2026年７月30日 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉ＷＧ(第42回) 議事録
日時
令和8年７月30日(木)10：30～12：00
場所
中央労働委員会 労働委員会会館 講堂（７階）
出席者
石井主査、岩崎構成員、江原構成員、川原構成員、河村構成員、小林構成員、下山構成員、鈴木構成員、渡邊構成員
議事
- 議事内容
- ○事務局
おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから「第42回独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉WG」を開催いたします。事務局の政策立案・評価担当参事官室の兼坂です。どうぞよろしくお願いいたします。構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただき、どうもありがとうございます。今回の会議は、対面参加とオンライン参加を組み合わせた形式となっております。
本ワーキンググループの出席状況について御報告させていただきます。本ワーキンググループは主査の石井先生、岩崎先生、江原先生、河村先生、下山先生が会場での御参加となります。川原先生、小林先生、鈴木先生、渡邊先生がオンラインでの御参加、大村先生が御欠席となります。
続いて、本日の資料について説明いたします。お手元のタブレットに収納してありますので、そちらを御覧ください。オンライン参加の先生方には、事前にお送りさせていただいている会議資料を御準備いただけると有り難いです。本日の資料は資料1、そして資料2-1から資料2-4で、参考資料が1から5となります。大丈夫でしょうか。資料の不足等ございましたらお知らせください。
ここで報道関係の方がいらっしゃるという予定だったのですが、本日の会議の撮影に関しましては頭撮り可とさせていただいておりまして、ここまでとさせていただきます。
それでは石井先生、議事の進行のほうをよろしくお願いいたします。
○石井主査
おはようございます。議事の進行をさせていただきます。今回は福祉医療機構について、令和7年度業務実績評価に係る意見聴取を行うことになっています。法人から各評価項目における評価の根拠について重点的に説明しますので、評価の内容を中心に皆様から御意見、御質問を頂きたいと思います。本日の会議はおおむね1時間半を予定しておりますので、円滑な議事運営に御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
早速、議事に入りたいと思います。まず、福祉医療機構の令和7年度業務実績評価について御議論いただきたいと思います。初めに法人から簡潔に御説明いただき、説明が終わってから質疑応答という流れで進めていきたいと思います。それでは、説明をお願いいたします。
○福祉医療機構企画管理部長
福祉医療機構の一之瀬と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。私からは資料2-1、令和7年度の業務実績とその自己評定について御説明いたします。説明に当たりましては、資料の右側に振っておりますページ番号で御案内をしていきますので、よろしくお願いいたします。
では、まず1ページをお願いいたします。独立行政法人の位置付けと福祉医療機構の事業概要になります。上段の体系図のとおり、関連する社会福祉法や医療法等の各法律の目的に即し、国や地方公共団体により地域共生社会や地域医療構想等の各種政策プランが策定される中、独立行政法人は国の行政活動の実施機関として位置付けられております。それらを踏まえ、下段の事業体系図のとおり、私ども福祉医療機構においては福祉医療貸付や退職手当共済をはじめとする全11事業を一体的に実施することにより、主務官庁である厚生労働省やこども家庭庁の政策実現に向けて取り組んでおります。これらの活動のアウトカムは、独法通則法に定められている独立行政法人の使命であります、国民生活の安定と社会経済の健全な発展への貢献といった形で表されることとなっています。現在、第5期中期目標期間に入っており、令和7年度はその3年目の業務実績となります。
では、2ページをお願いいたします。こちらは令和7年度業務実績の自己評定です。資料のとおり、1-1、福祉医療貸付事業、1-2、福祉医療経営指導事業、1-4、退職手当共済事業、1-6、WAM NET事業、この4事業をA評定としております。そのほかの事業についてはB評定といたしました。それでは、個別の業務実績と評定の根拠について、事業ごとの説明資料により御説明いたしますので、次の3ページをお願いいたします。
まず、こちらは福祉医療貸付事業になります。この事業は、民間の福祉医療施設の整備に必要な資金を政策融資の役割を踏まえ、長期・固定・低利で融資をしております。政策優先度に即し、介護サービス基盤整備ですとか待機児童の解消、耐震化整備等への融資に加え、感染症対策を伴います施設整備の対応ですとか災害復旧への融資など、様々なニーズに応じる融資メニューを提供し、地域における福祉医療施設の基盤整備を支援しているところです。
次の4ページをお願いいたします。こちらは中期目標の内容となっており、当事業は定量目標が4つ設定されております。1つ目が福祉医療関係団体等との意見交換会の実施、2つ目が民間金融機関との意見交換会の実施、3つ目が福祉医療事業者の施設経営に係るアドバイスの実施、4つ目が債権悪化未然防止のためのフォローアップ調査の実施、以上4点です。
それぞれの達成状況については中段の赤囲みの中に記載のとおり、全ての目標項目において120％以上の実績を達成できました。一番下に要因分析がございますが、こちらは目標の達成度が120％以上となったものについて、その要因を記載することとなっており、4項目全てが法人の努力した結果と判断し、その理由をそれぞれに記載しているところです。
では、次の5ページをお願いいたします。こちらは評定の根拠になります。まず、一番上段の1段目、効果的かつ効率的な政策融資の実施、1つ目の政策優先度に即した政策融資の実施ということで、国や地方公共団体の福祉医療政策と連携し、医療・介護の総合的な確保を推進する整備ですとか、保育政策の新たな方向性をはじめとする各種プランに基づく施設整備等、政策優先度に即した効果的かつ効率的な政策融資を実施しております。2つ目、物価高騰の影響を受けた施設等に対する支援ですが、物価高騰対応資金については、令和7年4月と12月に融資条件を拡充したことにより4,412件、2,500億円強の融資を実施しております。緊急時の資金需要に的確に対応したというものです。3つ目、経営資本強化資金(資本性劣後ローン)の創設です。地域に必要な病院で、債務超過などの財務状況の悪化により、民間金融機関から資金を受けづらくなっているといった医療法人に向けて、令和8年3月に当該融資を創設しております。
では2段落目、民間金融機関等に対する情報提供に係る取組ですが、民間金融機関による福祉医療施設の金融支援が円滑に行われますよう、勉強会の開催ですとか機構が保有するデータの提供を行いましたほか、先ほど御説明いたしました資本性劣後ローン、こちらの制度説明会を厚生労働省と連携して実施しております。福祉医療関係団体との意見交換会においては、近年の社会情勢や経営環境等を踏まえた融資制度への御意見とか御要望を聴取し、融資メニューの見直しや創設につなげているところです。地方公共団体の施設整備担当部署に対しては、足下の施設経営の方向ですとか審査のポイント等の情報提供を行い、行政サイドからも福祉医療施設への支援体制づくりを後押ししているところです。このように、福祉・医療を取り巻く周辺の関係機関全体での支援体制を構築するために、機構はそれぞれとの連携強化に努めているところです。
