- ホーム >
- 政策について >
- 審議会・研究会等 >
- 保険局が実施する検討会等 >
- 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ >
- 第21回高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ 議事録
第21回高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ 議事録
日時
令和８年９月10日(木)13：00～15：00
開催方法
オンライン開催
議題
- １．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗等について
- ２．その他
議事
○津下座長 ただ今から高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループを開始したいと思います。構成員の皆様、お忙しい中ありがとうございます。令和7年度にスタートした本制度、いろいろな課題を抱えながらも広がってきたところだと思います。今日の議題としましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗等について、その他となっております。初めに事務局から資料のご説明をお願いいたします。
○事務局 厚生労働省の伊藤です。資料に基づいてご説明いたします。
まず、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の現状について報告いたします。
（スライド4）一体的実施における令和7年度の主な取組と実施市町村数をハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチそれぞれについてお示ししたものです。上段がハイリスクアプローチ、下段がポピュレーションアプローチとなっています。一体的実施は、令和6年度にほぼ全ての市町村において展開していただいたところですが、実施状況は取組によりばらつきがある状況です。
（スライド5）ハイリスクアプローチの各取組の実施市町村数を令和3年度から令和7年度の経年でお示ししたものです。全ての取組において実施市町村数が増えています。
（スライド6）ポピュレーションアプローチの各取組の実施市町村数を令和3年度から令和7年度の経年でお示ししたものです。ポピュレーションアプローチにおいても、全ての取組において実施市町村数が増えています。
（スライド7）広域連合別にハイリスクアプローチにおける取組実施数の平均をお出ししたものです。令和7年度全国の平均取組実施数は最大取組数7のうち3.24でした。
（スライド8）令和8年度実施計画書からの算出では3.73であり、前年度実績から0.5増加していました。
（スライド9）同様にポピュレーションアプローチにおける取組実施数の平均をお出ししたものです。令和7年度全国の平均取組実施数は最大取組数3のうち2でした。
（スライド10）令和8年度実施計画書からの算出では2.24であり、前年度実績から0.15増加していました。
（スライド11）日常生活圏域における一体的実施の実施率です。令和7年度は22の広域連合で100%となっており、全国値でも94.7%と高水準でした。なお、日常生活圏域の考え方については、介護保険の考え方と原則揃えることとしていますが、複数圏域を一圏域として取り扱う方が地域の実情に即した事業が実施できると判断した場合については圏域を取りまとめることも可能としているため、取りまとめの有無がカバー率に多少の影響を及ぼしております。
（スライド12～13）標準化を進める中で、統一的な抽出基準による実施や、それに基づくデータ収集を重視する観点から、対象者抽出基準の設定状況の推移を示したものです。どの取組区分においても、オリジナルの抽出基準を用いる自治体は減少し、ツールの抽出基準や、そこからの絞り込みを行っている自治体が増加しています。
（スライド14～15）今回初めてお出しする集計です。それぞれの事業を単独で実施するという考え方だけでなく、複合的な視点をもって取り組むことも重要であることから、令和8年度の実施計画書では、その実態を把握する目的で、各取組において他の取組と複合的に実施している場合に丸をつける欄を設けています。結果としては、低栄養と口腔は親和性が高く、身体的フレイルは重症化予防を含め様々な取組区分と併せて取り組まれているケースが多く見られました。重症化予防では、糖尿病とその他生活習慣病を複合的に実施するケースが多くなっていました。また、健康状態不明者対策は、健診やレセプト等のデータがない者を対象とすることから、介入時点では具体的なリスクの把握が困難であり、複合的な取組は少ない傾向にありました。
（スライド16）前年度末に公表した津下座長を研究代表者とする研究班の令和7年度の成果物です。これまでの研究成果を踏まえつつ、一体的実施の質と量を高める方策について情報提供するもので、自治体担当者の疑問にお答えする、非常に分かりやすい解説書となっており、すでに多くの自治体でご活用いただいているように感じています。こちらでは、リスクの重複や、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの連動等、事業をより良くしていくための新たな視点も示されています。
（スライド18）続いて、第三期データヘルス計画の中間評価についてです。保険者は、保健事業の実施計画を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うこととされていますが、現在は、令和6年度から11年度を期間とする第三期計画期間であり、今年度は中間評価の年にあたります。
（スライド19）広域連合が中間評価を実施する際に参考となる情報を提供するため、「高齢者保健事業の実施計画（データヘルス計画）策定の手引き」を補足する資料として、「高齢者の保健事業実施計画（データヘルス計画）の中間評価に向けた手引き」を公表しています。評価は毎年実施されており、中間評価もその一環であるものの、評価を踏まえ、必要に応じて後半3年間の事業計画の見直しを行う機会として有効に活用していただくことを期待しています。
（スライド20）データヘルス第三期の後半に向けて、中間評価を機に共通評価指標におけるハイリスク者割合の算出方法を変更しております。今まではハイリスク者割合の算出にあたり、分母は一律に被保険者数としていたところ、高齢者の保健事業における健診を起点とした対象者抽出の趣旨に鑑み、基本的には健診受診者を分母としております。その他、抽出に使用するデータの組み合わせやその先の支援の方向に沿って分母を被保険者や健診対象者としているものがあります。それぞれの抽出条件の抽出にあたって使用するデータや支援方針については、参考としてスライド42にお示ししております。
（スライド21）新たな算出方法によるハイリスク者割合の経年変化です。なお、令和7年度の値については、暫定値となります。多くの取組区分でハイリスク者割合は低下傾向にありました。旧算出方法によるハイリスク者割合の経年変化は参考としてスライド43にお示ししております。分母を変更したことで変化を適切に捉えやすくなったのではないかと考えております。続いて今年度の取組予定です。
（スライド23）まず一体的実施状況調査です。今年も実施を予定しており、調査項目の設定については、前年度から引き続き一体的実施の効果を上げるための工夫やポイントの把握に力点を置く予定ですが、より実践に生かせる形で実態を把握できるよう、設問・選択肢について見直しを予定しています。
（スライド24）調査項目ですが、主に赤字部分が変更点となっています。多方面からマンパワー不足の声が上がっていることから、調査区分の取組体制や連携体制の構築において、体制面での工夫やバックアップ体制について内容を充実させたいと考えています。また、市町村票においては、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの接続、複合的リスクへの対処についての設問を追加する予定で、具体的な選択肢の案を次のスライドにお示ししています。
（スライド25）スライド16でお示しした研究班の成果物の中でも、リスクの重複やハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの連動等の事業の視点が示されており、令和8年度からの実施計画報告書にも取組状況を記載する欄を設けていますが、そこからだけではどのような深さで取り組まれているのかを把握することは困難であることから、今回、実施状況調査で幅広い選択肢を設定して調査したいと考えています。ここについてはぜひご意見をいただければと考えております。
（スライド26）こちらは一体的実施の今後の方向性を整理したものです。現在はフェーズ2の取組の質の向上と量の増加を目指す段階であり、次年度からは取組全体の拡大化と総合的な効果検証を目指すフェーズ３に入ります。今年度の取組として、赤枠で示しております「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第3版」の充実・一体的実施の総合的な効果検証についてご説明します。なお、一体的実施の総合的な効果検証の研究班は、今年度から飯島構成員に研究代表者を務めていただいており、津下座長には引き続き研究にご参画いただいております。
（スライド27）まず、ガイドラインの充実です。「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第3版」は、令和6年3月に公表されているところですが、今年度はその充実に取り組みます。ガイドラインの補完的な位置づけとなる資料を作成することを想定しており、単に取組事例を示すのではなく、取組事例から抽出されるポイントやエッセンスを取りまとめ、自治体・広域連合の取組の参考としやすい成果物を目指しています。井出構成員を座長として、今年度3回の有識者会議を開催する予定であり、第1回は8月10日に開催済みです。
（スライド28）第1回目の会議でいただいた主なご意見です。複合的なリスクへの対応方法、ハイリスクアプローチ・ポピュレーションアプローチの連動の観点や、多様な関係者とのさらなる連携の可能性に向けたご意見をいただきました。
（スライド29）保健事業ガイドラインの充実に向けたヒアリング等調査の方向性としては、ポピュレーションアプローチの具体や、保健事業に関する調査の切り口や自治体の様々なレベルに合わせた視点、広域連合等による後方支援の観点などについてご示唆をいただきました。
（スライド30）次に、一体的実施における総合的な効果検証のための研究についてご説明します。左下にお示ししているように、一体的実施の開始以降、津下座長を研究代表者とする研究班では、効果的な対象者抽出基準の提案やKDB二次活用支援ツールの提供等、ハイリスクアプローチの効果的な事業方策について様々な成果をお示しいただいてきました。本年度からの飯島構成員を代表者とする研究班においては、ポピュレーションアプローチを含めた一体的実施事業全体の総合的な効果検証を行い、より効果的・効率的な保健事業の実践に向けた方策を検討していただく予定です。
（スライド31）続きまして、国保・後期高齢者保健事業のデータヘルス標準化事業についてご説明します。一体的実施は、高齢者の保健事業と介護予防だけでなく、国保保健事業と高齢者保健事業の接続も要となっています。令和7年度事業では、データヘルス標準化に関する調査のほか、3県の協力を得て、国保・後期の統合的なデータ分析ツールを作成しました。令和8年度は事業を発展させ、分析ツールを活用したモデル的支援、そのユースケースをもとにしたガイドラインの作成、ワークショップの開催を予定しています。
（スライド32）データ分析ツールの概要です。地域特性や健康課題に関するデータを分析するだけでなく、それを基にした国保・後期担当部署間での意見交換を促進し、連携に役立てることを目的としています。
（スライド34）次に、保健事業に関連する国全体の動きとして、攻めの予防医療と日本健康会議についてご説明します。新しい政権が掲げる攻めの予防医療を受け、厚生労働省では「攻めの予防医療関係施策」として「U.E.N.O.PLAN」を策定・公表しており、高齢者の保健事業に関する施策も本プランの中に位置付けられています。
（スライド35）こちらはU.E.N.O.PLANの見取り図ですが、一体的実施についても明記されております。
（スライド36）日本健康会議は、経済団体、医療団体、自治体、保険者団体などが中心となって発足した民間主導の活動体です。健康づくりに関する宣言などを掲げ、健康寿命の延伸や医療費の適正化に向けて、社会全体の取組を後押しするものですが、左下にお示ししている実行宣言が2025年までとなっております。
（スライド37）2026年度以降の制度設計についてはワーキンググループを開催し、検討しているところです。新たな宣言が発表されましたら、本資料の最後に入れております後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ指標への反映を検討してまいります。
（スライド39）最後に財政支援における検討です。まず、高齢者保健事業に係る特別調整交付金交付基準の改定事項の案についてです。令和9年度に向けて、人件費については、賃金上昇の現状も踏まえ交付基準を引き上げるとともに、一体的実施に取り組んでいくにあたり、事務職のサポートが必要であるという声も多数上がっておりますので、非常勤の事務職に係る経費について認めるという見直しを考えております。また、令和8年度に取組数を増やすことを目的に、ハイリスクアプローチの取組数が5つ以上の場合に上限額を引き上げる仕組みとしていましたが、取組の定着や実施体制の充実を踏まえ、取組数によらず一律に上限額を引き上げる見直しを考えております。
（スライド40）次に、後期高齢者医療制度の保険者インセンティブの見直しの方向性の案です。こちらについては、一体的実施の推進、データヘルスの推進については、引き続き指標を設定し、実施状況に合わせて見直しを検討していきます。また、先ほどご紹介いたしましたU.E.N.O.PLANや日本健康会議の新たな宣言を踏まえて、関連する指標の見直しを考えてまいります。なお、評価指標については、秋以降に広域連合代表からなるインセンティブ実務者検討班にて検討し、次回の高齢者保健事業のあり方検討ワーキンググループにてご報告する予定です。事務局からの報告は以上です。
○津下座長 はい、ありがとうございました。ただいま事務局より進捗状況、それから新たな方策などについてご説明をいただき、今後の見通しについてもお話を頂いたところになります。ここからは討議の時間となりますので、皆様の活発なご意見を頂きたいと思っております。最初に、今回ご説明いただいた資料についてご質問の事項がありましたら挙手をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。それでは黒瀨先生、どうぞよろしくお願いいたします。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。丁寧なご説明ありがとうございました。まず、ご説明の内容についての意見ではなくて質問ですよね。
○津下座長 まず質問を受けて、それから一巡してご意見というふうに進めたいと思っております。
○黒瀨構成員 わかりました。はい、先ほど一体的実施に関する現状のご説明の中で、特にハイリスクアプローチに関してはかなり地域差が大きいなという印象がありまして。ただ、これは都道府県別で見ていますけれども、その中で、例えば二次医療圏別ですとか、その都道府県の中でも多分都市部と中山間地域とで、かなりリソースも異なり、もちろん人員的な余裕というのも違ってくるかと思うのですけれども、そういった視点からのもう少し細かい分析結果みたいなものがもしあるようでしたら教えていただきたいなと思っております。やはりこの格差が大きいというのは非常に気になるところでございます。それと5ページ目にお示しいただいたように、ハイリスクアプローチの各取組の中で、比較的口腔に関わる相談指導というのが、まだその他の部分に比べると少ないのかなと思うのですけれども、例えば糖尿病の重症化予防の中で、腎症の予防だけでなく、例えば歯周病との関連等も非常に重要なポイントだと思います。その点に関して、例えば口腔に関わる相談の中に糖尿病に関する疾病なども含まれているのか、いないのか。また今後そういった視点でのアンケートを取る予定があるのかを教えていただきたいなと思いました。以上です。
○津下座長 いかがでしょうか。
○事務局 ご質問ありがとうございました。一つ目の格差の分析については、今はそういったデータはありませんが、分析可能とは思うので是非確認をしていきたいと思っております。口腔については、取組に他の疾患の予防などの観点も含まれているのかという点ですが、ご指摘いただいたような取組も、おそらく含まれているものと思います。今のところお示しできているのは、例えば糖尿病に関連する取組をしている場合に、口腔の取組を一緒にやっているかどうかとか、そういった広い意味での取組状況の重複をお示ししているのですが、実際には計画書の中で詳しい取組の内容などもお聞きしているところなので、分析はできるかなと思っています。私たちの方でもしっかりと内容を見て、他の自治体でも活用可能なものであるとか、そういったものが広められるように確認していきたいと思います。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。多分この生活習慣病、重症化予防のところは結構取り組まれている市町村も多いので、その中に糖尿病による歯周病あるいは歯周病によって糖尿病が悪化している場合、そういったところの取組も含まれているのかなとも思いますので、そのあたりの切り分けといいますか、重複している部分等に関する情報も教えていただけると、今後の取組に対してもう少し具体的なプランが立てられるのかなと思いましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
○津下座長 はい、ありがとうございます。先ほどの国としての調査はこれから進めていただくこととして、取組数が多いところについては複合的な取組もうまく取り入れているところが多い、種類が多いという傾向が見えてきます。研究班で資料を分析したり、研修会でのグループワークなどで話を伺うと、一つずつ縦割り的に委託しているのではなくて、いくつかの事業をうまく組み合わせているところの取組数が多い傾向かなと私自身も感じておりますので、一度分析の方をお願いしたいと思います。
○津下座長 他にご質問いかがでしょうか。もしご質問は大丈夫ということであれば、ご意見も含めて、これからの時間いただきたいと思っております。西村委員と平田委員が早めに退出されると伺っておりますので、まずお二人の先生からご発言いただければと思いますが、よろしいでしょうか。まず西村委員、お願いいたします。
○西村構成員 栄養士会の西村でございます。どうしても低栄養のカットオフで一つ気になっているのが、BMIのところなのですが、日本人の食事摂取基準で2020年の段階で、高齢者の場合、65歳以上の方々は21.5以上を目標値にされている。もうすでに5年以上経っていて、今回の2025の食事摂取基準でも21.5という数値が出ているのですが、やはり未だに20で、低栄養のカットオフ値になっているというところです。21.5にすると、どうしても数は相当増えてしまうので難しいというのも分かるのですけれども、早めに予防するという観点からすると、21.5まで上げてもいいのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○津下座長 はい、ありがとうございます。ではまず事務局から。
