第67回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会　議事録

健康・生活衛生局　感染症対策部予防接種課

議事内容

○幕内予防接種課課長補佐　それでは、定刻になりましたので、第67回「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」を開催いたします。
　本日は御多忙のところ、委員、参考人の皆様におかれましては、御出席いただき誠にありがとうございます。
　本日の議事は、公開、頭撮り可です。また、前回と同様、議事の様子はユーチューブでライブ配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。
　なお、事務局で用意しているユーチューブ撮影用以外のカメラ撮りは議事に入るまでとさせていただきますので、関係者の方々におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。
　また、会場内で傍聴される方におかれましては「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。
　なお、会議冒頭の頭撮りを除き、写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので、御留意ください。
　ユーチューブ配信にて傍聴される方におかれましては、本部会の動画の著作権は厚生労働省が有しており、配信している画面や内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載すること、著作権法で許された範囲を超えた複製、著作権法で許された範囲内の複製であっても目的外の利用や内容の改変を固く禁止しております。
　これまで部会の画像を無断でSNSに投稿するようなケースが確認されており、今後、同様のことがあれば、公開での議論に影響が生じる可能性がありますので、くれぐれも無断使用等は行わないでください。
　次に、本日の出欠状況について御報告いたします。本日は、欠席が６名でございます。また、清山委員、齋藤委員、鈴木委員、本田委員、宮﨑委員、森尾委員より御欠席との連絡をいただいております。
　現在、委員19名のうち13名の御出席をいただいておりますので、厚生科学審議会令第７条の規定により、本日の会議は成立したことを御報告いたします。
　また、本日は参考人として、前田遥、長崎大学熱帯医学研究所准教授にも御出席いただいているところでございます。
　続きまして、資料の確認です。本分科会の資料は、あらかじめ送付させていただいた電子ファイルで閲覧する方式で実施いたします。番号01の議事次第及び委員名簿から番号07の利益相反関係書類までを用意しております。資料の不足等、御不明な点等がありましたら、事務局までお申し出ください。
　では、申し訳ございませんが、冒頭のカメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
（カメラ撮り終了）
○幕内予防接種課課長補佐　それでは、ここからの進行は脇田分科会長にお願いいたします。
○脇田分科会長　よろしくお願いいたします。
　まず、事務局から審議参加に関する遵守事項等についての御報告をお願いいたします。
○幕内予防接種課課長補佐　本日の審議参加の取扱いについて御報告いたします。本日御出席の委員から、予防接種・ワクチン分科会審議参加規程に基づき、薬事承認等の申請資料への関与、ワクチンの製造販売業者からの寄附金等の受け取り状況について申告をいただきました。各委員、参考人からの申告内容については、番号07の利益相反関係書類を御確認いただければと思います。
　次に、寄附金等の受け取りの状況の報告でございますが、中野委員より、第一三共株式会社、武田薬品工業株式会社、Meiji Seika ファルマ株式会社、宮入委員より、第一三共株式会社から50万円を超えて500万円以下の受け取りについて申告いただいておりますので、議題（１）の新型コロナウイルスワクチンに関する審議の際、意見を述べることができますが、議決に加わることができないに該当いたします。
　また、前田参考人より、Meiji Seika ファルマ株式会社から500万円以上の受け取りについて申告をいただいておりますので、議題（１）の新型コロナウイルスワクチンに関する審議の際、退出に該当いたします。
　また、本日の議題（１）で調査審議されるワクチンに関し、中野委員が新型コロナワクチンに関する申請資料作成関与者の取扱いに該当するため、それぞれのワクチンの審議または議決が行われている間は退出に該当いたします。
　なお、この他の委員で退出や審議または議決に参加しないに該当する方はおりませんので御報告申し上げます。
　また、毎回のお願いで恐縮ですが、各委員、参考人におかれましては、講演料等の受け取りについて通帳や、源泉徴収票などの書類も確認いただくことにより、正しい内容を申告いただきますようお願いいたします。
　事務局からは以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　ただいま御報告いただいたとおり、中野委員が新型コロナワクチンに関する申請資料作成関与者の取扱い、そして、前田参考人が寄附金等500万円以上の受取りということで、議題１においては退出に該当いたしますが、予防接種・ワクチン分科会審議参加規定の第５条第２項において、当分科会が特に必要と認めた場合には出席し、意見を述べることができるとなっております。
　中野委員は、臨床研究を通じてワクチンに大変造詣が深い医師、研究者でありますので、同規定に基づいて、専門家及び公平な立場から意見を述べていただく、また、前田参考人におかれましては、当分科会から参考人の出席をお願いしているということから、それぞれ議題１において審議に加わっていただき、意見を述べていただくことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　委員の皆様から了承を得られましたので、本日はそのような取扱いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　では、本日の議題に入ってまいります。改めまして、本日の予防接種・ワクチン分科会、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事次第を御覧ください。
　本日は、主な議題が２件ということでございます。
　まず、１つ目の議題ですが「新型コロナワクチンの接種について」ということで、事務局から資料の１－１と資料の１－２が提出をされていますので、事務局から説明をしていただきます。よろしくお願いいたします。
○脊古ワクチン対策専門官　事務局でございます。
　それでは、資料１－１に沿って、まず、御説明させていただきます。資料１－１の２ページ目でございます。
　こちらは、テーマが「【１】新型コロナワクチンの接種について」でございます。
　内容につきましては「（１）新型コロナウイルスの流行状況等について」「（２）令和７年度秋冬の定期接種の評価について」、（３）が本日の論点であります「令和８年度の定期接種プログラムと使用するワクチンについて」としております。
　おめくりいただきまして、４ページ目でございます。
　こちらは、新型コロナウイルスの定点当たり報告数及び入院患者数の推移を示しておりまして、経年的に減少傾向を認めております。
　５ページ目ですけれども、続きまして人口動態統計に基づくインフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症における年間死亡者数の推移でございます。
　こちらは、新型コロナウイルス感染症を原死因とする死亡数は、減少傾向ではございますけれども、高い状態が続いております。
　６ページ目は、人口動態統計に基づく新型コロナウイルス感染症における年齢別死亡者数の推移でして、こちらを見ますと、高齢者を中心に死亡者の割合が高い状態が続いております。
　続きまして、ここからは、2025/2026シーズンで使用されました、LP.8.1並びにXEC対応１価ワクチンの有効性について記載させていただいております。
　８ページ目でございます。
　こちらの米国の報告におきまして、昨シーズンで用いられたLP.8.1対応ワクチンの65歳以上の入院予防効果がモデルナ社で59.3％、ファイザー社が48.3％、75歳以上の入院予防効果がモデルナ社で66.9％、ファイザー社が45.9％、65歳以上の医療機関受診予防効果についてはモデルナ社42.0％、ファイザー社41.2％、75歳以上の医療機関受診予防効果がモデルナ社50.2％、44.0％と報告されているところでございます。
　続きまして、９ページにつきましては、こちらも米国の報告でございますけれども、2025/2026シーズンで用いられたLP.8.1対応ワクチン及びJN.1対応ワクチンの65歳以上の入院予防効果が53％であったこと、救急外来受診予防効果が48％であったと報告されているものでございます。
　また、10ページ目につきましては、こちらはデンマークの報告でございますけれども、昨シーズンで用いられたLP.8.1対応ワクチンの65歳以上の新型コロナ関連の死亡予防効果が70.1％、入院予防効果が60.6％であったと報告されているものでございます。
　続いて、11ページ目は国内の報告でございますけれども、こちらは、60歳以上の入院患者を対象とした暫定解析のものでございまして、こちらはCOVID-19入院例のうち、昨シーズンの新型コロナワクチンの接種者はいなかったとされておりますけれども、解析対象者数や入院例が限られていたため、新型コロナワクチンの有効性は推定できなかったと報告されているものでございます。
　続きまして、12ページ目は、2024/2025シーズンで使用されました、JN.1対応ワクチンに関する国内における入院予防効果の治験でございます。
　こちらは、2025年の４月から2025年の９月におけます、60歳以上の者におけるJN.1系統対応１価ワクチン接種の入院予防効果を見たものでございまして、こちらは、JN.1対応ワクチンを接種していない方と比較して72.1％だったと報告されておりまして、こちらは、翌年夏まで重症予防効果が持続することが示唆されるデータが示されているものでございます。
　13ページ目でございますけれども、こちらは、各社のワクチンの医療機関や製造販売業者からの副反応疑い報告の報告頻度等を掲載させていただいております。
　こちらの審議会におきまして、新型コロナワクチンにつきましては、各社のワクチンのそれぞれの経時的な副反応の報告状況を評価しておりますけれども、最新の報告状況を踏まえましても、安全性において重大な懸念は認められないと評価されているものでございます。
　14ページ目につきましては、ここまで御説明させていただいたことのまとめとして、小括を入れさせていただいているものでございます。
　続きまして、16ページ目に進みます。
　こちらは、昨年度も同様にお示ししているものでございますけれども、令和５年の11月のこちらの本分科会で御議論いただいた事項でございます。
　下の赤枠のところでございます。令和６年度以降の接種プログラムにつきましては、接種の目的は、重症化予防を目的に新型コロナ感染症を予防接種法上のＢ類疾病とし、法に基づく定期接種として実施すること、接種対象者は、65歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い方とすること、接種のタイミングは、年１回の接種として時期を秋冬、用いるワクチンにつきましては、毎年選択するということが了承されているものでございます。
