2025年12月8日　薬事審議会　医療機器・体外診断薬部会　議事録

令和７年12月8日（月）17：00～

厚生労働省専用第22～24会議室

出席委員（16名）五十音順

• 　伊苅祐二
• 　大室幸子
• ◎小野稔
• 　川上純一
• 　北澤京子
• 　齋藤嘉朗
• ○佐久間一郎
• 　塩谷昭子
• 　清水昭伸
• 　田中利洋
• 　永井洋士
• 　福山哲
• 　宮川政昭
• 　宮城悦子
• 　三宅紀子
• 　山本栄一

（注）◎部会長　○部会長代理
　　他参考人1名出席

欠席委員（７名）五十音順　　

• 　今釜史郎
• 　大隈和
• 　大島まり
• 　久保庭雅恵
• 　松宮護郞
• 　森田明夫
• 　山上聡

行政機関出席者

• 　宮本直樹　　（医薬局長）
• 　佐藤大作　　（大臣官房審議官）
• 　野村由美子　（医薬局医療機器審査管理課長）
• 　安川孝志　　（医薬局医薬安全対策課長）　　　他

○医療機器審査管理課長　それでは、定刻になりましたので、「薬事審議会医療機器・体外診断薬部会」を開催いたします。医療機器審査管理課長の野村でございます。委員の先生方におかれましては、御多用の中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本会議は、Web会議形式を併用して開催いたします。
　最初に、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。現時点で、医療機器・体外診断薬部会委員23名のうち、16名に御出席いただいておりますので、薬事審議会令に基づく定足数を満たしておりますことを報告いたします。また、16名のうち11名の委員には、Webシステムを用いて参加いただいております。
　続いて、本日の審議に参考人として御参加いただく先生を御紹介いたします。
　議題１について、国立大学法人神戸大学大学院医学研究科耳鼻咽喉科頭頸部外科学分野教授の丹生健一先生にお越しいただいております。丹生先生におかれましては、現地にて御出席いただきます。
　議事に先立ち、所属委員の薬事審議会規程第11条への適合状況の確認結果について報告いたします。薬事に関する企業の役員、職員又は当該企業から定期的に報酬を得る顧問等に就任された委員はおられませんでしたので、報告させていただきます。委員の皆様には、会議開催の都度、書面を御提出いただいており、御負担をお掛けしておりますが、引き続き御理解、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
　本日の議題の公開・非公開の取扱いについて御説明いたします。
○事務局　事務局でございます。本日の議題の公開・非公開の取扱いについて説明いたします。令和６年薬事審議会確認に基づき、全ての議題について医療機器の承認審査等に関する議題であり、企業情報に関する内容等が含まれるため非公開といたします。
　会場の皆様のお手元には、資料が格納されたタブレットのほか、議事次第及び座席表を紙でお配りしています。Webにて御参加されている先生方におかれましては、事前にお配りした資料をお手元に御用意ください。Webで御参加される先生方におかれましては、審議中はマイクミュート、通信環境等に支障がない限り、カメラオンでお願いいたします。
　本日の審議事項に関する競合企業について御報告いたします。資料５「競合企業リスト」をお開きください。これらに関する委員からの申出状況等を踏まえた薬事審議会審議参加規程第５条及び第11条に基づく各委員の審議参加に係る取扱いを確認したところ、議決に御参加できない委員はいらっしゃいませんでした。以上、報告いたします。
○医療機器審査管理課長　事務局からは以上です。
　それでは、以降の進行については、小野部会長、よろしくお願いいたします。
○小野部会長　ここまでの事務局の説明について、御意見、御質問等はありますか。特にありませんので、よろしければ、これより議題に入ります。本日は、議題１から議題３が審議事項、議題４が報告事項となっております。議題１については、先ほど御紹介いただきましたが、参考人として丹生先生に御出席いただいております。それでは議題１「医療機器「Alpha DaRT システム」の生物由来製品又は特定生物由来製品の指定の要否、製造販売承認の可否及び使用成績評価の要否について」の審議に入ります。事務局より御説明をお願いいたします。
○医薬品医療機器総合機構　機構より御説明いたします。
資料１の２ページの専門協議委員の一覧を御覧ください。本審査に当たり、２名の専門委員から御意見を頂きました。
　以降は、資料１の３ページからの審査報告書に基づいて御説明いたします。
ページ番号は緑色の通し番号、黒の審査報告書のページ番号及び左に記載の行番号を用いて御説明いたします。
　はじめに、本品の概要を御説明いたします。資料の10ページ、審査報告書の８ページの１行目の図１を中心に御覧ください。本品は、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌の治療に用いるブラキセラピー用放射線源です。図１の「ブラキセラピーシード」に示すように、ラジウム224が電着されたシード線源がスーチャーに固定されており、このブラキセラピーシードを腫瘍内に留置して治療を行う機器です。