では、一番下の3段目になりますが、適切な期中管理の実施ということで、コロナの影響を受けた既往貸付先への対応として、個々の経営状況を勘案し、返済猶予期間の延長に対応することと併せ、条件緩和等、返済相談の早期化に取り組んでおります。リスク管理債権化の未然防止としては事業報告書、決算書の徴求、ランク付与による全ての貸付付与先のモニタリングに加え、リスク特性を踏まえたフォローアップ管理を徹底し、信用リスクの悪化を最小限に抑えるように努めております。リスク管理債権化のおそれが高い先へのフォローアップ調査を実施する等、効率的なフォローアップを実施しているところです。最後の所、債権管理体制の強化・見直しですけれども、サービサーへの業務委託ですとかアウトソーシングの活用、各種電子申請の導入のほか、初期延滞債権管理の強化のために収納課を新設し、債権管理体制の強化・見直しを図ったところです。
これらのことから、定量指標の達成に加え、コロナ融資後を見据えた対応等、質的な充実にも取り組んだといったことと合わせ、令和7年度における福祉医療貸付事業の自己評定はA評定といたしました。
では、1ページ飛びまして7ページをお願いいたします。こちらは参考2、コロナの影響後、人材不足・物価上昇により厳しさを増す福祉医療事業者の状況です。左の真ん中辺り、図1をまず御覧ください。令和7年度末で機構の福祉医療貸付全体のリスク管理債権比率は、6.89％と前年度から約2ポイント上昇しております。赤い線のコロナ資金のみのリスク管理債権比率は10％を超える水準になってきているといったことが、全体の比率を引き上げたものと考えております。比較対象として記載しております日本公庫のリスク管理債権比率は、コロナ融資全体を含めた全体のものとなっていますけれども、現状においては機構の全体比率より高い水準となっています。
具体的な要因は、その下の図2を御覧ください。昨年比で経営主体別にリスク管理債権額の変化を示したものになっておりますけれども、一番下の青色の医療法人のリスク管理債権額比率は、約5ポイント上昇していることが分かります。その理由ですけれども、右隣の図3を御覧いただきますと、実施事業ごとのリスク管理債権額比率を前年と比較したものになっており、一番下の青色の病院の比率が約10ポイント上昇していることが主な原因となっております。令和7年度は物価高が著しい中、診療報酬改定での対応前かつ償還開始のタイミングの年度となったことから、返済原資に見合うキャッシュフローが得られなかった病院が多かったことですとか、病院は1貸付先当たりの貸付額が大きい故に病院のリスク管理債権額の割合が上昇したものと考えております。
一方で、コロナ債権の状況がどのように推移しているかを示したものが、右上の図4と図5になります。コロナ資金の融資全体の状況の推移を件数ベース、金額ベースによりお示ししたものになっております。令和7年度末において、緑色の据置期間中の部分、こちらを除いたものが元金償還が開始されているということになりますので、件数ベースで申し上げますと約75％、金額ベースですと約81％の元金償還が始まっているという状況になっています。
その下の図6と図7、こちらが実施事業ごとのコロナ資金返済状況を比較したものになっておりますけれども、件数ベースの上から4行目、病院部門をまず見ていただきますと、おおむね元金返済が始まっている現状となっております。既に返済を開始している病院が多いことや、令和8年度は大幅な診療報酬改定等がございましたので、今後、昨年度のような病院のリスク管理債権額が大幅な増加を示していくといったような可能性は低いものと考えておりますけれども、1行目と2行目の高齢系在宅事業ですとか障害系在宅事業、こちらはまだ元金返済が進んでいない割合が一定程度ございますので、今後、これらの分野を中心にリスク管理債権化する案件数は増加していく可能性があります。
一方で金額ベースのほうで見ていただきますと、今申し上げました2分野の条件変更ですとか延滞となっている割合は、全体の3％程度となっています。機構におけますコロナ融資のリスク管理債権比率については、まだ据置期間中の案件が25％程度ある一方、残高はこれからどんどん減少していきますので、今後、更に上昇していく可能性がありますが、リスク管理債権額の増加は、今後鈍化していくのではないかというように考えております。
8ページをお願いします。融資実行後における信用リスク抑制の対応や経営悪化先への対応を示したものになります。資料の左半分がリスク管理債権化の未然防止等の取組、右半分が経営悪化先への対応を示しております。
左側の未然防止の取組ですが、コロナ融資で増加しました貸付先に対して事業報告書等の提出依頼、提出された事業報告書等の内容の入力をアウトソーシングし、その得られた財務データを用いて、全件、イエローランクを付与しております。中段のモニタリングフォローアップ態勢ですが、イエローランクをベースにして大口先や高リスク先、コロナ残高の多い先などのリスクの高い先を中心に、より細かい内容のヒアリングを実地や電話等により実施し、必要に応じて問題点等に対するアドバイスを実施しております。
その下の令和7年度における主な取組です。債権管理体制の更なる強化のため、収納課を新設しましたほか、法的措置等を講ずる案件対応・管理を所掌する調査役を新設するとともに、リスク量に応じたモニタリングに加え、大口先群を対象としました重点的なモニタリングを実施しております。
右側は経営が悪化した先への対応です。機構職員とサービサーで対応する態勢を構築しております。機構職員は、主に行政との調整が必要な場合や地域の福祉医療基盤への影響度が大きい案件を担当し、サービサーには主に通所系案件など定型的な対応が可能な案件を担当してもらうこととしておりますけれども、案件によっては必ずしもこれに当てはまらないケースもありますので、これによらず柔軟に対応しているところです。
サービサーに対しては、福祉医療基盤の維持・存続をまず念頭に置いていただき、機構の十分な管理の下に対応させており、定期報告・打合せを月1回実施して、案件の処理状況の確認、対応方針等を指示しているほか、サービサーからの質問にも随時対応し、機構の指揮命令を明確にして対応しております。サービサーへの委託件数ですが、中段の表になりますけれども、委託可能最大数は今現在1,169件で、サービサーへの委託可能最大数に対して委託余力は32.3％ございまして、まだ余力がある状況となっております。貸付先の状況において柔軟な対応の実施として、面談を延べ710回実施するとともに、貸出条件変更を649貸付先、1,401資金実施しており、更なる経営悪化の防止を図っているところです。
9ページをお願いします。ここからは福祉医療経営指導事業になります。中段の概念図のとおり、本事業はリサーチ、セミナー、コンサルティングの3つの業務を用いて、全国の福祉医療施設の経営の安定化・効率化を支援しております。具体的には、貸付先から毎年御提出いただいております事業報告書に基づき、施設の経営状況を分析した上で、その分析結果をリサーチレポート、セミナーという形で、広く全国の福祉医療施設の経営者に向けて情報発信しております。さらに、個々の経営課題等に対しては、個別のコンサルティングプログラムにより施設経営の安定化を支援しているところです。
10ページをお願いします。経営指導事業の中期目標の内容です。当事業は、定量目標を3つ設定しております。1つ目はセミナー内容の充実ということで、そのテーマ数、2つ目は調査・分析結果がマスコミで引用された回数、3つ目は個別経営診断実施件数、この3点です。各指標の達成状況ですが、中段の赤囲みの中になりますけれども、全ての目標項目において120％以上を達成しております。要因分析ですが、貸付事業と同様に3項目全てが法人の努力した結果と判断し、その理由を記載しております。
11ページをお願いします。評定の根拠になります。まず、上段の1段落目、セミナーの情報提供等の充実に係る取組です。令和7年度は医療機能の分担、介護における生産性向上、福祉施設の建築に係るポイントなど、時宜を得たテーマ設定により、オンラインを中心にセミナーを開催しました結果、受講者は1万1,736件、利用者アンケートでも96％を超える有用度を得るなど、非常に高い評価を頂いているところです。