　17ページ目も、これまでにお示ししているものでございますけれども、新型コロナワクチンの抗原組成につきまして、令和６年２月の分科会で御議論いただいた事項でございます。
　用いるワクチンに含むウイルス抗原組成の選択につきましては、最新のWHOの推奨する抗原組成を用いることを基本とすること。
　選択肢の確保の観点から、様々なモダリティのワクチンについても開発状況に応じて用いること。
　今後の具体的な検討につきましては、研究開発及び生産・流通部会にて行うこととされております。
　それを受けまして、18ページ目ですけれども、こちらは、本年５月26日の生産・流通部会の下に設けました、季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会の議論の結果でございます。
　令和８年度の定期接種におきまして使用するワクチンの抗原組成につきましては、１価のLP.8.1をCOVID-19ワクチン抗原とすることとする。
　また、そのほかの抗原例としてXFG及びNB.1.8.1につきましても、令和８年５月現在流行している変異株に対して、広範かつ頑健な中和抗体応答または有効性が示された抗原に該当するとして、我が国で使用するワクチンの抗原組成に含めることと決定したところでございます。
　19ページ目は、国内の新型コロナウイルスの系統別発生動向でございまして、こちらは、国立健康危機管理研究機構のデータでございますけれども、国内におきまして、BA.3.2の亜系統というものが主流となっているという現状でございます。
　20ページ目が、令和８年度新型コロナワクチン定期接種に向けたワクチンの開発状況ということでございまして、現時点で５社のワクチンが、XFGまたはNB.1.8.1対応１価ワクチンについて、薬事手続を完了しております。
　また、モデルナ社からは、昨年度までスパイクバックスという製品を用いられておりましたけれども、今年度から新たにエムネクスパイクというものが供給される予定でございまして、次ページ以降に、薬事審査における有効性・安全性のデータを記載させていただいております。
　21ページ目でございます。
　こちらは、モデルナ社製剤のXBB.1.5対応１価ワクチンの追加接種の有効性のデータでございます。
　こちらは、PMDAに提出されました審査報告書の資料で、モデルナ社の説明の部分でございますけれども、本剤のモデルナ社の１価XBB.1.5対応ワクチンの追加免疫に係る第Ⅲ相試験でございますけれども、治験薬接種29日後の起源株及びオミクロン株XBB.1.5に対する中和抗体価の幾何平均抗体価を免疫原性の主要評価項目とされておりまして、結果として、スパイクバックス、昨年度用いられている製剤に対する非劣性が検証されたところでございます。
　また、こちらの本剤の起源株と、ミクロン株BA.4-5対応２価ワクチンの追加免疫に係る第Ⅲ相試験では、治験薬接種後15日目以降における、COVID-19発症における相対的VEを有効性の主要評価項目、治験薬接種29日後の、この２価に対する中和抗体価の幾何平均抗体価及び抗体反応率を免疫原性の主要評価項目とされておりまして、こちらに関してもスパイクバックスに対する非劣性が検証されております。
　ページ下部の「PMDAの判断」というところの記載でございますけれども、こちらのモデルナ社の１価ワクチンにつきまして、臨床試験におけるrVEや免疫原性の結果から、本剤の有効性が期待できるとされているものでございます。
　また、品質及び安全性は抗原株の変更による影響を受けない蓋然性が高く、抗原株を変更したワクチンの免疫原性が非臨床試験により予見できるワクチンとされているものでございます。
　続きまして、22ページ目が、モデルナ社の新しい製剤の追加接種の安全性のデータでございます。
　こちらも審査報告書のデータでございますけれども、データとしましては、この下のモデルナ社の説明の部分でございますが、臨床試験での安全性のプロファイルとしまして、XBB.1.5対応１価ワクチンを用いた臨床試験における有害事象の発現状況につきましては、新しい製剤とスパイクバックス群の比較では、新しい製剤群が低く、局所性特定有害事象の主な事象は疼痛で、全身性特定有害事象の主な事象は疲労及び頭痛でございますけれども、重篤な有害事象は認められなかったとのことでございます。
　また、起源株とオミクロン株BA.4-5対応２価ワクチンを用いた臨床試験における有害事象の発現状況につきましては、局所性特定有害事象につきましては、本剤群とスパイクバックス群の比較では、本剤群が低く、主な事象は疼痛でございまして、全身性特定有害事象については両群で明確な差異は認められず、主な事象は疲労及び疼痛であったということでございます。
　重篤な有害事象及び副反応の発現割合につきましても、両群で明確な差異は認められなかったとのことでございます。
　こちらのデータを踏まえまして、下のPMDAの判断というところでございますけれども、スパイクバックスと比較して、本剤で新たな安全性の懸念が認められないことを踏まえ、本剤の安全性は許容可能とする説明は受入れ可能であると判断されているものでございます。
　また、スパイクバックス群と比較して、新しい製剤群で局所性特定有害事象の発現割合が低い傾向が認められた理由として、接種液量が対照薬と比較して新しい製剤で少なかったことが影響した可能性があるという説明をされておりますけれども、こちらも受入れ可能であると判断されているものでございます。
　続きまして、23ページ目が製薬企業からの報告といたしまして、各社の新たな抗原組成のメッセンジャーRNAワクチンまたは組換えタンパクワクチンにつきまして、現在流行しているBA.3.2系統に対する非臨床データ等が報告されておりますので、おまとめしております。
　非臨床データといたしましては、XFGワクチンにつきましては、追加接種におきましてBA.3.2系統でございますBA.3.2.2に対して、JN.1系統及びその亜系統よりも低いということはございますけれども、中和抗体を誘導したと報告されているものでございます。
　また、NB.1.8.1対応ワクチンについても同様でございまして、追加接種におきましてBA.3.2系統であるBA.3.2.2に対して、JN.1系統及び亜系統よりも低いということがございますけれども、中和抗体を誘導したと報告されております。
　また、参考に臨床データも提示されておりまして、こちらは昨シーズン使用されましたLP.8.1及びXECを抗原とするワクチンの接種によって、BA.3.2系統に対して、同様でございますけれども、JN.1系統及びその亜系統よりは低いですけれども、中和抗体を誘導したと報告されております。
　各社のデータにつきましては、後ろの参考資料のところに載せさせていただいておりますけれども、１例を御紹介いたしますと、35ページ目を御覧いただければと思います。
　こちらは、マウスにおけるXFGワクチンの追加免疫試験資料でございます。
　初回にJN.1あるいはXBB.1.5、２回目接種にJN.1あるいはLP.8.1、３回目接種にXFG製剤を投与して評価されているものでございまして、XFG製剤はBA.3.2系統に対しまして、JN.1系統及びその亜系統よりも低いですけれども、中和抗体価の上昇を認めております。
　そのほかの資料についても、同様の傾向を認めているものでございます。
　戻りまして、23ページ目のまとめでございます。
　非臨床データによりますと、XFG及びNB.1.8.1対応ワクチンにつきましては、BA.3.2系統に対して、JN.1系統及びその亜系統よりも低いですけれども、中和抗体を誘導し、また、臨床データによりますと、昨シーズン使用されたワクチンにつきましては、BA.3.2系統に対して、同様でございますけれども、JN.1系統及びその亜系統よりも低いですけれども、中和抗体を誘導しているものでございます。
　24ページ目につきましては、諸外国の最新の新型コロナワクチン接種プログラムにおけます、各国の接種の推奨状況でございます。
　欧米５か国における最新の接種プログラムにつきましては、各国の状況に応じて接種推奨時期や対象者が設定されているものでございますけれども、全体的に高齢者や高リスク者を中心とした接種が推奨されているものでございます。
　25ページ目がまとめでございます。
　経緯と現状でございますけれども、まず、新型コロナウイルスの流行状況等についてでございます。
　新型コロナウイルス感染症における定点当たり報告数及び入院患者数、年間死亡者数は減少傾向でございますけれども、高齢者を中心に死亡者数が多い状況は継続しております。
　令和７年度秋冬の定期接種の評価につきましては、定期接種で使用したLP.8.1あるいはXEC対応ワクチンについて、有効性については国内外の複数の報告におきまして、入院予防効果・重症予防効果等が示されております。また、安全性につきましては、現時点で新たな懸念は認められないと、引き続き評価されております。
　また、2024/2025年シーズンで使用されましたJN.1対応ワクチンに関する国内の報告から、翌年夏まで入院予防効果が持続する可能性が示唆されております。
　令和８年度の定期接種で使用するワクチンにつきましては、第４回製造株について検討する小委員会におきまして、１価のLP.8.1をCOVID-19ワクチン抗原とすること、また、そのほかの抗原、例示としてXFG及びNB.1.8.1につきましても、令和８年５月現在流行している変異株に対しまして、広範かつ頑健な中和抗体応答または有効性が示された抗原に該当するとして、我が国で使用するワクチンの抗原組成に含めるとされているものでございます。
　新型コロナウイルスの変異株につきましては、我が国におきまして、現在、BA.3.2系統が主流となっているところでございます。
　また、ファイザー社、モデルナ社、武田薬品工業社の１価XFG対応ワクチン、第一三共社、Meiji Seika ファルマ社の１価のNB.1.8.1対応ワクチンにつきまして、薬事上、有効性・安全性等の評価が行われまして、株変更に係る薬事手続が完了しているものでございます。
　また、各社の非臨床データから、XFG及びNB.1.8.1対応ワクチンにつきましては、BA.3.2系統に対して、JN.1系統及びその亜系統よりも低いが、中和抗体を誘導しているところがございます。
　それを受けまして下の事務局案というところでございますけれども、まず、論点１として、令和８年度の定期接種プログラムにつきましては、引き続き重症化予防を目的に、65歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い者を対象とすること、また、新型コロナウイルス感染症を予防接種法上のＢ類疾病として定期接種を実施すること。
　今年度の定期接種の実施期間につきましては、各ワクチンの開発・供給の状況を踏まえまして、10月１日から翌年３月31日とすること。
　今後の定期接種につきましても、実施期間は10月１日から翌年３月31日を基本としつつ、最新のWHOの推奨等を踏まえて選択した抗原構成のワクチンを使用すること。
　「ただし」というところでございまして、ワクチンの開発状況や流行状況等、何か大きく異なったことが起こった際には、実施期間について改めて検討することとしたいと考えております。