　本品は、アプリケータ、フレックスアプリケータ用ニードル、ボタン、固定クリップ及びアプライヤから構成されます。なお、アプリケータには、ニードルアプリケータ及びフレックスアプリケータの２種類があります。アプリケータのニードル及びカプトンチューブ内には、ブラキセラピーシードとラドン220の放出を防ぐためのグリセリンが装填されています。ニードルアプリケータは、腫瘍が明確に視認できる場合等に使用されます。フレックスアプリケータは、フレックスアプリケータ用ニードルに挿入して使用し、深部や複雑な形体の腫瘍に使用されます。固定クリップ、ボタンは、ブラキセラピーシードの移動や脱落を防止するために用いられ、アプライヤは固定クリップの把持及び装着のために使用されます。
　本品の使用方法について御説明いたします。資料の12ページ、審査報告書の10ページの３行目から御覧ください。まず、患者のCT画像に基づいて、医師等は治療計画を策定し、ブラキセラピーシードの予備を含む必要本数を製造販売業者に発注します。使用者は、搬入された本品を用いて手術を行い、CT撮影後、挿入位置等に問題がなければ、ブラキセラピーシードを14～21日間留置し、その後抜去、廃棄します。
　留置時には、ブラキセラピーシードを重要臓器から10mm以上離し、腫瘍内の計画された位置に５mm間隔で挿入、固定します。また、廃棄時には子孫核種の周辺への飛散を防止するため、飛散防止用密閉容器に抜去したブラキセラピーシードを保管し、製造販売業者に返却するか、５か月間密閉容器に保管後、感染性廃棄物として廃棄する必要があります。
　本品の原理について御説明いたします。資料の13ページ、審査報告書の11ページの１行目から御覧ください。本品は、シードに電着されたラジウム224が放射性壊変を行う過程で放出するα線を利用した製品です。患者に留置されるシードの最大数量は、探索的な試験やシミュレーション結果により患者及び一般公衆の安全性が確保されると判断された150個であり、総放射能11.1MBqを超えないよう、本品の対象とする悪性腫瘍の大きさは最大径５cm以下とされています。
　開発の経緯を御説明いたします。資料の15ページ、審査報告書の13ページの11行目から御覧ください。再発性の頭頸部癌患者の奏効率は依然として低く、化学療法等で予想される有害事象を考慮すると、限られた数の患者にしか治療が適合しない状況であり、効果的な治療オプションが望まれています。近年、ホウ素中性子捕捉療法や光免疫療法は開発され、関連する製品が上市されていますが、導入している医療機関が現時点では限られていることや、原理上、対象患者が限定されてしまうこと等により、更なる治療オプションが医療現場から望まれている状況です。
　申請者は、金属表面にラジウム224を固定化する技術を用い、腫瘍内部にラジウム224を送達可能な機器を開発し、臨床的なニーズと、先ほど原理で説明した本品の治療原理等が加味され、申請に至っています。
　資料の16ページ、審査報告書の14ページの１行目から御覧ください。表５のとおり、本品はイスラエルにおいて2020年８月に承認されていますが、ビジネス上の観点から、イスラエルでは販売されていません。
　本品の非臨床試験成績については、審査報告書の14～18ページに示していますが、特段の問題は認められませんでしたので、臨床試験成績について御説明いたします。資料の25ページ、審査報告書の23ページの１行目から御覧ください。本申請では、本品の臨床評価資料としてHB-AT-001試験が添付資料として提出され、参考資料として二つの海外臨床試験が提出されました。以降、HB-AT-001試験を「本治験」と言います。
　同ページの11行目から御覧ください。本治験は、放射線治療の既往があり、内科的治療非奏効又は非適応で、他の治療の選択肢のない再発性の頭頸部癌若しくは乳癌を有する日本人を対象とした前向き非盲検多施設共同単群臨床試験です。なお、本治験は試験期間中に新型コロナウイルスがまん延し、試験計画に基づいた症例登録が困難となったため、申請者は頭頸部癌患者について、統計学的に説明が可能な症例が収集された時点で症例登録を終了し、有効性に関して乳癌症例を除いた解析を実施しています。主要評価項目には、表７の「評価方法・評価基準」に示すとおり、「挿入後10週における腫瘍サイズの縮小率に基づいた判定による奏効率」が設定されました。
　本治験の成績について御説明いたします。資料の30ページ、審査報告書の28ページの１行目から御覧ください。主要評価項目である「挿入後10週における腫瘍サイズの縮小率に基づいた判定による奏効率」については、有効性の評価が可能な頭頸部癌10例11病変での評価が行われ、奏効率は81.8％、95％信頼区間の下限値は48.2％で、95％信頼区間の下限値においても閾値奏効率30％を有意に上回る試験結果でした。
　安全性評価結果について御説明いたします。同ページの10行目から御覧ください。安全性解析対象集団は、頭頸部癌11例、乳癌３例で解析されました。治験で発生した全ての有害事象の発現率は100％でした。一方で、CTCAE Grade４の有害事象は認められておらず、CTCAE Grade３の有害事象は４症例(28.6％)に認められました。
　不具合の発生状況について御説明いたします。資料の34ページ、審査報告書の32ページの４行目から御覧ください。本治験における不具合は、事故抜去７件、クリップ脱離４件、シード脱落３件、スーチャー離断２件、機器の切断及びずれが各１件でした。このうち、事故抜去６件、クリップ脱離２件及びずれ１件については、同一症例で繰り返し発生したものでした。重篤な有害事象を引き起こすおそれのある治験機器の不具合と判断されたのは、シード脱落１件でした。
