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令和８年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会 議事録
１．日時
令和８年７月16日(木)10時00分～11時29分
２．場所
AP虎ノ門 ルームA（※一部オンライン）
（東京都港区西新橋1-6-15ＮＳ虎ノ門ビル 11階）
（東京都港区西新橋1-6-15ＮＳ虎ノ門ビル 11階）
３．出席委員
- 日本商工会議所産業政策第二部担当部長 清田 素弘
- 一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹 笠井 清美
- 全国中小企業団体中央会労働政策部主事 熊野 祐気
- 東京海上ホールディングス株式会社人事部シニアマイスター 砂原 和仁
- 日本通運株式会社人財戦略部次長 武知 紘子
- 日本製鉄株式会社人事労政部部長 福田 寛
４．議題
- （１）社会復帰促進等事業に関する令和７年度成果目標の実績評価及び令和８年度成果目標について
５．議事
○労災管理課長 それでは、定刻となりましたので、これより「令和8年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会」を開催いたします。司会を務めます労災管理課長の宮下です。よろしくお願いします。本日は、現地及びオンラインによる参加と併せた形で実施します。まず、この度新たに就任された委員を御紹介いたします。佐久間一浩委員に代わり、全国中小企業団体中央会労働政策部主事の熊野祐気様です。
○熊野委員 全国中央会の熊野でございます。よろしくお願いいたします。
○労災管理課長 次に、委員の御出席状況ですが、足立委員、最川委員が御欠席となっております。傍聴の方へのお願いですが、カメラ撮影等はここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。本日の議題は「社会復帰促進等事業に関する令和7年度成果目標の実績評価及び令和8年度成果目標について」です。早速ですが、事務局から資料について御説明させていただきます。お手元の資料1～資料4、それから参考資料として参考1～参考7までお手元に配布しておりますので、御確認ください。それでは順次、資料について御説明します。まず、「社会復帰促進等事業に関する令和7年度成果目標の実績評価」等について、御説明いたします。よろしくお願いします。
○労災管理課長補佐（主計） 労災管理課の加藤です。私から資料を説明いたします。早速ですが、資料1を御覧ください。令和7年度の評価対象事業は44事業でしたが、そのうちA評価の事業が37事業、B評価の事業が6事業、C評価の事業はなしで、D評価の事業が1事業という結果になりました。次に、資料2を御覧ください。目標が達成できなかったB評価、D評価の7事業について、順次説明をいたします。
最初に、事業の廃止又は厳格な見直しが必要な事業であるD評価の事業について説明をいたします。資料2の1ページ、事業番号30、自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策について説明いたします。自動車運転者や建設業従事者については、他の業種と比較をして長時間労働になることが課題となっております。この背景には、トラック運送業では入出業による荷待ち時間の発生など、取引上の慣行により労働時間短縮が進まないなどの課題があることから、取引環境の改善など環境整備を推進する必要があります。本事業では、荷主や発注者に対し、取引環境の改善を通じた、長時間労働の削減に取り組むよう促していくことを目的とし、荷主などの取引関係者に対して時間外労働上の上限規制、改善基準告示や取引環境の整備に向けた関連法案の周知を行っております。
令和7年度のアウトカム指標であるアンケート調査により、長時間労働の改善や働き方改革に対する意識の向上を図るという目標に対して、その向上が認められませんでした。原因としては、本アンケートは、インターネットによる選択式であることから、減少理由を正確に確認することは困難ですが、「今はないが、今後気を付けることがある」との値が減少したことにあると考えております。
そのため令和8年度は、荷主及び発注者向けの動画コンテンツを新たに作成をして情報発信するとともに、令和7年度事業において作成した取組事例を関係者に広く周知するため、関係サイトへの記載に加えてインターネット広告を行うことにより、更なる意識醸成を図りたいと考えております。
次に、予算又は手法などを見直す必要がある事業であるB評価の事業について説明をいたします。4ページの事業番号17、職業病予防対策の推進について説明いたします。本事業では、東電福島第一原発における施工計画作成者などに対し、廃炉等作業における被ばく低減の支援や、東電福島第一原発で緊急作業に従事した者の被ばく線量や、健康診断結果等のデータを蓄積するシステムの運用を行っております。
令和7年度は、アウトプット指標の①の所にある施工計画作成者などに対する教育の受講者数について、目標の受講者数が80人であったところ、実績は60人となり未達成となりました。この原因は、東京電力が実施している被ばく低減に係る研修会の内容が充実したということにより、本事業の需要が減少したということだと考えております。また、②の廃炉作業員の健康支援相談については、目標は相談人数年間200名でしたが、実績が106名となり未達成でした。この原因としては、例年多くの実績があった特定の企業からの相談が、当該年度は少なくなったことが原因だと考えております。
このような状況を踏まえ、①の教育事業については、令和8年度は需要の減少を踏まえて、受講者数の目標を80人から60人に減らした上で事業を実施させていただき、令和9年度末で事業を終了したいと考えております。②の健康支援相談事業については、相談需要の減少を踏まえ、健康支援相談人数の目標を200人から120人へと再設定をして、令和9年度以降の予算額を縮減した上で、引き続き利用者の裾野の拡大、それから相談機会へのアクセス向上、利用促進に向けた取組を実施し、新たに目標設定した目標の達成を目指して、事業を継続させていただきたいと考えております。
続いて、9ページの事業番号19、職場における受動喫煙対策事業について説明をいたします。本事業では、行政事業として受動喫煙対策の必要性・重要性について、リーフレットなどを用いた周知啓発を行い、委託事業として全国の事業場からの受動喫煙対策に関する相談について、専門家による相談窓口の開設を行い、喫煙室を設置するなどの措置を実施する事業場に対する費用の一部の助成を行っております。
目標の達成状況ですが、アウトプット指標(2)の助成金の1か月当たりの平均利用数が1.3回以上を目標としていましたが、1.0回と目標を下回りました。この原因としては、助成対象となっている施設が毎年5％ずつ減少していることと考えております。助成金のニーズは減少しているものの、助成金の対象業種である既存特定飲食提供施設においては、労働者への受動喫煙のリスクが引き続き存在するために、実績を勘案して予算を縮減させた上で、事業を実施させていただきたいと考えております。
続いて、12ページの事業番号31、家内労働安全衛生管理について説明いたします。本事業では、家内労働の災害、職業性疾病の予防のため、都道府県労働局が委嘱をした家内労働安全衛生指導員による訪問指導や、安全衛生の取組モデルの事例を取りまとめて、委託業者などを対象としたセミナーを開催しております。令和7年度のアウトプット指標のうち、①の家内労働安全衛生指導員による訪問指導の実績が、当初の見込みを下回る実績となり、目標を達成できませんでした。未達成の原因としては、家内労働者及び委託者の数が減少傾向であることが主な原因と考えております。
今年度の目標については、家内労働者、委託者数の減少に伴う近年の活動実績も踏まえた件数を設定したいと考えております。家内労働法に定める、家内労働者が安全に就業する環境を確保するため、周知啓発は重要であると考えておりますので、これらの対象に対して効果的な支援を実施してまいります。
次に16ページ、17ページも同じものが続いておりますが、事業番号35、産業医学振興経費について説明をいたします。本事業は産業医学の振興や、優秀な産業医を世に輩出するために活動をしている産業医学振興財団及び産業医科大学に対して、その運営や学生への資金の貸与、産業医学に関する研究の促進に係る経費を補助しております。令和7年度のアウトプット指標のうち、学校法人産業医科大学の欄にある①の、医師国家資格の合格率を、目標値を95％以上又は全国順位を4分の1以内としていましたが、結果が94.1％で、全国順位は82校中31位と、どちらとも達成することができませんでした。
この原因としては、現行カリキュラムにおいて産業医学教育を従前どおり確保している一方で、診療参加型臨床実習期間を増加させたことにより、国家試験対策に当てる自主学習時間が相対的に減少していることが合格率低下の一因となっていると考えます。今後は国試対策ワーキンググループを中心に検証と見直しを行い、合格率向上に向けた取組を推進いたします。
そのため、令和8年度の目標は、アウトカム指標、アウトプット指標ともに、昨年度の目標と同じ水準で設定をさせていただき、引き続き優秀な産業医を輩出し、産業医学の質の向上、産業医学に関する研究の促進などを図り、産業医学の振興と職場での労働者の健康の確保の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、22ページの事業番号37、過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方改革の見直しについて説明をいたします。本事業では働き方改革に関して、時間外労働の上限規制などに円滑に対応するため、相談支援を行う「働き方改革推進支援センター」の設置や、生産性を高めながら労働時間の縮減に取り組む中小企業や事業主団体に対して助成をする働き方改革推進支援助成金などを行っております。
令和7年度のアウトプット指標のうち、働き方改革推進支援助成金について、業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務時間インターバル導入コースの3つについて、支給決定件数が未達成となりました。この原因としては、本助成金を活用できる中小企業事業主が減少しているためだと考えております。今後は実績が改善されるように、助成金の申請要件などについて見直すとともに、交付審査に関わる申請事務の簡素・合理化を行い、事業の改善を行ってまいります。令和8年度の目標については、予算上の想定件数の7割を目標件数として設定させていただきたいと考えております。
また、働き方改革推進支援センターの設置運営の経費について、コンサルティングによる相談件数が未達成となりました。こちらの原因としては、令和7年度は実施主体を労働局でやっていたものを本省に変更したことに伴い、一部の受託者が変更され、開設準備などが遅れたことが原因と考えております。今後は、都道府県労働局や商工団体等の関係機関との連携を図り、適切な執行に努めてまいります。令和8年度のアウトプット指標は、昨年度の目標と同じ水準で設定させていただきたいと考えております。
続いて、32ページの事業番号39、医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善のための取組について説明をいたします。本事業は3つの事業を行っております。1つ目は、都道府県が設置している「医療勤務環境改善支援センター」に医療労務管理アドバイザーを配置し、医療関係機関からの労務管理等に関する相談支援を行う事業。2つ目は、アドバイザーに対する研修などを実施する事業。3つ目が、医療機関の勤務環境改善に関する好事例などを掲載したウェブサイトの運営を実施するものです。
令和7年度のアウトプット指標のうち、ウェブサイトのアクセス数が目標を達成できませんでした。未達成の原因については、令和7年4月下旬に国外のIPアドレスからの大量不正アクセスが発生したため、令和8年3月上旬までアクセス制限を行っていたことが影響したものと考えております。現在は不正アクセス防止プログラムを導入するなど、既に対策を講じております。令和8年度のアウトプット目標については、既に対策を講じていることから、引き続き同様の水準で設定させていただきたいと考えております。加えて、アウトカム指標については、一部の目標の見直しを行った上で、引き続き事業を継続させていただきたいと考えております。簡単ではありますが、資料2の説明は以上となります。
続いて、資料3の社会復帰促進等事業の令和7年度執行状況について説明をいたします。こちらは予算に対しての執行率が80％未満となった事業を一覧にしたものです。執行率が低調であった理由などについて、御説明をさせていただく資料になっております。
低調となった理由として、11番の事業については、休業待期の3日間について労働基準法上の休業補償を受け取ることができない被災労働者に対して、その3日分に相当する額を支給する事業です。支給件数が見込みより少なかったことにより低調となったものです。19番、31番、37番については、先ほど説明をしたものです。20番については、主に補助金の申請が少なかったために執行率が低調となったもので、当該補助金については令和8年度に廃止をしております。その他の事業については、民間企業などへの委託事業ですが、入札の実施により低廉な価格で契約することができたことから低調となったものです。簡単ではありますが、資料3の説明は以上です。
次に、資料4が付いておりますが、実績評価の対象事業である44事業を、個表という形で資料にしております。こちらの内容については目標達成事業が中心となりますので、割愛させていただきます。
最後に、社会復帰促進等事業に係る令和8年度の予算について、補足の説明をしたいと思います。参考資料5を御覧ください。昨年度12月の社復検の際に、令和8年度の要求額を昨年度同様の764億円である旨、説明しましたが、この要求額のとおり令和8年度予算が成立したことを御報告いたします。私からの説明は以上です。
○労災管理課長 それでは今の説明に対して、委員の皆様から御意見をお伺いできればと思います。まず、最初に事業全体に関しての御意見を伺わせていただいた後に、個別事業に関しての御意見をお伺いできればと思います。それでは、事業全体に関する御意見につきまして、御発言の際には、会場の委員におかれては挙手を、オンラインから参加の委員におかれてはチャットのメッセージから「発言希望」と入力いただくか、挙手ボタンで御連絡いただけますようお願いいたします。こちらから指名させていただきます。それでは御意見をよろしくお願いいたします。それでは、笠井委員、よろしくお願いします。
○笠井委員 ありがとうございます。総論といたしまして、私からまず発言いたします。参考資料5の社会復帰促進等事業費の推移を見ますと、未払賃金立替払事業費を含め、令和8年度予算は919億円と昨年度予算と同水準でございます。昨今の物価高や人件費の高騰といった外的要因の存在は理解いたしますが、社復事業は真に必要なものに絞り込み、平成25年度予算の673億円という水準を目指してほしいという経団連の立場に変わりはございません。そのためには、社復事業の趣旨目的に直結しない事業そのものの大胆な見直しが不可欠と考えます。同時に、その他の各事業についてもPDCAサイクルによる不断の見直しを行い、無駄の削減、効率化を図る取組を是非ともお願い申し上げます。
また、社復事業全体の約16％を占める事業番号36の未払賃金立替払事業費につきましては、その性質上回収できないケースも少なくないことは理解いたしますが、事業主が全額を負担する保険料に基づく社復事業として実施する以上、回収状況もしっかりとチェックしていく必要があると考えます。
