、決してゼロではないということを感触として受けております。
（市川委員長） ありがとうございました。よろしいでしょうか。清野委員よろしいですか。ありがとうございます。他いかがでしょうか。では、田中委員お願いします。
（田中委員） 栄養士養成につきましては、我々の団体を指導していただいているという立場でございますので、その前提として夜間につきまして反対という意見ではございません。栄養士養成施設課程のみに夜間部を始めるという認識でよろしいですか。またデジタルや生成AIの活用が進む中で、栄養士、管理栄養士にはより専門的な部分が今後どんどんどんどん必要となり栄養士、管理栄養士と行政栄養士と接する立場でスキルアップの必要性を考えているところでございまして、栄養士養成の夜間設置について、教育の質の担保ということについては、どのようにお考えなのか。また、今後、管理栄養士養成施設も夜間部設置になるのか。ここは大学になってくるのでそのあたりはどうお考えかお聞かせください。
（市川委員長） まずは事務局お願いします。
（田中室長補佐） 田中委員、ご質問いただきましてありがとうございます。管理栄養士養成課程につきましては、栄養士養成課程に比べて卒業資格取得までに要する期間が長く、臨地実習の単位も多いといったことから、夜間部の設置に伴う学生や教員の負担などは栄養士養成施設に比べて多くなる可能性を考慮する必要があると考えております。このため、管理栄養士養成課程の夜間部の設置については、栄養士養成課程の状況を見た上で丁寧な検討が必要になるのではないかと考えているところでございます。
（田中委員） ありがとうございました。管理栄養士の人材育成につきましてもお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（市川委員長） 香川先生、もしありましたらお願いします。
（香川会長） 私どもは、養成施設はあくまでもスタートラインにつくというための学校だと思っています。ですので、現在の制度でいきますと、管理栄養士ではなくて栄養士を夜間で養成することによって、その方が栄養士として仕事をし、管理栄養士受験資格を、実務を経て取っていくということを支援することは可能性としてはもちろんあると思うのですが、現在、管理栄養士がそういう形で必要だということではなくて、栄養士をまずスタートラインとしてやっていくということは大事なことかなと考えています。
（市川委員長） ありがとうございます。家保委員、お待たせいたしました。
（家保委員） 衛生部長会の家保です。私自身も夜間部の検討は時代に合っているという気はしております。ただ、やはりポイントになるのは、昼間部と同様の教育水準を担保するのかということといかにして規則などで定めるかということです。期間や年限として、今２年、３年、４年とかある中で工夫をするのは結構大変で、分かりづらくなるのではないかという気はしております。同じような栄養関係として調理師の関係施設は夜間部も結構開設されており、そこは一般の１年のところが１年半になったり２年になったりとか、適宜カリキュラムを工夫することで特色も出しています。ぜひとも各学校の方でいろいろ考えていただくところで、工夫の余地を残すような制度設計が必要なのかなと思います。それから、教員については、当然、夜間部だけの学校というのはなかなか想定しづらいとは思いますので、昼間部との兼任というのは一定やむを得ないとは思いますが、あくまでも教員の方は大学の教員とは違って裁量性労働ではなく、一般の労働基準法が適用されると思います。労務管理とかをあまりここで細かく書く必要はないと考えます。ただ、健康と質の担保という観点で、適正な教員を配置するというくらいの、何らかの一定の方向性を示すので十分ではないかと私自身は思っております。以上でございます。
（市川委員長） コメントとして受け取らせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。では、まだお二方手が挙がっておりますので、塚原委員からお願いいたします。
（塚原委員） ありがとうございます。また話を戻してしまうような感じですが、人数がなかなか確保できない時に、夜間部の場合に講義だとそのまま聞くだけであるため、どのような状態でもきちんと勉強できると思いますが、例えば実験実習のような実技になってくると、ある程度人数がいないと、給食管理実習やディスカッションのような実験実習をやっているような中身の場合、ある程度の人数が最低ラインいないときちんと成り立たず、きちんとした学習などができないのかなと思うのですが、そういうところのご検討とかは何かあるのですか。
（市川委員長） この点についていかがでしょうか。
（田中室長補佐） 塚原委員、ご質問いただきましてありがとうございます。具体的な授業形態などにつきましては、今後詳細を詰めていく必要があるところでございますが、夜間部に関しましては、既に他の医療関係職種などで実施されているところもございますので、そういった事例なども踏まえながら、ご指摘いただいた点、円滑に進むよう調整してまいりたいと考えております。
（市川委員長） ありがとうございます。では、瀧本委員お願いいたします。
（瀧本委員） ありがとうございます。夜間部の設置にあたって、塚原先生が先ほどおっしゃったとおり、実習をどうするかというのは結構課題ではないかと思います。と申しますのは、給食に関する実習を受け入れてくださる校外の施設は、昼間業務をされているところが多いのではないかと思いますので、そういった対応も重要ではないかと思いました。また、入試も夜間は別途やらなければならないというところで、教員の方々のご負担も考えなければいけないのではないかと思いました。以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。この点についていかがでしょうか。入試のことも出てきましたね。
