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第１２回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（議事録）
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
日時
令和８年７月１４日（火）１５：００～１７：００
議題
- （１）がん診療連携拠点病院等の指定要件について
- （２）その他
議事
- 議事内容
- ○事務局 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第12回「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。事務局を務めます、健康・生活衛生局がん・疾病対策課の北國でございます。
本ワーキンググループはYouTubeにて配信しておりますので、御承知おきください。
本日は12名の構成員全員に御出席いただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。
議事次第、資料１から３、参考資料１から２がございますので御確認ください。なお、資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
本日の議題といたしましては、「（１）がん診療連携拠点病院等の指定要件について」。
「（２）その他」を予定しております。
それでは、この後の進行は土岐座長にお願いいたします。
○土岐座長 それでは、早速ではございますけれども、議題「（１）がん診療連携拠点病院等の指定要件について」に移りたいと思います。
資料１を事務局のほうから説明していただきたいと思います。
○事務局 事務局でございます。
それでは、資料１の御説明に参ります。
がん診療連携拠点病院の指定要件について、次のページをお願いいたします。
まず、今回資料１としてこちらの３項目を御説明させていただきます。１つ目が2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けた指定要件の見直し。２つ目が第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しについて。そして、３つ目です。「がん診療連携病院に関する指針」の改定概要（案）として御提示いたします。
次のページをお願いします。
まず１から御説明させていただきます。こちらにお示ししておりますのが2040年を見据えたがん診療提供体制のあり方に関する検討について、これまで議論をしてまいりました。
次のページをお願いいたします。
こちらは2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方についてまとめたもので、均てん化・集約化の考え方においては、特に集約化の検討が必要な医療についての考え方、また、さらなる均てん化が望ましい医療についての考え方をまとめております。
次のページをお願いします。
こちらはこの考え方に基づいた医療行為例としておりまして、各学会とこのスライドを作成した次第でございます。
次のページをお願いします。
こちらは2040年を見据えたがん診療提供体制の均てん化・集約化に関する参考資料からの抜粋になりますが、がん罹患者数の将来推計とがん患者における三大療法の需要推計を示したものでございます。
次のページをお願いします。
また、こちらはがん医療における三大療法の需給推計のスライドになりまして、手術療法、放射線療法、薬物療法それぞれについて需給の推計を実施したものでございます。
次のページをお願いします。
こちらが第10回のがん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ、本年５月に開催した資料になりますが、がん診療連携拠点病院の指定要件等の見直しに向けて、まず手術療法について提示したスライドを再掲しております。
見直しの方向性として示しております１ポツ目のところです。悪性腫瘍の手術件数に係る要件については、地域のがん医療提供体制への影響を踏まえ、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に係る要件による代替は行わず、年間400件以上の実績を有することを必須要件とすることを検討してはどうか。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対して周知していくことはどうかとしております。
また、２ポツ目、都道府県において手術療法について持続可能ながん医療提供体制を構築する観点から、集約化を含めたがん医療提供体制の検討を推進するため、手術件数及び外科医の配置状況等の情報につきまして現況報告書を用いて報告することとしてはどうか。また、都道府県がん診療連携協議会の求めに応じて必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表することを要件としてはどうかとしております。
次のページをお願いします。
こちらは放射線療法についての指定要件の見直しに向けて、５月のワーキングで提示した内容になりますが、こちらも見直しの方向性にお示ししますとおり、放射線治療延べ患者数に係る要件について、地域のがん医療提供体制への影響を踏まえて、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に係る要件による代替は行わず、年間200人以上の実績を有することを必須要件とすることを検討してはどうか。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対して周知していくことはどうかとしております。
また、診療実績の公表につきましても、手術療法と同様の要件を必須要件としてはどうかと方向性として提示しております。
次のページをお願いします。
こちらは薬物療法に係る指定要件等の見直しの方向性になります。
見直しの方向性の１ポツ目、質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を図る観点から、拠点病院等については、令和８年度の整備指針改定の際に、がんゲノム医療中核拠点病院等として指定されていることを望ましい要件とすることを検討してはどうかとしております。さらに、令和11年度の整備指針改定の際に、がん診療連携拠点病院については、がんゲノム医療中核拠点病院等として指定されていることを必須要件とすることを検討してはどうか。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対して周知していくこととしてはどうかとしております。
２ポツ目については診療実績の公表というところで、先ほどと同様の記載ぶりになっております。
次のページをお願いします。
こちらは都道府県がん診療連携協議会の役割に関する指定要件の見直しのスライドになりますが、見直しの方向性の案としまして、がん診療連携協議会における均てん化・集約化の協議を推進する観点から、整備指針において、都道府県がん診療連携協議会の役割として、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する取りまとめで示された都道府県がん診療連携協議会における協議事項を実施する旨を記載してはどうか。また、国は各都道府県におけるがん医療の均てん化・集約化に係る検討状況について把握し、進捗を管理・公表することとしてはどうかとしております。
さらに、都道府県がん診療連携協議会の設置要綱にこれらの協議事項を明記するとともに、患者団体等の関係団体の参画も含めた構成についても明記することを求めてはどうかという案を提示しております。
次のページをお願いします。
次から２です。第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しについて御説明いたします。
次をお願いします。
こちらは第４期がん対策推進基本計画のスケジュールになりまして、令和７年度から第４期がん対策推進基本計画の中間評価の議論を開始しておりました。令和８年度、中間評価報告書の公表を予定しておりまして、先日７月10日に中間評価を公表したところでございます。
次のページをお願いします。
こちらは第20回のがん診療提供体制のあり方に関する検討会、本年４月に提示したスケジュールでありますが、第４期がん対策推進基本計画の中間報告書を公表した後に本ワーキンググループを開催しているというようなスケジュールになっております。
次のページをお願いします。