前回の検討会で、未払賃金立替払事業費の回収率のデータを提示することをお願いいたしました。今回の資料には含まれていないと見受けられますが、回収率や回収額について御説明いただくことができればお願いいたします。
続きまして、目標設定の在り方について申し上げます。昨年度の検討会で参考資料1の目標管理に関する基本方針3(1)の記載を踏まえて、前年度目標を達成した上で、その翌年度の目標を前年度と同水準に設定する場合には、既に相当高い目標設定を行っている場合を除き、その理由を明らかにするようお願いいたしました。確認したところ、20項目以上で同水準の目標設定が行われているようでございます。
これに対しまして、厚労省からは一つ一つの目標設定について、基本的にはPDCAサイクルの中で高い目標の設定をしている旨の御回答を頂きました。例えば、処理期間や満足度などについて、目標を実績が大幅に上回っている項目も幾つかあると存じます。安定的かつ安易に達成できる目標を設定しているものはないか、目標を達成した場合には更に高い次元の別の目標を設定するなど、不断の見直しをお願いいたします。私からは以上です。
○労災管理課長 ありがとうございました。全体的な中での御意見でございますが、まず、賃上げの動向や物価・資材の高騰、それからいわゆる取適法の施行に伴い、民間の取引だけではなく、官公需取引を含めた労務費などの価格転化、取引適正化というような、平成25年にはなかった大きな動きがあります。また、平成25年は消費税が5％であったと承知しておりますが、このようなことも踏まえると、平成25年度の水準まで戻すことは、なかなか難しいのではないかと考えております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、社会復帰促進等事業として真に必要な事業に絞るよう、これからも不断の見直しを行っていきたいと考えております。本日も参考1として配布しております社会復帰促進等事業に係る目標管理に関する基本方針の3の(1)では委員が御指摘していただいたように、前年度目標達成した上でその翌年度の目標を前年度と同水準に設定する場合には、既に相当高い目標設定を行っている場合を除き、その理由を明らかにするとされております。このため、本日、個別には御説明しておりませんが、A評価となりました事業につきましても、その目標設定に当たっては、この点を十分に踏まえるとともに、我々、勘定元であります労災管理課としましてもその理由をきちんと整理し、精査してまいりたいと考えております。
それから、未払賃金立替払事業費の回収状況につきまして、御質問がありましたので監督課から回答をお願いします。
○労働基準局監督課 監督課でございます。お尋ねがありました未払賃金立替払制度の中での各年度ごとの立替払額、また回収できた額、その年度に立て替えたものについての回収できた額と回収率について、ちょっと長くなりますが口頭で申し上げます。
過去5年間分を申し上げます。まず令和3年度は立替払額が約36.4億円、うち回収できた額が約10.1億円、回収率は27.6％です。令和4年度は立替払額が約48.6億円、うち回収額が約11.8億円、回収率は24.3％です。また令和5年度は立替払額が約86.2億円、うち回収額は約22.4億円、回収率は26.0％です。令和6年度は立替払額が約110.5億円、うち回収額が約15.8億円、回収率は14.3％です。さらに直近の令和7年度は立替払額は約118.9億円、うち回収額は約5.2億円、回収率は4.4％です。いずれも令和8年3月末時点での数字となっております。なお、令和6年度と令和7年度の回収率がその前の年度に比べると低い傾向にございますが、これは回収に当たっては分割払いを行うなど、複数年に渡って年度をまたいだ回収が行われるケースがございます。こうしたケースの場合、特に令和6年度、7年度の立替払額は正に今、分割払いの最中にあるということになりますので、回収率が低くなっているものと考えております。こうした傾向は例年見られるものですので、令和6年度、7年度の回収率も最終的には例年ベースの回収額に達するものと考えております。以上でございます。
○笠井委員 回答ありがとうございました。
○労災管理課長 それでは、オンラインで参加の砂原委員から発言の要望がありますので、お願いします。
○砂原委員 御説明ありがとうございました。東京海上ホールディングスの砂原でございます。これも何度も申し上げていることでございますが、意見を申し上げます。労災補償制度自体は、被災した労働者の救済のための治療費や休業補償等の費用を支払うものというのが基本だと認識しております。一方、この社会復帰促進等事業に関わる費用の多くは、そうとは言い切れない、どちらかと言うと付随的なものが多いかと思います。そういう意味で、その付随的な部分についてはできるだけ割合を下げていって、本体のほうの割合を上げていくということが、やはり必要なのではないかと私自身は考えておりますので、今回もちょっとお話をさせていただきました。以上です。よろしくお願いいたします。
○労災管理課長 ありがとうございました。御意見を踏まえて対応していきたいと考えております。そのほか、御意見等はございますか。では、先にお手が挙がりましたので福田委員、お願いします。
○福田委員 御説明ありがとうございました。私からは、既に他の委員の方から御指摘もあった目標設定に関することで、もう少し具体的に申し上げたいと思います。
笠井委員からも、十分目標を達成しているにもかかわらず目標が据え置かれているという話がありましたが、特にアンケートなどの結果において、満足だったなど、そういう回答の割合を指標にしている場合、多くの施策が9割以上を目標として設定していただいています。今日、資料2に抜き出していただいた資料の中でも、90％以上というのが多いのですが、中にはやはり80とか85％以上と、9割に達していないものがあって、かつ、そういったものの実績が、ほとんど90％を大きく超えた水準になっています。そうしたものについても、令和8年度の目標については、やはり80％、8割以上という形で据え置かれている。こういったところは、それぞれの施策によって難易度というのは、もしかしたら違うのかもしれないですけども、他の多くのアンケートの類について、9割以上を目標にしているのに対して、なぜ8割でとどめ置かれなければいけないのかと考えると、こういったところは一律90％以上を目標にしてもいいのかなと思った次第でございます。私からは以上でございます。
○労災管理課長 ありがとうございました。各事業につきまして、目標の設定の水準についての参考にさせていただきたいと思います。ほかに御意見はございますか。熊野委員お願いします。
○熊野委員 ありがとうございます。まずもって、皆様方におかれましては、日頃より社会復帰促進事業はじめ、各種事業の推進に多大なる御協力を頂いておりますことに、まずもって感謝申し上げる次第でございます。私のほうから全体的なことで2点、意見を申し上げたいと思います。
1点目につきましては、事業のスクラップと適切な目標設定の在り方についてでございます。主に事業主が拠出する労災保険料によって各種事業の事業費が賄われているという観点から、将来的には徴収する保険料率の低減を目指すためにも、真に必要な事業かどうか、労災勘定から支出すべき事業であるかどうかという点については、丁寧に見ていく必要があると思っています。資料4の各事業を拝見しておりますと、実績の過多には関係なく必要性が高いと分かる事業がある一方で、社会復帰促進等事業で見ていく必要性があまり分からない事業もございます。例えば38番、テレワーク普及促進等対策事業、こちらは主たる事業の目的はテレワークの導入を促進し、推進させていくことではないのかと思っております。その観点からすれば、社復等事業のほうから支出することが適切であるかどうかという点については、検討の余地があるのではないかと思っております。
また、今回、D及びB判定となった事業につきまして御説明を頂きましたが、目標の再設定がされているところでございます。こちら、うがった見方をすれば実現可能性が高い目標として、次年度以降良い評価を得ることで事業の延命をしているようにも見えます。目標を下回ること、それ自体が駄目だというわけではないと思います。なぜ下回ったのか、今回も丁寧に分析していただいておりますので、アプローチの方法やターゲットの再設定、手法等を工夫しながら取り組んでいただき、それでも目標を下回るということであれば、事業の目的を一定程度果たしたということだと思いますので、その際には廃止を念頭に縮小していくべきであると考えております。
続いて2点目、各事業の適切な予算配分についてです。資料4の33番、外国人技能実習機構交付金につきまして、令和9年4月から施行される育成就労制度への対応、また特定技能外国人の相談援助業務の開始に向けて、これまで以上に技能実習機構、改称後は育成就労機構ですが、育成就労機構においては十分な予算確保が必要ではないかと考えております。私ども、日頃から技能実習機構の方々とお話をさせていただく場面が多いのですが、技能実習部をはじめ、皆様方、現行の技能実習に係る業務のほかに、監理支援機関の施行日前許可申請、育成就労計画の施行日前認定申請への対応で手一杯であるというように感じております。機構の役割は、技能実習生、育成就労外国人を受け入れる企業、監理団体にとっては、ますます重要であることから、是非、体制強化等のために適切な予算確保をお願いできればと考えております。私からは以上です。
○労災管理課長 ありがとうございます。個別の事業につきましても御意見がありましたら、後ほどまた個別の事業の回答の際に回答させていただければと思います。そのほか御意見、御質問等はございますか。オンラインで参加されている清田委員、何かございますか。
○清田委員 全体に関しては結構です。
○労災管理課長 ありがとうございます。それでは、ほかに御意見がないようですので、次に個別事業に関しての御意見をお伺いできればと思います。先ほどと同様に御発言の際には、会場の委員におかれましては挙手を、オンラインから参加の委員におかれましてはチャットのメッセージから「発言希望」と入力いただくか、挙手ボタンで御連絡いただきますようお願いします。こちらから指名いたします。まず熊野委員からございましたので、38番のテレワーク普及促進等対策につきまして、雇用環境・均等局から御説明いただければと思います。
○雇用環境・均等局在宅労働課 雇用環境・均等局在宅労働課でございます。御質問ありがとうございました。テレワークにつきまして、この事業で支出する意味合い、位置付けに関する御質問を頂きました。テレワークにつきましては、実際それをなさる場合には御自宅等でされるわけですが、なかなか労働時間の管理が難しいですとか、見えない所でやってしまってコミュニケーションが取れないということで、働きやすさを進めるためのテレワークが、一方でちょっと長時間労働になってしまうなど、そういったことも生じ得るものだということです。ですので、手前どもといたしましては、そういったことを防ぐためにテレワークをなさる企業がしっかり適切な労務管理下の下でしていただけるようにということで、このコンサルティングや相談を受けているといったようなことでさせていただいております。そういった適切にテレワークを行っていくということが、子育て・介護、柔軟な働き方ということにもつながり、引いてはワーク・ライフ・バランスに資するといったことにもつながるということでさせていただいています。
一方で委員の御指摘のとおり、位置付けはそのような考えでさせていただきますが、事業のやり方、中身については鋭意どのようなやり方がいいのかということは検討しながらやっていかなければいけないと。例えばテレワークですと、中小企業の皆様がやりたいと思っても、なかなかできないといったこともありますので、そういったところにしっかり焦点を置いて、必要な方に支援ができるようなやり方で進めていきたいと考えております。
○労災管理課長 ありがとうございました。同じく熊野委員からありました外国人技能実習機構に対する交付金ということで、人材開発統括官からコメント等があればお願いします。今日、担当者が来られていないということで、持ち帰りまして、また後日回答させていただきます。それでは、清田委員から御発言の挙手が挙がってますので、よろしくお願いします。
○清田委員 ありがとうございます。私から3つの事業について意見を申し上げます。まず事業番号30番、自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策につきまして、こちらはD評価ということで御説明を頂きましたが、自動車運転者等の労働環境の改善は非常に重要であり、日商としては重要な施策だと考えています。この事業は広報それ自体を目的とした施策であるということは承知していますが、アウトプットの成果を計測するに当たって、周知によって労働環境の改善の必要性を認識したとしても、事業者が具体的に対策を講じるためには、やはりノウハウや資金、または取引先との調整など、一定程度、中長期的な対応が必要かと思います。したがって、こうした必要性を認識しつつも、なかなか取組の検討まで至っていない方に関しては、こうした施策周知に留まらず、取組を検討してもらうためにはどのような政策対応が必要かという点についても把握したうえで、広報・周知戦略を御検討いただけばと思っています。
2点目が、こちらは重複しての意見となりますが、事業番号33、外国人技能実習機構の交付金について申し上げます。育成就労の本格的な運用に向けて外国人労働者の労災防止、安全な職場環境の形成は極めて重要と認識しています。外国人技能実習機構さんの果たす役割には、大いに期待をしたいところです。今後の施行に向けて必要な体制整備について、是非、検討を進めていただき、次年度に必要な予算措置も含めて検討いただければと思います。本件については特段、御回答は不要です。
続きまして、事業番号37、過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しについてです。こちらについて、中小企業の働き方改革という観点から、この事業は非常に重要な制度と認識をしています。コンサルティング支援の件数が、開設準備の遅延によって減少となりましたが、事業者のニーズは我々としては非常に高い事業だと考えています。是非、プッシュ型含めて周知の強化をお願いできればと思っています。
また、働き方改革推進支援助成金について、こちらは各地の商工会議所・商工会において、積極的に活用させていただいている助成金でございます。複数団体が連携した場合の団体推進コースについて、上限額が今年度から引き下げられており、取組を縮小せざるを得なくなったという声も出ているところです。予算の範囲内ということであれば、従来の上限額への見直しを検討いただきたいと思います。
働き方改革推進支援センターについては、繰り返しとなりますが、商工会議所としても非常に期待を持っております。今後、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署との連携なども、議論をされていると承知をしています。必要な機能強化等を含めて拡充の検討もお願いできればと思います。私からは以上です。
○労災管理課長 ありがとうございました。それでは、30番、37番について、労働条件政策課からお願いいたします。
○労働条件政策課 労働条件政策課です。御質問ありがとうございます。まず30番について、この事業自体が自動車運転者の方、若しくは建設業で働く方の勤務環境の改善が、個社だけではなかなか難しく、商慣行の変化というものが関わらないとなかなか進まないといった事情があることから後押ししていくものです。御指摘のとおり、アウトカム指標の部分が、この事業における対策だけで進んでいくというのは、正直難しいところはあるかと思います。逆に言えば、このアウトカム指標の設定している目標は、そのほかの取組によっても変化し得るものであるとも思っています。今年度より働き方改革推進支援助成金の中で、取引環境改善コースという特に自動車向けの特別なコースを新しく設けたところですので、この事業における例えば好事例の周知に当たっての支援策であるこういった助成金も併せて周知するなど、ほかの取組も一緒に御紹介することで、意識を変えていただくきっかけとしていただくこと、加えてその支援策としてもどのようなものがあるかといった点も情報発信していきながら取組が進むように努めていきたいと思っています。