　これらの試験成績を踏まえた機構における審査の概要を御説明いたします。
資料の38ページ、審査報告書の36ページの15行目から御覧ください。本品の審査における主な論点は、５点あります。一つ目の論点は、本治験のデザインについてです。本治験のデザインについては、同ページに記載されているとおり、特段問題はないと判断いたしました。
　二つ目の論点は、本品の有効性及び安全性についてです。資料の39ページ、審査報告書の37ページの33行目を御覧ください。本品の有効性については、本治験の結果より、挿入後10週時の奏効率が事前に設定された閾値奏効率を上回ることが示され、本品の有効性に特段の問題がないことが確認されました。
　一方、本治験に登録された非扁平上皮癌の症例は２症例と少なく、生物学的効果について扁平上皮癌患者と異なる可能性を示唆する報告もあることから、製造販売後調査にて評価が必要と判断いたしました。
　安全性については、有害事象の発現率が100％であったものの、発現した有害事象は、疼痛や腫脹等のCTCAE Grade２以下の事象が多く、処置の実施により問題なく回復しているため、機構は大きな問題はないと判断いたしました。さらに、シードの体内遺残に関しては、シード脱落を防止するために製造方法の改善が行われ、シード脱落に対する使用者等の対応方法が、注意事項等情報及び適正使用指針(案)に定められました。これらのことから機構は、本品の使用に当たり適切なリスク低減化措置が施されていると判断いたしました。加えて、参考資料として提出された二つの海外臨床試験に関しても、本治験結果を支持する試験結果でした。以上より、本品の有効性及び安全性に関して、特段問題はないと判断いたしました。
　三つ目の論点は、本品の臨床的位置付けと使用目的についてです。資料の42ページ、審査報告書の40ページの30行目を御覧ください。本品の治療対象患者は、現在の標準治療が困難な頭頸部癌患者に使用されることから、ホウ素中性子捕捉療法や光免疫療法と臨床的な位置付けは同じであり、治療可能な病変サイズや治療可能部位等を考慮して、医師が患者の状況に応じて選択可能な治療選択肢の一つとすることが適切であると機構は判断いたしました。このため、本品の「使用目的又は効果」を、ホウ素中性子捕捉療法や光免疫療法と同様の記載とすることが妥当と判断いたしました。
　四つ目の論点は、医療従事者及び患者周囲の一般公衆の安全性についてです。
　資料の43ページ、審査報告書の41ページの13行目を御覧ください。医療従事者及び患者周囲の一般公衆の安全性については、それぞれ被ばくに関わるシミュレーションが行われ、その結果からは臨床使用上問題となる結果は確認されませんでした。一方、一般公衆の被ばくのリスクに対しては、可能な限り低減する措置を講じる必要があり、加えて、シード脱落等の不測の事態に対応する必要があることから、注意事項等情報において使用者に注意喚起することとなっています。また、適正使用指針(案)においては、これらの注意喚起について、患者及び患者家族に指導する「患者指導書」を使用者が発行する運用を定めており、機構は、医療従事者及び患者周囲の一般公衆に対する安全性確保の観点から、十分なリスク低減化措置が施されていると判断いたしました。
　五つ目の論点は、本品の製造販売後の安全対策についてです。同ページの25行目から表16、17を中心に御覧ください。本治験の成績や海外での有害事象の情報等に基づき、本品の使用によるブラキセラピーシードの体内遺残等による合併症に対する適切な対応も必要となることから、本品の対象となる頭頸部癌の診断や治療法等に十分な知識と経験を有し、本品の使用によって生じる有害事象に対して、外科的処置を含めた緊急対応が可能な使用者が本品を使用することが適切と判断いたしました。また、このような医師が在籍し、緊急時への対応が可能な環境を有する医療機関で使用される必要があると判断いたしました。したがって、これらの内容を含んだ関連学会が策定する表16に示す適正使用指針の遵守が、本品の安全な国内導入には必要と判断いたしました。
　加えて、本品を安全かつ有効に使用するためには、適切な対象患者及び治療の選択並びに本品の使用方法の遵守が重要となることから、表17に示す製品トレーニングにより、本品の適正な使用に必要な知識と技術を使用者が習得することが必要と判断いたしました。このことから、承認条件１としてこれらを付すことといたしました。
　最後に、製造販売後調査についてです。資料の45ページ、審査報告書の43ページの１行目から表18を中心に御覧ください。本品は、本邦初のα線を用いたブラキセラピー用放射線源であり、治験成績は良好であったものの、安全性情報は国内外ともに限られていること等から、製造販売後調査成績や市販後安全性情報を分析した上で、必要に応じて追加のリスク低減化措置を講じることが必要と考え、承認条件２としてこれらを付すことといたしました。また、表18に示す製造販売後調査案では、目標症例数66例となるまで全例調査とすること、調査期間はフォローアップ期間１年を含む計８年とすることは妥当と判断いたしました。