こちらは中間評価の方法について、報告書のイメージを記載しております。この報告書は、まず対応の１ポツ目、中間評価報告書では、初めに最終アウトカムの指標の測定値に係る評価を記載し、全体目標及び分野別の目標の進捗状況を評価する。また、分野別の個別目標を評価するために、分野別アウトカム指標・中間アウトカム指標の判定を記載するとともに、個別施策に対しまして進捗状況等の評価を実施してはどうかと。最後に、上記を踏まえて、がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項について記載してはどうかというような報告書の記載ぶりになっております。
次のページをお願いします。
こちらが５月の本ワーキンググループで提示した資料になりますが、整備指針改定の見直しの方向性としましても、がん対策推進協議会の各分野における中間評価報告書を踏まえまして、同協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項について、必要に応じて今回の整備指針改定において対応を検討することとしてはどうかとまとめております。
次のページをお願いします。
こちらが中間評価報告書の概要より抜粋したがん対策推進協議会における中間評価を踏まえた整備指針改定について抜粋しております。細かい理由を書いておりますが、例えばセカンドオピニオンに関する点や支持療法の均てん化、希少がん及び難治性がんへのアクセシビリティーの向上のための情報提供、また、臨床試験の窓口、相談支援センターの周知、アピアランスケア等を記載しております。また、これらを踏まえまして、今回の整備指針改定で推進が必要と考えられる事項について改定しているというところでございます。
次のページをお願いします。
ここからががん拠点病院等の整備に関する指針の改定概要（案）になっております。
次のページをお願いします。
まず、こちらにお示ししますのが現在のがん診療連携拠点病院制度の枠組みになっております。国立がん研究センター、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院の枠組みでがん医療提供体制を構築しております。この大きな枠組みにつきましては、今回の整備指針上の変更はございません。
次のページをお願いします。
こちらは令和８年度がん診療連携拠点病院等の整備指針改定のポイントというところで、２つ箱を用意しております。
まず１つ目の箱、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けた指定要件の見直しというところで、2040年に向けましてがん医療の需要の変化が見込まれる中、持続可能ながん医療提供体制を確保するために、診療実績の報告及び公表を要件とし、また、手術療法と放射線療法に関しましては、都道府県がん診療連携協議会で集約化に向けた検討を促していく。また、薬物療法につきましては、がんゲノム医療の均てん化を推進するため、がん遺伝子パネル検査に基づくがんゲノム医療を提供できることを望ましい要件として加えていくことを示しております。
また、２つ目、第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しになっておりまして、令和８年７月10日に公表いたしました第４期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を踏まえ、がん対策推進協議会が関係学会・団体等と連携してさらなる推進が必要な事項につきましては、整備指針を見直す。具体的には、リンパ浮腫をはじめとした支持療法、アピアランスケアに関する支援体制、専門的人材の配置に関する要件等を見直すということにしております。
次のページをお願いします。
ここからが指定要件の具体的な見直しになっております。
次のページをお願いします。
まずＩ がん診療連携拠点病院等の指定についてというところの説明に参ります。Ｉにつきましては、黒字の要件は令和４年度の整備指針と同様の要件、赤字の部分は主な変更部分を記載しております。がん診療連携拠点病院等に係る指定の基本的な考え方や拠点病院等に求める役割について、当該医療圏における役割を今回明確化しております。
次のページをお願いします。
また、国立がん研究センターに係る指定の基本的な考え方や拠点病院等に求める役割について、がん診療連携拠点病院等と連携しまして、がん診療の質の向上に資する院内マニュアル等の策定及び公表を行うとともに、がん診療連携拠点病院等における院内マニュアル等の整備に必要な技術的支援を行うことを求めるとしております。
次のページをお願いします。
また、国立がん研究センターは、都道府県がん診療連携拠点病院及び国立がん研究センター中央病院、東病院が参加する都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会を開催し、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する取りまとめを踏まえまして、以下に掲げる事項について情報を収集、共有、評価し、必要な対応方針の整理及び取組の推進を図ることを求めるとしております。
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また、都道府県がん診療連携協議会の項目になりますが、こちらにおきましては、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する取りまとめを踏まえた協議の実施を求めまして、その内容を公表することを求めるとしております。
次のページをお願いします。
また、同協議会におきましては、患者支援・相談支援等の広報を推進するとともに、都道府県小児がん診療連携協議会及び都道府県がんゲノム医療連携協議会につきまして、小児がんの拠点病院制度、がんゲノム医療の拠点病院制度を並列で見直しておりますので、そちらに設置されます協議会と適切に連動することを求めるとしております。
次のページをお願いします。
ここからはII 地域がん診療連携拠点病院の指定要件についての説明に移ります。ここからは左に現在の整備指針、右に見直しの案という形で整理しておりまして、赤字の部分は変更点を示しております。
地域がん診療連携拠点病院の指定要件について、診療機能については記載のとおり基本的には現行の要件を求めるものとしております。
次のページをお願いします。
また、こちらのスライドにつきましては、この要件についてはがんゲノム医療中核拠点病院等の指定やリンパ浮腫に関する情報提供等の体制を要件化するとしております。
次のページをお願いします。
また、緩和ケアにつきまして、基本的な緩和ケア及び専門的な緩和ケアに関する要件というところを追加しております。また、リンクナースの配置要件というところも必須要件として求めております。
次のページをお願いします。
また、こちらにお示ししますとおり、地域がん診療連携拠点病院の指定要件につきまして、緩和的画像下治療の提供体制を望ましい要件として求めております。
次のページをお願いします。
こちらは地域がん診療連携拠点病院の指定要件につきまして、地域の医療機関との連携強化のため、D to P with D等によるオンライン診療等を活用することを求めております。
次のページをお願いします。
また、妊孕性温存療法の提供体制の強化とともに、併存疾患を持つがん患者に対する他の医療機関との連携強化、また、BCPの策定を要件として求めます。
次のページをお願いします。
次は診療従事者の配置要件に移ります。整備支援は全国一律の指定要件を定めるものでありますので、個々の医療機関の診療規模や機能に応じた適切な人員配置を求める趣旨としまして、一律の配置人数というところは規定せず、今回必要な数と変更しております。また、三大療法に関する研修を受講した医師に関する要件、病理医の配置に関する要件については弾力的な要件としております。また、がん治療に関連する心機能障害に対応する体制を新たに求めております。
次のページをお願いします。
こちらは地域がん診療連携拠点病院の指定要件について、ニーズに応じた医師以外の診療従事者の配置要件を求めております。また、がんに関する専門的な知識を有する管理栄養士の配置要件というところも望ましい要件として設定しております。
次のページをお願いします。
また、こちらはその他の環境整備等の項目になりますが、患者及びその家族が利用可能なインターネット環境の整備並びに面会に関する体制を求めるとともに、アピアランスケアの提供体制を具体化しております。
次のページをお願いします。
こちらから診療実績の項目に移ります。地域がん診療連携拠点病院の診療実績要件につきましては、先ほど御説明したとおり、令和11年度の整備指針改定を見据えた検討を行う旨を記載いたしました。
次のページをお願いします。
また、地域がん診療連携拠点病院の要件について、病院長による専門人材の評価結果を人材育成等へ反映することを明確化するとともに、自施設におけるがん対策に関する院内研修の内容を充実いたしました。
次のページをお願いします。
また、がん相談支援センターの院内の連携体制を強化いたしました。
次のページをお願いします。
また、地域がん診療連携拠点病院の要件につきまして、ピアサポーターの活用に際し参考となる事項を追加し、がん相談支援センターの業務を明確化いたしました。