○事務局 ご指摘ありがとうございます。スライド42に、一体的実施で用いている抽出条件をお示ししています。ご指摘いただいたように、低栄養の場合はBMIを20以下ということで設定していて、あとは後期高齢者の質問票の結果と合わせて抽出をするということでお示ししています。こちらはこれまで研究班での研究の成果であるとか、また、本ワーキンググループなどでの検討の状況を合わせてお示ししてきているものですが、おっしゃっていただいたように、新たな知見が出てきたり、あとは地域によってもそういった抽出条件が実際の実施体制と見合ったり、そうでなかったりする部分もあるかと思います。自治体が実施する事業という側面もありますので、効率的に対象者を抽出するという観点も大事になるかと思います。ご指摘いただいたような点も踏まえて、継続的に検討はしていきたいと思っているのと、なるべく自治体がやるべきこととして、どこまでを基準として、また、自治体によってどういう工夫をして実施いただくのが良いかどうかという観点でもご支援をできればと考えていますので、そういった形でこれからも検討を進められればと思っているところです。以上になります。
○津下座長 はい、ありがとうございます。西村先生いかがでしょうか。一つは、ポピュレーションアプローチとしてはぜひ幅広にというか、対象者呼びかけは非常に重要だなと思って、21.5という目標値というのも広く周知していく必要があるかなという気がいたしました。一方では、限られたマンパワーの中でハイリスク者に効率的に関わる、ハイリスクアプローチについてはどのようにしていくのか、さらなる検討を進める必要があるかなとは感じたところですけれども、栄養の関係で田中先生、ご指名してもよろしいでしょうか。
○田中構成員 ありがとうございます。田中です。西村先生のおっしゃられたこと、もっともだと思うのですが、実際にこの事業が始まった頃に、そこを中心にやっていた自治体も結構私は見たことがあります。その時にとても困ったことは2点。いわゆる低BMIの方に低栄養の話をしても、先ほど津下先生がおっしゃられたようにポピュレーションアプローチとして、それを広げていくのはいいのですが、それをハイリスクアプローチのような形で入っていった市町はことごとく非常に困っていました。どこをどうしていいのか、何が低栄養なのかみたいな話で、本人に入らないのです。話がなかなか納得されにくい。なので、そのように今後考えてポピュレーションアプローチとして広げて考えていくことはすごく重要だと思うのですが、それなりのラインをもし引くとしても、必ずその時の本当のハイリスクの優先順位というものをしっかり決めてかかっていかないと、この事業が何をしている、ポピュレーションなのかハイリスクなのか、何をしている事業なのかがちょっとぼやけてくる。そういう市町をたくさん見ましたので、その辺は留意してのことかなとは思います。以上です。
○津下座長 はい、ありがとうございます。いかがでしょうか。今後、ポピュレーションアプローチについても、ガイドを充実させていく中で、21.5という数字も意識して、担当者への啓発といいますか、情報提供なども行っていくべきかな、と思ったのですけど、西村先生、まずそんなところから始めるようなことでもよさそうでしょうか。
○西村構成員 田中先生のお話も非常によくわかりますし、今、津下先生のご提案も非常にいいと思います。まずは本当にポピュレーションに周知していく、食事摂取基準がこうなっているということも含めて、やはり国民にはしっかりとお伝えした方がいいのではないかなと思います。ありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。
○西村構成員 もう一点ごめんなさい。私、東京都の糖尿病対策の会議もやっておりまして、今週その会議があって、この高齢者の保健事業の中でも重症化予防対策等をやっているのですが、なかなかその連携ができていないというのを、ちょうどその会議の中でも少しお話しさせていただいたのですが、せっかくとてもいい取組をしている自治体が増えているのに、それがなかなか都道府県にちゃんと上がってきていないというのを非常に感じましたので、ぜひ連携を強化していただければと思いましたのでよろしくお願いいたします。
○津下座長 はい、ありがとうございます。貴重なご意見いただけたと思います。他にいかがでしょうか。平田先生、よろしくお願いいたします。
○平田構成員 東京都健康長寿医療センターの平田でございます。私からですが、まずはスライドの21枚目を出していただければと思います。はい、ありがとうございます。このスライドを見ていただきますと、全体的な取組数が増加し、健診受診者も近年は若干頭打ちになっているようにも見えますけれども、増加傾向にある中でハイリスク者の割合は減少傾向にあるということでございますので、やはり一体的実施を含むフレイル予防・介護予防の取組が一定の効果を出しているのだろうと推察され、そういった意味では非常によろしいかと思っています。一方、健診対象者と健診受診者数のところをご覧いただきますと、特にここ最近、令和6年、7年あたりにかけて、後期高齢者健診の受診率が若干伸び悩んでいるように見えます。一体的実施のハイリスクアプローチに関しては、後期高齢者健診の受診者をベースにしたような対象者の抽出基準の設定がなされているプログラムが多くございますので、せっかくこういった良い取組が進められているという状況下におきましては、やはり後期高齢者健診の受診率向上を今後も目指していく必要があるのだろうと思います。次にスライドの25枚目を出していただけますでしょうか。はい、ありがとうございます。市町村票の質問項目で、特にスライドの左側にあります「ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの連動」に関する市町村への質問というところですけれども、ここに関して追加をご検討いただきたいものといたしまして、一体的実施のどのハイリスクアプローチにつながっているのかを聞く質問を加えていただければという点が一点と、もう一つはポピュレーションアプローチからハイリスクアプローチにつなぐ場合に、一体的実施のハイリスクアプローチにつないでいる場合と、介護保険の地域支援事業のハイリスクアプローチ（いわゆる第一号事業）に繋ぐ場合があると思います。なので、実際にどちらにつないでいるのか、両方につないでいるということであれば、対象者をどのように住み分けているのかという点に関して、お聞きいただいて情報収集していただけるとよりいいのかなと感じているところでございます。あと、複合的取組のところのスライドがございましたけれども、やはりフレイル予防・介護予防という観点から考えますと、栄養に関する課題の解決に向かう取組としての低栄養と口腔、身体活動に関する課題に対して解決に向かう取組としての身体的フレイル、そして重症化予防（特に基礎疾患保有＋フレイル）の取組、市町村で実施する重症化予防の取組において、やや受診勧奨に重きが置かれていることは気になりますけれども、複合的な取組としては、これら3つのうちのいずれかを組み合わせて行っていただく形を推奨していくのが良いのではないかと思います。最後に、今後の課題として1点コメントさせていただきます。現在、後期高齢者健診で用いられる高齢者の質問票には、認知機能の低下の自覚を尋ねる質問が2問ございます。ただですね、このハイリスクアプローチの各プログラムのうち、対象者の抽出基準に、認知機能の低下の自覚がある者が含まれるものは、服薬（睡眠薬）しかございません。すなわち、現状で、服薬（睡眠薬）の取組を実施していない市町村では、後期高齢者健診の質問票で認知機能の低下を自覚していると回答した方がいても、その方は放置されているということになります。認知症検診を含む他の認知症施策との兼ね合いもございますけれども、せっかく後期高齢者健診で、認知機能の低下を自覚されている方をピックアップすることができるわけですので、そのような方を地域包括支援センターにつなぐ、もしくは医療機関を通じて認知症疾患医療センターにつなぐといった取組もできるかと思います。後期高齢者健診の受診者を医療や福祉につなぐ1つの形として今後ご検討いただいた方がよろしいのではないかと思います。私からは以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。事務局から今ご指摘いただいたことですね。まず健診受診率を上げていくということの大切さ。特に健診と質問票、それから医療情報が一体的に集まるのが保険者の特徴ですから、この割合を上げていくということは非常に重要な課題ということと、それから複合的な取組の重要性ということで、栄養やフレイルだけではなくて、重症化予防などとの組み合わせで行う。重症化予防の抽出基準において、例えばHbA1c7%以上の人が受診というのは、むしろフレイルの対策ということをメインにしているのですけど、そこがまだ十分に浸透してないところもあるのかなということがありました。それから、認知機能とか、もう少しつなぎ先を示すという話と、アンケート調査の話がありましたけれどもいかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。まず健診受診率の向上のところは、私たちとしても、とにかくしっかりまずは健診を受けていただいて、そのデータを活用していくというところが非常に重要になるので、引き続き、そこは受診率向上に向けた取組を後押しできればと思っています。去年の特別調整交付金から、いわゆるみなし健診の取組をする場合のメニューの設定などもしているところです。そういった取組をしていく中で、しっかりデータを活用していくという体制をより取れている自治体も増えているところなので、こちらとしてもしっかり周知もしていければと思っています。また、調査項目の中で、例えば先ほどご指摘いただいたようなハイリスクとポピュレーションの連動・接続のところで、より具体を聞いていくとか、あとは認知機能も含め、この質問票を、そもそも保健事業を行う中で活用しているかといった視点についてはお聞きができるかなと思っています。今回の実施状況調査の中で、少しそこを踏み込んでお聞きをして、さらにヒアリングも予定していますので、そういった中でも具体を見ていきながら、発信できるものを探していくという形にできればと思っています。
○津下座長 良いご指摘をいただきありがとうございます。はい、平田先生よろしいでしょうか。
○平田構成員 はい、ありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。黒瀨先生いかがでしょうか。お願いいたします。
○黒瀨構成員 はい、ありがとうございます。まず2点ほどご意見を申し上げたいと思うのですけど、まず1点目は18ページ目のデータヘルス計画とはというところにも記載されている点でございますけれども、この会でお話しする内容ではないのかもしれませんが、データヘルス計画の狙いとして健康寿命の延伸と医療費適正化を同時に図るという表記がございます。これは確かにおっしゃる通りでございますが、なぜ健康寿命の延伸を目指すのかというと、これはやはり一人一人の国民の皆様方の健康で幸せな生活を少しでも長く続けていただくというところにあろうかと思います。いわゆるウェルビーイングな社会を作っていくために、健康寿命の延伸というのを目指しているわけで、決して医療費の適正化だけを目的にしているわけではないと。また、健康寿命が延伸することによってどういう効果が生まれるかと言いますと、もちろん個人の所謂社会的な活動、あるいは仕事がしやすくなることによって社会経済活動も活性化されるので、税収も増える一方で、お仕事をされる高齢者が増えると、それだけの社会保険料の増収にもつながっていくということで、社会保障につながる、財源に資するというところもございます。また一方で、健康な高齢者が増えることにより、介護のための離職というのが減りますので、高齢者を見守っている家族の仕事にもいい影響を与えてくるということで、全体を通して社会保障費に回せるだけの費用というのは上がってくるということもあろうかと思います。ですから、分母を考えないで分子の医療費の適正化だけを視野に入れているというのは、ちょっと見方としては社会全体を見通していないと考えられるのではないかなと思いますので、なかなか難しい点ではございますけれども、何らかの形でそういった社会に与えるインパクトということも、医療費の適正化だけではなくて考慮に入れていって考察をしていく必要があろうかと思います。あと、各論的な話ですけれども、28ページ目のポイントの中で一番上の段に書いていただいています、3つ目のポツのワンランク上を目指すのであれば、医師会、薬剤師会との連携が不可欠というご指摘があります。これはもう全くその通りでございまして、特に、重症化予防だけではなくて保健活動などでも歯科医師会も含めて我々が協力して行っていくことが大切ですし、特に複合的なリスクをお持ちの高齢者の方々、あるいは先ほど申し上げた糖尿病と歯周病の関係、あるいは歯周病と認知症の関係等も考えると、あるいはがんと歯周病との関係も考えると、医師会が個別に協力するのではなく、やはり一体的に協力をしていく必要があろうかと思います。ただ、先ほどの地域格差の問題もございまして、やはりなかなかリソースの少ない地域ではそれが全てそこの地域だけで行えるということではないと思いますので、ここで広域連合等とうまく連携を作っていく、あるいは都道府県医師会・薬剤師会との連携というのを視野に入れていただくとよろしいのかなと感じています。なかなか難しい点ではございますけれども、それをある程度2040年、10年以上先になりますけれども、に向けて長期的な視野に立って、こういったことも考えながら事業を進めていただければと願っております。以上です。
○津下座長 はい、ありがとうございました。本当に根本的なお話だったと思いますけど、事務局いかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。データヘルスのところはまさにおっしゃっていただいた通りだと思います。特に私たちが対象として考えている高齢者の方々のことを思うと、高齢者の方々ご自身の健康、元気、あと社会参加という点もありますし、おっしゃっていただいたように、周りのご家族への影響であるとか社会全体への影響は非常に大きなインパクトを与えるものだと思っていますので、そういった幅広い視点でデータヘルス計画そのものも見ていければと思います。それぞれやっている事業の成果というのも、色々な視点で評価していく必要があると感じているところです。データヘルス計画自体は高齢者に限った話ではなく、被用者保険であるとか国保の保険者のそれぞれで策定をしているものなので、考えを同じにして進めていくことができるように、次の第4期計画に向けても、庁内の関係各課とも協働しながら考えていければと思っているところです。それと、おっしゃっていただいた医療関係団体との連携のところ、本当に非常に重要な点をご指摘いただいてありがとうございます。今年度、そういったバックアップの視点であるとか、連携の視点も含めてヒアリングをしながら、保健事業ガイドラインもさらに充実したものにできればと思っています。分野によってであるとか、市レベルがいいのか、県レベルがいいのか、そういった組み合わせなど、色々なバリエーションもあると思いますので、様々な視点の方策をお示しできると良いと思っています。ご指摘どうもありがとうございます。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。本当にそう言っていただけるので非常に心強いです。私どもも是非、都道府県医師会あるいは郡市区と連携をして、この事業に協力をして行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。
○津下座長 まだ自治体だけが頑張っているという地域も実際にはあって、医師会の先生、薬剤師会の先生と話した時に、自治体さん頑張ってらっしゃいますよね、みたいな感想で終わっていて、一緒に取り組みましょうというところまで行けてないところもありますし、こういうところ助けてほしいですという話もまだ伝わっていない地域もあると思っておりますので、安心して相談していいんだよというようなメッセージも発信できるといいかなと思いました。ありがとうございました。それでは吉村先生お願いします。
○吉村構成員 すいません。東大22世紀医療センターの吉村です。本日ありがとうございます。この一体的取組が順調に進展していらっしゃることについて、大変喜びとともに敬意を表したいと思います。最初から参加させていただいているのですけど、これ本当できるのかなって思っていた時代がありますが、ほとんどの自治体がご参加され、そして今後、質の時代に入ったと言っていいと思います。本当に関係の方々のご努力に敬意を表します。ありがとうございます。で、私、会議に参加するたびにフレイル（ロコモ含む）というのを資料から落とさないでほしいということも、ものすごく何回も言ってきて、皆様きっとうんざりしていると思うのですけれども、おかげさまで、今回の資料でもフレイル（ロコモ含む）という、このロコモという言葉をこの資料の図の中にも入れていただいておりまして大変ありがたく感じました。というのは、私は自分がロコモ講座だからロコモロコモって言っているわけではなくて、実はこの指標の中に運動器という視点が欠けがちな部分がございまして、本来ロコモというのは運動器でも包括的な概念ですので、本来であれば例えば変形であるとか、骨折とか、そういう言葉が本来あった方が、もっとハイリスクの面では予防しやすいかと思うのですけれども、とてもぎゅっと詰まった細かなところにそのような言葉を入れるわけには参りませんので、このロコモという一言にこの運動器を包括的に代弁させている部分がございます。ですので、市町村にこれらの資料が下りていった時に、運動器の予防、高齢者のいつまでも歩ける人生の実現ということの運動器の予防という視点が漏れないようにということを常々思っておりましたので、今回の資料には多くの箇所で（ロコモも含む）と入れていただいて、大変ありがたく存じました。ありがとうございました。そういうのも含めまして、複合的な視点という今回ご発表された資料は大変、私は大賛成でございまして、高齢者はいろんな疾患を持っておりますので、1分野だけでどうすればいいというものではございません。今回の結果ですと、やっぱり低栄養、そして口腔、そしてフレイルという、フレイル（ロコモを含む）ではなく、この3つが割と一体的にやっているところが多いというところから、今までの資料で（ロコモ含む）が落ちていてフレイルだけが資料として行きますと、やっぱり市町村の方は真面目ですから、フレイルをちゃんと予防しようということでどうしても低栄養の方を向いてしまいます。高齢者の非常に重要な問題ですけれども、また一方で、例えば変形性膝関節症などのように肥満が重要なリスクになる場合もございますので、今回、今後も（ロコモ含む）を入れていただけますと大変ありがたく存じます。以上です。
○津下座長 ありがとうございました。事務局よりよろしいでしょうか。
○事務局 フレイルを前面に出すだけではなく、ロコモが入っていることで、若い年代からの連携や接続がしやすくなるというところもありますので、今後も注意して「ロコモ」を入れていきたいと思います。ありがとうございます。
○津下座長 ありがとうございます。吉村先生のデータでロコモが若い世代から、50代60代から始まっているよっていう、国保の時からロコモのことを意識しなきゃいけないというメッセージ、非常に重要だと思いますし、今回のところでも重症化予防とか、そういうような切り口もあるのかなと思いましたので、またそういう自治体がそういうことに取り組みやすいようにどうしたらいいのかとまたご指導いただければと思います。ありがとうございました。
○津下座長 はい、それでは飯島先生お願いいたします。