　加えて、ブラキセラピーシード留置中に有害事象が高発現していることの対応として、調査を２期に分けて行う予定です。これは、導入初期の33例は、留置中の入院を原則として調査を実施し、その調査結果において問題がなければ、その後の調査では入院の制限を解除し、調査を継続する計画となっているためです。機構は、ブラキセラピーシード留置中の有害事象の発現状況を踏まえ、この調査計画で特段の問題はないと判断いたしました。
　以上の審査を踏まえ、機構は資料の48ページ、審査報告書の46ページの30行目に記載している＜使用目的＞にて、本品を承認して差し支えないと判断し、本医療機器・体外診断薬部会で御審議いただくことが適切と判断いたしました。また、生物由来製品及び特定生物由来製品のいずれにも該当しないと判断いたしました。なお、薬事分科会では報告を予定しています。機構からの報告は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○小野部会長　ありがとうございました。それでは、参考人の丹生先生から追加の御説明がありましたらよろしくお願いいたします。
○丹生参考人　ただいま詳しい御説明があったとおりですが、この製品はラジウムの224番の放射性壊変に伴う過程で放出するα線を使用します。α線は、届く距離が非常に限られていて、しかも、皆さんのイメージで言うと、凧糸ぐらいの太さの所に幾つかシードを付けて、サーフローという静脈内の留置針のような針の中に入れて通すという手技ですので、ふだん、臨床医であれば外科でも内科でも、皆さんが使われるような手技で組織内に留置することができます。せいぜい届く範囲が5mmぐらいなので、正常組織への影響が少ないのが利点かと思います。
　先ほど、適用を考える上でホウ素中性子捕捉療法や頭頸部アルミノックス治療、がん光免疫療法などが挙げられていましたが、ホウ素中性子捕捉療法だと、ホウ素の取込能が腫瘍に必要であって、がん光免疫療法だと、使っている抗体薬のターゲットであるEGFRが発現していないといけないという、かなり腫瘍の特性に依存するところがあるのですが、そういうことも必要がないということで、非常にユニークな利点があるかと思います。成績も非常に良かったので、是非、上市していただいて我々が使えればと思います。
　ただ、コロナ禍ということもあり、症例数が少ないということなので、是非、市販後調査はしっかりやっていただいて、その上で、関連学会を含めて適切なガイドラインを作っていきながら、最も安全かつ有効な治療法を考えていくことが必要かと思います。その点も承認条件や企業からの提案の中に入っているようなので、承認いただいて妥当かと考えております。以上です。
○小野部会長　ありがとうございました。それでは、委員の皆様方から御質問や御意見等がありましたらよろしくお願いいたします。田中委員、お願いいたします。
○田中委員　御説明ありがとうございました。α線治療ということで、非常に新しい、画期的な治療で、期待が持てるとは思うのですが、臨床研究のデータについてお伺いしたいのですが、エントリーされた病変背景を見ると、腫瘍体積の中央値が753mm³ということで、随分小さい病変かなと思うのですが、実際、何cmから何cmの病変がエントリーされているのか、mm³は分かりにくいので、直径で出ますか。
○小野部会長　では、事務局のほうから御回答をお願いします。
○医薬品医療機器総合機構　ありがとうございます。臨床研究のほうの具体的な腫瘍の大きさというのは、情報として持ち合わせていないところはあるのですけれども。治験にエントリーされた患者さんにおいては、長径になりますが、大体１～５cm程度の患者さんに広く分布し、様々な患者さんがリクルートされていた状況です。海外の情報に関して、現時点で細かい情報は持ち合わせていませんので、確認するようにいたしたいと思います。
○田中委員　いいえ、すみません、ちょっと言い方がまずかったかもしれません。治験についてお伺いしたいのです。今、少しザッと計算したら、735mm³で、おおよそ、恐らく１cmぐらいだと思うのです。お伺いしたいのは、このRECIST１．１に用いられているのですが、１cm以下の病変が多かったのではないかと思うのですけれども、その辺どういう定義で１cm以下の病変の奏効率を評価されたのかなと思いまして、お伺いしました。
○小野部会長　どうしましょうか、その点について、丹生先生のほうが御存じでしょうか。
○丹生参考人　治験のほうの詳細は、頂いたデータの中では、今お答えいただいたとおりかと思います。ただ、今後どういう部位、どういう大きさ。頭頸部といっても、口腔、咽頭、鼻腔、様々な部位がありますので、どういう所に必要かというところは市販後調査をしっかりやっていただいた中で、学会のほうとしてもそのデータを公開していただいて、適切なガイドラインを作っていく必要があるかなと思っております。
○小野部会長　ありがとうございます。田中委員、よろしいでしょうか。
○田中委員　すみません、ちょっと意図が。ちょっと私の認識が間違っていたらあれなのですが。１cm以上が標的病変かなと思ったので、１cm以下が多くエントリーされている試験の方法についてお伺いしたかったのが１点です。また御回答を、もし、間に合わなければ、また後でも教えていただきたいのですが。
　もう一点は、５cm以下がエントリーされるという中で、適用するという中で11.1MBqという基準で５cmと定められたと御説明いただきましたが。かなり小さいものがエントリーされた試験で、随分、臨床像とこの治験のサイズ感の違いがあるのかなと思ったので。それは、先ほど御説明いただいたような、市販後調査で適用を更に絞っていくという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○小野部会長　これは多分、実際、臨床の現場の丹生先生のほうが的確にお答えいただけると思いますので、お願いします。