2段落目、独自の取組による施設の経営支援に係る取組です。リサーチレポートや外部研修会の講師派遣など、多様な方法により機構独自のノウハウや知見を提供することにより、福祉医療施設の経営を支援するとともに、近年の社会情勢を踏まえ、人材確保などの状況を調査・分析した上で、リサーチレポートで公表するなど、多様な方法で積極的な情報発信に努めております。社会福祉法人のガバナンスや財政規律の強化に向けて、行政の役割が大きくなっていることから、地方公共団体の社会福祉法人の監査担当者を対象としたセミナーを6つの自治体で開催し、355人に受講いただいております。受講者アンケートにおいては、95％を超える有用度を得るなど、高い評価を頂いています。さらに、④になりますけれども、令和7年度からは社会福祉法人の合併支援業務も開始し、国や福祉団体と連携した登録促進の取組を実施しております。
一番下の3段目になりますが、国や地方公共団体等の受託業務を通じた支援に係る取組です。令和7年度は、前年度からの継続分を含めて2自治体から業務を受託し、これまでの業務で得たデータ、ノウハウを活用し、報告・提案を行っております。また、厚生労働省に対しては、医療法人経営情報データベースの分析支援を実施し、その内容が中医協での診療報酬改定の議論に活用されるなど、政策立案の推進を支援しているところです。
これらのことから、定量指標の達成に加え、福祉医療施設の経営支援に資するよう、関係する機関・団体へのノウハウ等の提供を行いましたほか、行政担当者向けセミナーを実施するなど、質的な充実に向けても取り組んだことから、自己評定は昨年度に引き続きA評定とさせていただいております。
15ページをお願いします。ここからは退職手当共済事業になります。この事業は、退職手当共済法に基づき、社会福祉施設等に従事する職員が退職した場合に退職金の支給を行い、職員の処遇の向上を図るとともに、福祉人材の確保と定着に貢献しているものです。退職金の支給者数は、ここ数年8万2,000人程度ですが、制度加入者が約88万人程度で頭打ちになっていることや、ここ10年程度の退職率がおおむね11％前後で安定していることから、今後の退職者数は当面の間、同程度で推移していくものと考えております。また、平均事務処理日数については40日程度でしたが、令和7年度は退職共済システムを導入したことにより、事務処理期間の短縮を達成しております。
16ページをお願いします。共済事業の中期目標の内容です。この事業は、3つの定量指標が設定されています。1つ目が給付までの平均処理期間の短縮、2つ目が退職届作成システムの利用促進、3つ目が制度周知のための広報先の拡大、この3点です。各指標の達成状況ですが、1つ目の給付までの平均処理期間の短縮は36日ということで、達成度は116％となっています。2つ目の退職届作成システムの利用促進に係るシステム利用割合は90.9％で、達成度は202％となっています。新システムにより全届出のオンライン化を実現し、利用者負担軽減につながったこと、制度周知を徹底したことが利用促進につながったと考えております。3つ目の制度周知のための広報先の拡大に係る新規広報先数は25件ということで、達成度は125％となっています。1つ目の平均処理期間の短縮が120％の達成度に届いておりませんけれども、目標全体の平均では147％となり、120％を大きく超える達成度を上げることができました。
17ページをお願いします。評定の根拠になります。一番上の1段落目、新退職手当共済システムの本格稼働、安定運用による制度利用者の利便性向上ですが、全ての手続はオンラインで完結するため、新しい業務フローを確立するとともに、新システムの操作マニュアルやQ＆Aを適宜見直し、利用者の利便性向上を図っております。また、税制対応のためのシステム改修や機能追加については、利用者等の意見等を踏まえて要件定義をしているところです。
2段落目、業務の見直しによる事務処理期間に係る目標達成です。退職者数は、令和4年度以降8万2,000人程度で推移していることや、新システムの移行に伴い制度利用者からの照会がかなり増加している状況にありますが、コールセンターの設置、機構ホームページに新システムの解説・マニュアルを掲載しましたほか、メール機能を使い、注意事項の事前周知を行うなどにより処理日数の短縮に寄与することで、退職金支給業務の円滑な実施を図っております。
一番下の3段落目になりますが、制度の安定的な運用と適正な実施による人材確保への貢献です。社会福祉法人経営セミナーや「介護フェアinかながわ」といった会場にブースを設け、制度周知を実施しましたほか、都道府県担当者や関係団体に対し制度周知の依頼をするなどの取組を行っています。各種利便性の向上により、共済契約者アンケートにおいて83％が職員の安定的な確保に役立っていると回答しており、有用な取組が図られているものと考えております。
これらのことから、定量指標の達成に加え質的な充実に向けた各種取組により、退職手当共済事業については、自己評定をA評定としております。
21ページをお願いします。福祉保健医療情報サービス事業、WAM NET事業になります。この事業は福祉・保健・医療に関する制度や施策等を一元的かつ正確に情報提供する総合情報サイトを運営しております。国が進めておりますデジタル・ガバメント計画を踏まえ、情報セキュリティ対策をしっかりと講じた基盤により事業を行っています。ページの右側、事業の特徴の中で②を御覧いただきますと、近年、独立行政法人としての信用力をいかし、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムをはじめとする国の施策に基づく公表制度に係る5つのシステムを、WAM NETの基盤上で管理・運営しております。
22ページをお願いします。WAM NET事業の中期目標の内容で、3つの定量指標が設定されています。1つ目が提供情報の整備充実及び機能の見直し、2つ目がWAM NETのヒット件数、3つ目が子育て・介護と仕事の両立支援情報ポータルの利用者満足度の向上、この3点です。各指標の達成状況ですけれども、1つ目の提供情報の整備充実及び機能の見直しですが、10件ということで、達成度が125％となっています。2つ目のWAM NETのヒット件数は、提供情報の質や利便性の向上に継続的に取り組んだことに加え、国の施策に基づく情報公表システムを安定的に運用していることから、年度目標値を大きく上回る4億1,918万件のヒットとなり、達成度が199％と、情報を必要とされる多くの方々に御利用いただいているところです。3つ目の子育て・介護と仕事の両立支援情報ポータルの利用者満足度、こちらが89.3％ということで、達成度が111％となっています。3つ目の利用者満足度の達成度が120％には届いておりませんけれども、目標全体の平均では145％となっていますので、120％を大きく超える達成度を上げることができております。
23ページをお願いします。評定の根拠になります。1段落目、提供情報の質と利便性の向上ですが、政策動向や利用者の要望等を踏まえ、医療法人経営情報データベースや育児・介護休業法令和7年改正のポイントなど、3つのコンテンツを新設しましたほか、利用者の利便性の向上を図るために、利用者目線での既存コンテンツの機能改善を7つ行っております。その結果、利用された方からのアンケート調査では、92％を超える満足度を頂くなど、非常に高い評価を頂いているところです。
2段落目になりますが、国の施策に基づく情報システムの運用及び管理です。財務諸表等電子開示システム等の業務システム、(1)から(4)になりますけれども、こちらの運用改善や利用促進に努めましたほか、(5)医療法人経営情報データベースシステムについては、情報登録や電子媒体のアップロードによりデータを収集できるよう機能追加しましたほか、システム利用に係る照会等への対応を図るため、コールセンターを設置したこと。国と連携し、都道府県や医療法人に対してシステムの利用促進、制度案内を実施しております。また、先ほども出てきましたけれども、経営指導事業と連携し、医療法人経営情報データベースを活用した分析を実施して、その結果を公表するとともに、その結果が中医協で活用され、診療報酬の改定の検討の場で利用されているところです。国のシステムについて、安定的かつ適切な運用管理を行い、全ての利用者が信頼性の高い正確な情報を安心して一元的に入手できる環境を整えております。