○飯島構成員 はい、了解いたしました。ありがとうございます。私は、2020年に一体的実施が始まるというその手前の作成段階から関わっておりまして、津下先生からもお声かけいただきました。一体的実施が世の中に、そして全国の自治体に出される前から数えますと、ずっとこの8年くらいの時期をかけて見てきました。まずは、ここまで全国で導入し地域実装が行われて、確実に増えてきている事実に対して、素晴らしい流れに入ってきていると嬉しく思います。それと同時に、先ほど様々な先生方からのコメントにもありますように、いわゆる第2ステージに入っている印象を受けております。すなわち「まずは着手してみよう。まずは諸問題を複合的にやってみよう」というフェーズから、「第2ステージとして、質の向上へ」ということだろうと思います。しかも複合的な取組が着々と、自治体が取り組まれているところがどんどん増えているということも、素晴らしい流れですね。一方で、この「質の向上」という言葉を我々研究者側もよく使うのですが、どのような手立てを打ちながら、また我々は全国自治体を後押しする側ですので、どのようなやり易いレールを敷きながら、現場の方々がある意味負担なく、かつ、学びにつながりながら現場で実装できるのかというレールの敷き方、背中の押し方という工夫がまだ課題ではないか、と感じます。その意味でも、こちら側も大きく問われるのかなと思いながら聞いておりました。まず一つは、この質の向上という部分で、複合的な取組を考えるにあたり、例えば西村先生からのBMIの数値20なのか21.5なのかという点で、基準を引き上げているのに現場がそうなっていないというギャップがまだ存在しております。ガイドラインもそうなってない。GLIM基準がかなり啓発されている中で、まだまだ最新の見方が現場の専門職種にもまだ届いていないという現実があり、いわゆるジレンマがあります。さらに、吉村先生からも今フレイルやサルコペニアの言葉によって、握力に代表されるように筋肉の評価ばかりになりやすい傾向がありますが、包括的な運動器の問題（ロコモ）で大きなハイリスクとして一体的実施の現場では意識してほしいということがありました。すなわち、最新の情報をどのように現場の担当の方々がキャッチアップし、自分の頭の中の大きな引き出しをちゃんと増やし、それを自分の言葉にして国民に伝え切るのかという部分が大きな課題として残っております。リーフレットに書いてあったというだけでは、なかなか住民はストンと落ちた感じにならず、やはり魅力的に、しかも分かりやすく、物事のシナリオとして立体的にやっぱり言えないと、国民の理解度は高まらないと感じます。当然、全国の一体的実施を担当されている担当者は、数年単位で異動してしまうという現実があります。やはり医療機関を受診して検査や治療を行う患者さんと違って、一般住民に対するハイリスクアプローチ及びポピュレーションアプローチですので、そういう意味ではこの一体的実施に関わる方々からの「住民への伝え方」というのが全体的に底上げされる必要があると感じます。そこでもう一点、日本医師会の先生からも地域差というポイントがコメントありました。一体的実施に関する研究班（津下班）の中で報告してきた内容ですが、フレイルの社会的側面（15問質問票の最後の部分3問）においても、該当者の割合を見てみると、自治体間の差も非常に大きいことが分かりました。当然ながら、行政の枠内のアプローチだけでは限界がありますので、地域全体の資源（人的、物的）も駆使しながらアプローチしていくべきなのでしょう。最後に、今年度からの研究班で責任者を担いますが、素晴らしい先進事例を取り上げるだけではなく、むしろ「最低限これはやってみたいよね、是非ともこれは最低限やりたいよね」という、いわゆるアベレージの引き上げにもしっかり取り組みたいなと思っております。ポリファーマシーのことに関してももうかなり結果が出てきたという自治体もありますので、行政担当者から「かかりつけの先生」や「薬剤師会」などにもアプローチされている方も結構いらっしゃるようです。そういう地域からもしっかり学びたいなと思っております。すいません、長くなりました。以上でございます。
○津下座長 本当に貴重なお話をいただきましてありがとうございました。事務局から何かございますか。
○事務局 どうもありがとうございます。飯島構成員には新しい研究代表もお務めいただいていまして、様々な視点での分析も進めていくところになりますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。また、特にご指摘いただいた社会的側面のところというのは、やはり一体的実施を介護予防と一緒にやっていくというところの大事な趣旨にも紐付くところであると思っています。こういった取組を進める中で、保健の部門だけではなく、介護の部門、福祉の部門など、様々な部門とつながっていって、それぞれの事業が活性化するというような利点もあると感じていますので、一体的実施を上手に使っていただくというところをお示しできるように、より努めていければと思っています。どうもありがとうございます。
○津下座長 今後ともよろしくお願いいたします。データからいろいろ見えてくる部分があって、そしてやはり担当者の熱意とか、やりがい感というのも高めていく必要がありますので、両面で、しっかりとアプローチをしていくことが重要かなと思いました。そういう点で21ページにあるハイリスク者割合の経年的な変化で少しずつ減ってきているよと。これ計算方法ですね。加入者全体にすると、健診受診率、対象者が増えるとなかなか効果が見えづらかったけれども、分母と分子集団を合わせることで、確実に社会全体で対策をしてきたことがマクロ的には出てきているのかなという感触もあります。なので、現場には手応えのあるデータの還元や、よりわかりやすいメッセージの発信について、今後とも研究班、それから厚労省の方も努めていくことが重要かなと思いました。ありがとうございました。それでは、次に松本先生お願いいたします。
○松本構成員 はい、よろしくお願いいたします。日本看護協会常任理事の松本です。私は初参加になりますので、今までの議論で詰められているお話でしたら大変恐縮なのですが、意見を何点か述べさせていただきたいと思います。まず、13ページの資料でございますけれども、これを見させていただきまして、重症化予防の糖尿病ではまだオリジナルの基準を使っている割合が非常に高いということで、徐々には減ってはおりますけれども、やはりこれが高い要因が何かという分析をされているのであれば教えていただきたいと思います。また、何かそれを阻む要因があるのであれば、やはりそれは取り除くべきだと思いました。12ページでございますけれども、服薬のところ。先ほど口腔の方はお話がございましたが、やはり服薬の取組というのが非常に少ないということですので、やはりこれは進めていかなければいけないと思いますし、こちらもオリジナルの基準の利用の割合がまだ高いという状況でございますので、これの取組の方向性についても精緻な分析が必要なのかなという風に思いました。また、服薬と言いますとポリファーマシーの話もありますが、骨折とか転倒とかそういったものとの兼ね合いというものも重要ではないかと思うのですが、14ページの方で見ますと身体的フレイル等の関連でも服薬があまり取り上げられていないというような状態がございますので、このあたりについてはこの関連性も含めて取組を進める必要があるのかなという風に思いました。それにつきましては、ガイドラインの方では概略を示していただいているのですけれども、一部はロジックツリーというものになるのかもしれませんが、これらが何と影響があるのかというアウトカムをきちんと示した関連図のようなものをお示しいただけると、より現場では使いやすいと思います。今まで若い方との結節点というお話もございますけれども、いわゆるライフコースアプローチを念頭に置いたような関連性の図表などです。加えて、質の問題として対策がどうなっているのか、これらの具体的な取組をやっているけど、何のために取組を行っているのか、それが何に効果があったのかという、質を見ていく段階においては、どの対策がどの結果に結びつくというのがもう少し明確になる必要があるのではないかなと感じています。先ほどの13ページのところに戻っていただきまして、健康状態不明者対策というのは多くのところで実施されているようですが、私は現場におりまして、市町村の保健師として活動しておりましたが、この健康状態不明者対策というのはかなり自治体によってやっていることがバラバラというか様々なところがあると思いますので、こういった項目については良い事例と言いますか、本当にこれが進めていくための推進策となるような先駆的なものにつきましても何か事例としてご紹介いただけると大変進むのではないかなと思いました。私からは以上でございます。
○津下座長 ありがとうございました。松本構成員から具体的なご質問やご意見がいただけましたけれどもいかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。最初にご質問いただいた糖尿病でオリジナルの抽出基準が多いのではないかという点については、HbA1cは後期高齢者の場合は8.0以上というふうに基準を設けています。また、フレイルとの合併の場合は別途基準を設けています。これが国保の方の基準と異なるというあたりで、なかなか地域の医療関係者の理解が得られにくかったり、市町村の中でも関連部署との連携のところで理解が得られにくかったり、調整が難しいといったご意見をよく聞くところです。後期高齢者の場合に効率的に事業を実施する観点からこういう基準を設定しているところではありますが、なかなか他の部署とか他の関係者との意見交換、合意形成が難しい部分もあるというのは理解しておりますので、先ほど資料の中でお示ししたような地域の関係者同士での意見交換が進むようなデータ分析の仕方であるとか、そういったことの取組を増やしていって、こちらからもバックアップできるような取組を仕掛けていくというところが重要になってくると思いますので、そういった中で引き続き確認ができればと思っています。また、健康状態不明者対策で様々な取組がされているが、やっていることがバラバラで見えにくいのではないかといったご指摘もあったかと思います。こちらについても、社会資源の状況であるとか、健康状態不明者対策をどういった目的で実施するか、先程お話にあったアウトカムを何と設定するかというところの要素によって、違いも出てくるところかなとは思います。国としてお示しする目的や基準などもあるにはありますが、やはりそれぞれの市町村がしっかり自らの自治体の課題を解決するために事業を実施いただくのが重要だと思っていますので、そこを後押しできるような形ができればと考えています。あとは地方厚生（支）局の方でも毎年様々な事例集を作成させていただいて、かなりわかりやすい資料でホームページに掲載させていただいているので、そちらも合わせて周知を頑張っていければと思っています。以上になります。
○津下座長 糖尿病の重症化予防のところで、国保と後期高齢の対象者抽出をどうするかという話についてなんですけど、先日ある県でデータヘルス計画の研修会だったのですけど、国保の担当者と後期高齢の担当者が一緒に合同で勉強する機会を作っていただいて、そこで世代ごとにどういうエビデンスがあるのかとか、後期高齢者の場合は検査値だけじゃなく認知機能などを見て個別に設定することとか、違いというのもご理解いただいた上でこの基準というのが出来ているのだという、そういうところを合同で勉強するというのも一つ。だから若いうちはできるだけ合併症を出さないようにしっかりとコントロールするし、後期高齢者になったらHbA1cは緩めてもいいのだけれども活動をしっかり支えていくみたいな、まずそういう世代や個人にあわせた糖尿病管理の特徴ということをご理解いただいた上で、その基準の違いというものにも腹落ちして進んでいただけるといいなと感じたところです。今後色んな取組が進んでいくと思いますので、また服薬の関係についても、まだ取組が十分広がってない現状がありますので、組み合わせてどうしていくかとか、転倒との関係とかも非常に重要だと思いますので、この辺りについてもより踏み込んだ提案というものができたらいいかなと感じました。どうもありがとうございました。そうしましたら、お待たせしました。鈴木先生、どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木構成員 今ちょうど看護協会の松本先生の方から、それから今津下座長からもディスカッションがありましたが、抽出基準云々ということですけど、私もちょっとその辺少しコメントをと思っております。それはですね、この一体化事業、全国の市区町村さんもほとんどきちんとベースの部分はできてきて、先ほど飯島先生おっしゃられたように第2ステージに入って、質の向上とかいろんなことを考えなければいけないと思います。その中で、今の抽出基準の13枚目とか、具体的には15枚目とか25枚目あたりに関わることですけれども、参考のところの抽出条件の種別というところで、基礎疾患があるということと、そのフレイルという、これフレイル・ロコモということだと思います。先ほどの糖尿病の重症化予防の抽出基準でオリジナルを使っているところがまだかなりあるということですけども、これある意味で、当たり前と言ってはちょっと語弊がありますけれども、実はこのフレイル・ロコモという我々が地域在宅の高齢者をターゲットにした時のそのフレイル・ロコモの考え方と、それから糖尿病も含めて、ほかの多くの高齢期の慢性疾患を持っている方が臨床的な場で使われているフレイルというものとは、同じフレイルという言葉を使っていますが、かなり意味合いが違っていると思われます。ここでずっと議論してきたのは、基本的には地域の在宅で、ADLが落ちていくような問題、それを問題視したフレイル・ロコモというものを我々ずっと考えてきていると思いますが、それはそれで大変結構ですし、この事業やっていく上ではそれが基準だと私も思っています。ただ、今後より多くの臨床的な視点、あるいは慢性疾患との関わりの中でやっていくということになってきますと、疾患特異性のフレイルというものをどうやってすり合わせるかという問題が出てきます。例えば、地域高齢者の場合のフレイルといった場合の抽出基準は、今回の場合は全体的な健康状態とか歩行速度とか、あるいは転倒というものを基準に持ってきていますし、ご存知のように一般に使われているCHS基準5項目や基本チェックリスト、こういったものが一般には用いられてくるわけですけど、疾患で臨床的にフレイルって見た場合にはですね、これはクリニカルフレイルのスケールであったり、ちょっと違うもので見ているわけですね。それからアウトカムも違うのです。地域の高齢者の場合のフレイルのメインターゲットはやっぱりADLの低下を抑制するということ、それから生活機能です。そういったことがやっぱり基本になっているわけですし、ひいては要介護状態を削減する、全死亡を削減するということになります。ただ、臨床的にはアウトカムは何かっていうとやっぱり治療効果なのですね。あるいは病院に入院した時の廃用、いわゆるHADの出現を抑制するとか、そういったようなことがターゲットになってくるわけです。ですので、まず我々はここでちゃんと地域高齢者で私達が考えているフレイルというスクリーニングとアウトカムというものの考え方と、それから今後連動を含めていかなければならないであろう、様々な慢性疾患を持った高齢者におけるフレイルの決め方であるとか、プライマリーのアウトカムを今後どうすり合わせていかなければならないのかということは、やっぱりすごく大事だと思います。そういう意味で今先生がおっしゃったように、いろんなところとコミュニケーションを持って、少しずつブラッシュアップしなきゃいけないのではないかということだと思うのですが、それはすごく私も賛成しております。そういう意味で、今回の25枚目ですか、実施状況調査のところでですね、慢性疾患についてそのフレイルを、あるいはその抽出基準がやっぱり少し異なっているということ、それは慢性疾患を基盤にした場合の臨床的なフレイルというものを理解する必要がありますし、それを、一気に私たちが思っているフレイルというものと全部変えてくださいというのはちょっと難しいところがあるのかなという気がしております。ですので、今後そういったところを、きちっと詰めていくという作業がこの第二期と言いましょうか、相互の理解を深めていくということがすごく大事ではないかなという風に思っております。以上です。
○津下座長 はい、ありがとうございました。
○事務局 ありがとうございます。大事な視点をいただいてありがとうございました。おっしゃっていただいたような点、非常に重要だと思っていまして、市町村の職員が市町村として何を目指すのかを考える時に、例えば受診勧奨をして、実際医療にかかった後にどういった治療が行われて、または医療機関でなくともそのまま社会資源につなげていくというような視点を持った時に、その接続の観点で、どういう対象者が抽出できてどういう風にアプローチができればそれが叶うのか、というところをしっかり論理立てて考えていく必要があると思っています。そのために国からお示ししている抽出基準もあったり、その先の標準的な取組方策や、標準的に目指すべきところというのをお示しはしていますけれども、やはり地域の関係者であるとか、担当部署間、さらにそれに関わってくださる医療専門職の方々と、しっかりと共通認識を持ってこの事業を実施することに意味があるという風に思っています。ぜひそういったところの共通理解が各地域で進められるように、こちらとしても方策を考えていかなければいけませんし、ただし一方で、先ほど示したような基準をある程度揃えていくというようなことも、国全体としてデータを集めていったり、他の自治体間で比較をしていったりという観点では重要にもなってくるので、そういった視点も合わせて進めていければと思っているところです。重要なご指摘をいただきありがとうございます。
津下座長 :はい、ありがとうございます。慢性疾患、例えば医療機関に入退院するような状況の場合と、地域在住で比較的日常生活を自分で営めるような方々に対するアプローチの、見方の違いとか、今後医療機関との連携などを考えていく中で、ちょっと言葉の温度差がどうしても出てしまう。私、この保健事業でハイリスクと言っても、おそらく医療機関で行くとまだハイリスクとは該当しないというところを私たちハイリスクと呼んでいる部分もありますので、そのあたり、関係者にご理解いただくための丁寧な説明とか言葉の整理とか、この保健事業でやれる範囲はどこまでとかを示すことが必要と思いました。最近、心不全の再発予防、再入院予防なども重要な課題で、そういうところもこの事業でもしかしたらカバーできる範囲もあるかもしれないと。実際に通いの場は比較的元気な人が多くて、本当に対策が必要な人がなかなか出てきてくれないというような観点で、少し慢性疾患と組み合わせたらどうだろうというような考え方も出てきたところだと思います。一体的実施が始まってこれだけ日にちが経ってきておりますので、一度整理をしながらまた検討していく必要があるかなというふうに思いました。鈴木先生、本当にありがとうございました。
○津下座長 そうしましたら、国保中央会の池田構成員、お願いいたします。
○池田構成員 国民健康保険中央会常務理事の池田でございます。中央会ではこの一体的実施の全国的な横展開を図るために、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る支援者研修会を毎年開催しているところでございます。今年度はご承知の通り、第三期データヘルス計画の中間評価の年にあたるということでございますが、広域連合、都道府県あるいは連合会といった支援主体の職員を対象にいたしまして、各支援主体が連携した市町村支援ができますように、各都道府県における一体的実施の状況や役割を改めて確認するということと、今後の支援のあり方を考える機会とするということを目的といたしまして、本研修会を5月29日に開催したところでございます。当日は津下先生はじめ、本日ご参加されている先生方にも大変お世話になりましてご講演をいただきました。大変お忙しいなか、ありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。研修会の終了後の受講者アンケートの結果でございますけれども、今年度異動してきたばかりであったため、一体的実施の概略が分かり大変役に立った。連合会、都道府県、広域連合におかれましても、やはり人事異動というものは結構頻繁にありますので、そういった意味では、新人の方にも役に立ったとか、今後の業務に対するモチベーション向上につながったというような声もございました。また、今回は初めての試みといたしまして、主体ごとのメンバーを少し混成グループという形にさせていただいて議論していただく、あるいはファシリテーターとして各グループに専門家の方に入っていただくということをいたしました。専門家からの助言を通して一体的実施の具体的なイメージがつかめたとか、あるいは混成グループということもありますので、幅広い視点ですね、広域的な視点、あるいは今までなかったような発想を持つ重要性というものが再認識できたとか、今後の事業展開に向けた解像度が高まったといったような声もございました。また、先ほど申し上げました混成グループに対する評価の声もありましたので、今後ともこの研修会を、どういった形でやればさらに効果的なのかということも考えながら、また来年度以降この研修会を続けてまいりたいと思っているところでございます。簡単ではございますけども以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。