○丹生参考人　おっしゃるとおりで、どういう部位がいいか、大きさもそうですし、この手技が用いられるのは、基本的に体表あるいは口腔内でも、粘膜面に面しているなどアプローチがしやすい部位である必要があるかと思いますので、そこは、この10例ではなかなか解析できないと思いますので、しっかりと市販後調査をして、データを学会のほうにも見せていただければと思っています。
○小野部会長　ありがとうございます。田中委員、よろしいですか。
○田中委員　ありがとうございました。
○小野部会長　まだ不明確といいますか、分からないところがありますので、今後、そこは市販後調査でもう少し明確にしていくというようなスタンスではないかと理解されました。ありがとうございました。それでは永井委員、よろしくお願いいたします。
○永井委員　京大の永井です。私も、RECISTの件になります。試験結果、322分の30ページを見ますと、主要評価項目については病変ごとに評価しています。一方、安全性については、症例単位で評価した数字が出されています。RECISTで言うCR・PRというのは、御承知のとおりだと思うのですが、基本、患者全体で判断されるものであって、標的病変ごとにCRやPRと言うことはないと思うのですけれど、いかがですか。
　すなわち、全部の病変が完全に消失し、かつ僅少的病変も消失したものがCRですよね。PRというのは、標的病変の長径を足し算して判断するので、ここに書いてあるものは、RECISTとは違うと思うのです。そうだとすると、書かれた数字が誤りになってしまうのではないでしょうか。承認の可否に関係ないかもしれませんが、数字が変わってきます。いかがでしょうか。
○小野部会長　これは事務局からお願いいたします。
○医薬品医療機器総合機構　機構から回答いたします。御質問を頂きありがとうございました。まず、機構の評価のコンセプトとしては、今回の本品は、治療の延命効果なども期待しているものではありますが、一方で、この局所病変によって発声や嚥下等の機能が障害される可能性があるので、そういった機能的な側面を考慮して、局所病変の制御も臨床的には意義があるというように判断して、今回の評価で問題ないと判断したところです。
○永井委員　よろしいですか。
○小野部会長　どうぞ。
○永井委員　それは分かるのですが、それをCRやPRと言うこと、しかもRECISTガイドライン１．１に基づいてCR・PRと表現していいものか疑問です。
○小野部会長　事務局からお願いします。
○医薬品医療機器総合機構　御質問を頂きありがとうございます。その記載に関しては確認させていただいて、検討をさせていただければと思います。
○永井委員　ありがとうございます。あと、もう一点よろしいですか。
○小野部会長　どうぞ。
○永井委員　今、OS以外でも、標的病変の大きさが重要だという点は全くそのとおりなのですが、今回の治験では、OSについて全く言及されていないし、市販後調査でも、OSが全く出てこないのです。これは、それでいいのですか。治験でも、やはりOSは議論したほうがよかったし、市販後でも、OSはやはり重要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○小野部会長　これはどうしましょうか。頭頸部腫瘍は特異的なことだと思いますので、丹生先生、お願いします。
○丹生参考人　確かに、最もOSが大事ではあるのですけれども、今、御説明があったように、局所を制御するということも患者さんのQOLにとっても非常に大事ということで、同じような立ち位置で、先行して承認されたホウ素中性子捕捉療法や頭頸部のがん光免疫療法も、取りあえずの治療効果を承認の基準としていたかと思います。
　一方で、市販後調査の成績については、いずれも定期的に行っているので、OSも当然、結果的にはこの項目は出ていなかったということなのですが、情報としては入ってくることになると思いますので、大事なポイントかと思います。
　あとは、頭頸部の疾患の多くは扁平上皮がんで、免疫チェックポイント阻害剤なども効果がありますので、局所さえ制御しておけば、取りあえず患者さんの延命効果をほかの治療法でも、局所に関してはなくても、他の治療法も期待できると思われます。まずはクリティカルな、局所をしっかり制御できるということが必要かと思います。
○永井委員　ありがとうございました。よく分かりました。
○小野部会長　ありがとうございます。ほかに、御質問や御意見はありますか。宮川委員。
○宮川委員　宮川です。少し教えていただきたいのですが、この治療法の特色の一つだろうと思うのですけれども、発注から、いわゆる医療機械の現着までの時間や日数というのは、どのくらい掛かるのでしょうか。もちろん放射線特有の問題がありますので、お聞きしたいと思います。
○小野部会長　これは事務局からお願いします。
○医薬品医療機器総合機構　御質問を頂きありがとうございます。こちらは、一応、申請者から聞いた内容ですと、36時間と聞いております。発注からですと、今は正確な情報を持ち合わせておりません。