次のページをお願いします。
また、自施設の診療実績の公表に関する要件及び都道府県がん診療連携協議会の報告というところを新たに要件として位置づけております。
次のページをお願いします。
また、こちらにお示ししますとおり、６、７、８の臨床研究及び調査研究、医療の質の改善の取組及び安全管理、グループ指定につきましては、現行の要件を維持したものになっております。
次のページをお願いします。
III 特定機能病院を地域がん診療連携拠点病院として指定する場合の指定要件につきましては、現行の記載を維持する形としております。
次のページをお願いします。
IV 都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件につきまして、都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件につきましては、今お示ししています範囲においては現行の要件を維持することとしております。
次のページをお願いします。
また、こちらにお示ししますのは、緩和ケアセンターに関する要件につきまして、必要に応じましてD to P with DやD to P with N等によって緩和ケアに関する遠隔診療を提供する体制を求めることとしております。
次のページをお願いします。
また、都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件について、緩和ケアセンターにおいて患者等のニーズに応じた人材の配置を求めております。また、オンラインによるセカンドオピニオンの実施体制というところを都道府県がん診療連携拠点病院の要件として求めております。
次のページをお願いします。
続きましてV 特定領域がん診療連携拠点病院の指定要件についてですが、こちらにつきましては現行の指定要件を維持する形としております。
次のページをお願いします。
続きましてVI 地域がん診療病院の指定要件について御説明いたします。地域がん診療病院の診療体制に係る要件につきましては、基本的には現行の要件を維持しております。
次のページをお願いします。
また、こちらにお示ししますとおり、現行の要件を維持している形となっております。
次のページをお願いします。
また、こちらにつきましては、がんゲノム医療中核拠点病院等に指定されていることを望ましい要件として求めるとともに、リンパ浮腫に関する情報提供等の提供体制というところを求めております。
次のページをお願いします。
また、基本的な緩和ケア及び専門的な緩和ケアに関する要件というところを追加しており、リンクナースの配置要件というところも要件化しております。
次のページをお願いします。
アドバンス・ケア・プランニングやホームページ上等での緩和ケアの提供体制の公開などの体制につきましては、現行の要件を求めることとしております。
次のページをお願いします。
地域がん診療病院の要件につきまして、地域連携の推進体制の項目においては、地域連携の強化のためにD to P with D等によるオンライン診療を活用することを求めております。
次のページをお願いします。
また、妊孕性温存療法の提供体制の強化とともに、併存疾患を持つがん患者に対する他の医療機関との連携強化、BCPの策定を求めております。
次のページをお願いします。
また、こちらは専門的な知識及び技能を有する医師の配置の項目になりますが、ニーズに応じた医師の配置条件を求めるとともに、三大療法に関する研修を受講した医師に関する要件とがん治療に関連する心機能障害に対応する体制というところを新たに求めております。
次のページをお願いします。
また、ニーズに応じた医師以外の診療従事者の配置要件というところも今回求めており、緩和ケアチームに協力する薬剤師及び社会福祉士等の相談支援に関する者、がんに関する専門的な知識を有する管理栄養士の配置要件等を求めております。
次のページをお願いします。
こちらはその他の環境整備の項目になりますが、患者及びその家族が利用可能なインターネットの環境の整備並びに面会に関する体制を求めるとともに、アピアランスケアの提供体制の具体化というところを今回編集しております。
次のページをお願いします。
また、地域がん診療連携拠点病院の診療実績要件につきましては、現行どおりの要件を求めております。また、人材育成等につきましては、病院長による専門人材の評価結果を人材育成等に反映することを明確化するとともに、自施設におけるがん対策に関する院内研修の充実というところを今回求めております。
次のページをお願いします。
がん相談支援センターにつきましても、院内の連携体制の強化というところは今回求めているところでございます。
次のページをお願いします。
また、地域がん診療病院の要件としまして、ピアサポーターの活用に際し参考となるような事項を追加し、がん相談支援センターの業務を明確化しております。
次のページをお願いします。
また、地域がん診療病院の要件としまして、自施設の診療実績の公表及び都道府県がん診療連携協議会への報告を新たに要件として位置づけております。
次のページをお願いします。
また、６、７の臨床研究及び調査研究、医療の質の改善の取組及び安全管理につきましては、現行の要件を維持しております。
次のページをお願いします。
VII 既指定病院の取扱い、指定・指定の更新の推薦手続等、指針の見直し及び施行期日につきましては、今後の運用に柔軟に対応できるような変更をしております。
次のページをお願いします。
こちらについても同様の編集方針としております。
次のページをお願いします。
また、がん診療連携拠点病院等の指定期間につきましては、現行の４年ごとから３年間に変更しております。
次のページをお願いします。
資料１の説明は以上になりまして、資料２につきましては、今説明いたしました整備指針の案という形でPDFを用意しております。また、資料３につきましては新旧対照表を公表しているところでございます。
事務局から説明は以上になります。
○土岐座長 ありがとうございました。
それでは、ディスカッションに入りたいと思いますけれども、本日は４つのパートに分けてディスカッションしたいと思います。
最初に、資料１の23から27ページです。これはがん診療連携拠点病院等の指定について、22ページの目次で見ていただいたら、一番上の右のところです。国立がん研究センターとか都道府県、そういったところへの要望が入っているものでございます。こちらにつきまして委員の先生から御意見を頂戴したいと思います。御意見のある先生はウェブで挙手をよろしくお願いします。
それでは、増田構成員、どうぞ。
○増田構成員 ありがとうございます。琉球大学病院がんセンターの増田です。よろしくお願いいたします。
私は資料26ページの都道府県がん診療連携協議会の在り方について意見を述べさせていただきます。都道府県がん診療連携協議会において、国や都道府県のがん対策に関する方針や通知、検討会等の内容について、構成員が情報を共有し、共通理解を図ることは極めて重要であると考えております。
私自身は沖縄県がん診療連携協議会幹事長として約20年間運営に携わっておりまして、さらに、ほかの県の連携協議会の委員ですとか、多くの都道府県担当者や拠点病院関係者との意見交換を行ってまいりました。その経験から、現在の連携協議会ではこのような情報共有をより一層充実させる必要があると感じております。
そのため、連携協議会が行うべき事項として、ここでいうと多分７行目ぐらいにマル１医療提供体制と書いてありますが、その前段として、その前に置くべき文章として、国や都道府県のがん対策に関する方針や通知、検討会等に関する情報を共有し、その理解を深める。そういうことが必要ではないかと思いまして、その内容を追加することを提案します。
具体的には、例えばこれから述べる４つの事項につきまして、連携協議会で報告、説明を行い、構成員間で共通理解を図ることを位置づけてはどうでしょうか。４つというのは、１番として国や都道府県のがん対策に関する方針や通知等、２番として厚生労働省のがん関連審議会、検討会の資料や議事録等、３番としまして都道府県におけるがん関連会議の資料や議事録等、最後、４番目として都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会及びその下にある各専門部会の資料や議事録等についてです。ぜひこれらを御検討いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
増田構成員、御意見ありがとうございます。御指摘の意見を踏まえまして、都道府県がん診療連携協議会における協議事項としまして追加し得る事項について、事務局のほうで検討したいと考えております。ありがとうございます。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、藤構成員、どうぞ。
○藤構成員 ありがとうございます。藤です。