37番について、センターについてお話を頂きました。委託契約の形が各労働局での個々の契約から、本省での一括になったことに伴いまして、円滑な移行ができなくて令和7年は実績が下がってしまった、相談件数が少し減ってしまったということは、大変反省すべきところであると思います。一方で、ニーズとしては高いとおっしゃっていただいたとおり、現在も様々な御相談、若しくはコンサルティングの依頼も頂いているところです。しっかりとそこについては、こういうセンターがあるという周知も含めて、対応していきたいと思います。
先日、日本成長戦略会議の下に設置されました労働市場改革分科会においても、時間外労働の実態を踏まえて、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、センターがよろず支援拠点などとの連携を強化しつつ、その相談支援の充実を速やかに実施することが必要という旨の取りまとめも行われています。今後も、その中小企業・小規模事業者の方への一層の丁寧な御支援をするための各種取組を進めていきたいと思っています。
最後ですが、その働き方改革推進支援助成金について、団体推進コースを今年度見直させていただきました。その上限額が引き下げられたといったことの御指摘かと思っています。引下げの理由としては、考え方としてはもともと上限額が1,000万だったものが500万に引下げがあったというものですが、その上限額ぎりぎりまでお使いになっている件数というものは、それほど多くなかったところがあることと、予算という限られたものですので、金額が低くてもより広く活用いただけるようにという趣旨に基づいて、見直しを行わせていただいたところです。一方で、執行率を見ますと、指標にもなっているとおり全体として考えれば助成金全体での100％の執行ということはありませんので、その辺りも含めまして、どのような取扱いがいいのかといったところは御意見を踏まえ考えていきたいと思っています。私からは以上です。
○労災管理課長 清田委員、よろしいですか。
○清田委員 ありがとうございます。最後の団体推進コースの件ですが、複数団体で利用して上限1,000万としたほうが、全体の効率性という観点からも有効な面もあろうかと思います。そうした点も踏まえて、是非、御検討いただければと思います。ありがとうございました。
○労働条件政策課 ありがとうございます。御意見を踏まえまして、検討していきたいと思います。
○労災管理課長 ありがとうございました。そのほかに御意見、御質問等があればお願いいたします。笠井委員、お願いいたします。
○笠井委員 ありがとうございます。各論に関して、私から網羅的に申し上げたいと思います。
まず、経団連からは社復事業の趣旨・目的にそぐわないと考える事業を見直すべきとの観点から、前回4つの事業を指摘しています。先ほども熊野委員から御指摘があった事業番号38番のテレワーク普及促進等対策、それから事業番号40の中小企業退職金共済事業経費については、令和8年度予算額が減額されたことに一定の評価をしますが、本来は社復事業で手当すべきでないと認識をしています。抜本的な見直しを含め検討いただきたいと思います。
それから、事業番号37番、過重労働の解消及び仕事の生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しにおける不妊治療のための休暇制度等環境整備事業、それから事業番号41番、独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費・施設整備費における施設整備費も社復事業の趣旨・目的に沿うものか疑問であると御指摘しました。これらについて、その趣旨や目的の重要性そのものは理解しています。ただ、37番については前回の検討会でも担当課室からは精神的な重圧からの不調や不注意による仕事上の事故につながる可能性があるとの御説明がありましたが、真に必要なものに絞っていく観点から、やはりこちらも社復事業で手当する必要性には疑問が残りますので、精査が必要であると考えますことを改めて申し上げたいと思います。
それから、働き方改革推進支援助成金については、令和8年度から新たに実施する内容である割増賃金率引上げ加算制度についても、健康確保に直結するものではないため、前回、疑問を指摘しました。今年度の目標の達成状況や加算の利用実績などを注視していますので、フォローアップをよろしくお願いいたします。
次に目標の在り方については、前回、検討会で私を含め複数の委員から事業番号22の働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組について、リーフレットの作成や配布がアウトプット指標である点の見直しを要望しました。この点については、意見を踏まえて指標を変更されたことに感謝したいと思います。
参考資料1にも記載がありますが、目標は質と量の両面を評価するため、アウトカム指標、アウトプット指標について、可能な限り複数の目標を設定するとの観点からも、そういう目標になっているかと思いますので、適切であると思います。
続きまして、令和7年の目標未達成事業についてコメントします。まずは、目標管理制度を運用する以上、大前提として目標達成に最大限の努力をお願いしたいと思います。とりわけ事業番号30の自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策については、2年連続でD評価となっています。ポータルサイトの充実や動画コンテンツの新規作成等を通じて情報発信を強化するということですが、サイトに関しては厚労省のトップページからはたどり着くことが難しいように思いました。先ほど、好事例の周知などに取り組んでいかれるという御説明もありましたが、荷主や発注者に、より訴求するためにどのような工夫を行うか、また、今後、そのような工夫を検討していくかということを聞かせていただければと思います。
また、今回、気を付けていることがあるとする回答が若干増えたということですので、アウトカム指標については現状、気を付けていることがある及び検討していると回答したものの合計の割合としていますが、それぞれの回答者数について並行して指標とすることも一案ではないかと考えます。
次に事業番号17番の職業病予防対策の推進についてです。事務・事業スキームの(2)に東電福島第一原子力発電所の除染作業者の放射線被ばくの状況やその対策に関する情報について、厚労省の英語版ホームページに掲載するなど、海外に向けて発信する事業を行うとあります。これは我が国における被ばく管理・規制に対する国際的な理解に資することを目的としたものとのことで、この重要性は理解しますが、社復事業の趣旨・目的にはそぐわないと考えられることから指摘させていただきます。
最後に事業番号31番、家内労働安全衛生管理費について、家内労働者数及び委託者数の推移等に鑑み、アウトプット指標を家内労働安全衛生指導員による訪問指導を行う家内労働者数及び委託者数を700人以上とするとしていたものを、今年度から10％減らし、630人以上としています。昨年度予算の段階の質問とはなってしまいますが、これを受けた予算額については1％程度の減額にとどまっている点を御解説いただければと思います。毎年、この時期に行っている前年度の評価を踏まえた当該年度の目標の見直しを踏まえて、個別事業の予算額を見直したほうがよいケースもあるかと思います。無駄の削減を図る観点から、来年度予算を考える際に削減を御検討いただければと考えています。私からは以上です。
○労災管理課長 ありがとうございました。それでは、順次、コメント、回答等あればお願いいたします。まず、先ほどもありましたが、38番、テレワーク普及促進等対策についてお願いいたします。
○雇用環境・均等局在宅労働課 在宅労働課です。御質問ありがとうございました。テレワークは、趣旨、目的にそぐわないのではないかという御意見を頂きました。繰り返しになってしまって恐縮ですが、確かになかなか直結しにくいなというところは一面でありつつも、やはりテレワークをされる場合に柔軟な働き方に資するということではある一方で、それがためになかなか見えない中で労働時間がどうしても長くなってしまいがちであったり、コミュニケーションが取れないといったようなことで、心身の調子を崩すといったこともありますので、そういったことがないように手当していくということについては、趣旨・目的に当たるところもあるのではないかという考えでさせていただいています。しかしながら、御指摘のとおり、その在り方についてどういうことをやっていけばいいのか、見直しを進めていくという御意見についてはそのとおりかと思いますので、事業を進めていく中で検討させていただきたいと思っています。 併せて、家内労働についても御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。まず目標を下げたのだけれども、予算額1％の減になっていることですが、1％の減は具体的に申し上げれば30万円程度で、その内容は講習会、セミナーの費用を削減したというところでの1％減です。7年度と8年度、事業の内容は大きな変わりはなくさせていただきたいということで、8年度の予算を考えさせていただきました。しかしながら、8年度の事業目標については、御指摘のとおり7年度事業の実績を踏まえて、家内労働者、委託者の減少傾向も踏まえて設定をさせていただきました。どうしても順番が先に予算がきて、目標設定がきてというところがありますが、そこは非常に大切な御指摘だと思っています。目標を見直したということを踏まえて、今年度の事業を実施させていただくのですが、やっていく中で当然、効率的、効果的な方法を検討していくということが必要になってくると思います。その中で来年度の予算をどのように設定していけばいいのかと、委員からは減額したほうがいいのではないかという御意見も頂戴しました。その点も踏まえて在り方を検討するということは、とても大切なことだと思いますので、しっかり適切に考えて対応していきたいと思います。以上です。
○笠井委員 ありがとうございます。指導員の人数が削減されたことを踏まえて、人件費なども縮小をしていっていただけると有り難いと思います。テレワーク普及促進等対策についても、是非、厳しく見直しをお願いできればと思います。
○労災管理課長 ありがとうございます。続きまして、40番、中小企業退職金共済事業経費について、コメントがあればお願いいたします。今日はお越しになっていないということで、また担当課に御質問の趣旨等をお伝えしまして、後日、回答させていただきます。
37番について、不任治療ですが、雇用環境・均等局、よろしくお願いいたします。
○雇用環境・均等局雇用機会均等課 雇用環境・均等局雇用機会均等課です。不妊治療の部分を担当しています。先ほど不妊治療のための休暇制度等環境整備事業について、社復事業の目的・趣旨に沿っているかどうかというところで、御意見を頂戴しています。不妊治療と仕事の両立支援の取組としては、柔軟な働き方を可能とする休暇制度や労働時間の導入を進めていくことが最も有効であると考えています。本事業については、不妊治療と仕事の両立支援の観点から、このような多様で柔軟な働き方を可能とする休暇制度や、労働時間制度を企業に普及させるものであり、これにより仕事と生活の調和の取れた働き方の普及にもつながり、労働時間の短縮や労働者の健康保持にも寄与するものであり、結果的に労働災害防止に資するものであると考えています。
また、令和8年3月13日に閣議決定した第6次男女共同参画基本計画においても、働き方改革の更なる推進と多様で柔軟な働き方の実現に向けた具体的な取組の1つとして、不妊治療と仕事の両立がしやすい職場環境整備のため、周知啓発や企業の取組の支援を図ることとされており、事業の必要性は高まってきているところです。
このように本事業については、目的・趣旨に沿ったものであると考えています。この点について、御理解いただきたいと思います。また、昨年度、御指摘いただいたことも踏まえまして、令和8年度予算については500万円減額するといった見直しを行っているところです。また、令和9年度の予算については、今後、検討していくことになりますが、事業運営の一層の適正化を図りつつ、実績等を踏まえて必要な検討を行っていきたいと考えています。以上です。
○労災管理課長 笠井委員、お願いいたします。
○笠井委員 説明ありがとうございました。事業そのものの重要性は十分理解しています。御説明を伺っても、社復事業とのつながりは、やはりそこまで直接的ではないと理解しています。縮小、それから抜本的な見直しについて、一般財源化も含めて、是非、改めて精査をお願いいたします。
○雇用環境・均等局雇用機会均等課 御意見ありがとうございます。令和9年度の予算も今後、検討していくことになりますが、いただいた御意見を踏まえて必要な検討を行っていきたいと考えています。
○労災管理課長 37の事業には、助成金に関しても御指摘がありましたが、コメント等あればお願いいたします。
○労働条件政策課 労働条件政策課です。働き方改革推進支援助成金の割増賃金加算の部分についての御指摘、御意見を頂戴したと承知しています。今年度より割増賃金を法定を超えるような形で引き上げた場合に、そこの部分に助成金の上限額を引き上げるというものになりますが、御指摘いただきましたその時間外労働に関する割増賃金ということですので、時間外労働を使用者がさせた場合に経済的な負担が生じるというものになるかと思っています。その意味では、労働時間の抑制という意味では効果としても1つあるのではないかと考えているところです。いずれにしても、今年度開始したものですので、その支給実績などをしっかりと状況を見ていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。
○労災管理課長 続いて41番、独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費・施設整備費について、労働政策担当参事官室、お願いいたします。こちらも担当が所用により参加できていませんので、追って回答を差し上げたいと思います。
それから、22番、適切というコメントを頂きましたが、何かコメントはありますか、よろしいですか。
それでは、30番の自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等について、回答をお願いいたします。
○労働条件政策課 労働条件政策課です。まず、その30番の事業について、ポータルサイトを運営しているという点で、一番最初に厚生労働省のホームページからなかなかたどり着かないという御指摘がありました。改めて確認させていただいて、よりポータルサイトにたどり着いていきやすいというか、見やすい形で、必要な方がしっかりとつながるような形で考えていきたいと思っています。
もう1つ、荷主や発注者の方々にどのような方策でアプローチをしていくかという御指摘があったかと思います。なかなかその荷主、発注者といいますと、ある意味どの企業であっても、若しくはどの国民の方であっても、発注者、荷主ということになり得る立場といったところがありまして、この集団としてバシっと捉えるというのは難しいところではあるわけですが、全体的な情報発信だけでは難しいといったことも理解しているところです。まずはどのような形で、その発注者、荷主の方々を捉えてアプローチをしていくかと、しっかりと検討していきたいと思っています。
最後にアウトカム指標の部分において、気を付けていることがあるという点と、今後という部分でそれぞれ分けて把握していくということも1つではないかという御示唆を頂きました。御指摘どうもありがとうございます。分析に当たってそれぞれ取ることはもちろんできますので、しっかりと把握しながらアウトカム指標を達成できるのかどうなのかを見ていきたいと思っています。以上です。