○事務局　減衰に関するポイントでいくと、国内の流通において、国内に到着してから患者さんの元へ届くまでが36時間程度以内のうちに搬送すると。これは、放射線の減衰を加味した上で、患者到着時に74kBqの低用量放射線を維持する、他方で、国内到着時に下限数量とされる100kBqを下回るといったところを加味すると、今申し上げた30数時間での搬送が必要になるというところです。
○宮川委員　ありがとうございます。これは、作られる所はどこですか。
○医薬品医療機器総合機構　イスラエルになります。
○宮川委員　イスラエルですね。イスラエルへ発注してからどのくらいの時間で日本に着いて、日本に着いてから医療機関までの時間はどのくらい掛かるのかということを今お聞きしました。その74kBqを維持するという意味で速やかに届かなければいけないとすると、施設要件もかなり規定されないといけないのですが、どのように考えればよろしいのでしょうか。
○小野部会長　では、引き続き、事務局のほうから分かる範囲で御回答してください。
○医薬品医療機器総合機構　御質問を頂きありがとうございます。宮川委員の御質問は、時間など、そういったところを加味して、その施設要件を何か定めたほうがいいということですか。
○宮川委員　イスラエルへ発注して日本に着くということになれば、成田若しくは関西空港、どちらでもいいのですがどのくらいかの時間を掛けて来て、そこから医療機関まで36時間掛かるということになると、この放射線という治療の特性からすると、どのような時間経過で搬送されれば、この特性が失われることがないのか、どのように考えればいいのかということをお聞きしました。
○医薬品医療機器総合機構　御質問を頂きありがとうございます。今のところ、申請者から得ている回答は、きちんと決められた時間に配布できるように、それが事前に計算されて、そこにシードが到着するように、事前に考えられた時間で輸送されるというところを聞いていて。
○宮川委員　国内試験はどうだったのでしょうか。
○事務局　事務局でございます。お伺いしている範囲ですけれども、こちらの国内に到着するまでの時間もろもろを加味して、その間の減衰、半減期3.63日なのですけれども。その減衰を加味した、かなり、それなりに大きな線量での製造をすると。そして、ちょうど国内到着時には100kBqを下回る程度になるように計算した量を作って運んでくると伺っています。到着後の実際の治験の間の所要時間も１日程度、１日以内で到着し、実際に手術現場に間に合って来ていたというようには製造メーカーからお伺いしております。
○宮川委員　ありがとうございます。そのようにしっかりとした立て付けが必要と思います。このような治療は非常に時間的な制約がありますので、そういうことも含めて施設要件をしっかりと定め、それに適用する医師要件も定めていただきたい。この医師の中には歯科医師も入りますので、しかるべき大きな医療機関の中で医師、それから歯科医師が連携できる体制をしっかり組まないといけませんので、それに関しては、しっかりと立て付けを作っていただきたいと思っております。以上です。
○小野部会長　どうもありがとうございました。ほかに、御質問や御意見はありますか。川上委員。
○川上委員　一般的な話になりますけれども、添付文書の記載についてです。82～86ページが添付文書(案)だと思います。例えば医薬品ですと、臨床試験の結果が既に公表されていれば、その論文を引用したり、まだの場合は社内資料として、かなり丁寧に引用文献が付されていると思います。けれども、こういった医療機器の分野では、余り引用文献は付けないものなのでしょうか。それとも、この製品が、たまたま14例で安全性を見ており、有効性も11例での結果が添付文書の中に十分記載があるので、これに関しては、あえて社内資料などを引用する必要がないということでしょうか。よく分からないので教えてください。
○小野部会長　では、事務局からお願いいたします。
○医薬品医療機器総合機構　機構から御回答させていただきます。それについては、引用文献等を付けさせるようにさせていただきたいと思います。ただ、申請者のほうには、なぜ付いていないのかというところは確認した上で、必要に応じて付けさせるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小野部会長　ありがとうございます。ほかに、御質問や御意見はありますか。
佐久間委員、お願いします。
○佐久間部会長代理　確認なのですが、320分の35ページで、被験者の放射能活性の推移が出ていると思うのですが、これは、電着されたものが取れたというよりは、そこから出たα線で体内のものがこのように核子に変わって出てきたという理解なのか、これはどちらなのかなと思ったこと。
　それから、320分の13ページの図を見ると、比較的、α線の一番長いのが、このラジウムの224の崩壊過程で、途中の鉛の212からビスマスに変わる所に10.6時間というのがあって、これは結構長いのが出ているのですが、これの影響はないということでよいでしょうか。全体を通して見て、いわゆるα線は限局的だという話もありますが、β線がこれだけ出ているということについては特に問題なく、結果としてはこの核種による治療効果と安全性は示されていると考えている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○小野部会長　では、事務局からお願いいたします。