このたび、ローマ数字のI、この整備指針の第１章と言えるところの書きぶりを大幅に変えていただきました。前の整備指針の改定のワーキングに関わった者として、そのときにも均てん化ではだけではなくて集約化のことも考えるというようなことも文言として書き入れていたのですけれども、言ってみればそういう問題を羅列していったということがありまして、今回、非常に分かりやすく項目立てをしていただいたということで、がん診療連携拠点病院が何をすればいいか、それから、がん診療連携協議会が何をすればいいかというのを分かりやすく書いていただいたと思っています。
その中で、23ページですけれども、拠点病院に求められる役割が（２）の求める役割について書かれています。がん対策推進基本計画だけではなくて、昨年出された2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する取りまとめも含めて、拠点病院が活動することというのを明記していただいています。
この中では、一番下から４行目のところに地域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院は整備されているがん医療圏全体を対象に医療の質の向上を図ることと書かれています。これは今まで、とりまとめの中では書かれていたと言っても、それはがん診療連携協議会の活動として主に書かれていたと思われます。しかし、今回の整備指針改訂では、各拠点病院が均てん化も集約化も自分事として、少なくとも自分の所属している都道府県、都道府県が広いならば所属しているがんの医療圏の集約化・均てん化を考えて活動することということを示しているのだと思います。この点は、非常に大切なことなのだと思います。まず、今の解釈でよろしいのかどうかをお聞きできればいいかなと思います。よろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
御質問ありがとうございます。記載のとおり、がん診療提供体制のあり方に関する検討会で議論した内容を踏まえて、このワーキンググループ及び整備指針改定をしているというところがありますので、先生も御参画いただいておりますあり方検討会の議論を踏まえての修正になっております。御認識のとおりという回答になります。
○藤構成員 ありがとうございます。
そこで各拠点病院が均てん化も集約化も役割分担を持っているのだということ、それに対して主体的に参加していかないといけないという認識を持ってもらうことが、今回のとりまとめ、集約化・均てん化を進めていくためには大前提になるかと思いますので、確認をさせていただきました。ありがとうございます。
○土岐座長 ほかはよろしいでしょうか。今回、都道府県がん診療連携協議会の役割が非常に明文化されたということで、集約化等が進むことを期待しております。
それでは、御質問がなければ次の項目に行きたいと思います。次は各論に入ってまいりますけれども、28から42ページまで、地域がん診療連携拠点病院の指定要件でございます。こちらにつきまして委員の先生方から御意見を。
まず吉野構成員、どうぞ。
○吉野構成員 日本臨床腫瘍学会の理事長をやっている吉野といいます。
私のほうから34ページの（２）のオのところで１つ提案があります。三大療法（手術療法、放射線療法、薬物療法）に関する総合的な研修を受けた医師を１名以上必要な数配置することというコメントが入っております。こちらは日本臨床腫瘍学会の理事会メンバーで議論した結果、表現が漠然としていて何を指しているのか分かりにくいというコメントがございました。これは私の邪推でございますが、恐らくがん治療認定機構の認定医を指しているのではないかと思いますので、現時点でこれ以外該当するものが見当たらないということで、例えば注釈をつけて、これはがん治療認定医機構の認定医のことですよみたいな形で記載することが可能かどうかと。実は55ページにも同じ項目が（２）のエのところにあるのですけれども、こちらを併せて御検討いただけますと幸いです。
○土岐座長 それでは、事務局、よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
どのような編集方針ができるかはまた検討して、記載ぶりを考えたいと思います。ありがとうございます。
○土岐座長 それでは、続きまして村本構成員、どうぞ。
○村本構成員 ありがとうございます。村本です。
私からは２点質問を申し上げたいと思います。
１点目は、35ページに記載されている事項に関連しまして、望ましい要件の必須要件化に関することです。５月14日の会議では、現在の望ましい要件の各項目に関し、充足率が一定数を超えている要件に関して必須要件化するとの方針が示されるとともに、充足率90％を超えている要件が何件だったかということが示されました。今回の指定要件案の策定に当たり、充足率90％に満たないもので必須要件化されたものがあるかどうか、ある場合はその背景についてお聞かせいただきたいと思います。
と申しますのは、この35ページの２のマル２のイの後半にあります、外来化学療法室への専門資格を持つ看護師の配置は望ましい条件として充足率が82.9％であり、今回の案では必須要件化されていませんが、先日の全国がん患者団体連合会からの意見聴取の中では、支持療法の高度化を背景にしたチームアプローチの必要性とともに専門看護師配置の必須要件化が要望されておりました。望ましい要件の必須要件化に関しては、現実的な医療需給の観点も併せて総合的に判断することも重要と考えてはおりますが、こうした重要な項目を含めて、先日御説明いただいた望ましい要件の必須要件化について、本日の案での実際の取扱いをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、今回盛り込まれたがん相談支援センターの具体的業務の列挙についてで、資料１の地域がん拠点病院については40ページのマル９の部分です。患者としては、こうした項目が具体的に盛り込まれ、各項目に関する相談支援等の取組が各医療機関で進むことは大変ありがたいことと感じております。一方、アからタの16項目を含むマル９に関しては、充足状況をどのように現況報告等で確認し、充足、未充足を判定するのかが毎年の指定検討会に出席してきた立場としても気になりました。単純化すると、総合的にマル９全体で見るのか、アからタを細かく見るのかということです。この点が曖昧だと指定を目指す都道府県や医療機関にとってもよろしくないのではと思うとともに、重点項目が医療機関等に一任されてしまい、各項目の取組状況がまだら模様になってしまうと、患者、家族の期待とマッチしない場合が出て好ましくないとも思います。この要件の充足、未充足の毎年の判断の仕方についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○土岐座長 それでは、事務局、よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
まず１点目につきまして、５月に開催いたしましたワーキングにおいては、望ましい要件の充足率を一定以上のものを必須要件化するとしたらどうかという案を提示させていただきまして、皆様方に御承認いただいたと承知しております。それを踏まえまして、今回は90％の要件を満たしているところ、望ましい要件を満たしているところを必須要件化しております。
一方で、46ページにございますIV 都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件についての（２）セカンドオピニオンに関する体制につきましては、充足率が90％ないものを必須要件として今回案として提示しております。背景としましては、がん医療の集約化の議論は昨今進めていただいているところでございますので、都道府県のがん診療連携拠点病院は、患者さんないし医療従事者が診断に困った際に、しっかりとオンラインによってセカンドオピニオン提供体制を整備していることを求めたいと考えております。こちらの充足状況を鑑みまして、例えば猶予期間を設けるかどうかについては今後検討したいとは考えておりますが、こちらは例外になります。
２つ目にいただいた質問につきましては、がん相談支援センターの役割を明確化する上で記載しております。現況報告書につきましては、今後、整備指針を御承認いただいた後に作成する予定にはなっておりますが、基本的な各項目につきまして提供体制を持っているかどうかというような質問事項として記載することを予定しておりますが、まだフィックスはしておりません。
○土岐座長 それでは、続きまして大野構成員、どうぞ。
○大野構成員 よろしくお願いします。
28ページ、診療体制の（１）マル１のイのiii 標準治療として複数の診療科が関与する選択肢がある場合に、その知見のある診療科の受診ができる体制を確保することとあるところで、内容を事務局に改めて確認させていただければと思います。例えば手術と放射線治療が並列の標準治療の場合は、どちらの診療科も受診するということで考えやすいのですけれども、場合によっては、手術が標準で第一選択だけれども、手術をどうしても受けたくないというような患者さんが放射線治療についても相談したいという場合が実際にあると思います。そのような場合であっても放射線治療について受診できる体制として確保するという理解でよろしいかどうかという点、お願いいたします。
