「雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方(中間とりまとめ)」を公表します

照会先

職業安定局障害者雇用対策課

課長
河村 のり子
課長補佐
内山 諒子

障害保健福祉部障害福祉課

課長
大竹 雄二
課長補佐
遠藤 径至

(代表電話) 03-5253-1111(内線5724)

 平成18年の障害者自立支援法の制定以降の我が国の一般就労の場の進展や、それに伴う福祉施策の利用者像の変化などに伴い、障害者就労に係る雇用、福祉の果たすべき役割についても変化してきていることを踏まえ、障害者の就労に係る雇用施策と福祉施策の在り方について、具体的な検討の方向性を議論することを目的として、令和8年6月に「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」(座長:駒村康平慶應義塾大学経済学部教授)が立ち上げられ、これまで、「雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方」について議論してまいりました。
 
 本日(令和8年9月10日)付けで、同検討会の中間とりまとめがまとまりましたので、公表いたします。
 
 今後は、本中間とりまとめを踏まえ、障害者の就労に係る雇用施策と福祉施策の在り方について、より具体的な議論を進めていくこととしています。

 

雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方(中間とりまとめ)