（田中室長補佐） 瀧本委員、ご指摘いただきましてありがとうございます。実習に関しましては、委員ご懸念のとおりと考えており、この点、基本的には昼間に行うことになるということは想定しておりますが、先ほどの塚原委員のご指摘にもございましたとおり、入学される学生さんの人数等も鑑みつつ検討していくことが必要になるかと考えております。また、入試に係る教員の負担という点に関しましても、資料の方でお示しをさせていただきました教員の労働時間というところと関わってくる部分もあるかと存じますので、この点、どのような留意が必要かというところも引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
（市川委員長） ありがとうございます。では、加藤委員からも手が挙がっておりますのでお願いいたします。
（加藤委員） 確認というか、不勉強で申し訳ないですけれども、今回、省令を改正してということですが、これは根拠となる法律は栄養士法でしょうか。それと、今回の所轄官庁というのは文科省なのか厚労省なのかとか、そこら辺もお聞きしたくて。基本的なことで申し訳ございません。
（市川委員長） では、事務局からお願いします。
（田中室長補佐） 今回、根拠法令という点で申しますと、基本的には栄養士養成施設の指定基準につきまして、詳細の部分は栄養士法施行規則の方で定められておりますので、こちらをどのように見直していくかという観点で進めてまいりたいと考えております。ご指摘のございました文科省の所管なのか、厚生労働省の所管なのかという点に関しましては、栄養士養成施設そのものに関しましては、厚生労働省の所管となっております。一方で、大学や短期大学の設置という部分に関しましては、文部科学省も関わってくるところではございます。基本的に栄養士養成施設という栄養士の養成の部分に関しましては、厚労省所管とご認識いただければと存じます。
（市川委員長） ご回答ありがとうございました。では、次の最後のところ、11ページについて、またご意見・ご質問がありましたらご発言をお願いしたいと思います。今後の対応（案）のところです。いかがでしょうか。
では、特にないようでしたら、時間も来ておりますので、議題１については終わりさせていただきたいと思います。ありがとうございました。それでは議題１につきましては、事務局（案）了承ということでよろしいでしょうか。
（委員一同） 異議なし。
（市川委員長） ありがとうございます。それでは、議題１についてはここまでとさせていただきます。
- 日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループについて
- 資料２「日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループについて」
- 資料３「日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループ開催要綱」
（齋藤室長補佐） それでは、資料２を用いて説明いたします。２ページ目をご覧ください。本年２月の高市総理による施政方針演説において、政府として「攻めの予防医療」を具体化させ、健康寿命の延伸を図ることが示されております。
続いて３ページ目をご覧ください。５月に開催されました第７回経済財政諮問会議において、上野厚生労働大臣から、厚生労働省における「攻めの予防医療」として、特に国民一人一人が疾病を「自分ごと」として受け止め、健康意識を高く持ち、行動変容に繋げるための総合的な対策を取りまとめること、そしてその１つの柱として、栄養・食生活については、疾病リスクの低減に資する健康的な食事の内容や適切な摂取量等の効果的な発信をしていくということが示されております。
４ページ目をご覧ください。こういった背景を踏まえまして、本件に係る対応の方向性をお示しいたします。厚生労働省では、「攻めの予防医療」の取組の一環として、疾病リスクの低減に資する健康的な食事の内容や適切な摂取量等の効果的な発信を行うこととし、このような内容についてわかりやすく示した「日本人のための食事ガイド（仮称）」の作成を検討したいと考えております。本ガイドにつきましては、今回の栄養・食生活に関する専門委員会の検討項目とも関連するものといたしまして、「日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループ」において検討を行うものとし、2026年度内の作成・公表を目指すことを予定しております。本件の開催要綱については、資料３のとおりですので、ご参照いただければと思います。
なお、第１回ワーキンググループにつきましては、７月23日木曜日を予定しておりまして、本ワーキンググループの検討の内容が取りまとまりましたら、こちらの専門委員会でもご報告をさせていただきたく思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ご説明は以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。それでは、ただ今の議題２について、資料２と資料３でご説明いただきましたけれども、ご意見、ご質問がある方は挙手をお願いいたします。田中委員どうぞ。
（田中委員） 私も普及啓発の立場としまして、直接今日の論点ではないとは思いますが、期待を込めて、今後新たなガイドを作成するにあたって、既存の食生活指針や食事バランスガイドがあると思うのですが、その違いや役割を明確にしていただきたいと思っております。地域で活用しやすく、実践に繋がる内容となることを期待しております。
（市川委員長） コメントありがとうございました。他いかがでしょうか。清野委員お願いします。
（清野委員） ありがとうございます。疾病リスクの低減に向けてということですので、これまでの食事摂取基準では栄養素レベルの疾病リスクの低減の部分が含まれていたと思いますが、これはあくまでも専門家向けということで作成されていたと思います。今回、具体的に栄養素以外のものも含めて、さらに国民に分かりやすく、「攻めの予防医療」として確実に行動変容に繋げるということで、大変意義のあるガイドの作成ではないかなというふうに考えます。一方、この行動変容に繋げるというところが非常に重要だと思いますので、ガイドの作成の中ではこういったところも十分にご検討いただければなというふうに思います。以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。瀧本委員、お願いします。