○土岐座長 お願いします。
○事務局 事務局でございます。
先生の御認識の通りです。今提示しているスライドの（１）診療機能のマル１集学的治療等のイの部分です。ii 治療プロセス全体に関して、患者とともに考えながら方針を決定することも求めておりますので、医療従事者や患者等と皆様方で御相談した内容を標準治療という枠組みの中で提供していただくものと承知しております。
○大野構成員 ありがとうございました。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして坂本構成員、どうぞ。
○坂本構成員 ありがとうございます。日本医療ソーシャルワーカー協会の坂本です。
私からは２点です。内容そのものに大きな異論があるということではなく、要件文として読んだ際に、少し文意が伝わりにくい箇所があるように感じましたので、文言整理の観点から提案させていただきたいと思います。
まず、スライド36のアピアランスケアに関する箇所です。現在の案の趣旨には賛同しておりますが、担当者等に求められる要件と、院内で支援の在り方を検討する体制を明確にするという観点から、次のように整理してはどうかと思っております。
まずウですが、修正案としては、「アピアランスケア担当者及びアピアランスケア管理者は適切な研修を受講し、相談内容等に応じて、院内の他部門・多職種と連携できる体制を整備していること」としてはどうかということが一点です。
次に、エの会議体のところですが、「院内でアピアランスケアに係る相談支援・情報提供について検討する、多職種により構成された委員会又は会議体を設けること。なお、当該委員会又は会議体は、患者支援に関する既存の会議体等を活用することとして差し支えないが、アピアランスケア担当者及びアピアランスケア管理者が参画していること」としてはどうかということが１点目です。
次に、スライド39の「がん相談支援センターについて周知」のエについてです。こちらも文言が重複していて読み取りづらいところがありますので、例えば、「地域の住民や医療・在宅・介護福祉等の関係機関に対し、がん相談支援センターに関する広報を行うこと。また、自施設に通院していない者からの相談にも対応する旨を明記すること」としてはどうかと考えます。いずれも内容の変更というよりは、要件文としての読みやすさ、趣旨の伝わりやすさの観点からの意見です。よろしくお願いいたします。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
御意見ありがとうございます。また事務局で検討してまいりたいと思います。
○土岐座長 それでは、久保構成員、どうぞ。
○久保構成員 ありがとうございます。日本看護協会の久保でございます。
私のほうからは看護の立場から３点申し上げたいと思います。
まず１点目ですけれども、30ページのリンクナースの配置について、今回リンクナースの配置が望ましい要件から必須要件になったことについて賛成いたします。既に多くの病棟ですとか外来部門ではリンクナースが配置されているという実態からも、また、各部署で基本的緩和ケアを実践・推進した上で、必要なケースを緩和ケアチームに相談する役割というものをリンクナースが果たすことで、適切な緩和ケアを提供することが可能になると考えます。
２点目ですけれども、40ページのがん相談支援センターについてです。こちらは業務内容を新設・明記していただいて具体的になったということで、相談支援センターの役割や重要性が明確になったと考えます。この全16項目という多様な情報提供や相談内容に対応するためには、相談体制をしっかりと整えておくことが重要と考えます。39ページのマル４のイに追記されたように、様々な関係部門、また、がん看護外来など看護師とも連携することで、各専門職がそれぞれの役割を発揮できるように、各組織における相談支援体制を整備して、患者さんが安心して治療を受け、療養生活を送れるように確実な支援を提供できるようにしていただきたいと考えます。
もう一点、３点目ですけれども、こちらは先ほど村本構成員からも意見がございましたが、外来化学療法室の看護師配置についてです。こちらは常勤看護師１人以上のうち、がん看護またはがん薬物療法に関する専門資格を有する者であることが望ましい要件となっています。
35ページになりますけれども、現況調査では、先ほどもありましたように充足率９割には達しておりませんが、現在、がん化学療法看護、また、がん薬物療法看護のいずれの領域の認定看護師もいないがん拠点診療連携病院は15施設のみ、さらに、そのうちがん看護の専門看護師もいない拠点病院となると４施設のみとなっております。ほとんどの拠点病院で専門資格を有する看護師が勤務しているという状況です。また、がん看護学会からの情報によりますと、がん診療連携拠点病院に所属するがん化学療法認定看護師、がん薬物療法認定看護師のうち計240名に尋ねたところ、がん化学療法室に配属されているのは約半数ということです。
これらを踏まえますと、確保以上に配置のほうに課題があるのではないかと考えています。適正な配置を促進して、がん化学療法室における安全な薬物療法の提供や患者さんのセルフマネジメントの支援、また、意思決定支援、地域移行支援など充実を図るためにも、専門性の高い看護師の配置を必須要件に加えることを御検討いただければと思います。
以上です。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
まず１つ目と２つ目の項目につきましては、御意見として頂戴いたします。
３つ目にいただいた項目につきましては、５月のワーキングでも提示しておりましたとおり、今回の要件見直しにおいては、各望ましい要件の充足率を確認した上で、充足率が90％以上の要件というところを原則必須要件とする考え方で整備指針改定を行っていたというところでございます。
以上になります。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、増田構成員、どうぞ。
○増田構成員 琉球大学の増田です。
資料39ページにありますがん相談支援センターの人員配置、都道府県拠点も含めてがん相談支援センターの人員配置について意見を申し上げます。指定要件は改定のために充実してまいりまして、実際にがん相談支援センターに求められる役割も年々拡大しております。近年では、今回でもありますようにアピアランス支援ですとかがんゲノム医療に関する相談、妊孕性温存に関する相談など、相談内容は大きく広がっておりますし、相談支援センターに求める専門性ですとか業務量は確実に増えている状況だと思います。
一方で、がん専門相談員の配置基準は、前回の改定時も据え置かれたままとなっております。病院経営が厳しい現状は十分理解しておりますが、がん対策推進基本計画に掲げられている共生の実現に向けて、がん相談支援センターが今後も中心的役割を果たすことは極めて重要であると考えます。
そのため、最低限の配置基準につきまして、地域拠点病院にあっては現状が専従１名、専任１名のところ、専従を２名、都道府県拠点病院は専従が２名望ましいところを専従２名プラス専任１名とそれぞれ0.5名増員する。これをぜひ御検討していただけないかと思います。これに関しましては、前回の改定のとき、私は構成員でもありましたが、そのときからの懸案事項になっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。診療病院につきましては現行どおりでよいと考えています。ぜひこれにつきましては前向きに御検討をよろしくお願いいたします。
以上です。
○土岐座長 よろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
御指摘いただいたとおり、がん相談支援センターの人材配置要件、重要性というところは十分認識しております。一方で、現在の人材確保の状況を踏まえますと、例えば都道府県がん診療連携拠点病院だけに区切った場合としましても、当該要件、望ましい要件の充足率は90％以上を目指していないというところがありますので、今回の見直しにおいて一律に要件をさらに引き上げることは難しいものとして考えております。
今回の整備指針改定におきましては、人員の配置の拡充を新たに要件として求めるのではなく、既存の人材を活用した組織横断的な連携体制の充実を推進し、各施設の実情に応じた体制整備を図るような要件の見直しをしているというところでございます。
以上になります。
○増田構成員 おっしゃることは重々承知しておりますが、ぜひ４年前も議論したことでありますし、ここの部分はやはり共生との実現に対して根本でありますので、ぜひまた御検討をよろしくお願いします。
以上です。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、引き続きまして藤構成員、どうぞ。