○事務局 厚労省からも研修に参加させていただきましたが、それぞれのご参加者が意見交換をしっかりできていたかなと思います。中央会と連合会で、継続的にKDBや研修会で自治体を支えてこられましたので、色々なノウハウや情報が蓄積していると思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
○津下座長 そうしましたら井出先生お願いいたします。
○井出構成員 はい、ありがとうございます。21ページと43ページのところ、数字のところですけれども、まず一つコメントさせていただきます。うまく言えるかどうかわかりませんが、私の方はデータヘルスの中間評価見直しの手引きということで、昨年度も仕事をさせていただきまして、その中で指標の分母を変えさせていただきました。この21ページと43ページの関係のところで言いますと、43ページというのは住民の対象の方の中にどのくらいリスク持たれている方がいるかということを示しているものなので、これは参考という形でこれからも出していただいた方が良いのではないかなと思いました。それから21ページの方は健診受診者が主に分母になっているので、見やすくなっているというところはあると思いますけれども、これを見るとリスク持たれている方が減少しているように見えます。手元で色々数字を計算してみたりしたのですけれども、この縦軸の大きさはそれぞれ違うのですが、同じ比で落ちているというところがありまして。一体これはどういう意味があるのかなと思いました。本当に減少しているのだったら喜ばしいことだと思いますので、やはりもう一回検証してみた方がいいと思いました。また、高齢者の場合、この健診というのはスクリーニングの機能を持っているというところがそれ以前の年代とは違うところなので、結局どういう人が掘り起こされたのかというのは考えてみた方がいいと感じました。また、受診率が上がってきて、リスク者の割合は変化してくるわけですけれども、こういったところにも地域差があると思いますので、地域差については先生方からもご指摘あったところですけれども、こういった数字を通じて地域差について検討してみるのもいいと思います。ぜひそういうことがあったら私もさせていただきたいなと思いました。あと一点だけですけども、25枚目のところでご意見をというような発言があったかなと思います。特に私の方からは、この点についてもやはり先生方がおっしゃられているように、いろんなことを少し細かく聞きたいというところはあろうかと思っております。特に私の方からは、ポピュレーションアプローチがどういう質で展開されているのかというのが、特に医療保険側から見づらいところがありますので、そういった情報がもっとわかっていくといいと考えています。これは調査票にすぐ反映できることでもないと思いますので、希望ということで述べさせていただきたいと思います。あと、この調査票の中でおそらくその計画を立てたり連携を取るというような項目と、それから具体的な施策の中、サービスの提供という場面でどうされているのかという二つの視点があるのかと思います。PlanのところとDoのところが混ざっていると思いますけれども、今調べないといけないのはどこなのかという視点も交えながら、調査まで時間があれば充実していただきたいと思いました。以上です。ありがとうございました。
○津下座長 ありがとうございました。
○事務局 ありがとうございます。先ほどのハイリスク者割合の結果のところに関しては、おっしゃっていただいたように下がってきているという良い傾向が見られていそうな雰囲気ではあるのですけれども、実際今回このデータをお示ししたのが初めてということもあるのと、ひとまず全国値を大きな視点で出してみたというところになります。この先、おっしゃっていただいたように地域差であるとか、あとはやはりこれを各広域連合の単位で県内の状況をしっかり把握していただいたり、それを支援に役立てていただくということ、また自分の自治体の中で見た時に、経年的に見た時にどうなのか、同じような状況にある自治体と比べた時にどうなのかなど、そういった視点でご活用いただくことが重要になってくると思います。国として全国的な状況をお示しするというのと同時に、そういったそれぞれの計画の中に生かしていただくという視点をしっかりお示ししていきたいというのを思っているところです。あとはハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの調査の内容についてもご意見いただいてありがとうございました。今回こういった形で調査をするのが初めてというのもありますので、これまでの構成員の皆様から頂いたご意見も踏まえて、より実態が見えるような、その結果を各広域連合や市町村で活かしていただけるような調査になるように、引き続き具体の検討を進めていければと思っています。どうもありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。井出先生よろしいでしょうか。
○井出構成員 どうもありがとうございました。
○津下座長 私もちょっと25ページを見て思って、ハイリスクアプローチの対象者に通いの場等を紹介しているとかですね、一人でも紹介してれば丸つけてはいいのかとか、全員つなげているのかな、何なのかというのが判断しにくい。一人二人でもいいのか。担当者、医療専門職の人によってこのやり方が違うのかというのも気になるところなので、やはり組織的にこういう体制をとっているのか、そうではないけれど気づいた時に行っているのか、全く考慮してないのかみたいな、そういう三択で聞いていただいたり、よりしっかりした取組が抽出できるといいかななんてことを思いました。はい、ありがとうございました。そうしましたら、岐阜県の広域連合の林委員よろしいでしょうか。
○林構成員 はい、広域連合の林と申します。お疲れ様でございます。今回のワーキンググループの方で全体的なちょっと感想みたいな感じになってしまいますが、岐阜県の広域連合におきましても、複合的な取組の推進や市町村の皆様の大変な努力のおかげをもちまして、取組数も着実に増えておりまして、これまでの努力が実を結んでいると捉えております。一方で、現場の専門職からは専門外の領域への対応が難しいという声や、マンパワー不足のため、取組の拡大や十分な介入が追いついて行っていないといった課題も聞かれます。今後は、さらなる質の向上の増加を目指していく中で、現場の負担感や地域ごとの格差を減らせるよう、広域連合としての市町村への支援を一層強化していきたいと考えております。そして、データヘルス計画につきましては、中間評価においてハイリスク者割合の算出方法を健診受診者数へ修正していただいたことにつきまして感謝申し上げます。従来の方法ですと、市町村がどれだけ個別支援や介入を行っても数値として効果が見えづらかった。広域連合としましても市町村への評価、助言の面で難しさを感じていたところでございました。今回の変更は実態に即したものであると考えておりますし、結果が可視化されやすくなって、市町村がPDCAサイクルを回しやすくなると実感しております。そして、財政支援につきまして、事務的な観点からの発言になってしまいますが、令和9年度に向けた改正案におきましては、取組数によらず一律引き上げや医療専門職を補佐する非常勤事務職の配置、経費の容認といった実効的な見直し案をお示しいただきまして、こちらの方も感謝いたしております。一方で、従来のハイリスクアプローチの5つ以上で増額といった取組数の要件が撤廃されることによって、市町村によっては実施する取組数自体が減少してしまうのではないかという懸念も抱いております。今回の改正は人件費や補佐する人員の確保を含めた持続可能な体制構築を促進すると受け止めておりますが、広域連合としまして、市町村に対し、取組数の確保に対して制度の意図を正確に伝え、効果的な取組の維持、発展に向けた周知や助言をどのように行っていけばいいかということがちょっと考えるところでありますので、今後ともご指導の方、よろしくお願いいたします。最後ですが、医療専門職を補佐する非常勤事務の経費認定につきまして、市町村において円滑かつ適切な事務処理を図る観点から補佐としての具体的な役割や実態を客観的に確認証明できる、そういった認定基準やガイドラインというのをまたご提示いただければと思いますので宜しくお願いいたします。以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。最後、ご指摘を頂きました財政面の話については、まず事務職の方の要件は、今のところは、企画・調整や地域を担当する医療専門職の方と一緒にお仕事をされる事務職の方をしっかり配置していただけるようにという趣旨で財政支援ができればということを考えているところです。また、取組数のところについては、取組数が多ければその分上限額を引き上げるというような形でやったところ、取組数の増加は見られてはいるのですけれども、一方で取組数が多ければ、すなわち介入されている人数が多いかというと、なかなかそこはマッチしない部分もあるため、やはりそこが実態にそぐわない部分もあるのかなという課題も見えたところでした。今回一定の取組数の引き上げを確認できたところと、さらにこれからまた人件費であるとかそういったものに関わる費用も増えてくるというところも考えた時に、しっかりと支援できる部分が増やせるとよいということで、取組数によらず一律に上限額を引き上げるという形で検討を行っているところです。おっしゃっていただいたように、いかに複合的な取組を進めていただくとか、しっかり様々な視点の取組を進めていただくというところを、広域連合から市町村にご説明、ご理解をしていただけるような説明の仕方も重要になると思いますので、私たちの方からも、どういったことを目的にこの財政支援を行っているかというところがお示しできるように検討していければと思っています。重要なご指摘をいただきありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。本事業財政支援、それからU.E.N.O.PLANへの位置づけなど、国としても期待される部分が大きいかなと。今後、後期高齢者の拡大というのがありますので、ぜひ取組が進むように、効果的に進むようにお願いしたいなと思いました。はい、そうしましたら水巻町の山口構成員、お願いできますでしょうか。
○山口構成員 はい。福岡県水巻町の山口と申します。現場で実施している実感といいますか、感想になりますが、この一体的実施が6年となって、言葉や事業は定着してきているとは思うのですけれども、やはりポピュレーションアプローチで通いの場となりますと、現場では参加している高齢者の方が少なくなってきています。まずはそこの現状維持というところに非常に苦労しているような状況があります。また、その対象者に対して口腔や低栄養、フレイルというような健康教育を実施しているところで、さらに新たに通いの場を作ろうかとなりますと、やはり人的な面でなかなか新しい展開ができていないということで、ポピュレーションアプローチの行き詰まり感を感じているというのが実感でございます。ハイリスクアプローチに関しましては、管理栄養士や保健師が実際訪問してアプローチはしているのですけれども、やはり皆様医療にかかっているということで、なかなか個別指導を継続してやっていくというのが難しいという現状もあります。なかなか受け入れられなくて一回で終わったり、あるいはもう会えなかったりというようなところもあるのが現状であります。もし医療機関あるいは介護の方のケアマネージャー、福祉部門と連携して何か事業展開がうまくいっている取組事例がありましたら、取り上げていただければと思います。また、アウトカム評価について、各市町で評価をしてくださいということもおっしゃったとは思うのですけれども、取組がちゃんとできているのか、方向性が合っているのかという点で比較対象となるものも欲しいと思いますので、もし可能でありましたら、県単位あるいは国単位で、アウトカム評価で比べられるものがあればいいなと思っております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。いかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。ご指摘いただいたアウトカム評価のところは、まず今回お示ししているようなハイリスク者に関しての共通評価指標をお示ししているというところと、ポピュレーションアプローチに関してもどういった視点で評価ができるのかということや、そもそもハイリスクとポピュレーションを分けるというのも良くないので、しっかり連動させてやった時にどこを目指すのかというところを、しっかり指標や考え方をさらにお示ししたいと思っています。研究班の方でも、そういった視点の分析や方策の提示を進めていただくところになっているので、厚生労働省としても周知もしていければと思っています。また、事例に関しても、今回、保健事業ガイドラインの中でいくつかの事例をお示ししたり、単に事例紹介するだけではなくて、その市町村だからできたことだと思われないような、取り組むべきポイントであるとか、エッセンス、そういったところもしっかりお示しできるような形でまとめられればというのを思っていますので、ぜひご活用いただけるように、私たちの方でもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。通いの場についても、新たに住民を集めるというのは難しいかもしれないですが、高齢者が必ず行くようなところで情報提供や相談の場を作ったり、様々な工夫をマンパワーが少なくてもうまくやれるように、関係機関との連携の中でやっていくという、そんな取組も進んでいくといいのかなと思っております。また、引き続きどうぞよろしくお願いします。
○津下座長 はい、日本歯科医師会の野村先生いかがでしょうか。
○野村構成員 はい、すみません。日本歯科医師会でございます。私の方は、口腔の方に関して、色々なところで一体的対応ということで重要なところだと思います。特にフレイルに関しましてもそうですし、いかにオーラルフレイルがもう少しクローズアップされていくべきところだと思っております。そしてまたポピュレーションアプローチをいかにハイリスクアプローチに落とし込むか、うまくハイリスクアプローチにつなげていくかというようなところもこれからの課題ですし、U.E.N.O.PLANの中で、歯科保健が重要施策としてされておりますので、そのあたりのところを高齢者の方々をどういう風に対応しているのか。ただ、地域によってはどうしても歯科医療機関自体が少なくなっているところもございますので、そういうところに歯科医療提供体制をしっかりできるような対応も検討していきたいと考えております。
○事務局 ありがとうございました。引き続きご協力をお願いいたします。
○津下座長 はい、ありがとうございました。これで一巡ということで、全ての先生方、ご参加の先生方にご意見いただきました。今日ご欠席の構成員からもご意見をいただいております。ご紹介いただけますでしょうか。
○村杉構成員（事務局代読） 本事業も含めて市町村が実施している様々な事業を効果的かつ持続可能なものとするためには、市町村の負担をいかに軽減するかという視点が重要であることは、これまでの本WGでも指摘されてきました。そのため、類似する事業について庁内連携を促進するとともに、保健師等の特定の職種に負担が集中しない体制を整える必要があります。具体的には、薬局・薬剤師を含む「地域の医療専門職」に、訪問への同行、対象者の抽出、事業評価、継続的な伴走支援などへ参画してもらうなど、「地域の専門職」を有効に活用することが重要と考えます。以上を踏まえ、次の3点を要望します。1．服薬に関する取組と他の取組との関連性について（資料12・13ページ）。高齢者は多疾患を抱え、複合的なリスクを有することが多いため、市町村が複数の取組を一体的に実施することには意義があると考えます。資料上では、服薬に関する取組は他の取組との関連性が低いように見えますが、実際には他の取組と密接に関連しています。例えば、抗コリン作用を有する薬剤は、唾液分泌の低下による口腔環境の悪化や、消化管運動の低下による食欲低下・便秘などを生じさせることがあります。また、向精神薬による眠気や意欲低下などが、フレイルを悪化させる可能性もあります。服薬に関する取組が、低栄養、口腔、身体的フレイル、生活習慣病の重症化予防などと密接に関連することを、市町村担当者に適切に周知していただくよう要望します。2．被保護者健康管理支援事業との連携について（資料22ページ）。市町村における連携体制について、国保保健事業および介護予防事業との連携を調査項目に追加することに賛同します。加えて、生活保護受給者を対象とする被保護者健康管理支援事業にも、健康課題の把握、重症化予防、受診勧奨、生活習慣の改善支援など、一体的実施と共通する取組があります。事業の重複を避け、庁内連携を促進する観点から、同事業との連携についても調査項目に加えることをご検討いただきたいと考えます。3．継続的な伴走支援と地域の医療専門職の活用について（資料23ページ）。ハイリスクアプローチでは、健診結果などに基づく支援や指導の実施状況だけでなく、対象者の生活背景や意向を踏まえた継続的な伴走支援が行われているかを評価することが重要です。薬局は、服薬中の高齢者が定期的に訪れる身近な場所であり、継続的な支援が可能な地域資源です。複合的なリスクを有する高齢者への支援について、薬局をはじめとする継続的な支援が可能な地域資源を「活用しているか」「今後活用したいか」といった調査項目を追加してはどうでしょうか。また、専門外の領域への対応力を高めるため、研修、相談体制、マニュアルなどを整備することは有効ですが、地域の医療専門職と連携し、それぞれの専門性を活用することも重要です。このため、地域の医療専門職について、「協力を求めたいと考えているか」「実際に活用しているか」「活用によって職員の負担軽減や事業効果の向上につながったか」といった項目を追加することを要望します。
○和﨑構成員（事務局代読） 保健事業ガイドラインの充実について。一体的実施・実践支援ツールは一体的実施の取組の質の向上に資するもので、当市においても活用しているところ。しかし、ツールの活用にあたって「一体的実施・実践支援ツールの保健事業への活用」等を参照しているが、使いこなせているのか等の不安も抱えている。今後も取組・活用事例について、データ分析からアプローチへのプロセス等もあわせて、提供をお願いしたい。
○津下座長 はい、ありがとうございました。本日は限られた時間の中で、進捗状況を構成員の皆様にご確認いただき、さらに、課題、そして今後の方向性についてそれぞれのご立場でご意見をいただけたと思っております。これをまた今後の方策に具体的に反映していくことについて、事務局でご検討いただくとともに、研究班、飯島先生を中心としまして研究を進めていくことで、様々な保健事業についても質を向上させていくことが重要と感じました。時間も迫ってまいりましたので、本日の予定していた議事については終了とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、本ワーキンググループを終了いたします。ご協力いただきましてありがとうございました。事務局にお返しいたします。
○事務局 座長、ありがとうございました。皆様より貴重なご意見を頂戴できましたこと、事務局として感謝申し上げます。構成員の皆様方からのご意見を踏まえ、検討を進めてまいりたいと思います。最後に、高齢者医療課長の日野よりご挨拶を申し上げます。
○日野課長 高齢者医療課長の日野でございます。本日は皆様、活発なご議論をいただきましてありがとうございました。業務の都合で遅参しまして大変申し訳ございません。今日ご議論いただきました一体的実施の関係ですけれども、今日は質の向上や量の増加を進めるにあたりまして、部署間での横断的な検討の重要性や、地域の医療関係団体との連携、広域的バックアップなど、色々なご示唆をいただいたところでございます。また、今後の調査の方針や政策の方向性についても具体的なご助言をいただいたところでございます。ご議論の中でも、U.E.N.O.PLANや、攻めの予防医療というような議論も出ておりましたけれども、私自身、着任して2年目になりますが、去年に比べても、やはり予防や保健事業の重要性というのはだんだん高まっているような実感をしているところでございます。引き続き、こういったムーブメントにうまく乗るような形で、地域で一体的実施が着実に進むように、引き続き、ご支援とご協力のほどをお願いできればと思います。本日はありがとうございました。