これらのことから、定量指標の達成に加え質的な充実に向けた取組により、WAM NET事業についても、前年度に引き続き、自己評定をA評定としております。
その他の事業、共通事項は、中期目標に定められた目標を着実に実施しておりますので、前年度と同様、B評定としております。今回、個別の説明は省略させていただきますけれども、1点だけ、共通事項のうち、経費の節減について定量指標が設定されていますので、その実績について御説明します。
28ページをお願いします。こちらは、業務運営の効率化に関する事項のうち、3つ目の所になりますけれども、経費の節減です。運営費交付金を充当する業務の一般管理費を令和4年度比で15％程度、業務経費を5％程度削減する目標が設定されています。各年度において、年度換算では一般管理費でおおむね3％、業務経費でおおむね1％ずつ削減する計画となっています。その達成状況は、中段に記載のとおり、一般管理費の達成度は100％、業務経費の達成度も100％と、いずれもぎりぎりではございますけれども、年度目標を達成しましたので、B評定としております。
長くなりましたが、以上が福祉医療機構の令和7年度業務実績と自己評定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○石井主査
御説明ありがとうございました。それでは、令和7年度の実績評価について御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。オンラインで御参加の構成員も適宜御発言ください。どなたかいらっしゃいますか。小林構成員、お願いいたします。
○小林構成員
御説明ありがとうございました。今年も目標設定に対して着実に実績を上げられているものと拝見しております。幾つか御質問いたします。最初の福祉医療貸付事業として新しく始めた経営資本強化資金(資本性劣後ローン)は、この3月から創設されたということで、まだ始まってそんなに時間が経っていないと思うのですが、どのくらいの施設から相談や利用の申込みがあったのか。これは実際に病院などの資本繰りに必要な資金だと思いますが、貸した後の返済の計画の支援などもあるのか、どういう支援をされているのかが分かれば教えていただきたいと思います。
○福祉医療機構企画管理部長
先生、ありがとうございます。資本性劣後ローンの申し込みについて、直近の6月末までの状況をお知らせいたします。問合せ自体は、全部で55件ほど頂いております。その中で、融資相談票を12件受け付けておりますが、既に対象とならない先が3件ほどあり、3件は取り下げていただきましたので、現在9件相談中となります。そのうちの数件がこの7月に融資決定をしております。
どのような体制でやっていくかということですが、当機構と民間金融機関とで連携し、経営改善を図ることがポイントになっており、事業スキームとしては、民間金融機関やコンサルから支援を受けて策定された経営改善計画を踏まえ、機構が資本性劣後ローンの融資を実施することで財務状況を改善させ、民間金融機関からの経営改善に必要な金融支援を促し、民間金融機関の経営指導、経営支援と連携して経営改善を図っていくもので、地域医療の維持、存続をしていくといったものになっております。
○小林構成員
分かりました。ありがとうございます。ちなみに、9件ぐらいの病院は、特定しない程度の情報でよいのですが、どのぐらいの規模の病院がこのローンを活用しようと思っているのかは分かりますか。
○福祉医療機構企画管理部長
すみません。要件としては、特にこの規模というのはありません。ちなみに、今回対象となる先は、救急医療を提供されている医療法人や社会医療法人が対象となっています。救急病院の要件ですが、例えば3段階あり、市町村唯一の病院であれば救急告示を受けている所、過疎地域であれば二次救急をやっている病院、それ以外の地域であれば100床以上の二次救急をやっている病院は融資対象となるものにしています。以上です。
○小林構成員
分かりました。非常に重要な地域の拠点の病院が支援になっていることを理解いたしました。ありがとうございます。私からは以上です。ありがとうございます。
○石井主査
よろしいですか。ありがとうございます。ほかはありますか。河村先生、お願いいたします。
○河村構成員
御説明くださりありがとうございます。コロナ危機も過ぎて、厳しい段階についに入り始めてきたなと思います。全般的に大変高い水準でいろいろ御尽力くださっているのではないか、評価については妥当ではないかと思っております。私からは、3つお尋ねします。今、前の委員の方からも御質問がありました資本性劣後ローン、退職手当共済、WAM NETで少し意見を言わせていただければと思います。
このコロナ関係の貸付がその後どうなっているかは7ページでいろいろ御説明くださり、これはあくまで政策金融としてやってくださっておりますので、ほかの政策金融機関と比べてどうのという単純な話でもないと思います。ただ、着実にいろいろ対応は進めてくださっていることは大変よく分かりました。少し気になるのは、先ほどもお話が出ていました、5ページで御説明くださった資本性劣後ローンで、間違いなく国としての政策がおありになり、それをWAMとして受けておやりになったものだと思うのですが、ここまで債務超過という状況になっている所についても、このような形で支援するのは、政策金融の在り方のところで非常に重要なというか、場合によってはかなり問題になりかねない危険性やリスクがあるのではないかという問題意識でお尋ねいたします。
政策金融は、何でも救えばよいということではありません。それは決して国のためにならない、国民経済全体のためにはなりませんので、あくまで危機対応を踏まえた上で、日本の場合、ほかに人口減少の要因もあり、経営が悪化している所を安易に救いすぎてしまうと、かえって国全体の財政負担だけではなく、国全体の社会経済にとってよい結果にならないという問題意識でお尋ねします。これはどういう国の判断でなさったのかということと、予算が付いて、それで貸倒れとかになった場合に、きちんと国で予算手当があると思いますが、国としての意思決定がどういう時点であり、どういう予算措置がなされたのかを御説明いただきたいと思います。
○福祉医療機構企画管理部長
先生、ありがとうございます。この事業につきましては、まず背景的なことを申し上げますと、病院経営を取り巻く環境は、コロナ禍で受けた受療動向の変化、近年の物価高騰といった影響を受け、財務状況がかなり悪化している法人があると承知しております。足下の資金繰りでは、入院医療の回復や診療報酬改定によりやや持ち直してはいるものの、債務超過等が継続しますと、民間金融機関から必要な新規融資を受けられなくなるといったことが起こり得ると思います。救急医療等を提供する地域に必要な病院がこのような状況に陥りますと、医療提供体制に大きな影響を及ぼすことも考えられますので、当機構が資本性劣後ローンを融資し、病院の財務基盤を安定させ、民間金融機関からも呼び水効果となることを目的として導入しております。この制度の導入に当たっては、業界団体からの要望が厚生労働省にもあったり、当初から地銀協さんからもかなり当法人に要望が寄せられていたという背景もあります。ちなみに、この予算につきましては、令和7年度の補正予算で出資金を240億円頂き、これを使って制度を運用していくといったものになります。以上です。
○河村構成員