○藤構成員 ありがとうございます。
私も40ページの相談支援センターのところです。40ページのマル９に相談支援センターが窓口になる業務ということが書いてございますが、先ほど来、御意見がありますように、やはり相談支援センターの業務というのは相当多岐にわたっていて、実はここに書かれていること自体は既にみんなが多かれ少なかれやっているようなことなのだと思います。
私がお願いしたいというかお聞きしたいのは、その前に「自施設の関係部門及び医療機関と連携し、病院全体で対応できる体制を整備すること」という点です。これは相談支援センターが今まで孤立化して人が足りないということを御理解いただいた上で書いていただいているのかと思います。また、38ページにも、病院長はその結果を踏まえて人材育成、適正配置、活動環境を改善し、という文言も加えていただいておりますのでいいのですが、これを相談支援センターのところの項目として書かれますと、これを相談支援センターがやるのかというような意見が物すごくでる可能性があります。このようなことは前回もありました。例えば、初診の人は治療開始までに必ず１回は相談支援センターを訪れることという要件があったのですが、そのときは、とにかく場所がどこにあるかということをまずは知らせていこうというような意味合いで書いたのですが、そんなことを言ったって、毎回どんどん相談に来られても相談員はとても対応できないというような悲鳴で皆さんが反応したというようなことがございました。具体的に何をすればいいか分かりませんが、これを書くこと自体は、相談支援センターの役割ではなくて、相談支援センターからも主張して病院としてこうやっていくのだということがこの指定要件の意味合いとしてあるのだということを確認したいと思います。ここでそうだと言っていただければいいという問題でもないのですが、そういう意味合いで相談支援センターは捉えていいのかどうかお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○土岐座長 よろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
先ほど増田構成員にも回答した内容と重複するかと存じますが、今回の指定要件の改定に当たりましては、人材の配置の拡充というわけではなく、病院内の既存の人材の活用を充実することを推進したというところがございますので、適宜病院内の連携を強化していただき、対応していただければと存じます。
○土岐座長 よろしいでしょうか。
それでは、続きまして東構成員、どうぞ。
○東構成員 よろしくお願いします。
私からは２点お伺いしたいのですが、40ページの先ほどから問題になっていますがん相談支援センターの業務のマル９のところでございますが、アからタまで非常に多岐にわたって業務が書いてあるのは実態を反映しているかなと思うのですけれども、ただ、その中でアからセ、あと、タもかな。つまり、ソ以外は全て相談に来られた方に対する活動が並んでいるということなのですが、ソだけが中の話が書いてあるように見えます。相談支援に携わる者に対する教育と支援サービス向上に向けた取組と、これは中のことですので、ここで並べるには性質が違うのかなと思いました。表題のマル９の部分が病院全体で対応する体制ということなので、並べてもいいのかもしれませんが、ここだけ違うというのだけが違和感がありましたので、一度御検討いただければすっきりするのかなと思いました。特にこのソの部分というのは、全体的にがん相談支援センターを病院で支えるということの大きな枠組みというような形になるかと思いますので、もしかしたら特出しして書いてもいいのかもしれないとは思いました。これは感想的なところですけれども、御検討いただければと思います。
もう一点なのですが、次の41ページ、（３）のマル３のホームページ等で分かりやすくというところなのですが、幾つか赤字で加筆されておりまして、そこはある意味理解できるところではあるのですが、医療法に基づく広告規制の遵守の上でということがわざわざ書き込まれているというのが少し気になるところであります。
２つほど気になることがあって、一つは、わざわざ広告規制を遵守と書いてあるのは、これがないことで何か問題があったのかということが少し気になるところであります。もう一つは、こう書いた場合に、特に指定要件でこう書いてあるので、ある意味ここはこういう書き方をして出した場合に大丈夫かと。支援を病院に対して提供する必要が何かしらあるのではないかと少し思うのですが、これは、大丈夫かというのは支援していただけるのはがん課に聞いて大丈夫でしょうかというものなのか、それとも何かほかに考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いできればと思います。
以上です。
○土岐座長 ありがとうございます。
１つ目が相談支援センターのソの項目のことでございました。いかがでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
まず、相談支援の御提案いただいた案につきましては、また事務局のほうで整理しまして記載ぶりについて検討したいと思っております。
また、41ページの診療実績の公表について、医療法に基づく広告規制を遵守の上でと我々が記載している部分につきましては、どのような診療情報の公開が望ましいかというところの例示に関しての提示も含めまして検討したいと思っております。
以上になります。
○土岐座長 ありがとうございます。
これに関しまして、例えば専門医とかも入ってくるのですか。
○事務局 専門医につきましては、既に現況報告書で集めているところではございます。また、がん情報サービスのほうでも現況報告書を公表しておりますので、既にそちらについては出ているところです。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、調構成員、どうぞ。
○調構成員 ありがとうございます。
私のほうからは手術に関してなのですけれども、37ページです。現行の整備指針の（１）のマル１のイです。これに関しては問題ないと思うのですけれども、この中に注釈の２として、なお、内視鏡的切除も含むという言葉があって、これも慣例として今までそういうふうにしていたと聞いておりますので、問題はないというか、これは急激に変えることではないとは思いますけれども、外科医としてはちょっと違和感を感じるところもございますし、今後の参考として、この内視鏡的手術と実際に全身麻酔の手術がデータとして分かるようにしておいたほうがいいのではないかなと思っております。いかがでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
○土岐座長 いかがでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
今年度の現況報告書におきまして、そのような集計方法ができるかどうか検討して進めていきたいと思います。ありがとうございます。
○調構成員 よろしくお願いします。
○土岐座長 それでは、所構成員、どうぞ。
○所構成員 ありがとうございます。
私は基本的に原案について賛成をしております。
緩和ケアに関して、資料の30ページのマル３緩和ケアの提供体制について、基本的緩和ケアと専門的緩和ケアの連携について分かりやすく記述をいただき、よりよくなったと考えております。
また、基本的緩和ケアの起点になりますカのiiのリンクナースの配置必須化についても評価できるものと考えます。
資料の35ページの緩和ケアのチームを構成する医師の現状維持及び医師以外の方々の配置の分割した記載及び管理栄養士の新設配置の望ましい要件についても、現状からしましても評価できるものと思われます。
36ページの自殺対策の手引きの参照、40ページのピアサポートの関連する研修の利活用につきましても評価できるものと考えます。より緩和ケアの提供体制の充実がこれで図られることを期待したいと思います。
以上です。
○土岐座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして藤構成員、どうぞ。
○藤構成員 ありがとうございます。
これは質問ではなくて、入れていただいてありがとうございますというコメントというか、これを皆さんにも知ってもらいたいと思って、発言させてください。