　その上で、論点２として、令和８年度の定期接種で使用するワクチンにつきまして、ファイザー社・モデルナ社・武田薬品工業社の１価のXFG対応ワクチン、第一三共社・Meiji Seika ファルマ社の１価のNB.1.8.1対応ワクチンを今年度の定期接種で使用するワクチンに位置づけることとしてはどうかと考えております。
　参考資料として、今年度の新型コロナワクチンの見込み供給量と、その後ろに、最近の科学的知見として、新型コロナ、m RNAワクチン接種後、数年間の長期的な安全性を評価した海外文献が報告されておりますので、入れさせていただいております。
　それ以降は、企業から提出されております、非臨床及び臨床データとなります。
　資料１－１については、事務局から以上でございます。
○今村予防接種相談・支援専門官　続いて、資料１－２を御覧ください。令和８年度の新型コロナワクチンの定期接種に関する広報について御説明をいたします。
　今年度の新型コロナワクチン定期接種に関する周知方針といたしましては、まず、昨年度の取組ですけれども、厚生労働省のホームページやSNSで情報発信をするとともに、対象者向けや医療従事者向けのチラシや動画などを作成し、学会とも連携して周知を行いました。
　今年度の方針としましては、ページの下段に記載しておりますけれども、定期接種の対象となる方が、ワクチンの有効性、安全性を理解して接種を検討できるよう、自治体、学会、ワクチン製造販売企業と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、３つお示しをしております、まず、行政による情報提供です。定期接種の対象者に新型コロナワクチンの有効性、安全性と、資料１－１で説明したような内容、情報を分かりやすく伝えることを目的としたチラシ、ポスターを最新の知見を踏まえ更新をいたします。
　また、さらなる取組としましては、対象者の方により周知できるよう、自治体等に対して資材の掲示場所、掲示例などの具体的な資材の活用方法については、事務連絡を用いて周知をしたいと考えております。
　また、ホームページやSNSを活用して、科学的根拠に基づく情報発信を継続してまいります。
　また、学会との連携やワクチン製造販売企業との連携については、これ以降の資料で御説明をいたします。
　３ページ目は、参考としまして、昨年度令和７年度の新型コロナワクチンに関する情報提供資材を御紹介させていただいております。
　続いて、４ページ目が、先ほど学会との連携ということで、日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会の声明を厚労省のホームページ等で紹介をさせていただきます。
　資料に掲載しておりますのは、昨日９月１日に公表されました、2026年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解の概要版です。
　続いて、５ページ目以降は、ワクチン製造販売企業との連携としまして、各企業５社のワクチンに関する情報提供の取組について御紹介させていただいております。
　厚生労働省としましても、こうした仕組みの構築、企業の情報提供に当たっては、適切に情報提供が行われるよう助言していきたいと考えております。
　広報に関する説明は以上です。
○脇田分科会長　御説明どうもありがとうございました。
　ただいま、新型コロナワクチンに関する御説明をいただきました。資料１－１のほうでは、25ページのまとめのところにありますように、今回といいますか、今シーズンというか、現在の新型コロナウイルスの流行状況です。
　特に死亡者に関して、減少傾向にはあるわけですけれども、昨年2025年において、いまだに２万人以上の死亡者が確認されていると。特に高齢者中心の死亡者というところが、また改めて確認をされているというところだと思います。
　それから、昨シーズン、2025/2026シーズンのワクチンの有効性を国内外の情報を基に御説明いただきました。
　特に国内においては、VERSUSスタディというところで、有効性の確保、それから、特に秋冬の接種ということで日本の定期接種を行っているわけですけれども、春夏においても入院予防効果が確保されているということ、これは、2024年、2025年のデータですけれども、お示しをいただいたというところで、今日は長崎大学の前田先生にも参考人として御参加いただいていますので、何か御質問があれば、また、前田先生から御説明をいただければと思います。
　そして、流行株と、それからワクチンのワクチン株の問題ですけれども、現在、流行がBA.3.2という系統がやや優勢になってきているというところで、今回開発されているワクチンについては、NB.1.8.1、それからXFGというものを使って、５社から製造がされるというところで、それぞれ有効性、安全性を見ていらっしゃるわけですけれども、BA.3.2に対しても中和抗体の誘導は見られるというところを示していただきました。それから、広報の点も御説明をいただいたというところです。
　ですから、ただいまの御説明について、これから議論をしていただくということなのですけれども、本日御欠席の清山委員から、事前に御意見をいただいているということですので、事務局のほうから御紹介をお願いいたします。
○幕内予防接種課課長補佐　事務局でございます。
　清山委員から事前にいただきました御意見について、代読させていただきます。
　「新型コロナワクチンの接種費用について意見申し上げます。
　先般、新型コロナワクチンの価格に関して国が直接関与しておらず、その詳細も承知していない、価格交渉は自治体が行うものであるという趣旨の御説明が厚生労働省よりありました。
　しかしながら、定期接種の実務におきましては、多くの自治体は医師会等と接種委託費を協議して決定する一方、ワクチン自体は医療機関が卸売業者から購入しており、自治体が製造販売業者と直接価格交渉を行う機会はございません。仮に、その機会があったとしても、個々の自治体が十分な購買力、価格交渉力を持つことは現実的ではないと存じます。
　現行の予防接種に関する基本的な計画の第４の１では、ワクチン価格等について可能な限り少ない費用で望ましい効果を得るとともに、透明性の確保、適正化に向け、国、地方公共団体等が連携して努力し、国が価格調査等を行うことを求めております。
　また、同計画第２の１におきましても、自治体での対応が困難な事項につきましては、国の役割として実施し、必要な財源の確保等に努めることとされております。
　新型コロナワクチンの特例臨時接種期におきましては、国がメーカーと供給契約を締結し、ワクチンを確保、供給していた時期もございます。
　現在、新型コロナウイルス感染症はＢ類疾病の定期接種とされており、令和７年度の標準的な接種費用は、約１万5,600円とされる一方、地方交付税措置は３割程度にとどまっております。
　肺炎球菌や帯状疱疹の予防接種が毎年度反復するものではないのに対し、新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンと同様に毎年接種されるものであり、自治体の財政負担は非常に大きく、接種者の負担額の違いが、地域ごとの接種率の違いとなって表れています。
　つきましては、国が定期接種として重症化予防の意義を認め、広く接種機会を確保するのであれば、国による価格適正化策並びに地方交付税措置の拡充または国庫負担の補助の導入を検討する必要があるのではないかと考えます。」
　以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　清山委員は御欠席ですけれども、ワクチンの価格についてと、国からの補助といいますか、支援に関する御意見ということでした。
　今日御出席の皆様からも多くの御意見があると思いますので、まずは、御意見を伺いながら、随時、事務局からのレスポンスをいただくということにさせていただきたいと思いますので、特に、25ページの事務局案、論点１と論点２というところを中心に、御意見をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、委員の皆様、御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
　それでは、まず、名古屋市の小嶋委員ですかね、よろしくお願いします。
○小嶋委員　ありがとうございます。大変丁寧な御説明をありがとうございました。
　資料１－１のスライド25枚目に示されました事務局案は、いずれも賛同いたします。
　接種対象者、時期も適切と考えますし、複数のメーカーを採用するということは、供給の安定性の確保の上でも望ましいと思います。
　また、資料１－２のスライド２で示された今年度の方針についても賛同いたします。
　特に、３項目目の科学的根拠に基づく情報発信は極めて重要であり、我が国のデータに裏づけられたエビデンスというものを国民も強く求めているところと考えます。
　そこで、資料１－１でお示しいただきました、昨シーズンの新型コロナワクチンの効果の検証結果、VERSUSスタディについて、本日参考人で出席いただいている長崎大学の前田先生に３点、お尋ねしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○脇田分科会長　はい、よろしくお願いします。
○小嶋委員　まず、解析対象者数及びCOVID-19の入院例が限られていたために、新型コロナワクチンの有効性の推定ができなかったということは、大変残念でありますけれども、事前にサンプルサイズの計算はされていたことかと思います。これは、当初の想定よりも軽症例が多く、入院するコロナ患者さんが少なかった。また、恐らくはコロナワクチンの接種者が想定よりかなり少なかった、あるいはその両方かと想像いたしますけれども、差し支えなければ、前提としていた入院率、ワクチン接種率をお知らせいただければ、また、どのぐらい乖離していったのかということをお知らせいただきたいと思います。
　また、２点目といたしまして、本研究の対象者は、急性呼吸器感染症の疑いで入院された方、77.8％が基礎疾患を持っているリスクの高い集団ということであるわけですが、その方たち、少し計算しますと、ワクチンの接種率はわずか4.7％と計算されるのですが、これは、大変ある意味大きな結果ではないかなと、これほどハイリスクな方たちの接種率が低いということは、国としてより積極的にハイリスク層におけるコロナワクチンの接種率を向上するための取組が必要だということを強く訴えるエビデンスではないかと思いますが、これについて御意見をいただければと思います。
　３点目ですが、今度のシーズンは、さらに新型コロナの軽症化が進むということが、市民としても、行政としても望ましいと思いますけれども、その場合、ワクチンの有効性を示すには、より多くのサンプル数が必要だということになりますが、それについて今年度どのような想定で準備されておられるのかということについて、まず、お聞きできればと思います。
　その後、事務局にお聞きしたいことを質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　それでは、まず、前田参考人に今の御質問にお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○前田参考人　長崎大学の前田です。御質問ありがとうございます。
　まず、１点目の御質問に関してなのですけれども、そもそも今回の研究で採用しております、テストネガティブデザインというものなのですけれども、こちらは、症例対象研究ではありますが、通常の症例対象研究のように、そもそも症例と対象の比率を固定したものではございませんで、実際にどうしても得られる検査というか、研究結果に寄ってしまうというところが、大きく依存してしまうということがあります。