分かりました。いろいろ状況が厳しいことはよく分かりますし、対象とする先も、先ほども御回答の中にあったと思いますが、救急病院や幾つか類型を設けて限定されるということで、そこは理解いたします。これが何かずるずる行って、国で幾らでも出すからと、国の財政運営もかなり危なくなってきているのが正直申し上げて現実だと思います。ですので、真にこの国全体の経済や社会全体にとって良いことはどういうことなのか。救急病院の維持が難しくなっているとしても、このような形である意味「追い貸し」のようなことを国がすることにより、その救急病院を維持することが良いことなのか、人口減少やコロナ後のいろいろな受診動向の変化もあるかと思いますので、それに見合った地域医療の再編を本来はきちんと進めるべきであり、そこを促す形での運営に、WAMさんとしては、あくまで国での決定があり、それを受けて政策を実行されるお立場なことは十分に理解いたしますが、やはり、政策金融としての本来あるべき姿を決して踏み外してしまうことのないようにお願いしたいと思います。すみません、この点は以上です。
次の退職手当共済です。今回は評価が引き上げられたということで、先ほど御説明を伺って指標の達成度でも問題ないと思いますし、御説明があったとおり、いろいろ機構としても尽力されてきた結果これだけ上がってきましたので、これは何よりも社会福祉の世界で働かれる方々の経済的な意味での立場をきちんと強化する、しかるべく働きに国全体として報いるためにも大事な制度だと思いますので、是非御尽力を続けていただければと思います。評価は妥当だと思います。
もう1つ、WAM NETのところでお尋ねします。国からいろいろこれをやってくださいと言われて、WAMさんとして運営していらっしゃると。21ページでお書きになられていますが、今、5つシステムがありますね。いろいろ御尽力くださり、本当にヒット件数もものすごく上がっていますし、これは22ページの下にお書きくださっていますが、目標を見直したほうがよいのではないかと。今の中期目標期間中では余りいじるわけにはいかないのでしょうけれども、これだけ高い水準で国民が活用できておりますので、次期の目標期間に向けては、是非見直していただければと思います。
少しお尋ねしたいのは、これはWAMさんというよりは本省になるかもしれませんが、このWAM NETでやっていらっしゃるシステムが5つあり、社会福祉法人、障害福祉サービス、子ども・子育ては、基本的に情報の公表ですね。世の中に対する公表というか、皆さんに知っていただく目標だと思います。災害のところもそうかもしれません。ただ、医療法人は多分違いますよね。経営情報のデータベースのシステムで、先ほども御説明がありましたが、私もこのサイトを見ましたけれども、分析結果が掲載されているだけで、個々の医療法人の経営状況等を社会、国民に向かって公表する、開示するシステムという立て付けではもともとないと思うのですが、そのところにも是非使っていただきたいと私は思います。これは本省にお尋ねしますが、そういう使い方をされていくお考えはないのですか。そういう御検討をお願いすることはできないのですか。
○石井主査
厚生労働省のほうからお願いいたします。
○医政局医療経営支援課医療法人支援室長
MCDBの話と、先ほどの劣後ローンについても国の政策に基づいてという話がありましたので、併せて御説明させていただければと思います。まず、劣後ローンについては先生も御指摘のとおり、債務超過のような厳しい状況の法人に融資だけで何とかするということではいけないと思っております。ただ民間金融機関、特に地銀さんの話を聞くと、彼らも融資先の法人が厳しい経営状況になっていて、このままだと非常に厳しいけれども、かといって見捨ててしまうと、本当にその地域の医療が崩壊しかねないので、何とかしなければと思っておられます。そこにWAMが資本性のローンを入れて、かつ一緒になって経営改善をさせるというスキームができれば、そういう法人であっても今後、何とか地域医療を支え続けていけるのではないかということで、地銀協からも要望があったものです。
国としてどこにでも融資するということではなく、この法人がなくなったら、地域の医療提供体制が崩壊するという所に対して、ただ融資するのではなく、WAMの経営サポート力もありますし、民間金融機関ではコンサル能力をかなり持っておられる所もあるので、そういう所にもしっかり経営のサポートに入ってもらう。今後、地域医療構想の策定に向け、地域でどういう医療が必要かということが議論されますので、それに沿って、経営改善をしていただくために劣後ローンが必要だと思っております。どこにでも融資して何とかするものではないということは、構成員も御指摘のとおりですので、その方向で進めていきたいと思っています。今、国から240億円出資しておりますが、もし本当にそういう法人が今後、融資対象としてもっと支えなければいけないということであれば、国の政策に沿った方向でサポートしていくため、さらに展開していく必要もあるかと考えております。
次に、MCDB、医療法人の経営情報データベースというのは、先生も御指摘のとおり、個別の法人の経営情報が見られるわけではありません。確かに社会福祉法人などと比べ、なぜ医療法人だけ分からないのかということだと思います。ここは医療法人の経営情報データベースを作る際に、かなり議論があったところです。個別の法人情報が見られないかという意見もありましたが、最終的に医療法改正においては、そういう個別の情報は出さないので、その分医療法人から詳細な経営情報を出してもらって、それを政策に活用していくことになりました。また、国民向けには、あくまでも分析した結果を公表して、それを活用いただく。
また、これは今検討中なのですが、個別の医療機関名などは隠してわからないようにするけれども、個別法人の経営情報データを研究者の先生方に渡して、それを分析し、論文などで公表いただく第三者提供制度というものがあります。一般の国民には個別医療機関の経営情報は出さないけれども、研究に活用いただき、分析した結果としてホームページに載せる。
さらに、先ほどもご説明した政策活用への活用が大きかったです。前回の診療報酬改定あるいは昨年度の1兆円を超える補正予算において、どこにどういうお金が必要かというのが、MCDBがあることによって、今までにも医療経済実態調査などはあったのですが、より詳細なデータがMCDBで得られました。国としてはこのお陰で前回の診療報酬改定や補正予算が、より精緻に作ることができたので、本当にWAMさんのお陰だと思っております。そういう意味で、個別の情報をもっと一般に知らせるべきだということについては、法律の立て付け上難しいので、政策活用や研究者の先生方に御利用いただくということで考えております。以上です。
○河村構成員
ありがとうございます。劣後ローンも含めて、現状については了解したのですが、医療法人の経営情報で1つお願いしたいのは、今のWAMさんからの説明で7ページにありましたよね。医療法人のリスク管理債権比率が上がってきているとか、診療所を十把一絡げにするのはおかしく、いろいろな所があると思うのです。前回、昨年末の診療報酬改定のときに、中医協が医療経済実態調査のアンケート調査をされましたよね。あれで見ると、こんなに経営が苦しい苦しいと言っているのに、一般の診療所の院長先生の給与が年収2,800万円なのです。これは国の特別職の国家公務員の給料と比較すると、副大臣並みとか、日銀で言えば副総裁並みの給料を、全国津々浦々の診療所の先生たちがもらっているということです。それでほかの診療所の職種の方との年収の差がものすごく大きくあって、大変な歪みというか、大きな問題を感じます。
そういうところを放置したままで、例えば経営が悪化しています悪化していますといったときに、各診療所の経費などを見ても、確か給与費が全体の56％ぐらいを占めていると思うのです。それが一体どこに使われているのかを、やはり世の中に対してきちんと開示していくことが必要だと思います。