○労災管理課長 笠井委員、お願いいたします。
○笠井委員 ありがとうございます。どういうふうに荷主や発注者に訴求していくかということは、限られた社復事業の予算の中で是非、工夫を重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○労災管理課長 17番、安全衛生部の事業についても御意見がございましたので、回答をお願いいたします。
○安全衛生部電離放射線労働者健康対策室 安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室でございます。先ほど東電福島第一原発の放射線被ばく状況を英語で国際的に発信する事業について、社会復帰促進等事業の趣旨に合致するのかということで御指摘、コメントを頂いたところです。こちらについて、事業開始の背景を御説明いたしますと、この事業が始まった当時は、国際機関が作成する報告書や海外メディアの報道等で、事実誤認や厚労省の見解と相容れない記載が見られていたことがありました。
そういった部分に対して、英語で発信して信頼を得ていくということも1つではあるのですが、このように1F構内で作業している企業からしても、適切な放射線管理をしているにもかかわらず、このような海外からの報道がなされると。また、海外報道を契機として、国内で企業の放射線管理に疑問が呈されるというようなことがもし続いてしまいますと、企業の放射線管理に関する遵法意識に悪影響が出てしまうのではないかということから、国際的な信頼を得るということもありつつ、かつ正確な報道によって1F構内で作業する企業に対しても遵法意識を維持して、ひいては構内で働く労働者の方の被ばく低減に資する、こういったことから、社会復帰促進等事業の目的に合致するのではないかと考えております。以上です。
○労災管理課長 笠井委員、いかがでしょうか。
○笠井委員 ありがとうございます。事業そのものの趣旨・目的は十分理解いたしますが、御説明を伺っても、社復事業の目的に直接的に結び付くのかという点には、やはり疑問が残ります。今後いろいろな工夫ができるかと思いますので、絞り込みあるいは一般財源化するなど、是非御検討いただければと思います。
○安全衛生部電離放射線労働者健康対策室 御指摘をありがとうございます。引き続き事業の在り方等については、検討していきたいと思います。
○労災管理課長 ほかに御意見、御質問はございませんか。武知委員、お願いいたします。
○武知委員 私からも、D評価だった30番の労働時間改善に向けた荷主等への対策についてコメントさせていただきたいと思います。こちらは2年連続D評価ということで、少なくとも1年前には問題が認識されていたということですが、それにもかかわらず分析とアウトプット指標の考え方が甘いのではないかというのが感想です。既にアウトプット指標で設定されている事業以外も、全体的に力を入れて進められると認識しておりますので、次回の評価のときには、きちんと本来の目的を達成している状態になっていることを期待しております。こちらは他の委員とのやりとりで、御担当部署には何度も回答を頂いておりますので、私への回答は不要です。
私からは、執行率の関係で1つ質問させていただきたいと思います。資料3の事業番号29についてです。こちらは、事業概要3点目について調達が不調となったということですので、そもそも執行できない状況だったということだと理解しております。こちらの詳細について、改めて御説明いただきたいと思います。
○労災管理課長 ありがとうございます。29番、機械等に起因する災害防止対策費ということで、安全衛生部、回答をお願いいたします。
○安全衛生部安全課 安全衛生部安全課です。今、武知委員から頂きました29番について、詳細を御説明いたします。この事業ですが、予算規模としては3,000万円程度で、製造業や建設業等の業者の方に対して、リスクアセスメントの実施を助けるツールということで、もともとはありました。それの内容をアップデートして、かつ実装するということと、掲載しているサイトの仕様変更がありますので、それの対応を含めて、まとめて実施するという事業で調達を掛けておりました。
資料3に掲載したことと少し重なりますが、詳細を御説明いたしますと、調達が不調になってしまい、その原因を分析したところ、そもそも応札者がおらず、入札説明書を取りに来た業者の方に確認して原因分析を実施しましたところ、本事業は先ほど御説明いたしましたとおり、リスクアセスメント手法の検討、既存システムの解析、改修、掲載サイトへの仕様変更の対応といった異なる専門性を要する業務を一体的に発注しようとしておりましたため、十分な専門性がない中でそれらを統合、管理すること自体への負担だったりリスクが大きく、特に、このシステム自体が少し前に作成しているものですので、既存システムに関する技術情報が十分に残っていないという状況の中では、必要な工数であったり、責任範囲を適切に見積もることが難しいという意見が業者の方からありました。そのため、応札の妨げになっていたという状況です。
加えて、入札が不調となった後に、ツールを改修する際のシステム要件などについて情報収集を行った結果、それらに時間を要し、再度の公告を実施することが困難であったという状況です。このため、令和8年度においては、掲載サイトの仕様変更への対応とコンテンツの更新を分離し、まずはシステム改修に対象を限定して調達を行うこととしております。これにより、受注可能な事業者の範囲を拡大し、調達成立の可能性を高めること、また、コンテンツの更新については、システムの改修を行った後、令和9年度以降に実施する予定としております。このように、令和7年度に把握した調達上の課題を踏まえて事業構成を見直しており、前年度と同様の状況が繰り返されるリスクは低減していると考えております。以上です。
○労災管理課長 武知委員、いかがでしょうか。
○武知委員 御説明をありがとうございました。内容は承知いたしました。受注側の能力や専門的な技術を事務方のほうでも把握しないといけないという問題があって、やむを得ない事情もあるということは理解いたしましたが、もともとその年度に行う必要があって計画されたものですから、きちんと事業内に対応できるように今後、見直しや取組をよろしくお願いいたします。私からは以上です。
○安全衛生部安全課 承知いたしました。ありがとうございます。
○労災管理課長 それでは、福田委員、先ほど挙手がありましたので、よろしくお願いいたします。
○福田委員 私からは、先ほどの事業全般の所で申し上げるべきであったかもしれませんが、ここで加えさせていただきます。先ほども申しましたが、いろいろなアウトカム指標等でアンケートを取られている事業が幾つもあるかと思います。これに関しては、もちろん、余り複雑なアンケートにすると回答率が下がるとかというのがあるかもしれず、個々のアンケートの質問内容を必ずしも把握しているわけではないのですけれども、是非アンケートの質問内容等についても毎年工夫を重ねながら、少しでもそのサイトを見た方等のニーズをより細かくと言いますか、正確に把握できるような内容にしていくように工夫を重ねていただけたらというのが1点です。
それと、各事業について、特設サイト等を開設して、情報の提供に努める等の活動も幾つかの事業でやられているものがあります。これらに関しても、やはりそのサイトを見てもらわないといけないということになりますので、閲覧回数等を目標に設定するというところはあるかと思いますが、プッシュ型の見てもらう仕組みの工夫についても是非、そして、サイトの開設に関しては待ちの姿勢だけではなく、見てもらう仕組みの工夫というのも是非、御検討いただければと思っております。以上が、ちょっと全般的なことだったかもしれません。
あと、個別の関係で言いますと、事業番号17番、職業病予防対策の推進に関してです。アウトプット指標の②健康支援相談窓口等での廃炉等作業員の健康支援相談人数に関しては、特定の会社からの相談がこれまで集中していたと、1社に偏っていた事実があったと。そこの実績が今回抜けた中で目標を下回っていると、こういうようなことだったかと思います。特定の会社からの相談件数が全体の半分ないし半分以上を占めるような事態が、これまでそのまま放置されていたということもいかがなものかなと、改めてこうした事実が出てくると思うところではあるのですが、どうしてそういうことになってしまったのかということについて、もう少し中身の分析をしていただきたいと思います。
単に今回、目標の数値を変更するということだけで行っておりますが、もう少し深く見ていけば、施策の内容そのものをいろいろ変えていったほうがいいのではないかと。それが原因で1社に偏るようなものになっていたのではないかと思うところもありますので、今回は目標の数字の変更だけではありましたが、是非、中身の検証も併せてしていただければと思ったところです。
続いて、事業番号35番の産業医学振興経費についてです。特に、産業医大に関する部分についてですが、私どもの安全衛生活動の基盤になりますのが産業医からの専門的な意見ということになります。優秀な産業医を多く世の中に送り出していただきたいという意味で、産業医大の役割というのは非常に大きいものと考えております。今回、残念ながら合格率が下がったと、あるいは、全国順位も下がったと、こういうことになっているわけですが、是非、優秀な人材の輩出に努めていただきたいということです。
あと、産業医に関しては、常勤の産業医として新たに就業する者を70名以上と、こういった目標も掲げられているところではありますが、私の会社において苦労しているというところで申しますと、せっかく産業医大を出てもその間の奨学金の返済義務、これは2年間、産業医として専属で就業すると返済義務がなくなるという中で、2年間だけ勤めて2年たつと普通の病院に移ってしまって、会社を離れてしまうと、こういうケースが非常に多く出ております。我々の職場の実態が、ちょうど分かるか分からないかぐらいでどんどん人が替わっていくと、このような実態が特に最近目立ってきております。卒業して最初にすぐに産業医として従事すると、こういう目標になっているわけですが、是非、長い期間産業医として働いていただけるような取組、場合によってはこういった指標への折込み、こういったことについて御検討いただけたらと思っております。
最後、これは既に、場合によっては複数御指摘があって、御回答いただいたことでもありますので、個別の回答は不要ということではありますが、やはり社復等事業にふさわしいのかどうかといった観点において、事業番号17、先ほどの英語版ホームページへの掲載うんぬん、また事業番号37の不妊治療に関する部分、同じく38番のテレワーク、こうしたことについては、回り回って安全衛生に関係してくるということについては十分承知はいたしますけれども、冒頭、砂原委員からもありましたが、社福等事業の基になる労災保険財政は、不幸にも職場で被災されてしまった方への補償が本来の使い道ということです。そういった観点から見れば、今申し上げた3つの事業については、やはり見直すべきなのではないかと考えております。
これは前回、昨年度の第2回のこの場でも、私から全て安全につながるということをもって正当化されてはならないのではないかということを強く意見として申し上げさせていただいたということがありましたが、先ほどの3件の御説明を伺うに当たっても、やはりそういう思いを強くしたところですので、是非、見直しについて積極的に前向きに考えていただきたいと思います。以上です。
○労災管理課長 ありがとうございました。アンケートの工夫や情報サイトについて閲覧してもらえるような工夫については、各事業所管課において今日の御指摘を踏まえて対応しますとともに、我々勘定元であります労災管理課としても確認させていただくということで進めたいと思います。それから、17番について回答があれば、お願いいたします。
○安全衛生部電離放射線労働者健康対策室 労働衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室です。先ほど事件番号17番の健康支援相談窓口について御指摘、コメントを頂きました。御指摘にありましたように、実績の中で1つの企業が大きなウエイトを占めていたと、こちらについては我々としても改めて問題に思った次第です。今後の事業の在り方についてですが、そもそも健康支援相談窓口の事業については、1F構内に入っている企業の衛生担当者の方が従業員の健康診断の結果を持参して、就業判定や保健指導をするとか、あるいは、1F構内で働いている作業員の方が健康相談窓口を訪れて、健康上不安なこと等を相談すると、こういった2つの利用方法がありました。
今後の事業の在り方についてですが、まず企業に向けてより周知広報を強化していくこともありますし、出張健康相談窓口というものを新たに始めて、1F構内に事業場がなくて、衛生担当者が1F構内の健康相談窓口まで行くことができないということが実際にありますので、そういった方々について、需要がある所に自ら出向いて相談を実施するということをするとともに、1F構内で働く労働者個人に対しても周知等を強化して、個人の方により健康相談窓口を利用していただけるように、こういった形で事業の取組をしていきたいと考えております。以上です。
○労災管理課長 35番についても回答をお願いいたします。
○安全衛生部計画課 安全衛生部計画課機構団体管理室です。福田委員より産業医科大学の関係で御指摘を受けました2点について、1点目の産業医科大学の医師国家試験合格率が低いという点について回答させていただきます。今回、合格率が94.1％となっているのですが、その内訳として、受験者数が101名で合格者数が95名ということで、不合格者が6名、その結果94.1％という結果になっております。
基本的に不合格となった要因については、毎年分析を行っており、昨年度の見直しの際には、令和6年度の医師国家試験の不合格者の中に、特別指導者の対象を20名としているのですが、20名以外の者が含まれていたという事績もあり、昨年度は特別学習指導の対象を、従来の20名から30名に拡大して対応していたところです。今回、医師国家試験において不合格となった6名の方について要因を分析しましたところ、この対象支援のうちの30名に含まれない方で不合格者が2名おり、対象支援はこれまで6年次に実施した総合試験や模擬試験において成績不良という方を対象としていたのですが、当該2名の方は、令和7年度の医師国家試験においては、令和6年度の成績は優秀であったのですけれども、5年次の成績のほうが芳しくなかったという結果が出ており、そういった結果を踏まえて今回、5年次の春期の特別学習指導の対象の見直しを行うことを想定しております。
やはり、国家試験という一発勝負の世界というのもあり、確実な結果を求めるというのは困難な面はあるかと思うのですが、例年不合格要因を分析して、可能な限り合格率を上げていきたいと考えているところです。
2点目の産業医の定着に結び付くような目標設定については、委員のおっしゃるとおり今、修学資金の免除要件の中には、産業医の勤務期間は2年という形で規定しており、御指摘は、2年を過ぎても長期間の定着が実現されるような目標設定ということでしたので、こちらとしても、どういった目標設定をすれば長期の定着につながるかという点を踏まえて検討したいと思っております。以上です。
○労災管理課長 福田委員、2つについていかがでしょうか。
○福田委員 いずれも丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。今の産業医大の所については、単年の合格率のちょっとした上下で一喜一憂するものではないということは十分承知しておりますので、安定して優秀な産業医の育成に努めていただきたいということです。あと、2点目の定着に関しても、そうはいっても職業選択との関係ではなかなか難しいところもあろうかと思いますし、我々自身が、残っていただけるような働きやすい、魅力のある職場を提供しなければいけないという部分もあります。こういうところの目標で変に縛ることによって産業医になろうという本人の意志をそいでしまっては意味がないので、何か工夫ができればということで御検討いただければと思います。以上です。