　新型コロナウイルス検査陽性者数というのは、もちろん、どうしても流行状況によって変わってくるかと思いますので、解析対象における陽性率が大きく変わってくるというところ、またはワクチンの有効性を推定する際も、先ほどおっしゃっていただいたようにワクチンの接種率にも依存するという状況がございます。
　それで、ある程度の事前の検討は、そういう状況ではありますが、幅を持って行ってはおりまして、前年度までの状況を参考にして、有効性が60％か70％、陽性率が２割、３割、ワクチン接種率が10％から20％程度と想定した場合には、必要な総数としては400から700という例を見積もっておりましたが、今シーズンは、解析対象者において陽性者が少なかったということと、ワクチン接種率が低かったということで、いずれも影響したと考えております。
　２点目になりますけれども、ごめんなさい、私の示した資料が少し誤解を招くようなものだったのかなと思うのですけれども、4.7％という数値をいただきましたが、こちらが研究のプロトコールに基づいた研究対象者を分母として、2025/2026年シーズンのワクチンを発症する７日以上前に接種した方の割合を示したものとなっております。
　ただ、今回、解析対象者全体において、2025/2026年シーズンの新型コロナワクチンを接種したかどうかが分からないという方が結構な数ございまして、また、接種が発症の７日以内だったという方も含まれていますので、ワクチン接種状況が確認できて、2025/2026年シーズンのワクチン接種の解析の対象となった方に限りますと、接種者の割合というのは約10％という程度になっております。
　ただ、この割合自体は、もちろん低い値かと思いますが、本研究におきましては、急性呼吸器感染症を疑って入院した患者さんを対象とした研究なので、日本の高齢者とか基礎疾患を有するかた全体を代表するような値ではないということは注意しないといけないのかなと思っております。
　もちろん、一方で、恐らくですが、国内の2025-2026年において、ワクチン接種率というのは十分高くないという可能性はあるかと思いますし、もちろん、接種率の情報は大変重要というか、研究を考察する際にも大事なので、私の調べられる範囲で調べましたけれども、2025/2026年シーズンの接種率というのは、正確な値が出てはいないのかなとは思いますので、まず、その状況把握とか、評価というのは、もちろん重要だと思います。その後に、そういう議論が必要かなと考えております。
　３点目になりますけれども、今後のこの研究においてということですけれども、まず、大きく２点改善点があるかと考えております。
　１点目は、今、多くの医療機関の先生方に参加いただいているのですけれども、参加していただく医療機関を増やす努力ということをしておりまして、今年度は新たに６つの医療機関に追加で御参加いただけることとなっております。
　また、今後も引き続き、医療機関の研究の参加へのリクルートを進めていきたいとは考えております。
　２点目は、先ほど申し上げましたように、今回、研究のプロトコールに従って、研究の対象者となった方で、2025-2026年のワクチン接種が分からない人が多く含まれておりました。
　ただ、研究に御協力いただいている医療機関の先生方には、可能な範囲で日常診療において接種歴の聴取をお願いしております。それで、先日も改めて再度お願いはいたしました。
　ただ、あくまで本研究は医療機関の先生方の御厚意と御協力によって初めて成り立っているような研究となっておりますし、先生方が実臨床において大変忙しいという状況でありますので、やはり限られた時間の中で、接種歴を確認していただくことというのは限界があるかとは考えております。
　また、実際に患者さん御本人や家族に伺っても、覚えていないよという方が結構いらっしゃるというのが現実かと思います。ですので、現在、マイナンバーカードを利用して医療機関が患者さんの薬剤情報を確認できるような仕組みがあるかと思いますけれども、ワクチン接種についても同様に、医療機関で正確な情報を確認できるような仕組みが整備されますと、もちろん、これは、今回私たちの研究のためではなくて、日常診療においても患者さんのリスク評価とか、診療報酬の決定にも、やはり有用かと思いますので、そのようなワクチン接種歴を正確に確認できるような情報整備を、ぜひ国にお願いしたいとは考えております。
　以上ですが、御回答になっておりますでしょうか。
○脇田分科会長　前田先生、どうもありがとうございました。
　小嶋先生、いかがですか、大丈夫ですか。
　あと、事務局への御質問もあるということなので、続けてお願いします。
○小嶋委員　ありがとうございます。
　ありがとうございました。VERSUSスタディの今後を大変楽しみにしておりますし、今年度は効果、検証ができるようにと期待しております。また、国におかれましては、この後押しと、あと、いろいろ、様々な方向からの我が国の新型コロナワクチンの有効性の検証ができるように後押しをしていただきたいと思います。
　次に、事務局にお伺いさせていただきたい点でございますが、資料１－１のスライド４から６を拝見しますと、令和７年において、新型コロナウイルス感染症による死亡者数は季節性インフルエンザを大きく上回るということで、そういった疾病負荷を考慮しますと、現在、新型コロナウイルスのワクチンの接種率があまりに低いのではないか、少なくともインフルエンザワクチンと同程度もしくはそれ以上目指すことが政策的に妥当ではないか、現状あまりに低過ぎるのではないかと思う次第です。
　正確なデータは、なかなかまだ出ていないところかと思いますが、名古屋市におきましては、令和７年度の定期接種率は同年度のインフルエンザワクチン接種率の約10分の１にとどまっておりまして、さらに令和６年度と比較しましても半減をしております。
　その背景には、接種費用の自己負担額の大幅な増額があると思います。令和６年度の定期接種移行時には、補助が国から市町村にありましたため、本市でも令和６年度の自己負担額は3,200円でしたけれども、令和７年度は7,700円となり、2.4倍の増額となっております。
　先ほど宮崎市長の清山委員からの御意見もありましたけれども、ワクチン価格の適正化、自治体負担、住民負担の軽減に向けて、ぜひ、何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
　また、一方で、全額公費負担の市民においても、コロナワクチンの接種率は高くないという状況がありました。
　ですので、費用面だけではなくて、コロナワクチン接種の意義、必要性に関する理解というものが、まだ十分市民の間に浸透していないということがあると考えます。
　国として、この新型コロナワクチンの接種率について、改めて一定の目安、考え方をお示しいただく必要があるのではないか、最新の我が国における疫学データの分析結果を基に、リスクが高い集団がどういうものなのかということを示して、そのリスクの高い集団にフォーカスした働きかけ、特にクラスター発生による影響が大きい高齢者施設入所者等に対して、より積極的な働きかけが必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
　以上です。
○脇田分科会長　どうもありがとうございました。
　それでは、さらに委員の皆様から御意見を伺った後に、また、事務局にレスポンスをいただくようにしたいと思います。
　伊藤定勉委員、お願いします。
○伊藤（定）委員　ありがとうございます。全国町村会滋賀県豊郷町長の伊藤でございます。
　私からは、資料１－１の25ページにあります論点１の令和８年度の定期接種プログラムに関連して申し上げます。
　先ほど、宮崎市長の清山委員から意見がありましたように、接種費用についてであります。
　資料１－１の５ページによれば、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方は減少傾向にありますけれども、インフルエンザとの比較においては、依然として多い状況が見て取れます。
　また、６ページを見ますと、亡くなられた方のほとんどが、高齢者の方であることが分かり、これらのことからワクチンの接種が非常に重要であると考えられますが、接種費用が高額であることから、接種を控えている高齢者も多いと考えられます。国が費用全額負担する特例臨時接種が令和６年３月に終了したことに伴い、自主財源を投じて独自にワクチンの接種費用を助成している自治体もありますが、一方で、財政状況によっては十分な助成を実施できない自治体もあります。
　国におかれましては、住民が所得の差や自治体の財政力の差によらず、等しくワクチン接種が受けられるよう、財政支援等を講じることを検討いただければと思います。
　私からの発言は以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　ただいま、伊藤委員からも接種費用に関する自治体への財政援助ということが望ましいといった、ここまでの御意見と同じような流れの御意見だったと思います。
　続きまして、磯部委員、お願いします。
○磯部委員　磯部です。
　同じような流れの意見になるかと思いますけれども、令和７年度は国の公費負担がなくなった最初の年度であったと思います。自治体ごとの独自の助成判断で、自己負担額には最大１万2,000円以上の地域格差が生じたと聞いたことがあります。
　自己負担額と接種率には、強い負の相関があって、自己負担額が低いほど接種率が高いという傾向があるという報道にも接したことがございます。
　自治事務であるとか、Ｂ類であるといった国が公費負担しない理屈というのは幾らでも予想はできるのですけれども、一体法改正までして定期接種化したにもかかわらず、インフルであれば、せいぜい1,000円、2,000円ぐらいの間のばらつきでしょうが、コロナは幅が大きいわけで、どこまでの地域格差を放置し、許容するかという結構な難題が突きつけられているという認識でおります。
　財政支援が必要かどうかを判断するためにも、自己負担額の高さと接種率の低さは、どのレベルでどうばらつきがあるのかといったことが、公的に把握できるデータを示していただくといったことが必要なのではないか、それらが結局めぐりめぐって接種しやすい環境整備とも見ることができるのではないかと考えております。そのようなコメントでした。
　以上です。
○脇田分科会長　どうもありがとうございます。
　それでは、一応ここで区切りをつけて、事務局にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○脊古ワクチン対策専門官　ありがとうございます。事務局でございます。
　複数の委員から価格ですとか、自己負担と接種率の目標ですとか、見える化のところの取組の必要性等について御意見を頂戴したと思います。
　まず、価格でございますけれども、新型コロナワクチンを含めまして、定期接種におけるワクチンの価格につきまして、各ワクチンメーカーが自由に販売価格を決定するということでございまして、国はワクチン価格の決定には関与しておりませんで、その詳細については承知していないというところでございますけれども、今年度の新型コロナワクチンについても、昨年度までと大きく価格が変わらないというところは、メーカーからヒアリングをしているところでございます。
　また、国としましては、低所得者に対する接種費用相当としての３割程度でございますけれども、地方財政措置を講じているところでございます。