先ほど本省のほうから御説明くださった現状の検討状況は分かりました。個々の法人についての開示は、いろいろな制約があることは分かりますけれども、やはり全体で集計するとか、国全体だけではなく、例えば都道府県単位や業態別などの平均を集計するなりして、きちんと公表していくだけでも実態というのが世の中に分かっていく。何でもかんでも国がお金をつぎ込めばいいとか、何でもかんでも政策金融で貸せばいいとか、そういう結論にはならなくなると思いますので、是非こういったところを。国の方でも、せっかくWAMがこれだけいいシステムで作ってくださって、これだけヒットしているわけですから、医療にも広げる方向で是非、御検討いただきたいというコメントです。以上です。
○石井主査
河村構成員、ありがとうございました。順番から言いますと、岩崎構成員が先に手を挙げていただいて、次に川原構成員に回しますので、もう少々お待ちください。それでは岩崎構成員、お願いいたします。
○岩崎構成員
御説明、ありがとうございました。私も評価に関しては全然異論はありません。ただ、幾つか質問させていただきたいと思っています。私は福祉領域の研究者ですので、医療のことには疎い部分があるのです。しかし、全体の説明を受け、医療機関の経営状況が余りよろしくないということは非常に強い印象を受けていて、危機感を感じているということだけはお伝えしたいと思います。
質問ですけれども、8ページの「サービサーの活用」というのは、私は昨年から委員をやらせてもらっていて、昨年度も説明を受けたのですが、最大の数が決まっている状況というのがおありのようですね。まだ余力が30％以上あるという御説明で、役割分担として機構は影響が大きい施設とか、行政との調整が必要な所など、非常に困難なことに取り組まれて、割と定型的なものに関してはサービサーを活用していくという御説明だったのです。これは固定された数で、もう決められているものなのか。ただ、今後を考えたときに、余力がどんどん減っていくという状況になったときに、一体どういうようにカバーされていくという見通しをお持ちで今やっていらっしゃるのかを、まずは教えていただきたいと思います。
○福祉医療機構企画管理部長
サービサーの数ですか。どうやってカバーしていくかというところですかね。もともと1,728というのは、年間1,728件ということです。これは契約期間が4.5年契約になっていて、その期間中、1,728×4.5倍の案件を預かってもらえる形になっていますので、年間で言うと今の話どおりですけれども、例えば今後増加したとしても、年間の幅としては4.5年の中ではそれだけの幅がありますから、どんどん預けられるという状況になってきます。そこら辺は御心配にはならないと思います。
○岩崎構成員
ありがとうございます。安心いたしました。それから、もう1つの質問が11ページの2番目の項目の「独自の取組等による安定的かつ効率的な施設の経営の支援」です。新設項目として、社会福祉法人合併支援業務の開始というところで、166件という数字が挙がっているわけです。私が聞き逃したのかもしれませんけれども、この具体的な内容について、詳細を教えていただけると有り難いと思います。
○福祉医療機構企画管理部長
まず、合併支援業務自体の制度的なことを御説明させていただきます。これは合併を検討する社会福祉法人からマッチング希望の相談を受け、希望法人への情報提供と顔合わせの調整をするところまでが、当機構の仕事になっています。対象者が社会福祉法人ということで、マッチングに掛かる費用については無料でさせていただいています。合併支援については、あくまでも合併したい先と合併されたい先の法人に任意に登録いただいて、当機構でそれぞれの顔合わせを行うもので、経営状況などを踏まえ、当機構のほうで選定をしたりということは特にないので、自由に御登録いただくものです。ちなみに、先ほどの件数の話で申し上げると166件のうち、合併されたいとおっしゃっている法人が26件で、合併したいとおっしゃっている法人が140件あるという状況です。以上です。
○岩崎構成員
ありがとうございます。成約になったかどうかということに、機構はタッチされないということですね。現状、特段成功実績が上がっているということもないのでしょうか。
○福祉医療機構企画管理部長
実は今年の4月1日に1件、合併した先が出て、法人から御了解を頂いてホームページの中に公表させていただいています。北海道の法人で両者の意向がちょうど合い、この4月1日で合併したという所が1件出ております。経営状況の関係については、私どもの経営サポートセンターにコンサルティンググループというのがあり、何か御要望があれば、そちらのコンサルティングメニュー、経営分析プログラムなどを必要に応じて御利用いただくということはあります。
○岩崎構成員
御説明、ありがとうございました。最後に一言。僭越な言い方ですけれども、WAM NET事業に関しては研究でもお世話になっており、非常に精度が上がってこられていると感じております。ですので、利用される方が増えているのも当然だと思うのです。それと、国には失礼ですけれども、国の情報で知りたいことをワンストップでホームページで探すというのは、すごく難しいのです。法令などはまとめてくださっていますけれども。その点、WAM NETのホームページに行くと、ある程度知りたいことが網羅的に把握できる作りになっているように思い、大変有り難いといつも思っています。以上です。
○石井主査
ありがとうございました。それでは川原構成員、お願いいたします。
○川原構成員
御説明、ありがとうございました。この評価内容については、適当ではないかと考えております。私からは質問ではなくて意見と言いますか、現場感覚でこうだというところを、少しお話させていただければと考えております。5ページの「効果的かつ効率的な政策融資の実施」という所です。病院が7.2億円の融資枠だったのが今回10億円まで拡大され、資本性劣後ローンも新たに設けられたところで、現場の病院経営者もある程度、安心感を持って病院経営に当たることができるようになっているのではないかと考えています。適切なタイミングで、様々な施策を打っていただいていることに感謝申し上げたいと思います。
先ほど来、資本性劣後ローンについての御質問等がありました。先般、新しい地域医療構想のガイドラインも出ましたし、これとの絡みで、地域医療の中で機能として生き残ってもらわなければならない病院をどうやって救っていくのかといったところで、身近な金融機関とともに協調しながら、救わなければならない医療機関をきちんと救っていこうという制度ではないかと思っています。資本性劣後ローンが今後も目的どおりに、適用件数も増えていくことを願っています。
現在、経営環境的には賃上げ対応や物価高騰への対応が、病院も診療所も対応を求められています。先般の診療報酬改定でも、経営的には若干いい方向にいくのではないかと思っております。ただ、今まで設備投資もできなかった病院も多々ありますし、建て替えという大きな問題もあります。そういった部分で資金ニーズ自体、今後もますます高まっていくのではないかと思います。今まで以上に福祉医療機構の皆様も、実際に現場で何が求められているのかという観点を大事にしながら、政策金融等に当たっていただきたいと願っております。私からは以上です。
○石井主査
ありがとうございました。ほかの構成員、いらっしゃいますか。それでは江原構成員、よろしくお願いいたします。
○江原構成員
御説明、ありがとうございました。それぞれの自己評価について、私のほうから特段異議はありません。4つの重点化項目がAとなっていることからも、高い水準で目標を達成されていると感じております。
貸付事業について質問があります。福祉医療機構様は医療や福祉への貸付けを通して、経営改善中の法人の改善に様々な件数、過去にも立ち会ったり、現在進行形で立ち会われたりしていると思うのですが、先ほど河村先生の質問の中で、人口減少の話がありましたね。例えば、医療法人の中でも地域によっては人口が減少した結果、医療施設の数が人口に対して供給過多になっている、あるいは今後供給過多になってくる地域も出てくるのではないかと私は考えております。そういった状況も踏まえた中で、経営改善を進めている法人が合併を検討されているということも出ているのではないかと考えています。直近の中で実際にそういった合併の検討、あるいは合併の実施がどれくらい発生しているのかを教えていただけないでしょうか。また、そういった場合に福祉医療機構様は貸付けを行っている立場として、どのような助言や指導を行っているかを、併せて教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