○事務局 次回のあり方検討ワーキンググループの日程については改めて調整させていただきますので、ご出席をよろしくお願いいたします。それでは、以上をもちまして、本日のワーキンググループは閉会といたします。構成員の皆様、ありがとうございました。順次ご退出ください。
○事務局 厚生労働省の伊藤です。資料に基づいてご説明いたします。
まず、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の現状について報告いたします。
（スライド4）一体的実施における令和7年度の主な取組と実施市町村数をハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチそれぞれについてお示ししたものです。上段がハイリスクアプローチ、下段がポピュレーションアプローチとなっています。一体的実施は、令和6年度にほぼ全ての市町村において展開していただいたところですが、実施状況は取組によりばらつきがある状況です。
（スライド5）ハイリスクアプローチの各取組の実施市町村数を令和3年度から令和7年度の経年でお示ししたものです。全ての取組において実施市町村数が増えています。
（スライド6）ポピュレーションアプローチの各取組の実施市町村数を令和3年度から令和7年度の経年でお示ししたものです。ポピュレーションアプローチにおいても、全ての取組において実施市町村数が増えています。
（スライド7）広域連合別にハイリスクアプローチにおける取組実施数の平均をお出ししたものです。令和7年度全国の平均取組実施数は最大取組数7のうち3.24でした。
（スライド8）令和8年度実施計画書からの算出では3.73であり、前年度実績から0.5増加していました。
（スライド9）同様にポピュレーションアプローチにおける取組実施数の平均をお出ししたものです。令和7年度全国の平均取組実施数は最大取組数3のうち2でした。
（スライド10）令和8年度実施計画書からの算出では2.24であり、前年度実績から0.15増加していました。
（スライド11）日常生活圏域における一体的実施の実施率です。令和7年度は22の広域連合で100%となっており、全国値でも94.7%と高水準でした。なお、日常生活圏域の考え方については、介護保険の考え方と原則揃えることとしていますが、複数圏域を一圏域として取り扱う方が地域の実情に即した事業が実施できると判断した場合については圏域を取りまとめることも可能としているため、取りまとめの有無がカバー率に多少の影響を及ぼしております。
（スライド12～13）標準化を進める中で、統一的な抽出基準による実施や、それに基づくデータ収集を重視する観点から、対象者抽出基準の設定状況の推移を示したものです。どの取組区分においても、オリジナルの抽出基準を用いる自治体は減少し、ツールの抽出基準や、そこからの絞り込みを行っている自治体が増加しています。
（スライド14～15）今回初めてお出しする集計です。それぞれの事業を単独で実施するという考え方だけでなく、複合的な視点をもって取り組むことも重要であることから、令和8年度の実施計画書では、その実態を把握する目的で、各取組において他の取組と複合的に実施している場合に丸をつける欄を設けています。結果としては、低栄養と口腔は親和性が高く、身体的フレイルは重症化予防を含め様々な取組区分と併せて取り組まれているケースが多く見られました。重症化予防では、糖尿病とその他生活習慣病を複合的に実施するケースが多くなっていました。また、健康状態不明者対策は、健診やレセプト等のデータがない者を対象とすることから、介入時点では具体的なリスクの把握が困難であり、複合的な取組は少ない傾向にありました。
（スライド16）前年度末に公表した津下座長を研究代表者とする研究班の令和7年度の成果物です。これまでの研究成果を踏まえつつ、一体的実施の質と量を高める方策について情報提供するもので、自治体担当者の疑問にお答えする、非常に分かりやすい解説書となっており、すでに多くの自治体でご活用いただいているように感じています。こちらでは、リスクの重複や、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの連動等、事業をより良くしていくための新たな視点も示されています。
（スライド18）続いて、第三期データヘルス計画の中間評価についてです。保険者は、保健事業の実施計画を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うこととされていますが、現在は、令和6年度から11年度を期間とする第三期計画期間であり、今年度は中間評価の年にあたります。
（スライド19）広域連合が中間評価を実施する際に参考となる情報を提供するため、「高齢者保健事業の実施計画（データヘルス計画）策定の手引き」を補足する資料として、「高齢者の保健事業実施計画（データヘルス計画）の中間評価に向けた手引き」を公表しています。評価は毎年実施されており、中間評価もその一環であるものの、評価を踏まえ、必要に応じて後半3年間の事業計画の見直しを行う機会として有効に活用していただくことを期待しています。
（スライド20）データヘルス第三期の後半に向けて、中間評価を機に共通評価指標におけるハイリスク者割合の算出方法を変更しております。今まではハイリスク者割合の算出にあたり、分母は一律に被保険者数としていたところ、高齢者の保健事業における健診を起点とした対象者抽出の趣旨に鑑み、基本的には健診受診者を分母としております。その他、抽出に使用するデータの組み合わせやその先の支援の方向に沿って分母を被保険者や健診対象者としているものがあります。それぞれの抽出条件の抽出にあたって使用するデータや支援方針については、参考としてスライド42にお示ししております。
（スライド21）新たな算出方法によるハイリスク者割合の経年変化です。なお、令和7年度の値については、暫定値となります。多くの取組区分でハイリスク者割合は低下傾向にありました。旧算出方法によるハイリスク者割合の経年変化は参考としてスライド43にお示ししております。分母を変更したことで変化を適切に捉えやすくなったのではないかと考えております。続いて今年度の取組予定です。
（スライド23）まず一体的実施状況調査です。今年も実施を予定しており、調査項目の設定については、前年度から引き続き一体的実施の効果を上げるための工夫やポイントの把握に力点を置く予定ですが、より実践に生かせる形で実態を把握できるよう、設問・選択肢について見直しを予定しています。
（スライド24）調査項目ですが、主に赤字部分が変更点となっています。多方面からマンパワー不足の声が上がっていることから、調査区分の取組体制や連携体制の構築において、体制面での工夫やバックアップ体制について内容を充実させたいと考えています。また、市町村票においては、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの接続、複合的リスクへの対処についての設問を追加する予定で、具体的な選択肢の案を次のスライドにお示ししています。
（スライド25）スライド16でお示しした研究班の成果物の中でも、リスクの重複やハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの連動等の事業の視点が示されており、令和8年度からの実施計画報告書にも取組状況を記載する欄を設けていますが、そこからだけではどのような深さで取り組まれているのかを把握することは困難であることから、今回、実施状況調査で幅広い選択肢を設定して調査したいと考えています。ここについてはぜひご意見をいただければと考えております。
（スライド26）こちらは一体的実施の今後の方向性を整理したものです。現在はフェーズ2の取組の質の向上と量の増加を目指す段階であり、次年度からは取組全体の拡大化と総合的な効果検証を目指すフェーズ３に入ります。今年度の取組として、赤枠で示しております「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第3版」の充実・一体的実施の総合的な効果検証についてご説明します。なお、一体的実施の総合的な効果検証の研究班は、今年度から飯島構成員に研究代表者を務めていただいており、津下座長には引き続き研究にご参画いただいております。
（スライド27）まず、ガイドラインの充実です。「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第3版」は、令和6年3月に公表されているところですが、今年度はその充実に取り組みます。ガイドラインの補完的な位置づけとなる資料を作成することを想定しており、単に取組事例を示すのではなく、取組事例から抽出されるポイントやエッセンスを取りまとめ、自治体・広域連合の取組の参考としやすい成果物を目指しています。井出構成員を座長として、今年度3回の有識者会議を開催する予定であり、第1回は8月10日に開催済みです。
（スライド28）第1回目の会議でいただいた主なご意見です。複合的なリスクへの対応方法、ハイリスクアプローチ・ポピュレーションアプローチの連動の観点や、多様な関係者とのさらなる連携の可能性に向けたご意見をいただきました。
（スライド29）保健事業ガイドラインの充実に向けたヒアリング等調査の方向性としては、ポピュレーションアプローチの具体や、保健事業に関する調査の切り口や自治体の様々なレベルに合わせた視点、広域連合等による後方支援の観点などについてご示唆をいただきました。
（スライド30）次に、一体的実施における総合的な効果検証のための研究についてご説明します。左下にお示ししているように、一体的実施の開始以降、津下座長を研究代表者とする研究班では、効果的な対象者抽出基準の提案やKDB二次活用支援ツールの提供等、ハイリスクアプローチの効果的な事業方策について様々な成果をお示しいただいてきました。本年度からの飯島構成員を代表者とする研究班においては、ポピュレーションアプローチを含めた一体的実施事業全体の総合的な効果検証を行い、より効果的・効率的な保健事業の実践に向けた方策を検討していただく予定です。
（スライド31）続きまして、国保・後期高齢者保健事業のデータヘルス標準化事業についてご説明します。一体的実施は、高齢者の保健事業と介護予防だけでなく、国保保健事業と高齢者保健事業の接続も要となっています。令和7年度事業では、データヘルス標準化に関する調査のほか、3県の協力を得て、国保・後期の統合的なデータ分析ツールを作成しました。令和8年度は事業を発展させ、分析ツールを活用したモデル的支援、そのユースケースをもとにしたガイドラインの作成、ワークショップの開催を予定しています。
（スライド32）データ分析ツールの概要です。地域特性や健康課題に関するデータを分析するだけでなく、それを基にした国保・後期担当部署間での意見交換を促進し、連携に役立てることを目的としています。
（スライド34）次に、保健事業に関連する国全体の動きとして、攻めの予防医療と日本健康会議についてご説明します。新しい政権が掲げる攻めの予防医療を受け、厚生労働省では「攻めの予防医療関係施策」として「U.E.N.O.PLAN」を策定・公表しており、高齢者の保健事業に関する施策も本プランの中に位置付けられています。
（スライド35）こちらはU.E.N.O.PLANの見取り図ですが、一体的実施についても明記されております。
（スライド36）日本健康会議は、経済団体、医療団体、自治体、保険者団体などが中心となって発足した民間主導の活動体です。健康づくりに関する宣言などを掲げ、健康寿命の延伸や医療費の適正化に向けて、社会全体の取組を後押しするものですが、左下にお示ししている実行宣言が2025年までとなっております。
（スライド37）2026年度以降の制度設計についてはワーキンググループを開催し、検討しているところです。新たな宣言が発表されましたら、本資料の最後に入れております後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ指標への反映を検討してまいります。
（スライド39）最後に財政支援における検討です。まず、高齢者保健事業に係る特別調整交付金交付基準の改定事項の案についてです。令和9年度に向けて、人件費については、賃金上昇の現状も踏まえ交付基準を引き上げるとともに、一体的実施に取り組んでいくにあたり、事務職のサポートが必要であるという声も多数上がっておりますので、非常勤の事務職に係る経費について認めるという見直しを考えております。また、令和8年度に取組数を増やすことを目的に、ハイリスクアプローチの取組数が5つ以上の場合に上限額を引き上げる仕組みとしていましたが、取組の定着や実施体制の充実を踏まえ、取組数によらず一律に上限額を引き上げる見直しを考えております。
（スライド40）次に、後期高齢者医療制度の保険者インセンティブの見直しの方向性の案です。こちらについては、一体的実施の推進、データヘルスの推進については、引き続き指標を設定し、実施状況に合わせて見直しを検討していきます。また、先ほどご紹介いたしましたU.E.N.O.PLANや日本健康会議の新たな宣言を踏まえて、関連する指標の見直しを考えてまいります。なお、評価指標については、秋以降に広域連合代表からなるインセンティブ実務者検討班にて検討し、次回の高齢者保健事業のあり方検討ワーキンググループにてご報告する予定です。事務局からの報告は以上です。
○津下座長 はい、ありがとうございました。ただいま事務局より進捗状況、それから新たな方策などについてご説明をいただき、今後の見通しについてもお話を頂いたところになります。ここからは討議の時間となりますので、皆様の活発なご意見を頂きたいと思っております。最初に、今回ご説明いただいた資料についてご質問の事項がありましたら挙手をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。それでは黒瀨先生、どうぞよろしくお願いいたします。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。丁寧なご説明ありがとうございました。まず、ご説明の内容についての意見ではなくて質問ですよね。
○津下座長 まず質問を受けて、それから一巡してご意見というふうに進めたいと思っております。
○黒瀨構成員 わかりました。はい、先ほど一体的実施に関する現状のご説明の中で、特にハイリスクアプローチに関してはかなり地域差が大きいなという印象がありまして。ただ、これは都道府県別で見ていますけれども、その中で、例えば二次医療圏別ですとか、その都道府県の中でも多分都市部と中山間地域とで、かなりリソースも異なり、もちろん人員的な余裕というのも違ってくるかと思うのですけれども、そういった視点からのもう少し細かい分析結果みたいなものがもしあるようでしたら教えていただきたいなと思っております。やはりこの格差が大きいというのは非常に気になるところでございます。それと5ページ目にお示しいただいたように、ハイリスクアプローチの各取組の中で、比較的口腔に関わる相談指導というのが、まだその他の部分に比べると少ないのかなと思うのですけれども、例えば糖尿病の重症化予防の中で、腎症の予防だけでなく、例えば歯周病との関連等も非常に重要なポイントだと思います。その点に関して、例えば口腔に関わる相談の中に糖尿病に関する疾病なども含まれているのか、いないのか。また今後そういった視点でのアンケートを取る予定があるのかを教えていただきたいなと思いました。以上です。
○津下座長 いかがでしょうか。
○事務局 ご質問ありがとうございました。一つ目の格差の分析については、今はそういったデータはありませんが、分析可能とは思うので是非確認をしていきたいと思っております。口腔については、取組に他の疾患の予防などの観点も含まれているのかという点ですが、ご指摘いただいたような取組も、おそらく含まれているものと思います。今のところお示しできているのは、例えば糖尿病に関連する取組をしている場合に、口腔の取組を一緒にやっているかどうかとか、そういった広い意味での取組状況の重複をお示ししているのですが、実際には計画書の中で詳しい取組の内容などもお聞きしているところなので、分析はできるかなと思っています。私たちの方でもしっかりと内容を見て、他の自治体でも活用可能なものであるとか、そういったものが広められるように確認していきたいと思います。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。多分この生活習慣病、重症化予防のところは結構取り組まれている市町村も多いので、その中に糖尿病による歯周病あるいは歯周病によって糖尿病が悪化している場合、そういったところの取組も含まれているのかなとも思いますので、そのあたりの切り分けといいますか、重複している部分等に関する情報も教えていただけると、今後の取組に対してもう少し具体的なプランが立てられるのかなと思いましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
○津下座長 はい、ありがとうございます。先ほどの国としての調査はこれから進めていただくこととして、取組数が多いところについては複合的な取組もうまく取り入れているところが多い、種類が多いという傾向が見えてきます。研究班で資料を分析したり、研修会でのグループワークなどで話を伺うと、一つずつ縦割り的に委託しているのではなくて、いくつかの事業をうまく組み合わせているところの取組数が多い傾向かなと私自身も感じておりますので、一度分析の方をお願いしたいと思います。
○津下座長 他にご質問いかがでしょうか。もしご質問は大丈夫ということであれば、ご意見も含めて、これからの時間いただきたいと思っております。西村委員と平田委員が早めに退出されると伺っておりますので、まずお二人の先生からご発言いただければと思いますが、よろしいでしょうか。まず西村委員、お願いいたします。
○西村構成員 栄養士会の西村でございます。どうしても低栄養のカットオフで一つ気になっているのが、BMIのところなのですが、日本人の食事摂取基準で2020年の段階で、高齢者の場合、65歳以上の方々は21.5以上を目標値にされている。もうすでに5年以上経っていて、今回の2025の食事摂取基準でも21.5という数値が出ているのですが、やはり未だに20で、低栄養のカットオフ値になっているというところです。21.5にすると、どうしても数は相当増えてしまうので難しいというのも分かるのですけれども、早めに予防するという観点からすると、21.5まで上げてもいいのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○津下座長 はい、ありがとうございます。ではまず事務局から。
○事務局 ご指摘ありがとうございます。スライド42に、一体的実施で用いている抽出条件をお示ししています。ご指摘いただいたように、低栄養の場合はBMIを20以下ということで設定していて、あとは後期高齢者の質問票の結果と合わせて抽出をするということでお示ししています。こちらはこれまで研究班での研究の成果であるとか、また、本ワーキンググループなどでの検討の状況を合わせてお示ししてきているものですが、おっしゃっていただいたように、新たな知見が出てきたり、あとは地域によってもそういった抽出条件が実際の実施体制と見合ったり、そうでなかったりする部分もあるかと思います。自治体が実施する事業という側面もありますので、効率的に対象者を抽出するという観点も大事になるかと思います。ご指摘いただいたような点も踏まえて、継続的に検討はしていきたいと思っているのと、なるべく自治体がやるべきこととして、どこまでを基準として、また、自治体によってどういう工夫をして実施いただくのが良いかどうかという観点でもご支援をできればと考えていますので、そういった形でこれからも検討を進められればと思っているところです。以上になります。