33ページです。33ページの一番下にあるカです。がん医療に関するBCPを策定すること。また、がん医療に携わる医療従事者への周知を図ることというのが書き加えられていて、ありがたいと思います。これ自体は、私もお願いしたのですけれども、左にある現行の医療機関としてBCPを策定することが望ましいということを聞いたときに、多くの拠点病院の方が病院全体でBCPをしていると。それはがんに関わらないことでも、例えば重油を３日間とか、非常食を３日間とか、それも大切なことなのですけれども、そういうことを認識していて、自分たちとは関係ないみたいな発言をたくさん聞きました。ですけれども、これはがん医療に関するBCPというのを入れていただいています。実は27ページにも書いていただいているのですけれども、がんに関するBCPについて議論を行うことという連携協議会の役割の中にもありますので、これを各施設が認識した上で、地域で災害が起こったときにお互いの地域の中の拠点病院、もっと大きく言えば県をまたぐかもしれませんけれども、そういう他の施設との連携も含めたようなBCPを、確定は難しくても少なくとも議論をしたり認識をしておくことが必要だということで、ここに書いていただいたことはありがたいかなと思ってコメントさせていただきます。
それから、これは今回の要件の中には全然関わっておりませんけれども、カンファレンスについてというのがございます。現行の整備指針の中にカンファレンスというのがありまして、これは28ページですけれども、地域がん診療連携拠点病院の中でｉからivまでのカンファレンスをやることと。特にivの臨床倫理的、社会的な問題を解決するためのカンファレンスですが、現況報告の中では月１回以上はすることというような形で書かれておりますけれども、全国の現況報告を解析してみますと、80回も90回もやっている施設もたくさんあって、この文面の定義、理解の仕方が非常にバリエーションがあり過ぎるということがわかりました。今回は議論をする時間はないと思いますし、ここでは申し上げませんけれども、これも今後議論をして、もうちょっとしっかりした書きぶりにするなり、現状を把握できるような文面にするなりということを考えていただければと思いまして、お願いをしております。
以上です。
○土岐座長 藤先生、貴重な御意見をどうもありがとうございました。また検討していきたいと思います。
それでは、坂本構成員、どうぞ。
○坂本構成員 ありがとうございます。
私からは追加で39ページのところ、先ほど久保構成員からも触れていただいたところですが、がん相談支援センターに関するイのところです。様々な院内の相談部門など、専門性を持つ方と連携していくことということを追記いただきまして、これは本当に私からもお願い申し上げた経緯もあり、ありがとうございます。
久保構成員からもお話があったように、これをどう具現化していくかという点も非常に重要な観点かと思っております。がん対策基本法が施行され、がん相談支援センターの整備が始まった当初はがん患者指導管理料などはなく、後、新設され、看護師、薬剤師、心理職等が診断初期の段階からそれぞれの専門性を発揮して患者支援に関わる体制が拡充されてきました。一方で、こうした各診療部門や専門職による専門的支援と、がん相談支援センターが担う生活全般、意思決定、就労・経済面等に関する相談支援を、院内でどのようにつなぎ、組織横断的に連携していくかについては、必ずしも十分に整理されてこなかったと考えています。
今回、この点が明記されることで、院内連携の具現化が進むものと考えています。その取組をさらに後押しする観点から、40ページのマル６に、患者からの相談に対して必要に応じて速やかに院内の診療従事者が対応できるよう、病院長又はそれに準じる者が統括することが明記されていますが、ここに、当該体制の運用状況や課題について、関係部門及び関係職種により定期的に検討すること等も追記されると、より具体的な取組の推進につながるのではないかと思いましたので、提案させていただきます。
以上になります。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
今頂戴した御意見を踏まえまして、どのような記載ぶりにできるかまた検討を進めたいと思います。ありがとうございます。
○土岐座長 それでは、よろしいでしょうか。
では、続きまして、次は43から47ページです。特定機能病院を地域がん診療連携拠点病院として指定する場合の指定要件について、IV 都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件について、Ｖ 特定領域がん診療連携拠点病院の指定要件について、ここまでの範囲で御質問があればお受けしたいと思います。
増田構成員、どうぞ。
○増田構成員 お願いすること、お話しすることは都道府県拠点病院についてなのですが、記載が資料34ページに当たりますので、そちらを出していただけるとありがたいです。
ここに緩和系のチームの人員配置について記載があるかと思います。現在の指定要件では、ここでいいますとオに当たるものになるかと思います。現在の指定要件では、後段のところで精神症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤医師を１人以上配置することとされています。身体症状を担当する医師については専門資格が求められていますが、精神症状を担当する医師についても精神腫瘍学に関する専門資格を有することが望ましいと私は考えます。
一方で、現時点ではそれらの資格の取得者も300名余りと限られていることから、まずは都道府県拠点病院、現行ですと多分51施設だと思いますので、都道府県拠点病院に対して、当該医師は精神腫瘍学に関する専門医資格を有する者であることが望ましいとの努力目標を追加していただくことを提案します。将来的には全ての拠点病院で精神腫瘍学に精通した医師の配置が望ましいとは考えますが、今回はその第一段階として、都道府県拠点病院への努力目標として御検討、文言を入れていただくことをぜひお願いいたします。
以上です。
○事務局 事務局でございます。
御意見ありがとうございます。現時点で現況報告書におきましても御指摘の精神腫瘍学に関する専門資格を有する者の配置状況というところを十分に把握できていない状況でございます。したがいまして、まず今年度の現況報告書を活用しまして、現在のがん診療連携拠点病院等の配置状況というところを踏まえて、今後の整備指針の見直しにおいて引き続き検討してまいりたいと思います。
以上になります。
○土岐座長 ほかはよろしいでしょうか。都道府県のほうはもうこれでよろしいですか。
増田構成員、どうぞ。
○増田構成員 もう一点、こちらもお願いすることは都道府県なのですが、資料としては41ページに記載があります。（２）院内がん登録のマル２に当たるところなのですが、がん登録室の人員配置について意見を申し上げます。
昨年８月29日に発出された2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方では、今後、各都道府県において集約化に関する検討が進められることになります。今日のワーキンググループでも前回でもこのようなこと、集約化についてが一つ大きなテーマになっているかと思います。
私がおります沖縄県では、2008年から集約化の議論が開始されまして、2012年以降は沖縄県がん診療連携協議会が中心となりまして、医療機関の選定要件を策定してまいりました。その過程では院内がん登録の詳細な分析が不可欠でありました。私の所属する琉球大学病院では当初から２名のがん登録実務者を配置し、分析を行ってきました。また、16年前から、全ての拠点病院に限らず、一般病院も含めて18施設の院内がん登録データに関して名前をつけて全面公開します。
今後、全国で集約化の議論を進めていくためには、都道府県拠点病院において院内がん登録データを一括して分析・活用できる体制づくりが不可欠であるかと思います。そのためには最低２名のがん登録実務者の配置が必要であると実感しております。ここがとても肝になるところではないかと思います。現在は診療病院も含めて１名以上となっているわけですが、都道府県拠点病院につきましては、ぜひここは２名以上の配置ということを義務化していただけないかと思います。それがやはり集約化に向けての議論を開始するための前提条件になるのではないかと思います。
今回の改定で院内がん登録のカバー率を上げるようにということも入りましたし、着々と集約化に向けて進んではいるものの、やはりベースとなるのはがん登録室のがん登録実務者たちが各都道府県ごとに県全体のデータ分析をして、それを公開してみんなで議論していくと。そのためには、都道府県拠点病院のみで結構ですので、２名以上のがん登録実務者の配置を御検討していただければと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○土岐座長 事務局、よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
貴重な御意見ありがとうございます。事務局としましても、院内がん登録の活用というところは非常に重要と認識しております。増田構成員に御指摘いただいた院内がん登録のカバー率を上げるというところを今回整備指針で記載しております。また、25ページに都道府県がん診療連携拠点の病院連絡協議会、いわゆる国協議会の取組の支援の事項としまして、マル９です。全国の都道府県がん診療連携協議会に対する院内がん登録を含む都道府県内のがん関連情報の収集・分析・利活用等の推進に係る支援並びに実務者への支援というところも新たに追記しているところでございます。