　また、各自治体におきましては、各自治体の実情ですとか、政策の優先度に応じて、さらなる助成額を決定いただいたり、その助成額はまちまちであるというところは認識しているところでございます。
　さらなる取組として、例えば清山委員から基本的な計画のところの記載もいただいているものでございますけれども、そちらの予防接種の基本計画にも記載されていますとおり、導入後についても、医療機関等へのワクチン費用や、技術料も含めた委託費の見える化のために、ワクチンに関する価格調査や委託費等の調査を実施すること、その結果について情報共有を行うことが重要であるということは記載されておりますけれども、こちらは昨年度ですが、各自治体のワクチンに関する価格調査や市町村の委託費等の調査を行っておりまして、自治体に情報共有を行っているところでございまして、こちらを参考にしていただきたいと考えているところでございます。
　また、接種率の目標のところでございますけれども、こちらは、接種対象者等が正しい情報に基づいて、接種について検討、判断を行っていただいて、その結果として、接種率を向上することは望ましいと考えているのですけれども、予防接種法に基づく定期接種につきまして、接種対象者等の同意に基づき実施するものでございますから、接種率の向上のみが目的とならないように、厚生労働省では接種率の具体的な目標は設定していないところでございます。
　ただ、より重症の方の疾病リスク等の周知が重要というところも御意見を頂戴しておりますし、そういったところにつきましては、資料１－２で御説明したところでもございますけれども、リーフレットですとか、ポスターといったところの周知媒体のところで、ワクチン接種の意義ですとか、必要に関する理解不足の解消ですとか、重症化リスクの高い集団への働きかけという意味でメッセージを入れさせていただいているものでございまして、引き続き、１人でも多くの対象者の方が正しい情報に基づいて、接種について検討、判断が行えるように、情報提供してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○今村予防接種相談・支援専門官　今の事務局からの回答に追加なのですけれども、特に、今、小嶋委員からいただきましたワクチン接種の意義や必要性に関する理解不足の解消ですとか、重症化リスクの高い集団への働きかけということで、昨年度の取組を先ほど資料１－２で説明させていただいたのですけれども、補足としまして、特に80歳以上の方における重症化リスクを明記した情報提供資材を作成するなど、取り組んでおります。
　また、昨年度の取組としましては、高齢者の接種の重要性に関する記載を明記した事務連絡を介護保険部局と連携して発出をしておりますので、こうした取組も今年度も引き続き実施していきたいと考えております。
　以上です。
○脇田分科会長　どうもありがとうございました。
　という事務局からは、御回答だったと思います。
　それで、また、さらに委員の皆様から御意見を伺っていきたいと思います。
　笹本委員、お願いします
○笹本委員　丁寧な説明をありがとうございました。３点、質問とコメントがあります。
　24ページですけれども、諸外国を見ますと、通年の接種期間を設けている国がございます。ワクチンは、接種、使用期限等もありますので、その中でどのように対応しているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
　また、この資料では、高齢者介護施設の入所者や、あるいは感染リスクの高い医療関係者、介護保険者に対しても対象者としているところがございますので、対象の検討を行ってもいいのではないかなという印象を持ちましたので、その点も教えていただければと思います。
　最後に25ページですけれども、事務局案について賛成なのでございますが、実施期間につきまして、ワクチンの定期接種の期間は、供給量とか、医療機関と地域医師会との調整が整った場合には、開始時期を変える、あるいは早めることも可能だと理解しているのですが、コロナの場合もそのような理解でよろしいのか、教えていただければと思います。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　そのほか、いかがでしょうか。
　大丈夫ですか、そうしましたら、ただいまの笹本委員の御質問、コメントに関して事務局からレスポンスをいただければと思います。いかがでしょうか。
○脊古ワクチン対策専門官　ありがとうございます。
　１点目の諸外国のところでございますけれども、通年のところと、基本秋冬接種で、必要に応じて追加接種となっているところでございますけれども、各国の供給の詳細までは把握していないところでございますけれども、接種プログラムのスケジュールに合うように、各社が開発、スケジュールを組んでいると承知してございます。
　特に、追加接種の場合は流行状況等にも影響されますけれども、WHOですとか、各国の当局の推奨の状況に応じて、接種プログラムを検討されているものでございます。
　先ほどの３点目の接種期間を早めるなどの対応のところでございますけれども、こちらの新型コロナワクチンについてつきましては、省令のところに接種期間を書かせていただいているものでございますので、もし、接種の期間をさらに早めるということでしたら、さらなる省令改正等が必要になるものでございます。
○前田予防接種課長　すみません、予防接種課長でございます。
　先ほどの笹本委員のお話、今、脊古からお答えしたのに少しだけ補足をいたしますと、これは、インフルエンザとコロナで少し省令上の書き方が異なっておりまして、インフルエンザは年に一度という形で規定をしておりますのに対して、コロナに関しては、期間を定めて行っているところでございます。
　これは、もちろん年に１回にするという考え方もあるのですけれども、期間を設けましたのは、令和６年の定期接種を実施する際の議論の中で、期間も含めて御議論いただいたというところもございますので、規定として明確なものにしたというところがございますし、実際の医療機関の今の動きからしますと、10月は、まず、インフルエンザをされて、11月にコロナというところが多いと伺っております。そういった流れと省令がまた合わないという実態が出てまいりましたら、また、これは先生方に御議論いただいた上で、適切な期間というところについては、また、御議論をいただいた上で、必要な改正を行っていきたいと思ってございます。
　私からは以上でございます。
○脊古ワクチン対策専門官　それで、２点目のところの対象者のところで、さらに補足で回答させていただきます。
　こちらは、新型コロナウイルス感染症の死亡者数のところでございますけれども、特に80歳以上の高齢者の方の割合が高いという状況でございますけれども、さらに高齢者の65歳の今の対象のところを含めて、まさに95％まで占めるというところで、引き続き高齢者の方が非常に重症化リスクの高い状況が続いておりますので、引き続き、同様の対象で今年度は行いたいと考えているところでございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員　産経新聞の佐藤です。２点、発言をさせていただこうと思います。
　１つ目は、１－２、広報についてです。科学的な根拠に基づく情報発信を行っていかれることを大変よいことだと考えています。
　接種率が低迷している理由については、その科学的根拠に基づかない言説も一定程度影響しているものと思っています。
　前にこの会議でも申し上げましたけれども、普及啓発に当たっては、その科学的根拠というのは何を指すのかということも併せてお知らせいただければと思います。
　つまり、根拠というのは、率に基づいて話すものであるということと、それから何と比較して、この数値になっているのかということを示すことが重要だと考えています。
　２点目です。価格についての発言が多く出ました。定期接種で行っているワクチンである以上、受けたい人が受けられる価格設定であることは重要な点だと考えています。自治体からは、財政余力が違う中での費用の違いについての意見が多く、国の支援をさらにという御意見のあったところで、引き続き、国に努力していただくのはもちろんだと思いますけれども、必ずしも自治体の財政余力だけでもないのではないかと思っています。
　もちろん、大きくは、自治体がどの程度支援できるかであり、財政余力のあるところが多く助成できて、それが価格に影響しているわけですけれども、そのほかにも、例えばワクチンの納入が、どのように行われて、納入価がどうであったかとか、あるいは、接種の手技にかかる費用がどうであったかなどによっても、実際に接種できる費用は変わってくると思います。
　今申し上げた３点の中には、民民の取引もあって透明化することは極めて難しいと思いますけれども、少なくとも接種の費用が幾らであったかということは、国で把握して公表することも可能なのではないかと思うところです。御検討いただければと思いました。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
　続いて、手が挙がっています、福島委員、お願いいたします。
○福島委員　ありがとうございます。
　３点申し上げたいと思いますが、１点目は、25ページの事務局案に対してでありまして、こちらについては賛成でございます。
　次、２点目なのですけれども、VERSUSスタディについて、こちらはコメントのみでございます。先ほど小嶋委員からの御質問、そして前田参考人からの御回答のやり取りを拝見しまして、私も研究者として、コロナではないですけれども、インフルエンザでワクチンの有効性評価、テストネガティブデザインを長らくしてきた経験がありますので、非常に難しいなと思いました。
　お二方、どちらも言われていること、すごく分かります。データの結果を受け取る側としては、事前にどのような調査設計をされたのですかということをお尋ねになりたくなると思いますし、携わる研究者側のほうでは、事前に綿密な研究計画を立てても、実際の流行状況であるとか、接種率であるとか、あるいはご協力いただいている医療機関におかれましても、研究者からのお願いベースでお引き受けされているということで、なかなか難しいということを実感いたしました。
　でも、いずれにしても、皆様、このVERSUSスタディからの結果を、国内エビデンスとして拠り所にされているということかと思いますので、前田先生におかれましては、これからも、ぜひ、引き続き研究を主導いただきまして、国民の皆さんにとって、拠り所となるデータを出していただければなと思いました。
　そして、３点目なのですけれども、接種率についてであります。
　費用については、もうたくさん、自治体の皆様あるいは磯部先生からもお話がありましたので、私からは申し上げませんけれども、１つ、最終的には事務局への御提案ということでお話をしたいと思います。インフルエンザワクチンと比べて、コロナワクチンの接種が非常に低迷しているということは、皆さん感じられていることと思います。直近の令和７年度の接種率は、もちろん出ていないのですけれども、私は研究開発及び生産・流通部会の委員でもございまして、８月26日の部会資料で過去の使用量の実績のグラフが出ております。こちらは、本分科会の本日の資料に含められておりませんが、大体インフルエンザで１年当たりの使用量が4,000万回、新型コロナは１年当たりの使用量が400万回と、10分の１ぐらいになっております。これは、先ほど小嶋委員からも御指摘いただいた事実と一致しております。