（瀧本委員） ご説明ありがとうございました。先ほど田中委員からもこれまでの食生活指針や食事バランスガイドとの関連性を明確にというご発言がございました。私もこれが誰に向けてどのように活用されるものなのかをぜひ明確にしていただきたいと思います。また、今年度中に作成・公表を目指すということで、非常にタイトなスケジュールと思って若干心配をしております。この点についてもご教示いただけますと幸いです。
（市川委員長） 今のことにつきまして、事務局何かございますでしょうか。
（齋藤室長補佐） 瀧本委員、貴重なコメントどうもありがとうございます。先生のおっしゃった内容も十分に考慮しながら、分かりやすくまとめていきたいと考えております。また、ご指摘のありましたタイトなスケジュールというところですが、その中でも混乱のないものを作れるように検討を進めてまいりたいと思いますので、ぜひご指導いただければと思います。ありがとうございました。
（市川委員長） ありがとうございます。塚原委員お願いします。
（塚原委員） 先ほどの皆さんと話が被るかもしれませんが、私もいろんな食事ガイドでありますとか、いろんなものが出されているので、今仮称だと思いますけれども、日本人のための食事ガイドがもっと何かわかるような、新しいネーミングがあるといいなと思いました。以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。磯部委員からも手が挙がっております。お願いいたします。
（磯部委員） ありがとうございます。食事摂取基準を踏まえながら、地域では住民の皆さんにお伝えしていくというところはやっていたのですが、ガイドがあると、統一的な一定のレベルをより保ちながら普及啓発ができるので、非常に期待しているところです。非常にタイトではあるかと思うのですが、このガイドに関しては、もしかしたら紙媒体だけではない、何か伝わりやすい媒体でのガイドというのもご検討いただけますと幸いです。ただ、非常に期待しておりまして、食生活改善推進員の皆さんと行政としては地域の方でも啓発に尽力したいと思っておりますし、いろんな栄養士と横の連携を繋ぎながら普及啓発に努めていきたいと思います。以上です。
（市川委員長） ありがとうございます。ひととおりお聞きしたいと思います。加藤委員お願いいたします。
（加藤委員） 食事ガイドを作るにあたっていろんな切り口があって、どうするのかなという、これはワーキンググループでお話しする内容なのかもしれないですけれど、例えばどの疾病にかかりにくいとか、余命がどれだけとか、余命が短くても平均寿命は長くなるとか、いろんな切り口があるので、どういうゴールを設定するのかちょっとイメージが湧きにくいところがあり、その点について教えていただければと思います。
（市川委員長） ありがとうございます。では、ただいまいただきました各委員からのコメント、それから最後の加藤先生からのご質問、この辺りについて、もしありましたら事務局からお願いしたいと思います。
（齋藤室長補佐） コメントありがとうございます。それぞれの先生から貴重なご意見をいただいたと思います。まず、既存のものとの差別化を行うことや、分かりやすいものにすることについてご意見が一貫してあったと思います。それらについては十分考えた上で検討してまいりたいと思っております。それから、加藤先生からありました切り口については、まさにワーキンググループで検討する内容でして、具体的な内容についても、誤解のないよう検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
（市川委員長） ありがとうございます。家保委員お願いします。
（家保委員） 衛生部長会の家保です。皆さんおっしゃったように、誰のためにというところをしっかり意識してやっていただくということが大事だと思います。ただ、一般論として日本人のためのというと、なかなかその条件に合わない、いろんな疾病を持たれている方がいらっしゃいますし、宗教的背景とかいろんなところがあることを前提に、一定何らかの配慮が必要なケースについても、本筋では当然ないとは思いますが、その点に配慮したような記載・コメントを意識して書いていただくことが大事と思います。地域によっては外国出身の方々のお子さんが非常に多い地域も都市部ではあります。いろんなところを気にしだすと膨大な話になって大変だとは思いますが、意識なり配慮していただけるとありがたいと思います。
（市川委員長） ありがとうございます。よろしいですか、ありがとうございました。それでは議題２に対しまして追加でよろしいでしょうか。ひととおりコメントいただいたかと思います。ありがとうございます。それでは、議題２に関する議論につきましては、ここまでとさせていただきたいと思います。私も食事摂取基準を、ぜひ食事として具現化するような良いガイドを作成していただければと思って大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは全体を通して、先ほど議題１の方では非常に多くのご意見、ご質問をいただいたのですが、それも踏まえまして何か追加で忘れていたご質問、ご意見がありましたら、ここでお受けしたいと思いますがいかがでしょうか。香川先生からはよろしいでしょうか。ありがとうございます。先生方、委員の皆様のご協力のおかげで全ての議題を無事に終了いたしました。これをもちまして、本日委員会を終了したいと思います。最後に何かございますでしょうか。
３ 閉会
（市川委員長） それでは、委員の皆様には円滑な議事進行にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。委員長不慣れで本当に申し訳ございませんでした。なんとか終わりました。これにて本日の委員会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
以上