○労災管理課長 ありがとうございました。ほかに御意見、御質問等はございますか。よろしいでしょうか。それでは、本日、委員の皆様から頂きました御指摘を踏まえて、今後とも社会復帰促進等事業を適切に実施してまいりたいと思います。これをもちまして、本日の社会復帰促進等事業に関する検討会を終了させていただきたいと思います。本日は、お忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございました。
○熊野委員 全国中央会の熊野でございます。よろしくお願いいたします。
○労災管理課長 次に、委員の御出席状況ですが、足立委員、最川委員が御欠席となっております。傍聴の方へのお願いですが、カメラ撮影等はここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。本日の議題は「社会復帰促進等事業に関する令和7年度成果目標の実績評価及び令和8年度成果目標について」です。早速ですが、事務局から資料について御説明させていただきます。お手元の資料1～資料4、それから参考資料として参考1～参考7までお手元に配布しておりますので、御確認ください。それでは順次、資料について御説明します。まず、「社会復帰促進等事業に関する令和7年度成果目標の実績評価」等について、御説明いたします。よろしくお願いします。
○労災管理課長補佐（主計） 労災管理課の加藤です。私から資料を説明いたします。早速ですが、資料1を御覧ください。令和7年度の評価対象事業は44事業でしたが、そのうちA評価の事業が37事業、B評価の事業が6事業、C評価の事業はなしで、D評価の事業が1事業という結果になりました。次に、資料2を御覧ください。目標が達成できなかったB評価、D評価の7事業について、順次説明をいたします。
最初に、事業の廃止又は厳格な見直しが必要な事業であるD評価の事業について説明をいたします。資料2の1ページ、事業番号30、自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策について説明いたします。自動車運転者や建設業従事者については、他の業種と比較をして長時間労働になることが課題となっております。この背景には、トラック運送業では入出業による荷待ち時間の発生など、取引上の慣行により労働時間短縮が進まないなどの課題があることから、取引環境の改善など環境整備を推進する必要があります。本事業では、荷主や発注者に対し、取引環境の改善を通じた、長時間労働の削減に取り組むよう促していくことを目的とし、荷主などの取引関係者に対して時間外労働上の上限規制、改善基準告示や取引環境の整備に向けた関連法案の周知を行っております。
令和7年度のアウトカム指標であるアンケート調査により、長時間労働の改善や働き方改革に対する意識の向上を図るという目標に対して、その向上が認められませんでした。原因としては、本アンケートは、インターネットによる選択式であることから、減少理由を正確に確認することは困難ですが、「今はないが、今後気を付けることがある」との値が減少したことにあると考えております。
そのため令和8年度は、荷主及び発注者向けの動画コンテンツを新たに作成をして情報発信するとともに、令和7年度事業において作成した取組事例を関係者に広く周知するため、関係サイトへの記載に加えてインターネット広告を行うことにより、更なる意識醸成を図りたいと考えております。
次に、予算又は手法などを見直す必要がある事業であるB評価の事業について説明をいたします。4ページの事業番号17、職業病予防対策の推進について説明いたします。本事業では、東電福島第一原発における施工計画作成者などに対し、廃炉等作業における被ばく低減の支援や、東電福島第一原発で緊急作業に従事した者の被ばく線量や、健康診断結果等のデータを蓄積するシステムの運用を行っております。
令和7年度は、アウトプット指標の①の所にある施工計画作成者などに対する教育の受講者数について、目標の受講者数が80人であったところ、実績は60人となり未達成となりました。この原因は、東京電力が実施している被ばく低減に係る研修会の内容が充実したということにより、本事業の需要が減少したということだと考えております。また、②の廃炉作業員の健康支援相談については、目標は相談人数年間200名でしたが、実績が106名となり未達成でした。この原因としては、例年多くの実績があった特定の企業からの相談が、当該年度は少なくなったことが原因だと考えております。
このような状況を踏まえ、①の教育事業については、令和8年度は需要の減少を踏まえて、受講者数の目標を80人から60人に減らした上で事業を実施させていただき、令和9年度末で事業を終了したいと考えております。②の健康支援相談事業については、相談需要の減少を踏まえ、健康支援相談人数の目標を200人から120人へと再設定をして、令和9年度以降の予算額を縮減した上で、引き続き利用者の裾野の拡大、それから相談機会へのアクセス向上、利用促進に向けた取組を実施し、新たに目標設定した目標の達成を目指して、事業を継続させていただきたいと考えております。
続いて、9ページの事業番号19、職場における受動喫煙対策事業について説明をいたします。本事業では、行政事業として受動喫煙対策の必要性・重要性について、リーフレットなどを用いた周知啓発を行い、委託事業として全国の事業場からの受動喫煙対策に関する相談について、専門家による相談窓口の開設を行い、喫煙室を設置するなどの措置を実施する事業場に対する費用の一部の助成を行っております。
目標の達成状況ですが、アウトプット指標(2)の助成金の1か月当たりの平均利用数が1.3回以上を目標としていましたが、1.0回と目標を下回りました。この原因としては、助成対象となっている施設が毎年5％ずつ減少していることと考えております。助成金のニーズは減少しているものの、助成金の対象業種である既存特定飲食提供施設においては、労働者への受動喫煙のリスクが引き続き存在するために、実績を勘案して予算を縮減させた上で、事業を実施させていただきたいと考えております。
続いて、12ページの事業番号31、家内労働安全衛生管理について説明いたします。本事業では、家内労働の災害、職業性疾病の予防のため、都道府県労働局が委嘱をした家内労働安全衛生指導員による訪問指導や、安全衛生の取組モデルの事例を取りまとめて、委託業者などを対象としたセミナーを開催しております。令和7年度のアウトプット指標のうち、①の家内労働安全衛生指導員による訪問指導の実績が、当初の見込みを下回る実績となり、目標を達成できませんでした。未達成の原因としては、家内労働者及び委託者の数が減少傾向であることが主な原因と考えております。
今年度の目標については、家内労働者、委託者数の減少に伴う近年の活動実績も踏まえた件数を設定したいと考えております。家内労働法に定める、家内労働者が安全に就業する環境を確保するため、周知啓発は重要であると考えておりますので、これらの対象に対して効果的な支援を実施してまいります。
次に16ページ、17ページも同じものが続いておりますが、事業番号35、産業医学振興経費について説明をいたします。本事業は産業医学の振興や、優秀な産業医を世に輩出するために活動をしている産業医学振興財団及び産業医科大学に対して、その運営や学生への資金の貸与、産業医学に関する研究の促進に係る経費を補助しております。令和7年度のアウトプット指標のうち、学校法人産業医科大学の欄にある①の、医師国家資格の合格率を、目標値を95％以上又は全国順位を4分の1以内としていましたが、結果が94.1％で、全国順位は82校中31位と、どちらとも達成することができませんでした。
この原因としては、現行カリキュラムにおいて産業医学教育を従前どおり確保している一方で、診療参加型臨床実習期間を増加させたことにより、国家試験対策に当てる自主学習時間が相対的に減少していることが合格率低下の一因となっていると考えます。今後は国試対策ワーキンググループを中心に検証と見直しを行い、合格率向上に向けた取組を推進いたします。
そのため、令和8年度の目標は、アウトカム指標、アウトプット指標ともに、昨年度の目標と同じ水準で設定をさせていただき、引き続き優秀な産業医を輩出し、産業医学の質の向上、産業医学に関する研究の促進などを図り、産業医学の振興と職場での労働者の健康の確保の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、22ページの事業番号37、過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方改革の見直しについて説明をいたします。本事業では働き方改革に関して、時間外労働の上限規制などに円滑に対応するため、相談支援を行う「働き方改革推進支援センター」の設置や、生産性を高めながら労働時間の縮減に取り組む中小企業や事業主団体に対して助成をする働き方改革推進支援助成金などを行っております。
令和7年度のアウトプット指標のうち、働き方改革推進支援助成金について、業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務時間インターバル導入コースの3つについて、支給決定件数が未達成となりました。この原因としては、本助成金を活用できる中小企業事業主が減少しているためだと考えております。今後は実績が改善されるように、助成金の申請要件などについて見直すとともに、交付審査に関わる申請事務の簡素・合理化を行い、事業の改善を行ってまいります。令和8年度の目標については、予算上の想定件数の7割を目標件数として設定させていただきたいと考えております。
また、働き方改革推進支援センターの設置運営の経費について、コンサルティングによる相談件数が未達成となりました。こちらの原因としては、令和7年度は実施主体を労働局でやっていたものを本省に変更したことに伴い、一部の受託者が変更され、開設準備などが遅れたことが原因と考えております。今後は、都道府県労働局や商工団体等の関係機関との連携を図り、適切な執行に努めてまいります。令和8年度のアウトプット指標は、昨年度の目標と同じ水準で設定させていただきたいと考えております。
続いて、32ページの事業番号39、医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善のための取組について説明をいたします。本事業は3つの事業を行っております。1つ目は、都道府県が設置している「医療勤務環境改善支援センター」に医療労務管理アドバイザーを配置し、医療関係機関からの労務管理等に関する相談支援を行う事業。2つ目は、アドバイザーに対する研修などを実施する事業。3つ目が、医療機関の勤務環境改善に関する好事例などを掲載したウェブサイトの運営を実施するものです。
令和7年度のアウトプット指標のうち、ウェブサイトのアクセス数が目標を達成できませんでした。未達成の原因については、令和7年4月下旬に国外のIPアドレスからの大量不正アクセスが発生したため、令和8年3月上旬までアクセス制限を行っていたことが影響したものと考えております。現在は不正アクセス防止プログラムを導入するなど、既に対策を講じております。令和8年度のアウトプット目標については、既に対策を講じていることから、引き続き同様の水準で設定させていただきたいと考えております。加えて、アウトカム指標については、一部の目標の見直しを行った上で、引き続き事業を継続させていただきたいと考えております。簡単ではありますが、資料2の説明は以上となります。
続いて、資料3の社会復帰促進等事業の令和7年度執行状況について説明をいたします。こちらは予算に対しての執行率が80％未満となった事業を一覧にしたものです。執行率が低調であった理由などについて、御説明をさせていただく資料になっております。
低調となった理由として、11番の事業については、休業待期の3日間について労働基準法上の休業補償を受け取ることができない被災労働者に対して、その3日分に相当する額を支給する事業です。支給件数が見込みより少なかったことにより低調となったものです。19番、31番、37番については、先ほど説明をしたものです。20番については、主に補助金の申請が少なかったために執行率が低調となったもので、当該補助金については令和8年度に廃止をしております。その他の事業については、民間企業などへの委託事業ですが、入札の実施により低廉な価格で契約することができたことから低調となったものです。簡単ではありますが、資料3の説明は以上です。
次に、資料4が付いておりますが、実績評価の対象事業である44事業を、個表という形で資料にしております。こちらの内容については目標達成事業が中心となりますので、割愛させていただきます。
最後に、社会復帰促進等事業に係る令和8年度の予算について、補足の説明をしたいと思います。参考資料5を御覧ください。昨年度12月の社復検の際に、令和8年度の要求額を昨年度同様の764億円である旨、説明しましたが、この要求額のとおり令和8年度予算が成立したことを御報告いたします。私からの説明は以上です。
○労災管理課長 それでは今の説明に対して、委員の皆様から御意見をお伺いできればと思います。まず、最初に事業全体に関しての御意見を伺わせていただいた後に、個別事業に関しての御意見をお伺いできればと思います。それでは、事業全体に関する御意見につきまして、御発言の際には、会場の委員におかれては挙手を、オンラインから参加の委員におかれてはチャットのメッセージから「発言希望」と入力いただくか、挙手ボタンで御連絡いただけますようお願いいたします。こちらから指名させていただきます。それでは御意見をよろしくお願いいたします。それでは、笠井委員、よろしくお願いします。
○笠井委員 ありがとうございます。総論といたしまして、私からまず発言いたします。参考資料5の社会復帰促進等事業費の推移を見ますと、未払賃金立替払事業費を含め、令和8年度予算は919億円と昨年度予算と同水準でございます。昨今の物価高や人件費の高騰といった外的要因の存在は理解いたしますが、社復事業は真に必要なものに絞り込み、平成25年度予算の673億円という水準を目指してほしいという経団連の立場に変わりはございません。そのためには、社復事業の趣旨目的に直結しない事業そのものの大胆な見直しが不可欠と考えます。同時に、その他の各事業についてもPDCAサイクルによる不断の見直しを行い、無駄の削減、効率化を図る取組を是非ともお願い申し上げます。
また、社復事業全体の約16％を占める事業番号36の未払賃金立替払事業費につきましては、その性質上回収できないケースも少なくないことは理解いたしますが、事業主が全額を負担する保険料に基づく社復事業として実施する以上、回収状況もしっかりとチェックしていく必要があると考えます。
前回の検討会で、未払賃金立替払事業費の回収率のデータを提示することをお願いいたしました。今回の資料には含まれていないと見受けられますが、回収率や回収額について御説明いただくことができればお願いいたします。
続きまして、目標設定の在り方について申し上げます。昨年度の検討会で参考資料1の目標管理に関する基本方針3(1)の記載を踏まえて、前年度目標を達成した上で、その翌年度の目標を前年度と同水準に設定する場合には、既に相当高い目標設定を行っている場合を除き、その理由を明らかにするようお願いいたしました。確認したところ、20項目以上で同水準の目標設定が行われているようでございます。