　その接種率について、インフルエンザとコロナは同じ定期Ｂ類で、同じような接種対象者で、同じような時期に接種がお勧めされているにもかかわらず、これだけの差があるというのは、私は、ある意味衝撃であります。それには、費用ももちろん影響しているのだと思いますけれども、やはり、コロナの流行がだんだん小さくなってきている中で、限られた期間内にワクチンを打っても、次の大きな流行を予防できないのではないか、打つことに意味があるのかというのは、皆さん、感じられることなのではないかなと思うのです。
　特に、当初、コロナワクチンが上市されたときは、高い有効率を誇っていたのが、オミクロン株流行の時期以降は、発症予防効果は限定的になり、持続期間もかなり短くなったというようなことが、国民の皆さんも御存じですので、そういったことも要因ではないかと思います。
　そういった意味では、本日の部会資料の12ページでお示しいただいたVERSUSスタディの第13報によりますと、接種をすることで、その後数か月ではなく、約１年間にわたって入院予防効果、すなわち重症化予防効果が示されているということで、これは大変貴重なデータだと思います。
　佐藤委員からも科学的根拠が重要であるといった御意見がありましたけれども、今般の啓発資材、資料１－２にお示ししていただいている３ページ目の資材は、これは、去年のものなのですかね、すみません、その内容がよく読み取れないのですけれども、もし間に合いますならば、本日の分科会資料でお示しいただきました、資料１－１の12ページの重症化予防効果が長く続くというところも併せてアピールされてはどうかと思います。
　定期接種の対象となる方には、少し価格は高いかもしれませんけれども、補助を受けて接種することで、今後１年間の重症化を予防できるということを、ぜひアピールされてはいかがかなと思いました。
　以上です。
○脇田分科会長　どうもありがとうございます。
　続いて、奈良委員、お願いいたします。
○奈良委員　ありがとうございます。放送大学の奈良です。丁寧な御説明をありがとうございました。私からは３点あります。
　まず、１点目は、今日御説明いただいた令和８年度の新型コロナワクチンの定期接種プログラム、使用ワクチン及びその広報について、事務局が御提示くださった案及び方針に賛成であります。これが１点です。
　２点目です。費用についてです。
　ほかの委員から多くの御意見があったことに私も同意します。賛成です。つまり、なるべく国による助成の努力をしていただければ幸いと思います。少なくとも、自己負担はどれぐらいになる、また、市町村による助成がどれぐらいあるということは、ぜひその広報の資材にはしっかりと明記をして、対象者にお示しいただければと思います。というのが２点目です。
　それから、３点目です。
　広報の資材作成について、大変よいものを昨年度おつくりいただいたなと思っており、今年度もぜひ、これを踏襲しながらつくっていただければと思っているところですけれども、ワクチン接種行動を促進する要因の主なものとして、１つには、これまで議論があったように、費用が少なくて済むということがあり、また、主なものの２つ目としては、医療従事者による推奨の影響というのがあります。
　そこで、昨年度おつくりいただいている資材として、対象者向けだけではなくて、医療従事者向けの情報提供資材をつくってくださったということは、とても妥当性がある、よいと思いました。今年度もぜひ、それをお願いしたいと思います。
　加えてなのですけれども、先ほど口頭で事務局のほうから、今年度はハイリスク者の接種促進を狙いとして、高齢者施設にも何か情報提供をしっかりしていきたいということがありました。
　とすると、今年度、もし余力がありましたら、高齢者施設向けの情報提供資材、チラシのようなものもつくっていただけると、一層効果が上がるのかなと思いました。
　その際には、ワクチン前提ではなくて、基本的な感染症対策ということも含めた、もう少しやわらかいといいますか、現場が使いやすいような資材をおつくりになると、より、手に取っていただきやすいのではないかなと思いました。
　以上です。
○脇田分科会長　どうもありがとうございました。
　続きまして、永見参考人、よろしくお願いいたします。
○永見参考人　一般参考人の永見です。よろしくお願いします。
　すみません、自分の体験談も踏まえて、意見を申し上げたいと思います。
　まず、１点目ですが、接種率が話題になっていたところなのですけれども、自分は、インフルエンザワクチンは、実はあまり打たない派で、それは何とかなるかなという気持ちが大きいところなのです。
　一方で、コロナワクチンについては、過去に打ったものが、非常に副反応が大きく、一、二日寝込む、自分の周囲もそういう方が多かったので、やはり、そういう体験に基づいて接種を積極的に考えない人が多いのかなという印象が率直なところです。
　ただ、自分は実家のほうで親が立て続けにコロナに罹患してしまったので、この間の１月に接種しなければという気持ちで、自分自身が過去にオミクロンで非常に喉が痛くてつらい思いをしましたので、そういったことも踏まえて接種を行いました。１万円と少しだったのですけれども、費用面というよりも、そういう自分自身とか周囲の体験を基に判断している人が多いのではないかなと考えているところです。
　２点目に接種の費用についてなのですけれども、調べたところでは、先ほど地方財政の話などもありましたけれども、お金の流れと、製薬会社さんとの交渉という経緯が国民から非常に見えづらいなというところなのです。一部では、医師の方がすごく私腹を肥やしているのではないかという言説もあったりとかするので、できれば、その価格交渉の面も含めて、全体像が見えるような資料を国から御提示いただいたほうがいいのではないかなと考えております。
　最後に広報の件なのですけれども、両親は80代になりまして、70代まではインターネットとかを母も使いこなせていたのですけれども、非常に認知力の衰えとともに、SNSでどうしても国とかは情報を流して国民に周知をしているという気持ちになっていらっしゃるのではと考えるのですけれども、高齢化とともに、そういう媒体を利用しなくなるケースもあるということで、インターネットとかSNSだけではなく、昔ながらの新聞ですとか、行政広報、テレビといったメディアについても、高齢者向けということであれば周知していただきたいなと考えます。
　また、併せまして、中立性の観点から難しいというお考えもあるのかなとは思うのですけれども、患者団体ですね、この件に限らず、検診ですとか、ワクチンの重要性については、実際に罹患してしまって重篤な状態になったり、ときには死亡したという案件について、患者団体等と協力をして、実際に重篤例を具体的な話として示していくのが、非常に印象に残って大切なのではないかなと考えるところがあります。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　金成委員から手が挙がっていますけれども、一旦ここで切らせていただいて、ただいま、多くの委員の皆様から御意見をいただきましたので、事務局からのレスポンスをいただければと思います。よろしくお願いします。
○幕内予防接種課課長補佐　事務局でございます。様々な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　大きく２つの観点があったかと思います。まず、広報のほうからでございます。
　広報のほうにつきましては、複数の先生方から、特にハイリスクである方、高齢者等に対して、しっかり周知をしていくべきというお言葉をいただいたかと思います。こちらに関しましては、我々もそういったところが重要であると考えております。
　例えば、先ほど、最初のほうに佐藤委員からも御指摘をいただきましたけれども、科学的知見というところの観点も含めて、接種を受ける方が、接種を受ける判断をする上で適切に判断いただけるように、また、接種する方であったり、その御家族の方が、その接種の判断を適切にできるように、情報発信することが重要であると考えております。
　どのような媒体かということに関しても御意見をいただきましたけれども、そういったところも含めて、必要なメッセージというのを検討して、適切な情報発信ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　今年度のパンフレットについては、時期もありますので、その観点で、情報としてどのような形のものが発信できるかというのを考えていきながら、適切にやってまいりたいと考えているところでございます。
　また、接種費用に関しても幾つか御意見をいただいたところでございます。
　こちらに関しましても、我々といたしまして、接種対象の方が正しい情報に基づいて接種するということが重要であるということは、当然考えているところでございますが、例えば自治体の状況であったり、自治体における政策の優先度であったりを踏まえて、最終的には自治体のほうで価格のところについては判断されているところと承知してございます。
　現時点で、自治体の補助や実績等について、厚労省で収集して公開するということは考えておりませんが、一方で、令和７年度においては、各自治体のワクチンに関する価格等、市町村における委託費等の調査というのは行っておりまして、自治体のほうに情報共有しているところでございますので、自治体においては、そういった情報に基づいて御判断いただけるようにと考えているところでございます。
　以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　そうしましたら、また、委員の皆様から御意見を伺っていきたいと思います。
　金成委員、手が挙がっていましたけれども、いかがでしょうか。
○金成委員　金成です。よろしくお願いいたします。
　今までの費用の負担の話と関係することにはなるのですが、高齢者と高齢者施設向けについては、関係部局と連携し周知をしていくお話をお伺いしましたが、やはり保健所として高齢者施設等から、高齢者施設側としても接種を進めたいと考えたとしても、なかなか家族の理解が得られないというお話も聞こえてきます。
　インフルエンザなどは、医療従事者も施設従事者も自身が接種していて理解しやすい、また、費用負担も軽減されているということもあるのかと考えております。やはり施設側が間に挟まって苦労されるという事情もあるのかと思います。
　接種の安全性や効果とか、家族へ理解を促進する媒体など、周知の仕方という工夫も必要かと思うことと、もう一つ、高齢者施設には入居者が１つの自治体と限らず、複数の自治体から入居されている状況の中で、やはり先ほどあった費用負担が自治体によって異なるという状況については、施設側も大きな負担になっているのではないかと考えます。
　そういう面においても、自治体の差があることに対しては御検討を改めてお願いしたいと思います。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　次に、宮入委員、お願いします。
○宮入委員　ありがとうございます。
　丁寧に御説明いただいて、本日いただいた論点については、いずれも賛同いたします。
　また、委員の先生方から出た様々な御意見、接種率の把握、そして、助成のこと、より広範なターゲットを絞った広報ということにも賛同いたします。
　１点、お願いしたいことは、接種率が上がらないことに対する分析、先ほどから費用の問題というところが大きいだろうという想定ではありますが、国民全体が感じているm RNAワクチンに対する考え、コロナワクチンに対する考え、疾病負荷、いろいろな側面があると思いますので、そこの分析をしていただければと思います。