○医薬品医療機器総合機構　御質問を頂きありがとうございます。まず、これは電着されたラジウムから放射線壊変が起こって、その後、鉛の208に放射線壊変して、最後にその鉛が血中のほうに出てくるというような形になっておりまして。最終的に、この間で出てくるβ線であるというところは、かなり放射線のエネルギーの中で割合が低いものになっていますので、強度としては低いような形になっていますので、基本的にはα線で治療をされて、このβ線といったものというのは余り影響を及ぼさないというように統計としてはなっているという形になります。
○佐久間部会長代理　分かりました。やはり、徐々に金属が取れてくるというか、そういうことなのですね、そこで変わっていったものが取れてくるという、そういう理解でよろしいわけですね。
○医薬品医療機器総合機構　そうですね、金属が外れるというよりは、放射線の壊変の過程で物質が変わってくるというような形になります。
○佐久間部会長代理　でも、尿中に出るということは、そこにあるものが尿中に出てくるわけですから、そこにあるものが少しずつ外れて尿に出てくるという、そういう理解でよろしいわけですよね。ですから、非常にゆっくり出てくるから、量も少ないので、そんなに大きな問題はないという、そういう理解かなと思ったのですが。
○事務局　事務局でございます。出てくるときはラジウム224が壊変した際、崩壊した際に１粒、ラドン220が外に出るといった経過になるので、徐々に、徐放というのでしょうか、溶け出すというよりは一個一個飛び出す、飛び出した後、徐々に壊変していく過程でという動きですので、孫核種に関しては極めて量は少ないところになります。
○佐久間部会長代理　極めて少ないということですね、分かりました。
○小野部会長　ありがとうございます。ほかに、御質問や御意見はありますか。
よろしいでしょうか。それでは、議決を行います。なお、本議題の利益相反事項に関して、議決に参加できない委員はいらっしゃいません。
　医療機器「Alpha DaRT システム」について、本部会として承認を与えて差し支えないものとし、生物由来製品及び特定生物由来製品として指定しないとしてよろしいでしょうか。また、使用成績調査は指定を８年とすることでよろしいでしょうか。御異議のある委員の方は挙手又は御発言をお願いいたします。
　特に御異議はないようでございますので、そのように決議をいたします。なお、本件は審議会にて報告を行うこととなっております。以上をもちまして、議題１を終了いたします。
　丹生先生、どうも御列席ありがとうございました。
○丹生参考人　ありがとうございました。 ○小野部会長　それでは議題２「医療機器「MRガイド下集束超音波治療器　ExAblate　4000」の使用成績評価の調査期間の延長について」の審議に入ります。事務局より御説明をお願いいたします。
○事務局　それでは、事務局より議題２「医療機器「MRガイド下集束超音波治療器　ExAblate　4000」の使用成績評価の調査期間の延長について」、御説明いたします。資料２の１ページを御覧ください。申請者はInSightec Ltd.、選任製造販売業者はパシフィックブリッジメディカル株式会社です。
　本品は、頭蓋外部から脳深部の特定の部位に集束超音波を照射し、組織を加熱・壊死させる機器です。「品目の概要」欄に記載しておりますとおり、本品は二つの【使用目的又は効果】を持っており、今回は(２)淡蒼球をターゲットとした治療に対する使用成績調査に関する御報告となります。
　１ページから２ページにかけての「調査期間の延長の考え方」の欄にありますとおり、本適応に対する使用成績調査は、令和元年８月５日の部会審議によりまして調査期間を６年とすることとし、令和２年１月15日に承認されました。本使用成績調査は、令和８年１月14日までの最低目標症例登録数50例による全例調査として実施しておりましたが、本治療法が選択される症例数や本治療を実施できる専門医数が限られていることから、当初の想定よりも患者登録数が伸びず、当初予定していた期間で使用成績評価を行うことが困難な状況となりました。
　つきましては、近年の症例数の組入の低下状況なども加味しますと、調査期間を７年延長することが妥当と考えています。御説明は以上となります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○小野部会長　ありがとうございました。それでは、委員の先生方から御意見、御質問等ございますでしょうか。十分な症例数が集まらなかったということで、これまでのリクルート状況から７年の延長が適切だろうという、そのような症例のリクルート面とのためということになります。よろしいでしょうか。
　それでは、議決を行います。なお、本議題の利益相反事項に関して、議決に参加できない委員はいらっしゃいません。医療機器「MRガイド下集束超音波治療器　ExAblate　4000」について、本部会として使用成績調査は期間を13年として指定することでよろしいでしょうか。御異議がある委員の方は挙手又は御発言をお願いいたします。
　特に御異議はございませんので、そのように議決をいたします。本件は審議会にて報告を行うこととなっております。以上をもちまして、議題２を終了いたします。
　それでは議題３「医療機器の高度管理医療機器、管理医療機器又は一般医療機器の指定及び特定保守管理医療機器の指定の要否について」の審議に入ります。事務局より御説明をお願いいたします。