○津下座長 はい、ありがとうございます。西村先生いかがでしょうか。一つは、ポピュレーションアプローチとしてはぜひ幅広にというか、対象者呼びかけは非常に重要だなと思って、21.5という目標値というのも広く周知していく必要があるかなという気がいたしました。一方では、限られたマンパワーの中でハイリスク者に効率的に関わる、ハイリスクアプローチについてはどのようにしていくのか、さらなる検討を進める必要があるかなとは感じたところですけれども、栄養の関係で田中先生、ご指名してもよろしいでしょうか。
○田中構成員 ありがとうございます。田中です。西村先生のおっしゃられたこと、もっともだと思うのですが、実際にこの事業が始まった頃に、そこを中心にやっていた自治体も結構私は見たことがあります。その時にとても困ったことは2点。いわゆる低BMIの方に低栄養の話をしても、先ほど津下先生がおっしゃられたようにポピュレーションアプローチとして、それを広げていくのはいいのですが、それをハイリスクアプローチのような形で入っていった市町はことごとく非常に困っていました。どこをどうしていいのか、何が低栄養なのかみたいな話で、本人に入らないのです。話がなかなか納得されにくい。なので、そのように今後考えてポピュレーションアプローチとして広げて考えていくことはすごく重要だと思うのですが、それなりのラインをもし引くとしても、必ずその時の本当のハイリスクの優先順位というものをしっかり決めてかかっていかないと、この事業が何をしている、ポピュレーションなのかハイリスクなのか、何をしている事業なのかがちょっとぼやけてくる。そういう市町をたくさん見ましたので、その辺は留意してのことかなとは思います。以上です。
○津下座長 はい、ありがとうございます。いかがでしょうか。今後、ポピュレーションアプローチについても、ガイドを充実させていく中で、21.5という数字も意識して、担当者への啓発といいますか、情報提供なども行っていくべきかな、と思ったのですけど、西村先生、まずそんなところから始めるようなことでもよさそうでしょうか。
○西村構成員 田中先生のお話も非常によくわかりますし、今、津下先生のご提案も非常にいいと思います。まずは本当にポピュレーションに周知していく、食事摂取基準がこうなっているということも含めて、やはり国民にはしっかりとお伝えした方がいいのではないかなと思います。ありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。
○西村構成員 もう一点ごめんなさい。私、東京都の糖尿病対策の会議もやっておりまして、今週その会議があって、この高齢者の保健事業の中でも重症化予防対策等をやっているのですが、なかなかその連携ができていないというのを、ちょうどその会議の中でも少しお話しさせていただいたのですが、せっかくとてもいい取組をしている自治体が増えているのに、それがなかなか都道府県にちゃんと上がってきていないというのを非常に感じましたので、ぜひ連携を強化していただければと思いましたのでよろしくお願いいたします。
○津下座長 はい、ありがとうございます。貴重なご意見いただけたと思います。他にいかがでしょうか。平田先生、よろしくお願いいたします。
○平田構成員 東京都健康長寿医療センターの平田でございます。私からですが、まずはスライドの21枚目を出していただければと思います。はい、ありがとうございます。このスライドを見ていただきますと、全体的な取組数が増加し、健診受診者も近年は若干頭打ちになっているようにも見えますけれども、増加傾向にある中でハイリスク者の割合は減少傾向にあるということでございますので、やはり一体的実施を含むフレイル予防・介護予防の取組が一定の効果を出しているのだろうと推察され、そういった意味では非常によろしいかと思っています。一方、健診対象者と健診受診者数のところをご覧いただきますと、特にここ最近、令和6年、7年あたりにかけて、後期高齢者健診の受診率が若干伸び悩んでいるように見えます。一体的実施のハイリスクアプローチに関しては、後期高齢者健診の受診者をベースにしたような対象者の抽出基準の設定がなされているプログラムが多くございますので、せっかくこういった良い取組が進められているという状況下におきましては、やはり後期高齢者健診の受診率向上を今後も目指していく必要があるのだろうと思います。次にスライドの25枚目を出していただけますでしょうか。はい、ありがとうございます。市町村票の質問項目で、特にスライドの左側にあります「ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの連動」に関する市町村への質問というところですけれども、ここに関して追加をご検討いただきたいものといたしまして、一体的実施のどのハイリスクアプローチにつながっているのかを聞く質問を加えていただければという点が一点と、もう一つはポピュレーションアプローチからハイリスクアプローチにつなぐ場合に、一体的実施のハイリスクアプローチにつないでいる場合と、介護保険の地域支援事業のハイリスクアプローチ（いわゆる第一号事業）に繋ぐ場合があると思います。なので、実際にどちらにつないでいるのか、両方につないでいるということであれば、対象者をどのように住み分けているのかという点に関して、お聞きいただいて情報収集していただけるとよりいいのかなと感じているところでございます。あと、複合的取組のところのスライドがございましたけれども、やはりフレイル予防・介護予防という観点から考えますと、栄養に関する課題の解決に向かう取組としての低栄養と口腔、身体活動に関する課題に対して解決に向かう取組としての身体的フレイル、そして重症化予防（特に基礎疾患保有＋フレイル）の取組、市町村で実施する重症化予防の取組において、やや受診勧奨に重きが置かれていることは気になりますけれども、複合的な取組としては、これら3つのうちのいずれかを組み合わせて行っていただく形を推奨していくのが良いのではないかと思います。最後に、今後の課題として1点コメントさせていただきます。現在、後期高齢者健診で用いられる高齢者の質問票には、認知機能の低下の自覚を尋ねる質問が2問ございます。ただですね、このハイリスクアプローチの各プログラムのうち、対象者の抽出基準に、認知機能の低下の自覚がある者が含まれるものは、服薬（睡眠薬）しかございません。すなわち、現状で、服薬（睡眠薬）の取組を実施していない市町村では、後期高齢者健診の質問票で認知機能の低下を自覚していると回答した方がいても、その方は放置されているということになります。認知症検診を含む他の認知症施策との兼ね合いもございますけれども、せっかく後期高齢者健診で、認知機能の低下を自覚されている方をピックアップすることができるわけですので、そのような方を地域包括支援センターにつなぐ、もしくは医療機関を通じて認知症疾患医療センターにつなぐといった取組もできるかと思います。後期高齢者健診の受診者を医療や福祉につなぐ1つの形として今後ご検討いただいた方がよろしいのではないかと思います。私からは以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。事務局から今ご指摘いただいたことですね。まず健診受診率を上げていくということの大切さ。特に健診と質問票、それから医療情報が一体的に集まるのが保険者の特徴ですから、この割合を上げていくということは非常に重要な課題ということと、それから複合的な取組の重要性ということで、栄養やフレイルだけではなくて、重症化予防などとの組み合わせで行う。重症化予防の抽出基準において、例えばHbA1c7%以上の人が受診というのは、むしろフレイルの対策ということをメインにしているのですけど、そこがまだ十分に浸透してないところもあるのかなということがありました。それから、認知機能とか、もう少しつなぎ先を示すという話と、アンケート調査の話がありましたけれどもいかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。まず健診受診率の向上のところは、私たちとしても、とにかくしっかりまずは健診を受けていただいて、そのデータを活用していくというところが非常に重要になるので、引き続き、そこは受診率向上に向けた取組を後押しできればと思っています。去年の特別調整交付金から、いわゆるみなし健診の取組をする場合のメニューの設定などもしているところです。そういった取組をしていく中で、しっかりデータを活用していくという体制をより取れている自治体も増えているところなので、こちらとしてもしっかり周知もしていければと思っています。また、調査項目の中で、例えば先ほどご指摘いただいたようなハイリスクとポピュレーションの連動・接続のところで、より具体を聞いていくとか、あとは認知機能も含め、この質問票を、そもそも保健事業を行う中で活用しているかといった視点についてはお聞きができるかなと思っています。今回の実施状況調査の中で、少しそこを踏み込んでお聞きをして、さらにヒアリングも予定していますので、そういった中でも具体を見ていきながら、発信できるものを探していくという形にできればと思っています。
○津下座長 良いご指摘をいただきありがとうございます。はい、平田先生よろしいでしょうか。
○平田構成員 はい、ありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。黒瀨先生いかがでしょうか。お願いいたします。
○黒瀨構成員 はい、ありがとうございます。まず2点ほどご意見を申し上げたいと思うのですけど、まず1点目は18ページ目のデータヘルス計画とはというところにも記載されている点でございますけれども、この会でお話しする内容ではないのかもしれませんが、データヘルス計画の狙いとして健康寿命の延伸と医療費適正化を同時に図るという表記がございます。これは確かにおっしゃる通りでございますが、なぜ健康寿命の延伸を目指すのかというと、これはやはり一人一人の国民の皆様方の健康で幸せな生活を少しでも長く続けていただくというところにあろうかと思います。いわゆるウェルビーイングな社会を作っていくために、健康寿命の延伸というのを目指しているわけで、決して医療費の適正化だけを目的にしているわけではないと。また、健康寿命が延伸することによってどういう効果が生まれるかと言いますと、もちろん個人の所謂社会的な活動、あるいは仕事がしやすくなることによって社会経済活動も活性化されるので、税収も増える一方で、お仕事をされる高齢者が増えると、それだけの社会保険料の増収にもつながっていくということで、社会保障につながる、財源に資するというところもございます。また一方で、健康な高齢者が増えることにより、介護のための離職というのが減りますので、高齢者を見守っている家族の仕事にもいい影響を与えてくるということで、全体を通して社会保障費に回せるだけの費用というのは上がってくるということもあろうかと思います。ですから、分母を考えないで分子の医療費の適正化だけを視野に入れているというのは、ちょっと見方としては社会全体を見通していないと考えられるのではないかなと思いますので、なかなか難しい点ではございますけれども、何らかの形でそういった社会に与えるインパクトということも、医療費の適正化だけではなくて考慮に入れていって考察をしていく必要があろうかと思います。あと、各論的な話ですけれども、28ページ目のポイントの中で一番上の段に書いていただいています、3つ目のポツのワンランク上を目指すのであれば、医師会、薬剤師会との連携が不可欠というご指摘があります。これはもう全くその通りでございまして、特に、重症化予防だけではなくて保健活動などでも歯科医師会も含めて我々が協力して行っていくことが大切ですし、特に複合的なリスクをお持ちの高齢者の方々、あるいは先ほど申し上げた糖尿病と歯周病の関係、あるいは歯周病と認知症の関係等も考えると、あるいはがんと歯周病との関係も考えると、医師会が個別に協力するのではなく、やはり一体的に協力をしていく必要があろうかと思います。ただ、先ほどの地域格差の問題もございまして、やはりなかなかリソースの少ない地域ではそれが全てそこの地域だけで行えるということではないと思いますので、ここで広域連合等とうまく連携を作っていく、あるいは都道府県医師会・薬剤師会との連携というのを視野に入れていただくとよろしいのかなと感じています。なかなか難しい点ではございますけれども、それをある程度2040年、10年以上先になりますけれども、に向けて長期的な視野に立って、こういったことも考えながら事業を進めていただければと願っております。以上です。
○津下座長 はい、ありがとうございました。本当に根本的なお話だったと思いますけど、事務局いかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。データヘルスのところはまさにおっしゃっていただいた通りだと思います。特に私たちが対象として考えている高齢者の方々のことを思うと、高齢者の方々ご自身の健康、元気、あと社会参加という点もありますし、おっしゃっていただいたように、周りのご家族への影響であるとか社会全体への影響は非常に大きなインパクトを与えるものだと思っていますので、そういった幅広い視点でデータヘルス計画そのものも見ていければと思います。それぞれやっている事業の成果というのも、色々な視点で評価していく必要があると感じているところです。データヘルス計画自体は高齢者に限った話ではなく、被用者保険であるとか国保の保険者のそれぞれで策定をしているものなので、考えを同じにして進めていくことができるように、次の第4期計画に向けても、庁内の関係各課とも協働しながら考えていければと思っているところです。それと、おっしゃっていただいた医療関係団体との連携のところ、本当に非常に重要な点をご指摘いただいてありがとうございます。今年度、そういったバックアップの視点であるとか、連携の視点も含めてヒアリングをしながら、保健事業ガイドラインもさらに充実したものにできればと思っています。分野によってであるとか、市レベルがいいのか、県レベルがいいのか、そういった組み合わせなど、色々なバリエーションもあると思いますので、様々な視点の方策をお示しできると良いと思っています。ご指摘どうもありがとうございます。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。本当にそう言っていただけるので非常に心強いです。私どもも是非、都道府県医師会あるいは郡市区と連携をして、この事業に協力をして行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。
○津下座長 まだ自治体だけが頑張っているという地域も実際にはあって、医師会の先生、薬剤師会の先生と話した時に、自治体さん頑張ってらっしゃいますよね、みたいな感想で終わっていて、一緒に取り組みましょうというところまで行けてないところもありますし、こういうところ助けてほしいですという話もまだ伝わっていない地域もあると思っておりますので、安心して相談していいんだよというようなメッセージも発信できるといいかなと思いました。ありがとうございました。それでは吉村先生お願いします。
○吉村構成員 すいません。東大22世紀医療センターの吉村です。本日ありがとうございます。この一体的取組が順調に進展していらっしゃることについて、大変喜びとともに敬意を表したいと思います。最初から参加させていただいているのですけど、これ本当できるのかなって思っていた時代がありますが、ほとんどの自治体がご参加され、そして今後、質の時代に入ったと言っていいと思います。本当に関係の方々のご努力に敬意を表します。ありがとうございます。で、私、会議に参加するたびにフレイル（ロコモ含む）というのを資料から落とさないでほしいということも、ものすごく何回も言ってきて、皆様きっとうんざりしていると思うのですけれども、おかげさまで、今回の資料でもフレイル（ロコモ含む）という、このロコモという言葉をこの資料の図の中にも入れていただいておりまして大変ありがたく感じました。というのは、私は自分がロコモ講座だからロコモロコモって言っているわけではなくて、実はこの指標の中に運動器という視点が欠けがちな部分がございまして、本来ロコモというのは運動器でも包括的な概念ですので、本来であれば例えば変形であるとか、骨折とか、そういう言葉が本来あった方が、もっとハイリスクの面では予防しやすいかと思うのですけれども、とてもぎゅっと詰まった細かなところにそのような言葉を入れるわけには参りませんので、このロコモという一言にこの運動器を包括的に代弁させている部分がございます。ですので、市町村にこれらの資料が下りていった時に、運動器の予防、高齢者のいつまでも歩ける人生の実現ということの運動器の予防という視点が漏れないようにということを常々思っておりましたので、今回の資料には多くの箇所で（ロコモも含む）と入れていただいて、大変ありがたく存じました。ありがとうございました。そういうのも含めまして、複合的な視点という今回ご発表された資料は大変、私は大賛成でございまして、高齢者はいろんな疾患を持っておりますので、1分野だけでどうすればいいというものではございません。今回の結果ですと、やっぱり低栄養、そして口腔、そしてフレイルという、フレイル（ロコモを含む）ではなく、この3つが割と一体的にやっているところが多いというところから、今までの資料で（ロコモ含む）が落ちていてフレイルだけが資料として行きますと、やっぱり市町村の方は真面目ですから、フレイルをちゃんと予防しようということでどうしても低栄養の方を向いてしまいます。高齢者の非常に重要な問題ですけれども、また一方で、例えば変形性膝関節症などのように肥満が重要なリスクになる場合もございますので、今回、今後も（ロコモ含む）を入れていただけますと大変ありがたく存じます。以上です。
○津下座長 ありがとうございました。事務局よりよろしいでしょうか。
○事務局 フレイルを前面に出すだけではなく、ロコモが入っていることで、若い年代からの連携や接続がしやすくなるというところもありますので、今後も注意して「ロコモ」を入れていきたいと思います。ありがとうございます。
○津下座長 ありがとうございます。吉村先生のデータでロコモが若い世代から、50代60代から始まっているよっていう、国保の時からロコモのことを意識しなきゃいけないというメッセージ、非常に重要だと思いますし、今回のところでも重症化予防とか、そういうような切り口もあるのかなと思いましたので、またそういう自治体がそういうことに取り組みやすいようにどうしたらいいのかとまたご指導いただければと思います。ありがとうございました。
○津下座長 はい、それでは飯島先生お願いいたします。