○福祉医療機構企画管理部長
先生、ありがとうございます。具体的に合併がどのぐらい行われているかについては、病院の場合は私どもも承知していないところですけれども、例えば社会福祉法人だと、年間20ぐらい合併されていると聞いています。ということで、今の段階ではまだそんなに大々的に合併が進んでいくという状況ではないのかなと。先ほど河村先生がおっしゃったように、人口減少の中でそういったことがどれだけ進んでいくのかというところは、今後の国の政策等によるところがかなり大きいと思いますので、その中でどうなっていくのかというところを見定めていきたいと思います。あとはどういった経営改善を図っているかでしたか。
○江原構成員
はい、そうです。
○福祉医療機構企画管理部長
合併自体の中身が具体的にどうかというのは、私どもも把握していないところがあります。経営改善を図っていただく中で、経営改善計画というものがあります。その中でどれだけ実効性をもって内容が履行されていくかというのは、我々もしっかりと見ていく必要性があると思っています。例えば、先ほどの資本性劣後ローンの関係で申し上げますと、実際に貸し付けた後に違う部署、債権管理をする部署で貸出期間、経営状況をずっとモニタリングして、改善状況を把握していきます。また、当機構の中にもコンサルティンググループというのがありますので、把握していく中で思ったような成果が上げられていない先については、そちらのほうと連携して、そちらのリソースを使って、更なる経営改善に向けた計画の再策定という方向で、いろいろ考えていくといった取組もしているところです。答えになっているかどうかは分かりませんけれども、すみません。よろしくお願いします。
○江原構成員
ありがとうございます。現状ではそれほど合併は出ていないようですけれども、もし今後合併が増えていくとした場合、やはり合併する法人同士の財政状況が悪化したまま、片方だけでも悪化した状態のまま合併してしまうと、結局のところ受入先の法人も悪化した財政状況に引きずられてしまい、合併後も経営がなかなか芳しくなくなってしまうということが起こり得ます。やはり合併以前から各医療法人は、できるだけ経営状況は改善されている必要があるかと思います。
それに向けて、先ほど河村先生がおっしゃっていた、何でもかんでも救えばいいわけではないというのはごもっともです。本当にそのとおりである一方で、民間の金融機関からの借入れが難しくなってしまっている、赤字が複数年度にわたって続いている法人や債務超過に陥っている法人が、経営の改善を達成するまでの期間、資金繰りを援助することができる福祉医療機構様の貸付けこそ、その意義が最も発揮される場面であるというのも、間違いないかなと私も思っております。現状の経営に苦しんでいる法人が、貸付けを通して少しでも経営が改善できるように、引き続き支援や指導などを続けていただければと思います。私からは以上です。
○石井主査
ありがとうございました。それでは鈴木構成員、お願いいたします。お待たせいたしました。
○鈴木構成員
鈴木です。よろしくお願いいたします。幾つか申し上げます。1つ目は質問です。先ほどからもお話に出ていたWAM NETについてです。WAM NETの情報をどれぐらい利用しているかというところで、障害福祉サービス等情報公表システムや、子ども・子育てというのがありますけれども、例えば子ども・子育て支援情報公表システムの利用率に比べて、障害のほうが僅かではあるものの、利用率94.2％と、少し低めに出ています。この辺りはどのような背景があってこういった数字になっているのかを、まずお伺いしたくお願いいたします。
○福祉医療機構企画管理部長
先生、ありがとうございます。障害福祉サービスはほかのサービスと違って、利用率がちょっと低いという状況にありますけれども、この事業所数の中には都道府県のシステムの廃止処理が行われていない事業者が、一定程度含まれていると思っております。もともとサービスが多岐にわたっていて、数が非常に多いというところもあり、新規事業が急増していく中で廃止されていく所も、ぐんぐん出てきているというのも実情として考えられます。一応厚生労働省と連携して、自治体に対しては未登録団体の登録依頼と、廃止されるなら削除してほしいといった連絡は、毎年させていただいております。今後も引き続きこういう努力は続けていきたいと思っています。以上です。
○鈴木構成員
鈴木です。先ほど岩崎先生もおっしゃっていたと思うのですけれども、WAM NETは私も非常に有効に活用させていただいている一人です。その中では、精度の高い情報を集めていただきたいと思っております。
あと、ここからは意見です。WAM NETは情報を提供し、それを利用したヒット件数というのが1つの目標になっているのですが、これからもこの目標が良いかというのは迷うところがあります。というのは、これだけAIが普及してきますと、ネット上で様々に公表されている情報が二次利用、三次利用されていく形になっていきます。ですので、WAM NETさんが直接情報提供する機能を高めるのが良いのか、それとも正確な情報のデータベースとして、しっかりと機能していくところに力を入れていくのが良いのかというのは、これから考えていく必要があるのではないかと思ったのが意見です。
あと、回答は求めませんが、もう1つ2つ意見を申し上げます。私も社会福祉法人の経営に関わっておりますけれども、先ほどからお話に出ている社会福祉法人の合併支援になかなか考えが及ばない、地域で見ていて明らかに厳しい所が、そういったことに結び付いていないところがあります。社会福祉法人が存続するとか潰れるといったことは法人の理由なので、そこはもう正直な話、勝手にやってくれという気がするのです。しかしその先にある、たとえ少数であってもこのサービスを利用する利用者や子供たちのことを考えると、しっかりした形で事業の継続性を担保するために、合併支援は非常に重要だと思っておりますので、更なる充実を期待するという意見です。
最後にもう1つだけ、意見として申し上げます。29ページにある業務運営の効率化で、目標が定められています。一般管理費の15％程度削減、あるいは業務経費の5％削減ということで、これは大事なところかと思います。大切な原資をしっかりと有効に使っていただきたいと思うところですが、昨今の物価あるいは人件費等の高騰を考えると、こういう言い方をしていいかは分かりませんが、余り無理しないでいただきたいという思いも、他方であります。これだけほかの先生方も福祉医療機構の役割について、大きな評価を与えているわけですので、WAMの持続可能性を考えていくと、しっかりと必要な所には必要な経費を掛けていただくということも、やっていただく必要があるのではないかと思った次第です。大変差し出がましいことを申し上げましたが、社会福祉法人には私も関わっておりますので、この事業がなくなると本当にピンチになります。すみません。以上です。ありがとうございました。
○石井主査
ありがとうございました。WAMさんのほうから何か御意見はありますか。
○福祉医療機構企画管理部長
先生、ありがとうございます。先ほどのWAM NETの情報の正確性の関係ですけれども、先生のおっしゃるとおり、今後は私どものほうでもしっかりと検討していく所存です。昨今、経営データの収集や分析の役割が非常に多くなってきているので、我々としても質の高い情報分析を行うために、その前提となるデータの報告率の確保が非常に重要であると認識しております。次の目標の設定の際には、この辺をよく考えていきたいというのが1点です。