これに対しまして、厚労省からは一つ一つの目標設定について、基本的にはPDCAサイクルの中で高い目標の設定をしている旨の御回答を頂きました。例えば、処理期間や満足度などについて、目標を実績が大幅に上回っている項目も幾つかあると存じます。安定的かつ安易に達成できる目標を設定しているものはないか、目標を達成した場合には更に高い次元の別の目標を設定するなど、不断の見直しをお願いいたします。私からは以上です。
○労災管理課長 ありがとうございました。全体的な中での御意見でございますが、まず、賃上げの動向や物価・資材の高騰、それからいわゆる取適法の施行に伴い、民間の取引だけではなく、官公需取引を含めた労務費などの価格転化、取引適正化というような、平成25年にはなかった大きな動きがあります。また、平成25年は消費税が5％であったと承知しておりますが、このようなことも踏まえると、平成25年度の水準まで戻すことは、なかなか難しいのではないかと考えております。
しかしながら、委員御指摘のとおり、社会復帰促進等事業として真に必要な事業に絞るよう、これからも不断の見直しを行っていきたいと考えております。本日も参考1として配布しております社会復帰促進等事業に係る目標管理に関する基本方針の3の(1)では委員が御指摘していただいたように、前年度目標達成した上でその翌年度の目標を前年度と同水準に設定する場合には、既に相当高い目標設定を行っている場合を除き、その理由を明らかにするとされております。このため、本日、個別には御説明しておりませんが、A評価となりました事業につきましても、その目標設定に当たっては、この点を十分に踏まえるとともに、我々、勘定元であります労災管理課としましてもその理由をきちんと整理し、精査してまいりたいと考えております。
それから、未払賃金立替払事業費の回収状況につきまして、御質問がありましたので監督課から回答をお願いします。
○労働基準局監督課 監督課でございます。お尋ねがありました未払賃金立替払制度の中での各年度ごとの立替払額、また回収できた額、その年度に立て替えたものについての回収できた額と回収率について、ちょっと長くなりますが口頭で申し上げます。
過去5年間分を申し上げます。まず令和3年度は立替払額が約36.4億円、うち回収できた額が約10.1億円、回収率は27.6％です。令和4年度は立替払額が約48.6億円、うち回収額が約11.8億円、回収率は24.3％です。また令和5年度は立替払額が約86.2億円、うち回収額は約22.4億円、回収率は26.0％です。令和6年度は立替払額が約110.5億円、うち回収額が約15.8億円、回収率は14.3％です。さらに直近の令和7年度は立替払額は約118.9億円、うち回収額は約5.2億円、回収率は4.4％です。いずれも令和8年3月末時点での数字となっております。なお、令和6年度と令和7年度の回収率がその前の年度に比べると低い傾向にございますが、これは回収に当たっては分割払いを行うなど、複数年に渡って年度をまたいだ回収が行われるケースがございます。こうしたケースの場合、特に令和6年度、7年度の立替払額は正に今、分割払いの最中にあるということになりますので、回収率が低くなっているものと考えております。こうした傾向は例年見られるものですので、令和6年度、7年度の回収率も最終的には例年ベースの回収額に達するものと考えております。以上でございます。
○笠井委員 回答ありがとうございました。
○労災管理課長 それでは、オンラインで参加の砂原委員から発言の要望がありますので、お願いします。
○砂原委員 御説明ありがとうございました。東京海上ホールディングスの砂原でございます。これも何度も申し上げていることでございますが、意見を申し上げます。労災補償制度自体は、被災した労働者の救済のための治療費や休業補償等の費用を支払うものというのが基本だと認識しております。一方、この社会復帰促進等事業に関わる費用の多くは、そうとは言い切れない、どちらかと言うと付随的なものが多いかと思います。そういう意味で、その付随的な部分についてはできるだけ割合を下げていって、本体のほうの割合を上げていくということが、やはり必要なのではないかと私自身は考えておりますので、今回もちょっとお話をさせていただきました。以上です。よろしくお願いいたします。
○労災管理課長 ありがとうございました。御意見を踏まえて対応していきたいと考えております。そのほか、御意見等はございますか。では、先にお手が挙がりましたので福田委員、お願いします。
○福田委員 御説明ありがとうございました。私からは、既に他の委員の方から御指摘もあった目標設定に関することで、もう少し具体的に申し上げたいと思います。
笠井委員からも、十分目標を達成しているにもかかわらず目標が据え置かれているという話がありましたが、特にアンケートなどの結果において、満足だったなど、そういう回答の割合を指標にしている場合、多くの施策が9割以上を目標として設定していただいています。今日、資料2に抜き出していただいた資料の中でも、90％以上というのが多いのですが、中にはやはり80とか85％以上と、9割に達していないものがあって、かつ、そういったものの実績が、ほとんど90％を大きく超えた水準になっています。そうしたものについても、令和8年度の目標については、やはり80％、8割以上という形で据え置かれている。こういったところは、それぞれの施策によって難易度というのは、もしかしたら違うのかもしれないですけども、他の多くのアンケートの類について、9割以上を目標にしているのに対して、なぜ8割でとどめ置かれなければいけないのかと考えると、こういったところは一律90％以上を目標にしてもいいのかなと思った次第でございます。私からは以上でございます。
○労災管理課長 ありがとうございました。各事業につきまして、目標の設定の水準についての参考にさせていただきたいと思います。ほかに御意見はございますか。熊野委員お願いします。
○熊野委員 ありがとうございます。まずもって、皆様方におかれましては、日頃より社会復帰促進事業はじめ、各種事業の推進に多大なる御協力を頂いておりますことに、まずもって感謝申し上げる次第でございます。私のほうから全体的なことで2点、意見を申し上げたいと思います。
1点目につきましては、事業のスクラップと適切な目標設定の在り方についてでございます。主に事業主が拠出する労災保険料によって各種事業の事業費が賄われているという観点から、将来的には徴収する保険料率の低減を目指すためにも、真に必要な事業かどうか、労災勘定から支出すべき事業であるかどうかという点については、丁寧に見ていく必要があると思っています。資料4の各事業を拝見しておりますと、実績の過多には関係なく必要性が高いと分かる事業がある一方で、社会復帰促進等事業で見ていく必要性があまり分からない事業もございます。例えば38番、テレワーク普及促進等対策事業、こちらは主たる事業の目的はテレワークの導入を促進し、推進させていくことではないのかと思っております。その観点からすれば、社復等事業のほうから支出することが適切であるかどうかという点については、検討の余地があるのではないかと思っております。
また、今回、D及びB判定となった事業につきまして御説明を頂きましたが、目標の再設定がされているところでございます。こちら、うがった見方をすれば実現可能性が高い目標として、次年度以降良い評価を得ることで事業の延命をしているようにも見えます。目標を下回ること、それ自体が駄目だというわけではないと思います。なぜ下回ったのか、今回も丁寧に分析していただいておりますので、アプローチの方法やターゲットの再設定、手法等を工夫しながら取り組んでいただき、それでも目標を下回るということであれば、事業の目的を一定程度果たしたということだと思いますので、その際には廃止を念頭に縮小していくべきであると考えております。
続いて2点目、各事業の適切な予算配分についてです。資料4の33番、外国人技能実習機構交付金につきまして、令和9年4月から施行される育成就労制度への対応、また特定技能外国人の相談援助業務の開始に向けて、これまで以上に技能実習機構、改称後は育成就労機構ですが、育成就労機構においては十分な予算確保が必要ではないかと考えております。私ども、日頃から技能実習機構の方々とお話をさせていただく場面が多いのですが、技能実習部をはじめ、皆様方、現行の技能実習に係る業務のほかに、監理支援機関の施行日前許可申請、育成就労計画の施行日前認定申請への対応で手一杯であるというように感じております。機構の役割は、技能実習生、育成就労外国人を受け入れる企業、監理団体にとっては、ますます重要であることから、是非、体制強化等のために適切な予算確保をお願いできればと考えております。私からは以上です。
○労災管理課長 ありがとうございます。個別の事業につきましても御意見がありましたら、後ほどまた個別の事業の回答の際に回答させていただければと思います。そのほか御意見、御質問等はございますか。オンラインで参加されている清田委員、何かございますか。
○清田委員 全体に関しては結構です。
○労災管理課長 ありがとうございます。それでは、ほかに御意見がないようですので、次に個別事業に関しての御意見をお伺いできればと思います。先ほどと同様に御発言の際には、会場の委員におかれましては挙手を、オンラインから参加の委員におかれましてはチャットのメッセージから「発言希望」と入力いただくか、挙手ボタンで御連絡いただきますようお願いします。こちらから指名いたします。まず熊野委員からございましたので、38番のテレワーク普及促進等対策につきまして、雇用環境・均等局から御説明いただければと思います。
○雇用環境・均等局在宅労働課 雇用環境・均等局在宅労働課でございます。御質問ありがとうございました。テレワークにつきまして、この事業で支出する意味合い、位置付けに関する御質問を頂きました。テレワークにつきましては、実際それをなさる場合には御自宅等でされるわけですが、なかなか労働時間の管理が難しいですとか、見えない所でやってしまってコミュニケーションが取れないということで、働きやすさを進めるためのテレワークが、一方でちょっと長時間労働になってしまうなど、そういったことも生じ得るものだということです。ですので、手前どもといたしましては、そういったことを防ぐためにテレワークをなさる企業がしっかり適切な労務管理下の下でしていただけるようにということで、このコンサルティングや相談を受けているといったようなことでさせていただいております。そういった適切にテレワークを行っていくということが、子育て・介護、柔軟な働き方ということにもつながり、引いてはワーク・ライフ・バランスに資するといったことにもつながるということでさせていただいています。
一方で委員の御指摘のとおり、位置付けはそのような考えでさせていただきますが、事業のやり方、中身については鋭意どのようなやり方がいいのかということは検討しながらやっていかなければいけないと。例えばテレワークですと、中小企業の皆様がやりたいと思っても、なかなかできないといったこともありますので、そういったところにしっかり焦点を置いて、必要な方に支援ができるようなやり方で進めていきたいと考えております。
○労災管理課長 ありがとうございました。同じく熊野委員からありました外国人技能実習機構に対する交付金ということで、人材開発統括官からコメント等があればお願いします。今日、担当者が来られていないということで、持ち帰りまして、また後日回答させていただきます。それでは、清田委員から御発言の挙手が挙がってますので、よろしくお願いします。
○清田委員 ありがとうございます。私から3つの事業について意見を申し上げます。まず事業番号30番、自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策につきまして、こちらはD評価ということで御説明を頂きましたが、自動車運転者等の労働環境の改善は非常に重要であり、日商としては重要な施策だと考えています。この事業は広報それ自体を目的とした施策であるということは承知していますが、アウトプットの成果を計測するに当たって、周知によって労働環境の改善の必要性を認識したとしても、事業者が具体的に対策を講じるためには、やはりノウハウや資金、または取引先との調整など、一定程度、中長期的な対応が必要かと思います。したがって、こうした必要性を認識しつつも、なかなか取組の検討まで至っていない方に関しては、こうした施策周知に留まらず、取組を検討してもらうためにはどのような政策対応が必要かという点についても把握したうえで、広報・周知戦略を御検討いただけばと思っています。
2点目が、こちらは重複しての意見となりますが、事業番号33、外国人技能実習機構の交付金について申し上げます。育成就労の本格的な運用に向けて外国人労働者の労災防止、安全な職場環境の形成は極めて重要と認識しています。外国人技能実習機構さんの果たす役割には、大いに期待をしたいところです。今後の施行に向けて必要な体制整備について、是非、検討を進めていただき、次年度に必要な予算措置も含めて検討いただければと思います。本件については特段、御回答は不要です。
続きまして、事業番号37、過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しについてです。こちらについて、中小企業の働き方改革という観点から、この事業は非常に重要な制度と認識をしています。コンサルティング支援の件数が、開設準備の遅延によって減少となりましたが、事業者のニーズは我々としては非常に高い事業だと考えています。是非、プッシュ型含めて周知の強化をお願いできればと思っています。
また、働き方改革推進支援助成金について、こちらは各地の商工会議所・商工会において、積極的に活用させていただいている助成金でございます。複数団体が連携した場合の団体推進コースについて、上限額が今年度から引き下げられており、取組を縮小せざるを得なくなったという声も出ているところです。予算の範囲内ということであれば、従来の上限額への見直しを検討いただきたいと思います。
働き方改革推進支援センターについては、繰り返しとなりますが、商工会議所としても非常に期待を持っております。今後、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署との連携なども、議論をされていると承知をしています。必要な機能強化等を含めて拡充の検討もお願いできればと思います。私からは以上です。
○労災管理課長 ありがとうございました。それでは、30番、37番について、労働条件政策課からお願いいたします。
○労働条件政策課 労働条件政策課です。御質問ありがとうございます。まず30番について、この事業自体が自動車運転者の方、若しくは建設業で働く方の勤務環境の改善が、個社だけではなかなか難しく、商慣行の変化というものが関わらないとなかなか進まないといった事情があることから後押ししていくものです。御指摘のとおり、アウトカム指標の部分が、この事業における対策だけで進んでいくというのは、正直難しいところはあるかと思います。逆に言えば、このアウトカム指標の設定している目標は、そのほかの取組によっても変化し得るものであるとも思っています。今年度より働き方改革推進支援助成金の中で、取引環境改善コースという特に自動車向けの特別なコースを新しく設けたところですので、この事業における例えば好事例の周知に当たっての支援策であるこういった助成金も併せて周知するなど、ほかの取組も一緒に御紹介することで、意識を変えていただくきっかけとしていただくこと、加えてその支援策としてもどのようなものがあるかといった点も情報発信していきながら取組が進むように努めていきたいと思っています。
37番について、センターについてお話を頂きました。委託契約の形が各労働局での個々の契約から、本省での一括になったことに伴いまして、円滑な移行ができなくて令和7年は実績が下がってしまった、相談件数が少し減ってしまったということは、大変反省すべきところであると思います。一方で、ニーズとしては高いとおっしゃっていただいたとおり、現在も様々な御相談、若しくはコンサルティングの依頼も頂いているところです。しっかりとそこについては、こういうセンターがあるという周知も含めて、対応していきたいと思います。