○事務局　事務局です。議題３につきまして御説明いたします。既存の一般的名称のいずれにも該当しない医療機器があり、新たに一般的名称を新設する際には、「いずれのクラス分類に該当するかについて」、また、「その保守管理に専門的な知識を要するものとして、特定保守管理医療機器に指定するか否か」について御審議いただいております。今回は、医療機器の承認に際し、一般的名称の新設が必要なものが１件ございます。
　資料３の１ページ、「新設する一般的名称(案)について」を御覧ください。新設予定の一般的名称は「単回使用脳用医薬品注入器」です。その定義は、「薬液等を脳内に注入するために用いる器具をいう。本品は単回使用である。」です。
　御参考として、本一般的名称に該当するものと考えている現在審査中の医療機器を御紹介いたします。３ページ、「新一般的名称が付される予定の品目概要」を御覧ください。下の外観図にございますとおり、本品は薬液等を注入するためのマイクロインジェクションシリンジと注入位置にガイドするためのガイド針から構成され、脳組織に薬液等を注入することを目的としています。
　１ページに戻りまして、一般的名称の新設理由ですが、脳組織への薬液等の投与を目的とした医療機器の一般的名称は存在しませんので、一般的名称の新設が必要と考えております。
　本一般的名称は、クラスIV、高度管理医療機器に指定されるべきものと考えています。また、特定保守管理医療機器については非該当と考えています。
　御説明は以上です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○小野部会長　御説明ありがとうございました。それでは、委員の先生方から御質問、御意見ございますでしょうか。脳内に薬液等を注入するための新しい注入針というところでございます。これはディスポのものであると書かれていますが、特によろしいでしょうか。名称の新設ということになるわけですが、ありがとうございます。特に御意見等はありませんので、議決に入ります。なお、本議題の利益相反事項に関して、議決に参加できない委員はいらっしゃいません。
　それでは、本件について高度管理医療機器として指定し、特定保守管理医療機器として指定しないとしてよろしいでしょうか。御異議のある委員の先生方は挙手又は御発言をお願いいたします。
　特に御異議はないようですので、そのように議決をいたします。なお、本件は審議会にて報告を行うことといたします。以上をもちまして、議題３を終了いたします。
　それでは、議題４「医療機器の再審査結果の報告について」に入ります。事務局より御説明をお願いいたします。
○事務局　事務局です。それでは議題４「医療機器の再審査結果について」、御報告いたします。再審査制度は、平成25年改正以前の薬事法第14条の４の規定に基づき、新医療機器等を対象として再審査期間を定め、承認後の使用成績の調査を行わせ、調査結果に基づき、安全性及び有効性を再確認することを目的とした制度になります。
　資料４の４ページを御覧ください。再審査の対象となった製品は「SMARTステント」と「SMART CONTROLステント」です。以下、本品と言います。申請者はコーディスジャパン合同会社です。
　本品は、ナイチノール製自己拡張型ステントと、ステントを病変に送達するデリバリーシステムからなります。初回承認時点においては、本品は４～７mmの対照血管径を有する浅大腿動脈におけるインターベンション治療不成功に伴う急性閉塞若しくは切迫閉塞における救済治療を適応として承認されており、本調査は、その市販後の治療成績を確認するものになります。なお、SMART CONTROLステントのほうには腸骨動脈の適応もございましたが、こちらの適応につきましては、初回承認時に既に腸骨動脈に使えるほかの製品がありましたので、再審査対象にはなっておりません。
　市販後の安全性、有効性の成績を初回承認時や類似製品の成績と比較した調査結果の詳細は割愛しますが、安全性では重篤な有害事象の発生率、死亡率、ステント血栓症、ステント破損などの項目が確認され、特段の問題となる結果は見いだされませんでした。また、有効性についても同様に、特段の問題は見いだされておりません。
　続きまして、21ページより本品に付されていた承認条件に対する対応について御説明いたします。本品においては、浅大腿動脈に使用する症例において、一定の症例が集まるまで、全例を対象とした使用成績調査を行い、長期予後の経年解析結果を報告することを承認条件としておりました。これらにつきましては、製造販売後に適切に対応されたと判断しており、承認条件の解除を行うことが適切と考えております。簡単ですが、以上の御報告とさせていただきます。
○小野部会長　ありがとうございます。委員の先生方から御質問、御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。これは、報告事項ということになります。よろしいでしょうか。よろしければ、以上で議題４を終了いたします。
　本日の議題は以上となります。事務局から連絡事項はありますか。
○医療機器審査管理課長　委員の先生方におかれましては、本日、御多用の中、医療機器・体外診断薬部会に御参加いただき、誠にありがとうございました。
次の部会は１月21日(水)17時からを予定しておりますが、詳細につきましては、後日メールにて御連絡をいたします。連絡事項は以上です。
○小野部会長　それでは、以上をもちまして本日の医療機器・体外診断薬部会を閉会いたします。本日はどうもありがとうございました。