○飯島構成員 はい、了解いたしました。ありがとうございます。私は、2020年に一体的実施が始まるというその手前の作成段階から関わっておりまして、津下先生からもお声かけいただきました。一体的実施が世の中に、そして全国の自治体に出される前から数えますと、ずっとこの8年くらいの時期をかけて見てきました。まずは、ここまで全国で導入し地域実装が行われて、確実に増えてきている事実に対して、素晴らしい流れに入ってきていると嬉しく思います。それと同時に、先ほど様々な先生方からのコメントにもありますように、いわゆる第2ステージに入っている印象を受けております。すなわち「まずは着手してみよう。まずは諸問題を複合的にやってみよう」というフェーズから、「第2ステージとして、質の向上へ」ということだろうと思います。しかも複合的な取組が着々と、自治体が取り組まれているところがどんどん増えているということも、素晴らしい流れですね。一方で、この「質の向上」という言葉を我々研究者側もよく使うのですが、どのような手立てを打ちながら、また我々は全国自治体を後押しする側ですので、どのようなやり易いレールを敷きながら、現場の方々がある意味負担なく、かつ、学びにつながりながら現場で実装できるのかというレールの敷き方、背中の押し方という工夫がまだ課題ではないか、と感じます。その意味でも、こちら側も大きく問われるのかなと思いながら聞いておりました。まず一つは、この質の向上という部分で、複合的な取組を考えるにあたり、例えば西村先生からのBMIの数値20なのか21.5なのかという点で、基準を引き上げているのに現場がそうなっていないというギャップがまだ存在しております。ガイドラインもそうなってない。GLIM基準がかなり啓発されている中で、まだまだ最新の見方が現場の専門職種にもまだ届いていないという現実があり、いわゆるジレンマがあります。さらに、吉村先生からも今フレイルやサルコペニアの言葉によって、握力に代表されるように筋肉の評価ばかりになりやすい傾向がありますが、包括的な運動器の問題（ロコモ）で大きなハイリスクとして一体的実施の現場では意識してほしいということがありました。すなわち、最新の情報をどのように現場の担当の方々がキャッチアップし、自分の頭の中の大きな引き出しをちゃんと増やし、それを自分の言葉にして国民に伝え切るのかという部分が大きな課題として残っております。リーフレットに書いてあったというだけでは、なかなか住民はストンと落ちた感じにならず、やはり魅力的に、しかも分かりやすく、物事のシナリオとして立体的にやっぱり言えないと、国民の理解度は高まらないと感じます。当然、全国の一体的実施を担当されている担当者は、数年単位で異動してしまうという現実があります。やはり医療機関を受診して検査や治療を行う患者さんと違って、一般住民に対するハイリスクアプローチ及びポピュレーションアプローチですので、そういう意味ではこの一体的実施に関わる方々からの「住民への伝え方」というのが全体的に底上げされる必要があると感じます。そこでもう一点、日本医師会の先生からも地域差というポイントがコメントありました。一体的実施に関する研究班（津下班）の中で報告してきた内容ですが、フレイルの社会的側面（15問質問票の最後の部分3問）においても、該当者の割合を見てみると、自治体間の差も非常に大きいことが分かりました。当然ながら、行政の枠内のアプローチだけでは限界がありますので、地域全体の資源（人的、物的）も駆使しながらアプローチしていくべきなのでしょう。最後に、今年度からの研究班で責任者を担いますが、素晴らしい先進事例を取り上げるだけではなく、むしろ「最低限これはやってみたいよね、是非ともこれは最低限やりたいよね」という、いわゆるアベレージの引き上げにもしっかり取り組みたいなと思っております。ポリファーマシーのことに関してももうかなり結果が出てきたという自治体もありますので、行政担当者から「かかりつけの先生」や「薬剤師会」などにもアプローチされている方も結構いらっしゃるようです。そういう地域からもしっかり学びたいなと思っております。すいません、長くなりました。以上でございます。
○津下座長 本当に貴重なお話をいただきましてありがとうございました。事務局から何かございますか。
○事務局 どうもありがとうございます。飯島構成員には新しい研究代表もお務めいただいていまして、様々な視点での分析も進めていくところになりますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。また、特にご指摘いただいた社会的側面のところというのは、やはり一体的実施を介護予防と一緒にやっていくというところの大事な趣旨にも紐付くところであると思っています。こういった取組を進める中で、保健の部門だけではなく、介護の部門、福祉の部門など、様々な部門とつながっていって、それぞれの事業が活性化するというような利点もあると感じていますので、一体的実施を上手に使っていただくというところをお示しできるように、より努めていければと思っています。どうもありがとうございます。
○津下座長 今後ともよろしくお願いいたします。データからいろいろ見えてくる部分があって、そしてやはり担当者の熱意とか、やりがい感というのも高めていく必要がありますので、両面で、しっかりとアプローチをしていくことが重要かなと思いました。そういう点で21ページにあるハイリスク者割合の経年的な変化で少しずつ減ってきているよと。これ計算方法ですね。加入者全体にすると、健診受診率、対象者が増えるとなかなか効果が見えづらかったけれども、分母と分子集団を合わせることで、確実に社会全体で対策をしてきたことがマクロ的には出てきているのかなという感触もあります。なので、現場には手応えのあるデータの還元や、よりわかりやすいメッセージの発信について、今後とも研究班、それから厚労省の方も努めていくことが重要かなと思いました。ありがとうございました。それでは、次に松本先生お願いいたします。
○松本構成員 はい、よろしくお願いいたします。日本看護協会常任理事の松本です。私は初参加になりますので、今までの議論で詰められているお話でしたら大変恐縮なのですが、意見を何点か述べさせていただきたいと思います。まず、13ページの資料でございますけれども、これを見させていただきまして、重症化予防の糖尿病ではまだオリジナルの基準を使っている割合が非常に高いということで、徐々には減ってはおりますけれども、やはりこれが高い要因が何かという分析をされているのであれば教えていただきたいと思います。また、何かそれを阻む要因があるのであれば、やはりそれは取り除くべきだと思いました。12ページでございますけれども、服薬のところ。先ほど口腔の方はお話がございましたが、やはり服薬の取組というのが非常に少ないということですので、やはりこれは進めていかなければいけないと思いますし、こちらもオリジナルの基準の利用の割合がまだ高いという状況でございますので、これの取組の方向性についても精緻な分析が必要なのかなという風に思いました。また、服薬と言いますとポリファーマシーの話もありますが、骨折とか転倒とかそういったものとの兼ね合いというものも重要ではないかと思うのですが、14ページの方で見ますと身体的フレイル等の関連でも服薬があまり取り上げられていないというような状態がございますので、このあたりについてはこの関連性も含めて取組を進める必要があるのかなという風に思いました。それにつきましては、ガイドラインの方では概略を示していただいているのですけれども、一部はロジックツリーというものになるのかもしれませんが、これらが何と影響があるのかというアウトカムをきちんと示した関連図のようなものをお示しいただけると、より現場では使いやすいと思います。今まで若い方との結節点というお話もございますけれども、いわゆるライフコースアプローチを念頭に置いたような関連性の図表などです。加えて、質の問題として対策がどうなっているのか、これらの具体的な取組をやっているけど、何のために取組を行っているのか、それが何に効果があったのかという、質を見ていく段階においては、どの対策がどの結果に結びつくというのがもう少し明確になる必要があるのではないかなと感じています。先ほどの13ページのところに戻っていただきまして、健康状態不明者対策というのは多くのところで実施されているようですが、私は現場におりまして、市町村の保健師として活動しておりましたが、この健康状態不明者対策というのはかなり自治体によってやっていることがバラバラというか様々なところがあると思いますので、こういった項目については良い事例と言いますか、本当にこれが進めていくための推進策となるような先駆的なものにつきましても何か事例としてご紹介いただけると大変進むのではないかなと思いました。私からは以上でございます。
○津下座長 ありがとうございました。松本構成員から具体的なご質問やご意見がいただけましたけれどもいかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。最初にご質問いただいた糖尿病でオリジナルの抽出基準が多いのではないかという点については、HbA1cは後期高齢者の場合は8.0以上というふうに基準を設けています。また、フレイルとの合併の場合は別途基準を設けています。これが国保の方の基準と異なるというあたりで、なかなか地域の医療関係者の理解が得られにくかったり、市町村の中でも関連部署との連携のところで理解が得られにくかったり、調整が難しいといったご意見をよく聞くところです。後期高齢者の場合に効率的に事業を実施する観点からこういう基準を設定しているところではありますが、なかなか他の部署とか他の関係者との意見交換、合意形成が難しい部分もあるというのは理解しておりますので、先ほど資料の中でお示ししたような地域の関係者同士での意見交換が進むようなデータ分析の仕方であるとか、そういったことの取組を増やしていって、こちらからもバックアップできるような取組を仕掛けていくというところが重要になってくると思いますので、そういった中で引き続き確認ができればと思っています。また、健康状態不明者対策で様々な取組がされているが、やっていることがバラバラで見えにくいのではないかといったご指摘もあったかと思います。こちらについても、社会資源の状況であるとか、健康状態不明者対策をどういった目的で実施するか、先程お話にあったアウトカムを何と設定するかというところの要素によって、違いも出てくるところかなとは思います。国としてお示しする目的や基準などもあるにはありますが、やはりそれぞれの市町村がしっかり自らの自治体の課題を解決するために事業を実施いただくのが重要だと思っていますので、そこを後押しできるような形ができればと考えています。あとは地方厚生（支）局の方でも毎年様々な事例集を作成させていただいて、かなりわかりやすい資料でホームページに掲載させていただいているので、そちらも合わせて周知を頑張っていければと思っています。以上になります。
○津下座長 糖尿病の重症化予防のところで、国保と後期高齢の対象者抽出をどうするかという話についてなんですけど、先日ある県でデータヘルス計画の研修会だったのですけど、国保の担当者と後期高齢の担当者が一緒に合同で勉強する機会を作っていただいて、そこで世代ごとにどういうエビデンスがあるのかとか、後期高齢者の場合は検査値だけじゃなく認知機能などを見て個別に設定することとか、違いというのもご理解いただいた上でこの基準というのが出来ているのだという、そういうところを合同で勉強するというのも一つ。だから若いうちはできるだけ合併症を出さないようにしっかりとコントロールするし、後期高齢者になったらHbA1cは緩めてもいいのだけれども活動をしっかり支えていくみたいな、まずそういう世代や個人にあわせた糖尿病管理の特徴ということをご理解いただいた上で、その基準の違いというものにも腹落ちして進んでいただけるといいなと感じたところです。今後色んな取組が進んでいくと思いますので、また服薬の関係についても、まだ取組が十分広がってない現状がありますので、組み合わせてどうしていくかとか、転倒との関係とかも非常に重要だと思いますので、この辺りについてもより踏み込んだ提案というものができたらいいかなと感じました。どうもありがとうございました。そうしましたら、お待たせしました。鈴木先生、どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木構成員 今ちょうど看護協会の松本先生の方から、それから今津下座長からもディスカッションがありましたが、抽出基準云々ということですけど、私もちょっとその辺少しコメントをと思っております。それはですね、この一体化事業、全国の市区町村さんもほとんどきちんとベースの部分はできてきて、先ほど飯島先生おっしゃられたように第2ステージに入って、質の向上とかいろんなことを考えなければいけないと思います。その中で、今の抽出基準の13枚目とか、具体的には15枚目とか25枚目あたりに関わることですけれども、参考のところの抽出条件の種別というところで、基礎疾患があるということと、そのフレイルという、これフレイル・ロコモということだと思います。先ほどの糖尿病の重症化予防の抽出基準でオリジナルを使っているところがまだかなりあるということですけども、これある意味で、当たり前と言ってはちょっと語弊がありますけれども、実はこのフレイル・ロコモという我々が地域在宅の高齢者をターゲットにした時のそのフレイル・ロコモの考え方と、それから糖尿病も含めて、ほかの多くの高齢期の慢性疾患を持っている方が臨床的な場で使われているフレイルというものとは、同じフレイルという言葉を使っていますが、かなり意味合いが違っていると思われます。ここでずっと議論してきたのは、基本的には地域の在宅で、ADLが落ちていくような問題、それを問題視したフレイル・ロコモというものを我々ずっと考えてきていると思いますが、それはそれで大変結構ですし、この事業やっていく上ではそれが基準だと私も思っています。ただ、今後より多くの臨床的な視点、あるいは慢性疾患との関わりの中でやっていくということになってきますと、疾患特異性のフレイルというものをどうやってすり合わせるかという問題が出てきます。例えば、地域高齢者の場合のフレイルといった場合の抽出基準は、今回の場合は全体的な健康状態とか歩行速度とか、あるいは転倒というものを基準に持ってきていますし、ご存知のように一般に使われているCHS基準5項目や基本チェックリスト、こういったものが一般には用いられてくるわけですけど、疾患で臨床的にフレイルって見た場合にはですね、これはクリニカルフレイルのスケールであったり、ちょっと違うもので見ているわけですね。それからアウトカムも違うのです。地域の高齢者の場合のフレイルのメインターゲットはやっぱりADLの低下を抑制するということ、それから生活機能です。そういったことがやっぱり基本になっているわけですし、ひいては要介護状態を削減する、全死亡を削減するということになります。ただ、臨床的にはアウトカムは何かっていうとやっぱり治療効果なのですね。あるいは病院に入院した時の廃用、いわゆるHADの出現を抑制するとか、そういったようなことがターゲットになってくるわけです。ですので、まず我々はここでちゃんと地域高齢者で私達が考えているフレイルというスクリーニングとアウトカムというものの考え方と、それから今後連動を含めていかなければならないであろう、様々な慢性疾患を持った高齢者におけるフレイルの決め方であるとか、プライマリーのアウトカムを今後どうすり合わせていかなければならないのかということは、やっぱりすごく大事だと思います。そういう意味で今先生がおっしゃったように、いろんなところとコミュニケーションを持って、少しずつブラッシュアップしなきゃいけないのではないかということだと思うのですが、それはすごく私も賛成しております。そういう意味で、今回の25枚目ですか、実施状況調査のところでですね、慢性疾患についてそのフレイルを、あるいはその抽出基準がやっぱり少し異なっているということ、それは慢性疾患を基盤にした場合の臨床的なフレイルというものを理解する必要がありますし、それを、一気に私たちが思っているフレイルというものと全部変えてくださいというのはちょっと難しいところがあるのかなという気がしております。ですので、今後そういったところを、きちっと詰めていくという作業がこの第二期と言いましょうか、相互の理解を深めていくということがすごく大事ではないかなという風に思っております。以上です。
○津下座長 はい、ありがとうございました。
○事務局 ありがとうございます。大事な視点をいただいてありがとうございました。おっしゃっていただいたような点、非常に重要だと思っていまして、市町村の職員が市町村として何を目指すのかを考える時に、例えば受診勧奨をして、実際医療にかかった後にどういった治療が行われて、または医療機関でなくともそのまま社会資源につなげていくというような視点を持った時に、その接続の観点で、どういう対象者が抽出できてどういう風にアプローチができればそれが叶うのか、というところをしっかり論理立てて考えていく必要があると思っています。そのために国からお示ししている抽出基準もあったり、その先の標準的な取組方策や、標準的に目指すべきところというのをお示しはしていますけれども、やはり地域の関係者であるとか、担当部署間、さらにそれに関わってくださる医療専門職の方々と、しっかりと共通認識を持ってこの事業を実施することに意味があるという風に思っています。ぜひそういったところの共通理解が各地域で進められるように、こちらとしても方策を考えていかなければいけませんし、ただし一方で、先ほど示したような基準をある程度揃えていくというようなことも、国全体としてデータを集めていったり、他の自治体間で比較をしていったりという観点では重要にもなってくるので、そういった視点も合わせて進めていければと思っているところです。重要なご指摘をいただきありがとうございます。
津下座長 :はい、ありがとうございます。慢性疾患、例えば医療機関に入退院するような状況の場合と、地域在住で比較的日常生活を自分で営めるような方々に対するアプローチの、見方の違いとか、今後医療機関との連携などを考えていく中で、ちょっと言葉の温度差がどうしても出てしまう。私、この保健事業でハイリスクと言っても、おそらく医療機関で行くとまだハイリスクとは該当しないというところを私たちハイリスクと呼んでいる部分もありますので、そのあたり、関係者にご理解いただくための丁寧な説明とか言葉の整理とか、この保健事業でやれる範囲はどこまでとかを示すことが必要と思いました。最近、心不全の再発予防、再入院予防なども重要な課題で、そういうところもこの事業でもしかしたらカバーできる範囲もあるかもしれないと。実際に通いの場は比較的元気な人が多くて、本当に対策が必要な人がなかなか出てきてくれないというような観点で、少し慢性疾患と組み合わせたらどうだろうというような考え方も出てきたところだと思います。一体的実施が始まってこれだけ日にちが経ってきておりますので、一度整理をしながらまた検討していく必要があるかなというふうに思いました。鈴木先生、本当にありがとうございました。
○津下座長 そうしましたら、国保中央会の池田構成員、お願いいたします。
○池田構成員 国民健康保険中央会常務理事の池田でございます。中央会ではこの一体的実施の全国的な横展開を図るために、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る支援者研修会を毎年開催しているところでございます。今年度はご承知の通り、第三期データヘルス計画の中間評価の年にあたるということでございますが、広域連合、都道府県あるいは連合会といった支援主体の職員を対象にいたしまして、各支援主体が連携した市町村支援ができますように、各都道府県における一体的実施の状況や役割を改めて確認するということと、今後の支援のあり方を考える機会とするということを目的といたしまして、本研修会を5月29日に開催したところでございます。当日は津下先生はじめ、本日ご参加されている先生方にも大変お世話になりましてご講演をいただきました。大変お忙しいなか、ありがとうございます。この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。研修会の終了後の受講者アンケートの結果でございますけれども、今年度異動してきたばかりであったため、一体的実施の概略が分かり大変役に立った。連合会、都道府県、広域連合におかれましても、やはり人事異動というものは結構頻繁にありますので、そういった意味では、新人の方にも役に立ったとか、今後の業務に対するモチベーション向上につながったというような声もございました。また、今回は初めての試みといたしまして、主体ごとのメンバーを少し混成グループという形にさせていただいて議論していただく、あるいはファシリテーターとして各グループに専門家の方に入っていただくということをいたしました。専門家からの助言を通して一体的実施の具体的なイメージがつかめたとか、あるいは混成グループということもありますので、幅広い視点ですね、広域的な視点、あるいは今までなかったような発想を持つ重要性というものが再認識できたとか、今後の事業展開に向けた解像度が高まったといったような声もございました。また、先ほど申し上げました混成グループに対する評価の声もありましたので、今後ともこの研修会を、どういった形でやればさらに効果的なのかということも考えながら、また来年度以降この研修会を続けてまいりたいと思っているところでございます。簡単ではございますけども以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。
○事務局 厚労省からも研修に参加させていただきましたが、それぞれのご参加者が意見交換をしっかりできていたかなと思います。中央会と連合会で、継続的にKDBや研修会で自治体を支えてこられましたので、色々なノウハウや情報が蓄積していると思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
○津下座長 そうしましたら井出先生お願いいたします。