先日、日本成長戦略会議の下に設置されました労働市場改革分科会においても、時間外労働の実態を踏まえて、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、センターがよろず支援拠点などとの連携を強化しつつ、その相談支援の充実を速やかに実施することが必要という旨の取りまとめも行われています。今後も、その中小企業・小規模事業者の方への一層の丁寧な御支援をするための各種取組を進めていきたいと思っています。
最後ですが、その働き方改革推進支援助成金について、団体推進コースを今年度見直させていただきました。その上限額が引き下げられたといったことの御指摘かと思っています。引下げの理由としては、考え方としてはもともと上限額が1,000万だったものが500万に引下げがあったというものですが、その上限額ぎりぎりまでお使いになっている件数というものは、それほど多くなかったところがあることと、予算という限られたものですので、金額が低くてもより広く活用いただけるようにという趣旨に基づいて、見直しを行わせていただいたところです。一方で、執行率を見ますと、指標にもなっているとおり全体として考えれば助成金全体での100％の執行ということはありませんので、その辺りも含めまして、どのような取扱いがいいのかといったところは御意見を踏まえ考えていきたいと思っています。私からは以上です。
○労災管理課長 清田委員、よろしいですか。
○清田委員 ありがとうございます。最後の団体推進コースの件ですが、複数団体で利用して上限1,000万としたほうが、全体の効率性という観点からも有効な面もあろうかと思います。そうした点も踏まえて、是非、御検討いただければと思います。ありがとうございました。
○労働条件政策課 ありがとうございます。御意見を踏まえまして、検討していきたいと思います。
○労災管理課長 ありがとうございました。そのほかに御意見、御質問等があればお願いいたします。笠井委員、お願いいたします。
○笠井委員 ありがとうございます。各論に関して、私から網羅的に申し上げたいと思います。
まず、経団連からは社復事業の趣旨・目的にそぐわないと考える事業を見直すべきとの観点から、前回4つの事業を指摘しています。先ほども熊野委員から御指摘があった事業番号38番のテレワーク普及促進等対策、それから事業番号40の中小企業退職金共済事業経費については、令和8年度予算額が減額されたことに一定の評価をしますが、本来は社復事業で手当すべきでないと認識をしています。抜本的な見直しを含め検討いただきたいと思います。
それから、事業番号37番、過重労働の解消及び仕事の生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しにおける不妊治療のための休暇制度等環境整備事業、それから事業番号41番、独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費・施設整備費における施設整備費も社復事業の趣旨・目的に沿うものか疑問であると御指摘しました。これらについて、その趣旨や目的の重要性そのものは理解しています。ただ、37番については前回の検討会でも担当課室からは精神的な重圧からの不調や不注意による仕事上の事故につながる可能性があるとの御説明がありましたが、真に必要なものに絞っていく観点から、やはりこちらも社復事業で手当する必要性には疑問が残りますので、精査が必要であると考えますことを改めて申し上げたいと思います。
それから、働き方改革推進支援助成金については、令和8年度から新たに実施する内容である割増賃金率引上げ加算制度についても、健康確保に直結するものではないため、前回、疑問を指摘しました。今年度の目標の達成状況や加算の利用実績などを注視していますので、フォローアップをよろしくお願いいたします。
次に目標の在り方については、前回、検討会で私を含め複数の委員から事業番号22の働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組について、リーフレットの作成や配布がアウトプット指標である点の見直しを要望しました。この点については、意見を踏まえて指標を変更されたことに感謝したいと思います。
参考資料1にも記載がありますが、目標は質と量の両面を評価するため、アウトカム指標、アウトプット指標について、可能な限り複数の目標を設定するとの観点からも、そういう目標になっているかと思いますので、適切であると思います。
続きまして、令和7年の目標未達成事業についてコメントします。まずは、目標管理制度を運用する以上、大前提として目標達成に最大限の努力をお願いしたいと思います。とりわけ事業番号30の自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策については、2年連続でD評価となっています。ポータルサイトの充実や動画コンテンツの新規作成等を通じて情報発信を強化するということですが、サイトに関しては厚労省のトップページからはたどり着くことが難しいように思いました。先ほど、好事例の周知などに取り組んでいかれるという御説明もありましたが、荷主や発注者に、より訴求するためにどのような工夫を行うか、また、今後、そのような工夫を検討していくかということを聞かせていただければと思います。
また、今回、気を付けていることがあるとする回答が若干増えたということですので、アウトカム指標については現状、気を付けていることがある及び検討していると回答したものの合計の割合としていますが、それぞれの回答者数について並行して指標とすることも一案ではないかと考えます。
次に事業番号17番の職業病予防対策の推進についてです。事務・事業スキームの(2)に東電福島第一原子力発電所の除染作業者の放射線被ばくの状況やその対策に関する情報について、厚労省の英語版ホームページに掲載するなど、海外に向けて発信する事業を行うとあります。これは我が国における被ばく管理・規制に対する国際的な理解に資することを目的としたものとのことで、この重要性は理解しますが、社復事業の趣旨・目的にはそぐわないと考えられることから指摘させていただきます。
最後に事業番号31番、家内労働安全衛生管理費について、家内労働者数及び委託者数の推移等に鑑み、アウトプット指標を家内労働安全衛生指導員による訪問指導を行う家内労働者数及び委託者数を700人以上とするとしていたものを、今年度から10％減らし、630人以上としています。昨年度予算の段階の質問とはなってしまいますが、これを受けた予算額については1％程度の減額にとどまっている点を御解説いただければと思います。毎年、この時期に行っている前年度の評価を踏まえた当該年度の目標の見直しを踏まえて、個別事業の予算額を見直したほうがよいケースもあるかと思います。無駄の削減を図る観点から、来年度予算を考える際に削減を御検討いただければと考えています。私からは以上です。
○労災管理課長 ありがとうございました。それでは、順次、コメント、回答等あればお願いいたします。まず、先ほどもありましたが、38番、テレワーク普及促進等対策についてお願いいたします。
○雇用環境・均等局在宅労働課 在宅労働課です。御質問ありがとうございました。テレワークは、趣旨、目的にそぐわないのではないかという御意見を頂きました。繰り返しになってしまって恐縮ですが、確かになかなか直結しにくいなというところは一面でありつつも、やはりテレワークをされる場合に柔軟な働き方に資するということではある一方で、それがためになかなか見えない中で労働時間がどうしても長くなってしまいがちであったり、コミュニケーションが取れないといったようなことで、心身の調子を崩すといったこともありますので、そういったことがないように手当していくということについては、趣旨・目的に当たるところもあるのではないかという考えでさせていただいています。しかしながら、御指摘のとおり、その在り方についてどういうことをやっていけばいいのか、見直しを進めていくという御意見についてはそのとおりかと思いますので、事業を進めていく中で検討させていただきたいと思っています。 併せて、家内労働についても御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。まず目標を下げたのだけれども、予算額1％の減になっていることですが、1％の減は具体的に申し上げれば30万円程度で、その内容は講習会、セミナーの費用を削減したというところでの1％減です。7年度と8年度、事業の内容は大きな変わりはなくさせていただきたいということで、8年度の予算を考えさせていただきました。しかしながら、8年度の事業目標については、御指摘のとおり7年度事業の実績を踏まえて、家内労働者、委託者の減少傾向も踏まえて設定をさせていただきました。どうしても順番が先に予算がきて、目標設定がきてというところがありますが、そこは非常に大切な御指摘だと思っています。目標を見直したということを踏まえて、今年度の事業を実施させていただくのですが、やっていく中で当然、効率的、効果的な方法を検討していくということが必要になってくると思います。その中で来年度の予算をどのように設定していけばいいのかと、委員からは減額したほうがいいのではないかという御意見も頂戴しました。その点も踏まえて在り方を検討するということは、とても大切なことだと思いますので、しっかり適切に考えて対応していきたいと思います。以上です。
○笠井委員 ありがとうございます。指導員の人数が削減されたことを踏まえて、人件費なども縮小をしていっていただけると有り難いと思います。テレワーク普及促進等対策についても、是非、厳しく見直しをお願いできればと思います。
○労災管理課長 ありがとうございます。続きまして、40番、中小企業退職金共済事業経費について、コメントがあればお願いいたします。今日はお越しになっていないということで、また担当課に御質問の趣旨等をお伝えしまして、後日、回答させていただきます。
37番について、不任治療ですが、雇用環境・均等局、よろしくお願いいたします。
○雇用環境・均等局雇用機会均等課 雇用環境・均等局雇用機会均等課です。不妊治療の部分を担当しています。先ほど不妊治療のための休暇制度等環境整備事業について、社復事業の目的・趣旨に沿っているかどうかというところで、御意見を頂戴しています。不妊治療と仕事の両立支援の取組としては、柔軟な働き方を可能とする休暇制度や労働時間の導入を進めていくことが最も有効であると考えています。本事業については、不妊治療と仕事の両立支援の観点から、このような多様で柔軟な働き方を可能とする休暇制度や、労働時間制度を企業に普及させるものであり、これにより仕事と生活の調和の取れた働き方の普及にもつながり、労働時間の短縮や労働者の健康保持にも寄与するものであり、結果的に労働災害防止に資するものであると考えています。
また、令和8年3月13日に閣議決定した第6次男女共同参画基本計画においても、働き方改革の更なる推進と多様で柔軟な働き方の実現に向けた具体的な取組の1つとして、不妊治療と仕事の両立がしやすい職場環境整備のため、周知啓発や企業の取組の支援を図ることとされており、事業の必要性は高まってきているところです。
このように本事業については、目的・趣旨に沿ったものであると考えています。この点について、御理解いただきたいと思います。また、昨年度、御指摘いただいたことも踏まえまして、令和8年度予算については500万円減額するといった見直しを行っているところです。また、令和9年度の予算については、今後、検討していくことになりますが、事業運営の一層の適正化を図りつつ、実績等を踏まえて必要な検討を行っていきたいと考えています。以上です。
○労災管理課長 笠井委員、お願いいたします。
○笠井委員 説明ありがとうございました。事業そのものの重要性は十分理解しています。御説明を伺っても、社復事業とのつながりは、やはりそこまで直接的ではないと理解しています。縮小、それから抜本的な見直しについて、一般財源化も含めて、是非、改めて精査をお願いいたします。
○雇用環境・均等局雇用機会均等課 御意見ありがとうございます。令和9年度の予算も今後、検討していくことになりますが、いただいた御意見を踏まえて必要な検討を行っていきたいと考えています。
○労災管理課長 37の事業には、助成金に関しても御指摘がありましたが、コメント等あればお願いいたします。
○労働条件政策課 労働条件政策課です。働き方改革推進支援助成金の割増賃金加算の部分についての御指摘、御意見を頂戴したと承知しています。今年度より割増賃金を法定を超えるような形で引き上げた場合に、そこの部分に助成金の上限額を引き上げるというものになりますが、御指摘いただきましたその時間外労働に関する割増賃金ということですので、時間外労働を使用者がさせた場合に経済的な負担が生じるというものになるかと思っています。その意味では、労働時間の抑制という意味では効果としても1つあるのではないかと考えているところです。いずれにしても、今年度開始したものですので、その支給実績などをしっかりと状況を見ていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。
○労災管理課長 続いて41番、独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費・施設整備費について、労働政策担当参事官室、お願いいたします。こちらも担当が所用により参加できていませんので、追って回答を差し上げたいと思います。
それから、22番、適切というコメントを頂きましたが、何かコメントはありますか、よろしいですか。
それでは、30番の自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等について、回答をお願いいたします。
○労働条件政策課 労働条件政策課です。まず、その30番の事業について、ポータルサイトを運営しているという点で、一番最初に厚生労働省のホームページからなかなかたどり着かないという御指摘がありました。改めて確認させていただいて、よりポータルサイトにたどり着いていきやすいというか、見やすい形で、必要な方がしっかりとつながるような形で考えていきたいと思っています。
もう1つ、荷主や発注者の方々にどのような方策でアプローチをしていくかという御指摘があったかと思います。なかなかその荷主、発注者といいますと、ある意味どの企業であっても、若しくはどの国民の方であっても、発注者、荷主ということになり得る立場といったところがありまして、この集団としてバシっと捉えるというのは難しいところではあるわけですが、全体的な情報発信だけでは難しいといったことも理解しているところです。まずはどのような形で、その発注者、荷主の方々を捉えてアプローチをしていくかと、しっかりと検討していきたいと思っています。
最後にアウトカム指標の部分において、気を付けていることがあるという点と、今後という部分でそれぞれ分けて把握していくということも1つではないかという御示唆を頂きました。御指摘どうもありがとうございます。分析に当たってそれぞれ取ることはもちろんできますので、しっかりと把握しながらアウトカム指標を達成できるのかどうなのかを見ていきたいと思っています。以上です。
○労災管理課長 笠井委員、お願いいたします。
○笠井委員 ありがとうございます。どういうふうに荷主や発注者に訴求していくかということは、限られた社復事業の予算の中で是非、工夫を重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○労災管理課長 17番、安全衛生部の事業についても御意見がございましたので、回答をお願いいたします。