もう1点が経費の関係です。私どものほうでもかなり厳しい状況に置かれているのですけれども、これに関しては総務省のほうから各省宛てに情報提供がありました。経費の節減に係る効率化目標の見直し事例というのが示されて、今から物価高騰の影響を除いたものという内容に、ほかの団体も見直されているという情報を頂いています。ここら辺を次の中期目標策定時に踏まえた上で、見直しを行っていきたいと思っております。説明は以上です。
○石井主査
ありがとうございます。それでは御質問、御意見のほうはよろしいでしょうか。では、続いて法人の監事及び理事長から年度・中期目標期間における目標の達成状況を踏まえ、今後の法人の業務運営等について、コメントを頂ければと存じます。最初に法人の監事から、続いて法人の理事長よりお願いいたします。
○福祉医療機構監事
福祉医療機構の監事の砂田でございます。私から、令和7年度の監査結果などの当機構の業務運営状況等について御説明申し上げます。
お手元の資料2-4、監査報告に記載のとおりでございます。こちらは、主務省令で定められた記載事例に準拠し、総務省発出の記載例等を参考として作成しております。私ども監事、もう一人非常勤監事がおりますが、2名体制で役員会、経営企画会議、ガバナンス委員会のほか、融資決定の場である貸付審査会など主要な会議や委員会に出席し、監事の立場として意見を述べております。あと、全ての理事長決裁文書の内容の確認等を通じて、当機構の意思決定過程や多岐にわたる業務執行状況等を常に把握しております。
その中でも、当機構の業務が法令等に従って適正に実施されているか、中期目標の達成のために効果的かつ効率的に実施されているか、さらに、業務の適正を確保するための内部統制システムが機能しているかなどに注目して、会計監査人や内部監査部門と協力しながら、毎年度実証的な監査を実施しております。当機構においては、先ほど申し上げました経営企画会議及びガバナンス委員会を軸とした適切なガバナンス体制の下、業務運営がなされており、目標に対する業務の進捗状況や実績管理を理事長のリーダーシップ、また経営陣のマネジメントの下、各部門それぞれが求められる役割を適切に果たし、しっかりと成果に結び付けていると、監事監査等を通じて評価しております。
なお、当機構のお客様である社会福祉法人や医療法人等は、引き続き人材確保や建築費をはじめとする諸物価の高騰などにより、総じて厳しい経営状況にあります。当機構においては、地域の福祉医療基盤の維持存続を最優先のミッションとしつつ、併せて本日の資料の中にもあります、引き続きアフターコロナにおける適切な管理をはじめ、様々な信用リスク管理についても注力しております。
先ほど先生方から話がありました、今年3月から始めました経営資本強化資金(資本性劣後ローン)の取扱いも始めておりますが、当機構内の各部門が連携・協力して、今後、福祉・医療を取り巻く環境の更なる変化を逸速く捉えて、それらの情報の発信などにより福祉医療事業者を総合的に支援する体制を一層強化していくこと、また、それに合わせて内部統制システムをしっかり機能していくこと等が引き続き当機構の課題だと考えております。以上、簡単ではございますが、監事の意見とさせていただきます。
○福祉医療機構理事長
福祉医療機構理事長の松縄です。本日は令和7年度の業務実績に関しまして、委員の皆様方からたくさんの御意見、御助言を賜りまして、誠にありがとうございました。頂きました御意見、御助言につきましては、当機構の今後の運営にいかしてまいりたいと思います。
昨年度を振り返りますと、コロナ資金の大量償還が開始する中で、物価高騰対応資金の融資条件の拡大やMCDBの分析・公表のほか、子供や障害福祉の見える化対応など、また社会福祉法人合併支援業務といった新しい業務が次々と始まり、退職手当共済システムが通年で本格稼働するなど、近年まれに見るあわただしい1年となりました。令和7年度の業務実績は、先ほど企画管理部長から説明申し上げたとおりですが、この1年は3つの柱を据えて、各事業に取り組んでまいりました。
1つ目の柱は、コロナ資金の大量償還への適切な対応です。これまでも申し上げてきたとおり、令和7年の夏以降、コロナ資金の元金償還が本格化しました。これに対応するために、サービサーをはじめとした業務委託など、外部のリソースも十分に活用しつつ、債権悪化の未然防止などの観点から、顧客業務部に収納課と調整役を新たに設置するなど、債権管理体制の一層の強化を図ってまいりました。我々としましては、こうした取組は今後も継続し、特にモニタリング強化や予兆管理の改善を実施するなど、更なる支援強化に努めてまいりたいと考えております。
2つ目は、将来を見据えた福祉医療基盤のサポートです。人材不足や物価高騰などにより、福祉医療分野を取り巻く経営環境は依然として厳しいものです。こうした環境の下、令和6年12月から開始し、令和7年度に融資条件を拡大した物価高騰対応資金は、緊急時における資金需要に的確に対応し、福祉医療基盤の維持に貢献できたのではないかと考えております。また、令和7年度に開始した社会福祉法人合併支援業務では、国や福祉関係団体の皆様と連携して、登録の促進に取り組んだ結果、多数の法人様から登録をしていただきました。合併に至った事例も、先ほど紹介したように1件ございます。
一方、今年3月から受付を開始した資本性劣後ローンについても、多数の照会、申込みを受け付けており、既に数件の審査実績が上がっております。このように、設備資金の御融資にとどまらない様々な形で福祉医療基盤を支える業務を着実に実施することにより、今後も福祉医療事業者の皆様をサポートしてまいりたいと思います。
3つ目の柱は、継続的なDXの推進です。令和7年度は社内でAIの試験的導入をするなど、内向けのDXを進めました。また、令和7年1月に稼働を開始した退職手当共済システムについても、開始当初はシステムバグも発生して、現場の方にも少し迷惑をお掛けしたかもしれません。しかしながら、現在ではおおむね順調に稼働し、申請などに要する時間も大幅に短縮されました。その結果、利用者の利便性は飛躍的に向上したと考えております。
一方、国の進める見える化、特にMCDBについては、データの収集とそれに基づく経営情報の分析を行いまして、分析結果を公表いたしました。この分析結果は、診療報酬改定に関する検討のために活用されるなど、政策の立案や推進に資することができたものと考えております。このほかにも見える化については、子供や障害福祉分野でも現在進めており、これも将来の政策の企画立案・推進に役立てていきたいと考えております。
このように、デジタル化を通じまして利用者の利便性の向上や見える化対応など、今後もしっかりと進めていきたいと考えております。
第5期中期目標期間も後半に入っておりますが、これまで以上に福祉医療サービス事業者への支援や、福祉的支援を必要とされる方への支援の充実に貢献してまいります。引き続き、有識者会議の構成員の皆様方の御指導を賜り、国や福祉・医療に関わる事業者の力になれるよう、業務に取り組んでまいります。本日はありがとうございました。私からは以上です。
○石井主査
ありがとうございました。ただいまの御発言内容に関して、御意見、御質問がございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。ありがとうございます。以上で本ワーキングの議事を終了します。最後に事務局からお願いいたします。
○事務局
本日はどうもありがとうございました。事務局から、今後の流れについて御連絡差し上げます。本日、御議論いただきました福祉医療機構の令和7年度業務実績評価につきましては、この後、本ワーキンググループにおける御意見や、法人の監事及び理事長のコメントなどを踏まえた上、厚生労働大臣による評価を決定し、法人及び独立行政法人評価制度委員会に通知するとともに、公表させていただきます。決定したそれぞれの内容につきましては、後日、構成員の先生方にもお送り差し上げますので、よろしくお願いいたします。事務局からは以上です。
○石井主査
それでは、本ワーキンググループはこれで終了とさせていただきます。長時間にわたり熱心な御議論を頂き、また、円滑な議事運営に御協力いただき、ありがとうございました。