○井出構成員 はい、ありがとうございます。21ページと43ページのところ、数字のところですけれども、まず一つコメントさせていただきます。うまく言えるかどうかわかりませんが、私の方はデータヘルスの中間評価見直しの手引きということで、昨年度も仕事をさせていただきまして、その中で指標の分母を変えさせていただきました。この21ページと43ページの関係のところで言いますと、43ページというのは住民の対象の方の中にどのくらいリスク持たれている方がいるかということを示しているものなので、これは参考という形でこれからも出していただいた方が良いのではないかなと思いました。それから21ページの方は健診受診者が主に分母になっているので、見やすくなっているというところはあると思いますけれども、これを見るとリスク持たれている方が減少しているように見えます。手元で色々数字を計算してみたりしたのですけれども、この縦軸の大きさはそれぞれ違うのですが、同じ比で落ちているというところがありまして。一体これはどういう意味があるのかなと思いました。本当に減少しているのだったら喜ばしいことだと思いますので、やはりもう一回検証してみた方がいいと思いました。また、高齢者の場合、この健診というのはスクリーニングの機能を持っているというところがそれ以前の年代とは違うところなので、結局どういう人が掘り起こされたのかというのは考えてみた方がいいと感じました。また、受診率が上がってきて、リスク者の割合は変化してくるわけですけれども、こういったところにも地域差があると思いますので、地域差については先生方からもご指摘あったところですけれども、こういった数字を通じて地域差について検討してみるのもいいと思います。ぜひそういうことがあったら私もさせていただきたいなと思いました。あと一点だけですけども、25枚目のところでご意見をというような発言があったかなと思います。特に私の方からは、この点についてもやはり先生方がおっしゃられているように、いろんなことを少し細かく聞きたいというところはあろうかと思っております。特に私の方からは、ポピュレーションアプローチがどういう質で展開されているのかというのが、特に医療保険側から見づらいところがありますので、そういった情報がもっとわかっていくといいと考えています。これは調査票にすぐ反映できることでもないと思いますので、希望ということで述べさせていただきたいと思います。あと、この調査票の中でおそらくその計画を立てたり連携を取るというような項目と、それから具体的な施策の中、サービスの提供という場面でどうされているのかという二つの視点があるのかと思います。PlanのところとDoのところが混ざっていると思いますけれども、今調べないといけないのはどこなのかという視点も交えながら、調査まで時間があれば充実していただきたいと思いました。以上です。ありがとうございました。
○津下座長 ありがとうございました。
○事務局 ありがとうございます。先ほどのハイリスク者割合の結果のところに関しては、おっしゃっていただいたように下がってきているという良い傾向が見られていそうな雰囲気ではあるのですけれども、実際今回このデータをお示ししたのが初めてということもあるのと、ひとまず全国値を大きな視点で出してみたというところになります。この先、おっしゃっていただいたように地域差であるとか、あとはやはりこれを各広域連合の単位で県内の状況をしっかり把握していただいたり、それを支援に役立てていただくということ、また自分の自治体の中で見た時に、経年的に見た時にどうなのか、同じような状況にある自治体と比べた時にどうなのかなど、そういった視点でご活用いただくことが重要になってくると思います。国として全国的な状況をお示しするというのと同時に、そういったそれぞれの計画の中に生かしていただくという視点をしっかりお示ししていきたいというのを思っているところです。あとはハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの調査の内容についてもご意見いただいてありがとうございました。今回こういった形で調査をするのが初めてというのもありますので、これまでの構成員の皆様から頂いたご意見も踏まえて、より実態が見えるような、その結果を各広域連合や市町村で活かしていただけるような調査になるように、引き続き具体の検討を進めていければと思っています。どうもありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。井出先生よろしいでしょうか。
○井出構成員 どうもありがとうございました。
○津下座長 私もちょっと25ページを見て思って、ハイリスクアプローチの対象者に通いの場等を紹介しているとかですね、一人でも紹介してれば丸つけてはいいのかとか、全員つなげているのかな、何なのかというのが判断しにくい。一人二人でもいいのか。担当者、医療専門職の人によってこのやり方が違うのかというのも気になるところなので、やはり組織的にこういう体制をとっているのか、そうではないけれど気づいた時に行っているのか、全く考慮してないのかみたいな、そういう三択で聞いていただいたり、よりしっかりした取組が抽出できるといいかななんてことを思いました。はい、ありがとうございました。そうしましたら、岐阜県の広域連合の林委員よろしいでしょうか。
○林構成員 はい、広域連合の林と申します。お疲れ様でございます。今回のワーキンググループの方で全体的なちょっと感想みたいな感じになってしまいますが、岐阜県の広域連合におきましても、複合的な取組の推進や市町村の皆様の大変な努力のおかげをもちまして、取組数も着実に増えておりまして、これまでの努力が実を結んでいると捉えております。一方で、現場の専門職からは専門外の領域への対応が難しいという声や、マンパワー不足のため、取組の拡大や十分な介入が追いついて行っていないといった課題も聞かれます。今後は、さらなる質の向上の増加を目指していく中で、現場の負担感や地域ごとの格差を減らせるよう、広域連合としての市町村への支援を一層強化していきたいと考えております。そして、データヘルス計画につきましては、中間評価においてハイリスク者割合の算出方法を健診受診者数へ修正していただいたことにつきまして感謝申し上げます。従来の方法ですと、市町村がどれだけ個別支援や介入を行っても数値として効果が見えづらかった。広域連合としましても市町村への評価、助言の面で難しさを感じていたところでございました。今回の変更は実態に即したものであると考えておりますし、結果が可視化されやすくなって、市町村がPDCAサイクルを回しやすくなると実感しております。そして、財政支援につきまして、事務的な観点からの発言になってしまいますが、令和9年度に向けた改正案におきましては、取組数によらず一律引き上げや医療専門職を補佐する非常勤事務職の配置、経費の容認といった実効的な見直し案をお示しいただきまして、こちらの方も感謝いたしております。一方で、従来のハイリスクアプローチの5つ以上で増額といった取組数の要件が撤廃されることによって、市町村によっては実施する取組数自体が減少してしまうのではないかという懸念も抱いております。今回の改正は人件費や補佐する人員の確保を含めた持続可能な体制構築を促進すると受け止めておりますが、広域連合としまして、市町村に対し、取組数の確保に対して制度の意図を正確に伝え、効果的な取組の維持、発展に向けた周知や助言をどのように行っていけばいいかということがちょっと考えるところでありますので、今後ともご指導の方、よろしくお願いいたします。最後ですが、医療専門職を補佐する非常勤事務の経費認定につきまして、市町村において円滑かつ適切な事務処理を図る観点から補佐としての具体的な役割や実態を客観的に確認証明できる、そういった認定基準やガイドラインというのをまたご提示いただければと思いますので宜しくお願いいたします。以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。最後、ご指摘を頂きました財政面の話については、まず事務職の方の要件は、今のところは、企画・調整や地域を担当する医療専門職の方と一緒にお仕事をされる事務職の方をしっかり配置していただけるようにという趣旨で財政支援ができればということを考えているところです。また、取組数のところについては、取組数が多ければその分上限額を引き上げるというような形でやったところ、取組数の増加は見られてはいるのですけれども、一方で取組数が多ければ、すなわち介入されている人数が多いかというと、なかなかそこはマッチしない部分もあるため、やはりそこが実態にそぐわない部分もあるのかなという課題も見えたところでした。今回一定の取組数の引き上げを確認できたところと、さらにこれからまた人件費であるとかそういったものに関わる費用も増えてくるというところも考えた時に、しっかりと支援できる部分が増やせるとよいということで、取組数によらず一律に上限額を引き上げるという形で検討を行っているところです。おっしゃっていただいたように、いかに複合的な取組を進めていただくとか、しっかり様々な視点の取組を進めていただくというところを、広域連合から市町村にご説明、ご理解をしていただけるような説明の仕方も重要になると思いますので、私たちの方からも、どういったことを目的にこの財政支援を行っているかというところがお示しできるように検討していければと思っています。重要なご指摘をいただきありがとうございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。本事業財政支援、それからU.E.N.O.PLANへの位置づけなど、国としても期待される部分が大きいかなと。今後、後期高齢者の拡大というのがありますので、ぜひ取組が進むように、効果的に進むようにお願いしたいなと思いました。はい、そうしましたら水巻町の山口構成員、お願いできますでしょうか。
○山口構成員 はい。福岡県水巻町の山口と申します。現場で実施している実感といいますか、感想になりますが、この一体的実施が6年となって、言葉や事業は定着してきているとは思うのですけれども、やはりポピュレーションアプローチで通いの場となりますと、現場では参加している高齢者の方が少なくなってきています。まずはそこの現状維持というところに非常に苦労しているような状況があります。また、その対象者に対して口腔や低栄養、フレイルというような健康教育を実施しているところで、さらに新たに通いの場を作ろうかとなりますと、やはり人的な面でなかなか新しい展開ができていないということで、ポピュレーションアプローチの行き詰まり感を感じているというのが実感でございます。ハイリスクアプローチに関しましては、管理栄養士や保健師が実際訪問してアプローチはしているのですけれども、やはり皆様医療にかかっているということで、なかなか個別指導を継続してやっていくというのが難しいという現状もあります。なかなか受け入れられなくて一回で終わったり、あるいはもう会えなかったりというようなところもあるのが現状であります。もし医療機関あるいは介護の方のケアマネージャー、福祉部門と連携して何か事業展開がうまくいっている取組事例がありましたら、取り上げていただければと思います。また、アウトカム評価について、各市町で評価をしてくださいということもおっしゃったとは思うのですけれども、取組がちゃんとできているのか、方向性が合っているのかという点で比較対象となるものも欲しいと思いますので、もし可能でありましたら、県単位あるいは国単位で、アウトカム評価で比べられるものがあればいいなと思っております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○津下座長 はい、ありがとうございます。いかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。ご指摘いただいたアウトカム評価のところは、まず今回お示ししているようなハイリスク者に関しての共通評価指標をお示ししているというところと、ポピュレーションアプローチに関してもどういった視点で評価ができるのかということや、そもそもハイリスクとポピュレーションを分けるというのも良くないので、しっかり連動させてやった時にどこを目指すのかというところを、しっかり指標や考え方をさらにお示ししたいと思っています。研究班の方でも、そういった視点の分析や方策の提示を進めていただくところになっているので、厚生労働省としても周知もしていければと思っています。また、事例に関しても、今回、保健事業ガイドラインの中でいくつかの事例をお示ししたり、単に事例紹介するだけではなくて、その市町村だからできたことだと思われないような、取り組むべきポイントであるとか、エッセンス、そういったところもしっかりお示しできるような形でまとめられればというのを思っていますので、ぜひご活用いただけるように、私たちの方でもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。通いの場についても、新たに住民を集めるというのは難しいかもしれないですが、高齢者が必ず行くようなところで情報提供や相談の場を作ったり、様々な工夫をマンパワーが少なくてもうまくやれるように、関係機関との連携の中でやっていくという、そんな取組も進んでいくといいのかなと思っております。また、引き続きどうぞよろしくお願いします。
○津下座長 はい、日本歯科医師会の野村先生いかがでしょうか。
○野村構成員 はい、すみません。日本歯科医師会でございます。私の方は、口腔の方に関して、色々なところで一体的対応ということで重要なところだと思います。特にフレイルに関しましてもそうですし、いかにオーラルフレイルがもう少しクローズアップされていくべきところだと思っております。そしてまたポピュレーションアプローチをいかにハイリスクアプローチに落とし込むか、うまくハイリスクアプローチにつなげていくかというようなところもこれからの課題ですし、U.E.N.O.PLANの中で、歯科保健が重要施策としてされておりますので、そのあたりのところを高齢者の方々をどういう風に対応しているのか。ただ、地域によってはどうしても歯科医療機関自体が少なくなっているところもございますので、そういうところに歯科医療提供体制をしっかりできるような対応も検討していきたいと考えております。
○事務局 ありがとうございました。引き続きご協力をお願いいたします。
○津下座長 はい、ありがとうございました。これで一巡ということで、全ての先生方、ご参加の先生方にご意見いただきました。今日ご欠席の構成員からもご意見をいただいております。ご紹介いただけますでしょうか。
○村杉構成員（事務局代読） 本事業も含めて市町村が実施している様々な事業を効果的かつ持続可能なものとするためには、市町村の負担をいかに軽減するかという視点が重要であることは、これまでの本WGでも指摘されてきました。そのため、類似する事業について庁内連携を促進するとともに、保健師等の特定の職種に負担が集中しない体制を整える必要があります。具体的には、薬局・薬剤師を含む「地域の医療専門職」に、訪問への同行、対象者の抽出、事業評価、継続的な伴走支援などへ参画してもらうなど、「地域の専門職」を有効に活用することが重要と考えます。以上を踏まえ、次の3点を要望します。1．服薬に関する取組と他の取組との関連性について（資料12・13ページ）。高齢者は多疾患を抱え、複合的なリスクを有することが多いため、市町村が複数の取組を一体的に実施することには意義があると考えます。資料上では、服薬に関する取組は他の取組との関連性が低いように見えますが、実際には他の取組と密接に関連しています。例えば、抗コリン作用を有する薬剤は、唾液分泌の低下による口腔環境の悪化や、消化管運動の低下による食欲低下・便秘などを生じさせることがあります。また、向精神薬による眠気や意欲低下などが、フレイルを悪化させる可能性もあります。服薬に関する取組が、低栄養、口腔、身体的フレイル、生活習慣病の重症化予防などと密接に関連することを、市町村担当者に適切に周知していただくよう要望します。2．被保護者健康管理支援事業との連携について（資料22ページ）。市町村における連携体制について、国保保健事業および介護予防事業との連携を調査項目に追加することに賛同します。加えて、生活保護受給者を対象とする被保護者健康管理支援事業にも、健康課題の把握、重症化予防、受診勧奨、生活習慣の改善支援など、一体的実施と共通する取組があります。事業の重複を避け、庁内連携を促進する観点から、同事業との連携についても調査項目に加えることをご検討いただきたいと考えます。3．継続的な伴走支援と地域の医療専門職の活用について（資料23ページ）。ハイリスクアプローチでは、健診結果などに基づく支援や指導の実施状況だけでなく、対象者の生活背景や意向を踏まえた継続的な伴走支援が行われているかを評価することが重要です。薬局は、服薬中の高齢者が定期的に訪れる身近な場所であり、継続的な支援が可能な地域資源です。複合的なリスクを有する高齢者への支援について、薬局をはじめとする継続的な支援が可能な地域資源を「活用しているか」「今後活用したいか」といった調査項目を追加してはどうでしょうか。また、専門外の領域への対応力を高めるため、研修、相談体制、マニュアルなどを整備することは有効ですが、地域の医療専門職と連携し、それぞれの専門性を活用することも重要です。このため、地域の医療専門職について、「協力を求めたいと考えているか」「実際に活用しているか」「活用によって職員の負担軽減や事業効果の向上につながったか」といった項目を追加することを要望します。
○和﨑構成員（事務局代読） 保健事業ガイドラインの充実について。一体的実施・実践支援ツールは一体的実施の取組の質の向上に資するもので、当市においても活用しているところ。しかし、ツールの活用にあたって「一体的実施・実践支援ツールの保健事業への活用」等を参照しているが、使いこなせているのか等の不安も抱えている。今後も取組・活用事例について、データ分析からアプローチへのプロセス等もあわせて、提供をお願いしたい。
○津下座長 はい、ありがとうございました。本日は限られた時間の中で、進捗状況を構成員の皆様にご確認いただき、さらに、課題、そして今後の方向性についてそれぞれのご立場でご意見をいただけたと思っております。これをまた今後の方策に具体的に反映していくことについて、事務局でご検討いただくとともに、研究班、飯島先生を中心としまして研究を進めていくことで、様々な保健事業についても質を向上させていくことが重要と感じました。時間も迫ってまいりましたので、本日の予定していた議事については終了とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、本ワーキンググループを終了いたします。ご協力いただきましてありがとうございました。事務局にお返しいたします。
○事務局 座長、ありがとうございました。皆様より貴重なご意見を頂戴できましたこと、事務局として感謝申し上げます。構成員の皆様方からのご意見を踏まえ、検討を進めてまいりたいと思います。最後に、高齢者医療課長の日野よりご挨拶を申し上げます。
○日野課長 高齢者医療課長の日野でございます。本日は皆様、活発なご議論をいただきましてありがとうございました。業務の都合で遅参しまして大変申し訳ございません。今日ご議論いただきました一体的実施の関係ですけれども、今日は質の向上や量の増加を進めるにあたりまして、部署間での横断的な検討の重要性や、地域の医療関係団体との連携、広域的バックアップなど、色々なご示唆をいただいたところでございます。また、今後の調査の方針や政策の方向性についても具体的なご助言をいただいたところでございます。ご議論の中でも、U.E.N.O.PLANや、攻めの予防医療というような議論も出ておりましたけれども、私自身、着任して2年目になりますが、去年に比べても、やはり予防や保健事業の重要性というのはだんだん高まっているような実感をしているところでございます。引き続き、こういったムーブメントにうまく乗るような形で、地域で一体的実施が着実に進むように、引き続き、ご支援とご協力のほどをお願いできればと思います。本日はありがとうございました。
○事務局 次回のあり方検討ワーキンググループの日程については改めて調整させていただきますので、ご出席をよろしくお願いいたします。それでは、以上をもちまして、本日のワーキンググループは閉会といたします。構成員の皆様、ありがとうございました。順次ご退出ください。