　以上です。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　ほかは、いかがでしょうか。
　そうしましたら、私のほうからも御質問とコメントなのですけれども、今日、委員の皆様からのお話に出なかったわけですけれども、現在、流行の中心がBA.3.2系統ということで、ただ、今回使用されるワクチン、NB.1.8.1とXFGというのが、２つワクチン株として使われると。
　それで、中和抗体の誘導能を見ると、やはりBA.3.2に対しては、若干といいますか、少し劣るところが見られていて、ただ、中和抗体は誘導されますから、ワクチン効果が期待できるのだろうと思いますけれども、株選定委員会のほうでどういった議論があったのかというところを、もし、事務局あるいは参加されていた委員の先生がいれば、教えていただきたいというところが１点目です。
　それから、接種率とか費用とか、自治体への補助といったところは、先生方から御意見があったとおり、私も賛同するところなのですけれども、先ほど永見参考人からもお話があったとおり、やはりコロナワクチンに対しては、自分の接種体験とか、周りの接種体験で発熱したりとか、だるいということがあって、インフルエンザワクチンに比べると、少しやはりそういったことが起こるというところで、ためらうというお話もあったかと思うのですけれども、そういったときに、もう一つ、これは私の実体験でしかないのですけれども、自分の自治体のところでいくと、やはりインフルエンザワクチンは打てるけれども、コロナワクチンは打てないといった医療機関も結構あるのですね。特例臨時接種のときは結構やっていたところも、コロナワクチンの接種をやめている医療機関もあって、特に、コロナワクチンの接種の後はお休みしたいので、土曜日に打ちたいとか、そういったこともあるのですけれども、そういったものを探すのも結構、自分の近くの医療機関であればいいですけれども、そういうことがなかったりというところもあって、接種機会を得られなかった、逃してしまったみたいな事例もあるかもしれないというところ。
　そういった、もう少しコロナワクチンの接種をやっていただける医療機関を増やしていくというところも必要なのではないかなと、ごめんなさい、自分の実体験の話なのですけれども、ほかの自治体を調査しているわけではないので、そういうところがあれば、そういったものも改善していただければなと感じました。というところ２点ですね、お願いしたいと思います。
　ほかに御意見、御質問等なければ、今の金成委員、それから、宮入委員、そして私のほうからの御意見、コメントについて事務局でレスポンスをいただければと思います。
○幕内予防接種課課長補佐　ありがとうございます。事務局でございます。
　金成委員、宮入委員からいろいろ御意見をいただいたところでございます。
　一部繰り返しになるところもありますけれども、特に接種を受ける方あるいは接種を受ける方の御家族の方の御理解というのを得るということは、非常に重要であると考えておりますので、この点に関して、我々もそういうポイントについて意識した形で広報であったり、情報発信というのを考えてまいりたいと考えております。
　また、特に高齢者施設において、複数の自治体から入居されている等の理由によって、接種負担が個々人で異なるというところについての御苦労というのは、我々もお伺いするところでございますけれども、これらにつきましては、これも少し繰り返しになりますけれども、各自治体のワクチンに関する価格であったり、委託費等の調査というのを既に行っておりまして、情報共有を自治体に対して行っているところでございますので、そういったところで、平準化につながるようなところの取組というのは考えてまいりたいと思っているところでございます。
　また、接種率が向上しないことに関する分析という観点で、宮入委員からコメントをいただいたところでございます。こちらにつきまして、本日、福島委員もいらっしゃるところですけれども、厚労科研であったり、その他いろいろなモダリティにおいて、こういったところの分析というのは検討してまいりたいと考えているところでございます。
　一旦以上でございます。
○前田予防接種課長　もう一点、予防接種課長でございます。
　脇田先生から御指摘のございました、株選定委員会のほうの経緯でございますけれども、これは、本年の５月に流行状況などを勘案しながら株を選定したわけでございますが、その当時の議論としてなのですけれども、まだ世界的に流行している、あるいはWHOの推奨するところでいきますと、JN.1系統が主軸であると、現在流行しているXFG系でありますとか、NB.1.1系が、その系列につながっているということ。
　BA.3.2に関しては、流行状況は、当時５月の段階ですと、立ち上がり始めていたということは事実でありますけれども、これは、JN.1系統と比べて、重症度なり、変異株として注意すべきものであるかどうかというところについては、観察中であったというところもありますし、また、JN.1系統のワクチンに対して、今ほど御説明がございましたけれども、中和抗体の誘導が見られたということを考えますと、これは流行の主軸であるJN.1あるいはその系統を重視した上で、動向を見るという当時の御判断だったと理解しております。
　実際、BA.3.2の動向については、今後も見ていく必要があると思いますが、現時点でも、なお、これまでの流行株と大きな変化については見られていないというところでございますので、これは、誘導の値は低いということは事実、相対的には低いということでございますが、有効性を超える十分な数字は出ているというところでございますので、それを使いながら、また、効果というところを検証していきたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
　もちろん、株を選定する時期と、それから流行といいますか、ワクチンを接種する時期というのは、かなり数か月はもちろん離れてくるので、そのときの状況の予測は、なかなか難しいわけですけれども、ですから、やはり、今、課長が言われたとおり、ワクチンの有効性の研究といいますか、調査といいますか、そういったものをしっかりとやっていくことが、事後の検討にも非常に重要だと思いますので、ぜひ、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　それから、私は少しコメントをしたのですけれども、インフルエンザに比べてコロナのワクチンを接種していただける医療機関のほうが少ないのではないか、みたいなところは、厚労省としてどんな見解というか、把握をされているのか教えていただけますか。
○前田予防接種課長　すみません、私ばっかりしゃべってあれなのですけれども、どういう形で適切な医療機関に受診をしていただくかということ、これは非常に難しいところがありまして、特に定期接種を始めた当初は、５種類ある中で、特定のワクチンがどこで打てるか、あるいは打つ機会がどこにあるかというところについて、積極的に広報するとこ自体が、薬事法上問題があるかどうかというところの議論もございました。
　その辺は整理をさせていただきまして、昨年から取り組んでおりますが、各社どこで打てますかということ、また、それぞれのワクチンがどこで打てるかということについて、これは各社もホームページ上で掲載をしておりますし、自治体の皆さんもホームページ等で御案内をいただいたりとか、そのような事例が増えてきているという状況でございますので、絶対的に接種率が、打つ方が実際に来られるかどうかという御心配の医療機関の声もありますので、なかなか全ての医療機関の皆さんに準備をお願いするというのは難しいところではございますけれども、そういった取組で打てる環境にあるところについては、ぜひ、御案内をしていくという取組を進めていきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　少しくどいようになってしまうのですけれども、どうしてもインフルエンザのほうが打ちやすいというところがあって、多分、インフルとコロナを両方打つ必要があるというか、定期接種があるといったときに、取りあえずインフルエンザを打ったから今年はいいかという方もいるのではないかなと思って御質問をさせていただきました。
　そのほか、いかがでしょうか。大体よろしいですか。
　ありがとうございました。様々御意見をいただいたところだと思います。
　それで、25ページのほうの事務局案、論点１、令和８年度の定期接種のプログラムについて、それから論点２、令和８年度の定期接種で使用するワクチンについて、こちらのほうに関しては、おおむね委員の皆様からは、賛同するという御意見をいただいたところであります。
　一方で、価格とか、それから広報について、あるいは接種率の把握等々、様々な御意見をいただいたというところで、そちらは厚労省のほうに十分に御検討いただきたいということだと思います。
　それで、資料１－１の事務局案論点１の令和８年度の定期接種プログラムにつきましては、引き続き、重症化予防を目的に、65歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い方を対象にして、新型コロナ感染症を予防接種法上のＢ類疾病として定期接種を実施すること。そして、今年度の定期接種の実施期間は、各ワクチンの開発状況を踏まえまして、10月１日から翌年の３月31日とするということ。そして、今後の定期接種についても実施期間は、10月１日から翌年の３月30日を基本としまして、最新のWHOの推奨等を踏まえまして、選択した抗原構成のワクチンを使用するが、ワクチンの開発状況等が大きく異なった場合には、実施期間について改めて検討するという御提案でございますが、分科会として了承してよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　続きまして、論点２でございます。令和８年度の定期接種で使用するワクチンについて、ファイザー社、モデルナ社、武田薬品工業者の１価のXFG対応ワクチン、第一三共社、Meiji Seika ファルマ社の１価のNB.1.8.1対応ワクチンを今年度の定期接種で使用するワクチンに位置づけることについても、分科会として了承してよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○脇田分科会長　こちらもありがとうございました。特に御異論はないようでございますので、分科会として、この２点について了承したいと思います。
　また、資料１－２でお示しいただいた今年度の新型コロナワクチンの定期接種に関する広報方針については、本日様々な御意見をいただきましたので、事務局のほうで適切に周知をしていただくということで、よろしくお願いいたします。
　そうしましたら、この議題に関連しまして、関係法令の改正について、資料２、予防接種実施規則の一部を改正する省令案要綱についての諮問が事務局から提出されていますので、事務局から御説明をお願いいたします。
○坪井予防接種課課長補佐　事務局でございます。
　今ほど論点につきまして御了承いただきましたので、それを前提としました省令の改正案について諮問をさせていただきたいと考えております。
　資料につきまして、番号05の資料２を御覧ください。
　３枚目をおめくりいただきまして、右肩に「別紙１」と書いてある資料が省令改正案の要綱となります。