人材の配置要件につきましては、地域の実情に応じまして柔軟な配置要件を確保する体制から、事務局としましては今回必要な数を配置することというような修正をいたしております。各施設における実情や業務量を踏まえて適正な人数を配置していただきたいと考えております。
以上になります。
○土岐座長 ほかはよろしいでしょうか。
それでは、最後のパートになりますけれども、48から65ページまで、地域がん診療病院の指定要件、そして、既指定病院の取扱い、指定・指定の更新の推薦手続等、指針の見直し及び施行期日について、この最後の部分でございますけれども、御質問があればよろしくお願いしたいと思います。
特にございませんか。
○吉野構成員 先ほどの繰り返しで、先ほどちらっと言いました55ページのところなのですけれども、三大療法に関する総合的な研修のところで、一体何を指しているのかということが先ほど言ったとおり理事のほうで話題になりましたので、日本がん治療認定医機構の認定医であるということを明記いただければというところでございます。
○土岐座長 ありがとうございます。
では、私のほうから。今回、自施設での研修、58ページになりますが、人材育成のところで（６）です。これまでよりも突っ込んだ書きぶりをしていただいて、自施設の診療従事者等に、がん対策基本法、がん対策推進基本計画及びがん診療連携拠点病院制度、ここを明確に書いていただいて大変ありがたいと思っております。ただ、がん地域診療病院までが全部児施設で資料をそろえたり、説明するのはなかなか難しいかなと思いますので、ぜひその辺り、各施設でもしそういう研修をするのであれば、サポートをしていただけるようなシステムをつくっていただければと思います。
○事務局 ありがとうございます。事務局でございます。
この58ページの要件に追記しておりますとおり、がん対策基本法であったり、基本計画、拠点病院制度の目的や意義等の研修に資するような資料等、可能であれば当課のほうから各都道府県を介しまして拠点病院等に提供できるような形を現在検討しているところでございますので、各施設においてできる限り負担のない形で本要件を充足していただけるように進めたいと思っております。
以上です。
○土岐座長 よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、最後にもう一度全体を通して、言い忘れたこと、聞いておくべきことなどがございましたら。
増田構成員、どうぞ。
○増田構成員 ありがとうございます。
今回の指定要件の改定を受けて、今後、現況調査の在り方ですとか時期の指定に関してはどのような、一つはスケジュールと現況調査の内容につきまして、どのような形に。恐らく現行どおりということではなくて、新しい指定要件に基づいての調査が出てくると思うのですが、そこら辺につきましてお話を伺えればと思います。よろしくお願いします。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
今回の整備指針改定に基づいて現況報告書を改定する予定となっております。前回の整備指針改定からいろいろな分野の議論が進んでおりますので、そちらの情報を集める形で改定を進めたいと思っております。現行の予定としましては、例年どおり都道府県に現況報告書を共有できればと思っておりますが、都度各病院、都道府県に負担のないような形で周知したいと思っております。
以上です。
○増田構成員 ありがとうございます。
○土岐座長 続きまして、東構成員、どうぞ。
○東構成員 ありがとうございます。
すみません。先ほど聞き忘れてしまったことになるのですが、24ページの国立がん研究センターの役割で今回追記されましたマニュアル類ですね。これは具体的に何を指しているのかなというのをお伺いしたかったのですけれども、病院として何を期待できるのだろうという意味合いになるかと思いますが、この院内マニュアルというのは何でしょうか。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
こちらにつきましても現在検討を進めている段階でございますので、また引き続き周知したいと思っております。
○東構成員 ありがとうございます。
○土岐座長 村本構成員、どうぞ。
○村本構成員 ありがとうございます。村本です。
５月14日のこの会議でも意見を申し上げましたが、がん医療提供体制の集約化を進める過程での患者、家族への周知について意見を改めて申し上げます。
本日の資料１の９ページ、10ページにも示されていますが、手術療法については、高度な手術を中心とした集約化は、手術後合併症や術後死亡率の低さが期待される点で患者、家族にとっても望ましいことである一方、集約を含めたがん医療提供体制推進の検討の前提として、住民のアクセスを考慮しながらという点は患者、家族の現実的な通院等においてやはり重要です。放射線療法に関して、放射線治療装置の維持が困難になることなども含めて、今後、新たな指定要件に基づいて集約化を検討、推進する過程においては、集約化の改定などを患者、家族の医療アクセスにも配慮し十分に周知いただきますよう、本日重ねてお願い申し上げます。
私からは以上です。
○土岐座長 これも事務局のほうからよろしいですか。
○事務局 村本構成員、御意見ありがとうございます。承りました。引き続きよろしくお願いします。
○土岐座長 大変重要なポイントですので、今後も検討を続けていきたいと思います。
それでは、藤構成員、どうぞ。
○藤構成員 ありがとうございます。
11ページを御覧ください。
ここで薬物療法についての指定要件等の見直しに向けてということの課題の中の一番上に、薬物療法については拠点以外でも質を確保しながら均てん化を進めていくことが望ましいと書いてありますけれども、見直しの方向としてはそれが書いてございません。
それから、21ページを見たら、同様に指定要件の見直しの中で、手術と放射線に関しては集約化、薬物療法に関してはゲノム医療の均てん化ということが書いてあって、もちろんこれは正しいことで、望ましいことだと思うのですが、この薬物療法の均てん化の中に拠点病院がするべきことというのがここでは書き込まれていないというような形になってしまっているのかと思います。最初に質問させていただいた、23ページに各拠点病院は自分の所在するがんの医療圏についての医療の質の向上を推進するということを書かれているのですけれども、この中に薬物療法の均てん化ということも含むべきなのかどうかということの御意見をいただければと思います。実際にそれをやっている県があるというのも存じておりますけれども、厚労省の通知の中の取りまとめであります図の中の均てん化というものの対象の中には診療所、病院というのが書いてありまして、その辺に対する薬物療法の均てん化をどう誰が進めればいいのかということについて、御意見を伺えればいいかなと思って質問いたしました。
以上です。
○土岐座長 お願いします。
○事務局 事務局でございます。
23ページの部分、都道府県のがん診療連携拠点病院等に求める役割につきましては、この取りまとめを参照しながら実施していただきたいと考えておりますので、取りまとめにおける医療提供体制の均てん化と集約化の協議事項及び実施する事項等については実施していただきたいと考えております。
○土岐座長 よろしいでしょうか。ほかに御質問等はございませんでしょうか。
それでは、本日は活発な御議論を誠にありがとうございました。事務局の案に対して大きな異論はないように感じましたので、全体として本ワーキングとしてこの原案を了承したいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
（構成員首肯）
○土岐座長 それでは、事務局案につきまして本ワーキンググループとして了承したいと思います。また、細かい文言については、もう一度事務局と相談させていただきたいと思っております。
それでは、本日でがん診療連携拠点病院等の整備指針改定に向けたワーキングは終了となります。これまでの議論の内容については、座長のほうで取りまとめを行いまして、７月に開催予定のこの親委員会でございますがん診療提供体制のあり方に関する検討会に報告する予定でございます。そして、あり方検討会で最終的な検討をいただき、了承を得られましたら、新しい整備指針として厚労省から発出されることになると思います。
構成員の皆様におかれましては、これまで多大な御協力をいただきまして、御礼を申し上げます。
それでは、進行を事務局にお返ししたいと思います。
○事務局 事務局でございます。
本日は、皆様方、お忙しい中お集まりいただき、また、非常に貴重な御議論をいただきまして、誠にありがとうございます。改めまして構成員の皆様の御協力に感謝を申し上げます。
それでは、こちらをもちまして本ワーキンググループを終了いたします。
本日は、皆様、誠にありがとうございました。
照会先
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
代表 ０３－５２５３－１１１１（内線４６０５）