○安全衛生部電離放射線労働者健康対策室 安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室でございます。先ほど東電福島第一原発の放射線被ばく状況を英語で国際的に発信する事業について、社会復帰促進等事業の趣旨に合致するのかということで御指摘、コメントを頂いたところです。こちらについて、事業開始の背景を御説明いたしますと、この事業が始まった当時は、国際機関が作成する報告書や海外メディアの報道等で、事実誤認や厚労省の見解と相容れない記載が見られていたことがありました。
そういった部分に対して、英語で発信して信頼を得ていくということも1つではあるのですが、このように1F構内で作業している企業からしても、適切な放射線管理をしているにもかかわらず、このような海外からの報道がなされると。また、海外報道を契機として、国内で企業の放射線管理に疑問が呈されるというようなことがもし続いてしまいますと、企業の放射線管理に関する遵法意識に悪影響が出てしまうのではないかということから、国際的な信頼を得るということもありつつ、かつ正確な報道によって1F構内で作業する企業に対しても遵法意識を維持して、ひいては構内で働く労働者の方の被ばく低減に資する、こういったことから、社会復帰促進等事業の目的に合致するのではないかと考えております。以上です。
○労災管理課長 笠井委員、いかがでしょうか。
○笠井委員 ありがとうございます。事業そのものの趣旨・目的は十分理解いたしますが、御説明を伺っても、社復事業の目的に直接的に結び付くのかという点には、やはり疑問が残ります。今後いろいろな工夫ができるかと思いますので、絞り込みあるいは一般財源化するなど、是非御検討いただければと思います。
○安全衛生部電離放射線労働者健康対策室 御指摘をありがとうございます。引き続き事業の在り方等については、検討していきたいと思います。
○労災管理課長 ほかに御意見、御質問はございませんか。武知委員、お願いいたします。
○武知委員 私からも、D評価だった30番の労働時間改善に向けた荷主等への対策についてコメントさせていただきたいと思います。こちらは2年連続D評価ということで、少なくとも1年前には問題が認識されていたということですが、それにもかかわらず分析とアウトプット指標の考え方が甘いのではないかというのが感想です。既にアウトプット指標で設定されている事業以外も、全体的に力を入れて進められると認識しておりますので、次回の評価のときには、きちんと本来の目的を達成している状態になっていることを期待しております。こちらは他の委員とのやりとりで、御担当部署には何度も回答を頂いておりますので、私への回答は不要です。
私からは、執行率の関係で1つ質問させていただきたいと思います。資料3の事業番号29についてです。こちらは、事業概要3点目について調達が不調となったということですので、そもそも執行できない状況だったということだと理解しております。こちらの詳細について、改めて御説明いただきたいと思います。
○労災管理課長 ありがとうございます。29番、機械等に起因する災害防止対策費ということで、安全衛生部、回答をお願いいたします。
○安全衛生部安全課 安全衛生部安全課です。今、武知委員から頂きました29番について、詳細を御説明いたします。この事業ですが、予算規模としては3,000万円程度で、製造業や建設業等の業者の方に対して、リスクアセスメントの実施を助けるツールということで、もともとはありました。それの内容をアップデートして、かつ実装するということと、掲載しているサイトの仕様変更がありますので、それの対応を含めて、まとめて実施するという事業で調達を掛けておりました。
資料3に掲載したことと少し重なりますが、詳細を御説明いたしますと、調達が不調になってしまい、その原因を分析したところ、そもそも応札者がおらず、入札説明書を取りに来た業者の方に確認して原因分析を実施しましたところ、本事業は先ほど御説明いたしましたとおり、リスクアセスメント手法の検討、既存システムの解析、改修、掲載サイトへの仕様変更の対応といった異なる専門性を要する業務を一体的に発注しようとしておりましたため、十分な専門性がない中でそれらを統合、管理すること自体への負担だったりリスクが大きく、特に、このシステム自体が少し前に作成しているものですので、既存システムに関する技術情報が十分に残っていないという状況の中では、必要な工数であったり、責任範囲を適切に見積もることが難しいという意見が業者の方からありました。そのため、応札の妨げになっていたという状況です。
加えて、入札が不調となった後に、ツールを改修する際のシステム要件などについて情報収集を行った結果、それらに時間を要し、再度の公告を実施することが困難であったという状況です。このため、令和8年度においては、掲載サイトの仕様変更への対応とコンテンツの更新を分離し、まずはシステム改修に対象を限定して調達を行うこととしております。これにより、受注可能な事業者の範囲を拡大し、調達成立の可能性を高めること、また、コンテンツの更新については、システムの改修を行った後、令和9年度以降に実施する予定としております。このように、令和7年度に把握した調達上の課題を踏まえて事業構成を見直しており、前年度と同様の状況が繰り返されるリスクは低減していると考えております。以上です。
○労災管理課長 武知委員、いかがでしょうか。
○武知委員 御説明をありがとうございました。内容は承知いたしました。受注側の能力や専門的な技術を事務方のほうでも把握しないといけないという問題があって、やむを得ない事情もあるということは理解いたしましたが、もともとその年度に行う必要があって計画されたものですから、きちんと事業内に対応できるように今後、見直しや取組をよろしくお願いいたします。私からは以上です。
○安全衛生部安全課 承知いたしました。ありがとうございます。
○労災管理課長 それでは、福田委員、先ほど挙手がありましたので、よろしくお願いいたします。
○福田委員 私からは、先ほどの事業全般の所で申し上げるべきであったかもしれませんが、ここで加えさせていただきます。先ほども申しましたが、いろいろなアウトカム指標等でアンケートを取られている事業が幾つもあるかと思います。これに関しては、もちろん、余り複雑なアンケートにすると回答率が下がるとかというのがあるかもしれず、個々のアンケートの質問内容を必ずしも把握しているわけではないのですけれども、是非アンケートの質問内容等についても毎年工夫を重ねながら、少しでもそのサイトを見た方等のニーズをより細かくと言いますか、正確に把握できるような内容にしていくように工夫を重ねていただけたらというのが1点です。
それと、各事業について、特設サイト等を開設して、情報の提供に努める等の活動も幾つかの事業でやられているものがあります。これらに関しても、やはりそのサイトを見てもらわないといけないということになりますので、閲覧回数等を目標に設定するというところはあるかと思いますが、プッシュ型の見てもらう仕組みの工夫についても是非、そして、サイトの開設に関しては待ちの姿勢だけではなく、見てもらう仕組みの工夫というのも是非、御検討いただければと思っております。以上が、ちょっと全般的なことだったかもしれません。
あと、個別の関係で言いますと、事業番号17番、職業病予防対策の推進に関してです。アウトプット指標の②健康支援相談窓口等での廃炉等作業員の健康支援相談人数に関しては、特定の会社からの相談がこれまで集中していたと、1社に偏っていた事実があったと。そこの実績が今回抜けた中で目標を下回っていると、こういうようなことだったかと思います。特定の会社からの相談件数が全体の半分ないし半分以上を占めるような事態が、これまでそのまま放置されていたということもいかがなものかなと、改めてこうした事実が出てくると思うところではあるのですが、どうしてそういうことになってしまったのかということについて、もう少し中身の分析をしていただきたいと思います。
単に今回、目標の数値を変更するということだけで行っておりますが、もう少し深く見ていけば、施策の内容そのものをいろいろ変えていったほうがいいのではないかと。それが原因で1社に偏るようなものになっていたのではないかと思うところもありますので、今回は目標の数字の変更だけではありましたが、是非、中身の検証も併せてしていただければと思ったところです。
続いて、事業番号35番の産業医学振興経費についてです。特に、産業医大に関する部分についてですが、私どもの安全衛生活動の基盤になりますのが産業医からの専門的な意見ということになります。優秀な産業医を多く世の中に送り出していただきたいという意味で、産業医大の役割というのは非常に大きいものと考えております。今回、残念ながら合格率が下がったと、あるいは、全国順位も下がったと、こういうことになっているわけですが、是非、優秀な人材の輩出に努めていただきたいということです。
あと、産業医に関しては、常勤の産業医として新たに就業する者を70名以上と、こういった目標も掲げられているところではありますが、私の会社において苦労しているというところで申しますと、せっかく産業医大を出てもその間の奨学金の返済義務、これは2年間、産業医として専属で就業すると返済義務がなくなるという中で、2年間だけ勤めて2年たつと普通の病院に移ってしまって、会社を離れてしまうと、こういうケースが非常に多く出ております。我々の職場の実態が、ちょうど分かるか分からないかぐらいでどんどん人が替わっていくと、このような実態が特に最近目立ってきております。卒業して最初にすぐに産業医として従事すると、こういう目標になっているわけですが、是非、長い期間産業医として働いていただけるような取組、場合によってはこういった指標への折込み、こういったことについて御検討いただけたらと思っております。
最後、これは既に、場合によっては複数御指摘があって、御回答いただいたことでもありますので、個別の回答は不要ということではありますが、やはり社復等事業にふさわしいのかどうかといった観点において、事業番号17、先ほどの英語版ホームページへの掲載うんぬん、また事業番号37の不妊治療に関する部分、同じく38番のテレワーク、こうしたことについては、回り回って安全衛生に関係してくるということについては十分承知はいたしますけれども、冒頭、砂原委員からもありましたが、社福等事業の基になる労災保険財政は、不幸にも職場で被災されてしまった方への補償が本来の使い道ということです。そういった観点から見れば、今申し上げた3つの事業については、やはり見直すべきなのではないかと考えております。
これは前回、昨年度の第2回のこの場でも、私から全て安全につながるということをもって正当化されてはならないのではないかということを強く意見として申し上げさせていただいたということがありましたが、先ほどの3件の御説明を伺うに当たっても、やはりそういう思いを強くしたところですので、是非、見直しについて積極的に前向きに考えていただきたいと思います。以上です。
○労災管理課長 ありがとうございました。アンケートの工夫や情報サイトについて閲覧してもらえるような工夫については、各事業所管課において今日の御指摘を踏まえて対応しますとともに、我々勘定元であります労災管理課としても確認させていただくということで進めたいと思います。それから、17番について回答があれば、お願いいたします。
○安全衛生部電離放射線労働者健康対策室 労働衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室です。先ほど事件番号17番の健康支援相談窓口について御指摘、コメントを頂きました。御指摘にありましたように、実績の中で1つの企業が大きなウエイトを占めていたと、こちらについては我々としても改めて問題に思った次第です。今後の事業の在り方についてですが、そもそも健康支援相談窓口の事業については、1F構内に入っている企業の衛生担当者の方が従業員の健康診断の結果を持参して、就業判定や保健指導をするとか、あるいは、1F構内で働いている作業員の方が健康相談窓口を訪れて、健康上不安なこと等を相談すると、こういった2つの利用方法がありました。
今後の事業の在り方についてですが、まず企業に向けてより周知広報を強化していくこともありますし、出張健康相談窓口というものを新たに始めて、1F構内に事業場がなくて、衛生担当者が1F構内の健康相談窓口まで行くことができないということが実際にありますので、そういった方々について、需要がある所に自ら出向いて相談を実施するということをするとともに、1F構内で働く労働者個人に対しても周知等を強化して、個人の方により健康相談窓口を利用していただけるように、こういった形で事業の取組をしていきたいと考えております。以上です。
○労災管理課長 35番についても回答をお願いいたします。
○安全衛生部計画課 安全衛生部計画課機構団体管理室です。福田委員より産業医科大学の関係で御指摘を受けました2点について、1点目の産業医科大学の医師国家試験合格率が低いという点について回答させていただきます。今回、合格率が94.1％となっているのですが、その内訳として、受験者数が101名で合格者数が95名ということで、不合格者が6名、その結果94.1％という結果になっております。
基本的に不合格となった要因については、毎年分析を行っており、昨年度の見直しの際には、令和6年度の医師国家試験の不合格者の中に、特別指導者の対象を20名としているのですが、20名以外の者が含まれていたという事績もあり、昨年度は特別学習指導の対象を、従来の20名から30名に拡大して対応していたところです。今回、医師国家試験において不合格となった6名の方について要因を分析しましたところ、この対象支援のうちの30名に含まれない方で不合格者が2名おり、対象支援はこれまで6年次に実施した総合試験や模擬試験において成績不良という方を対象としていたのですが、当該2名の方は、令和7年度の医師国家試験においては、令和6年度の成績は優秀であったのですけれども、5年次の成績のほうが芳しくなかったという結果が出ており、そういった結果を踏まえて今回、5年次の春期の特別学習指導の対象の見直しを行うことを想定しております。
やはり、国家試験という一発勝負の世界というのもあり、確実な結果を求めるというのは困難な面はあるかと思うのですが、例年不合格要因を分析して、可能な限り合格率を上げていきたいと考えているところです。
2点目の産業医の定着に結び付くような目標設定については、委員のおっしゃるとおり今、修学資金の免除要件の中には、産業医の勤務期間は2年という形で規定しており、御指摘は、2年を過ぎても長期間の定着が実現されるような目標設定ということでしたので、こちらとしても、どういった目標設定をすれば長期の定着につながるかという点を踏まえて検討したいと思っております。以上です。
○労災管理課長 福田委員、2つについていかがでしょうか。
○福田委員 いずれも丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。今の産業医大の所については、単年の合格率のちょっとした上下で一喜一憂するものではないということは十分承知しておりますので、安定して優秀な産業医の育成に努めていただきたいということです。あと、2点目の定着に関しても、そうはいっても職業選択との関係ではなかなか難しいところもあろうかと思いますし、我々自身が、残っていただけるような働きやすい、魅力のある職場を提供しなければいけないという部分もあります。こういうところの目標で変に縛ることによって産業医になろうという本人の意志をそいでしまっては意味がないので、何か工夫ができればということで御検討いただければと思います。以上です。
○労災管理課長 ありがとうございました。ほかに御意見、御質問等はございますか。よろしいでしょうか。それでは、本日、委員の皆様から頂きました御指摘を踏まえて、今後とも社会復帰促進等事業を適切に実施してまいりたいと思います。これをもちまして、本日の社会復帰促進等事業に関する検討会を終了させていただきたいと思います。本日は、お忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございました。