　まず、第１ということで、予防接種実施規則の一部改正について規定しております。具体的には新型コロナウイルスの定期接種につきまして、先ほど少し御意見も出ておりましたけれども、毎年10月１日から翌年３月31日までの間において、以下のいずれかの方法により行うものとするということで、１から５まで、ワクチンの種類や接種方法などを定める内容となっております。
　こちらの１から５につきましては、各製剤の初回承認の取得日順に規定をさせていただいております。
　また、第２に施行期日ということで、こちらの内容につきまして、令和８年10月１日から施行をしたいと考えております。
　諮問の内容につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　それでは、今、御説明いただいたとおり、諮問された原案でございますけれども、まず、御意見はございますか、改めて確認をしておきますが、特にないでしょうか。
　そうしましたら、この諮問された原案どおりに、お認めいただけますでしょうか。
（首肯する委員あり）
○脇田分科会長　どうもありがとうございました。
　そうしましたら、事務局におかれましては、必要な事務手続を進めていただくようにお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、次に議題の２に進みたいと思います。
　予防接種法の一部を改正する法律の成立についての御報告ということでございます。
　資料の３が提出されています。そちらを御覧ください。こちらを事務局から説明していただきます。よろしくお願いいたします。
○坪井予防接種課課長補佐　事務局でございます。
　議題の２、予防接種法の一部を改正する法律の成立について御報告をさせていただきます。
　資料は、番号06とあります資料３を御覧ください。
　１枚おめくりいただきまして２ページ目になりますけれども、前々回の５月の分科会におきまして御報告を差し上げましたが、本年４月30日に予防接種基本方針部会において、抗体製剤を予防接種法上の予防接種に用いる医薬品の１つに位置づけることに関する提言が取りまとめられまして、その中で、抗体製剤が予防接種法上の予防接種を用いる医薬品の１つに位置づけられ、早期に定期接種において抗体製剤を使用できる環境が整備されることを期待するとされていたところでございます。
　こちらを踏まえまして、事務局におきまして法制化作業をさせていただきまして、先の第221回特別国会に予防接種法の一部を改正する法律案、こちらの資料でお示しさせていただいている概要のものですけれども、提出をいたしました。
　具体的な内容につきましては、この資料の中ほどの改正の概要になりますけれども、予防接種に用いる医薬品の範囲の見直しを行いまして、ワクチンに加え、抗体製剤ですね、法令上、もう少し書き下した形にはなっておりますけれども、この抗体製剤を対象に追加いたしました。
　改正案につきましては、衆議院、参議院でのそれぞれの審議を経まして、７月31日に公布をさせていただきました。
　施行期日としては、この資料の下段にありますとおり、法律の公布の日から起算して６か月を超えない範囲内において政令で定める日となりますので、年明け１月末までに施行を行うべく必要な政省令の改正準備を進めてまいりたいと思っております。
　あわせまして、個別の製剤の定期接種化につきましては、まずは、ワクチン評価に関する小委員会におきまして、科学的観点から議論を進めていただきます。
　御報告につきましては以上となります。よろしくお願いいたします。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　こちらの議論がありました、RSウイルス感染症に対する予防に用いる予防接種、こちらでワクチンに加えて、抗体製剤も使えるようになるような法律の改正がされたということでございます。
　それでは、委員の皆様から御質問、御意見等をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　中野委員、お願いいたします。
○中野委員　中野でございます。
　早急に法改正に取り組んでいただきまして、諸外国並みに２つの製剤の選択肢ができたこと大変ありがたく存じます。本当にありがとうございました。
　お伺い申し上げたいのは、４月からワクチンのほうが妊婦さんに接種となって、私の印象としては、現場では、妊婦の方々、かなりの方々が接種いただいているような印象を持っています。
　現時点でどの程度の接種率、カバー率であるかということを把握しておられるか、おられないか、まだ期間が短いから難しいと思うのですけれども、現時点で、もし把握している情報がございましたら御教示いただければと思います。
○脇田分科会長　そうしますと、続けて、宮入委員、お願いいたします。
○宮入委員　RSウイルスに対する予防に関して、法律の改正までしていただいて、私からも感謝申し上げます。
　２つの製剤が並立するということが想定されて、その後、現場でこれをどのように診療に落とし込むかということは、なかなか時間をかけて行わないといけないことになると思います。国としての方針が示されるタイムラインについて、現時点で想定がありましたら教えていただければと思います。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　ただいま、中野委員、宮入委員からは、実際に導入をされるということになった際に、どのぐらいの接種数を予測するのか、あるいはどのように現場に、臨床に使っていけるようになるというタイムラインをどのようにお考えかといった御質問だったと思います。
　磯部先生の手が挙がっていますけれども、まず、そこを事務局に確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○幕内予防接種課課長補佐　事務局でございます。御質問ありがとうございます。
　中野委員から御指摘いただきました、母子免疫ワクチンの接種率でございますが、委員御指摘のとおりでございます。また、何分導入されてから時期が短いものでございまして、まだ接種率については具体のところを把握しているところではございませんので、御了承いただければと思います。
　また、宮入委員からも御指摘いただいたところでございます。先生方、御案内のとおりと思いますけれども、抗体製剤の定期接種化に関しては、まだ、ワクチン小委のほうで議論が行われているところでございますので、具体については、まだ決まっていないところでございますので、この点に関しても御了承いただければと思います。
○脇田分科会長　ありがとうございます。
　今後、議論が進んでいくという理解でよろしいですかね。
　それでは、磯部委員、お願いします。
○磯部委員　磯部です。
　今後の議論がどこでどう進むのかを知りたいという意味で、軌を一にする意見なのですけれども、今回予防接種法改正が成立したという御報告はよいのですけれども、成立に至る過程で、立法府内でどういう議論があったのかといったことを、やはり今後に向けて、この分科会で共有するべきではないかという意見です。衆議院、参議院でそれぞれ厚労委員会の附帯決議もついております。その中では、抗体製剤の接種の判断に必要な情報を分かりやすくきちんと公表することであるとか、予防接種健康被害救済制度対象になるとして分かりやすい情報提供を行うこと、その制度に対する信頼の向上に努めろとか、いろいろ重要な指摘があったはずで、そういうのを仮に、これまでの議論でも論点とした指摘済みのものも含むとしても、やはり予防接種施策の課題を本分科会が確認するというためにも、立法府での議論を確認するというのは重要ではないかと。
　いや、何で具体的に共有しないのかなと不可思議に思っておりまして、やはり行政機関としては立法過程の議論を重視するという姿勢を、きめ細かく示すというのが必要ではないかと思います。
　以上です。
○脇田分科会長　磯部委員、どうもありがとうございます。
　では、レスポンスをいただけますか。
○前田予防接種課課長　予防接種課長でございます。
　そういう意味では、今、磯部委員の御指摘は、ごもっともでございまして、これは、衆議院、参議院それぞれ審議をいただきまして、様々な議論、そして成立に当たって附帯決議をいただいたことは事実でございます。
　これは、今回、RSの抗体製剤に絞らしていただいて議論をいただいたという法の建て付けも、それを念頭に置きながら御審議をいただいたというところでございますので、RS抗体製剤に係る議論そのものと、予防接種施策全体についての御意見に近いような御指摘もあったと承知をしております。
　特に抗体製剤で申し上げると、速やかに導入すべきというところについて、期待の声をいただくということとともに、価格の問題、今、薬価がついている価格では、やはり高いのではないかというお話もございましたので、そういった適切な価格であるとか、そういったところを念頭に置くというところも含めて御指摘をいただいたと思っております。
　ですので、期待値が高いというところはございますが、一方で、そういった価格の問題でありますとか、そういった長期的なフォローアップというところ、これは副反応の報告、救済の対象というところもありますけれども、そういったところに、今回は法改正を要しないところだとは思っておりますけれども、実務上、これは実証をしていく必要がありますので、それは、また、形にしてお示しをしたいと思ってございます。
　また、そういったその他のところについては、やはり、既存の定期接種に入れておりますワクチンについて、今後もどのように取り扱うかというところについて御意見があったと思います。より、国、行政の関与を深めていくべきであるというものも、一方で、限られた費用の中で実施をしておりますので、そういった中で、今までのワクチンが真に必要かどうかという不断の検証といったところもあったかと思いますので、そういったところを、また、少し整理をして、どういう形でいただいた意見を、それで来年の定期接種をどうするかというところ、また、パッケージで少し御報告の機会を与えていただければと思っております。
　私からは以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　そうしましたら、また次の機会に、今、磯部先生から御指摘があった、今回の法改正において、どのような議論、御指摘というのがあって、附帯決議に結びついたのかみたいなところ、そういった情報提供を、また、ここの分科会のほうでもしていただけるという理解をいたしました。
　磯部先生、よろしいでしょうか。
　ありがとうございました。
　そのほか、いかがですか。
　よろしいですか。どうもありがとうございました。
　そうしましたら、事務局におかれましては、こちらも必要な事務手続を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、準備をされた主な議事は以上となりますが、そのほか、事務局あるいは委員、参考人の皆様から何か御発言はございますか。
　よろしいでしょうか。それでは、事務局にお返ししたいと思います。
○幕内予防接種課課長補佐　ありがとうございます。
　本日も活発な御意見、御議論をいただきましてありがとうございました。
　次回の開催につきましては、追って御連絡させていただきます。
　事務局からは以上でございます。
○脇田分科会長　ありがとうございました。
　それでは、本日のワクチン分科会は以上となります。今日も本当に活発な御議論をありがとうございました。また、次回、よろしくお願いいたします。
 

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