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第２１回がん診療提供体制のあり方に関する検討会（議事録）
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
日時
令和８年７月２７日（月）１４：００～１６：００
場所
※オンライン開催
新橋ビジネスフォーラム
（東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル8F）
新橋ビジネスフォーラム
（東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル8F）
議題
（１）がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて
（２）小児がん拠点病院等の指定要件の見直しについて
（３）がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件の見直しについて
（４）その他
（２）小児がん拠点病院等の指定要件の見直しについて
（３）がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件の見直しについて
（４）その他
議事
○事務局 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第21回「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。事務局を務めます、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課の北國でございます。
本検討会はユーチューブにて配信しておりますので、御承知おきください。
本日は14名の構成員の皆様方が出席となっております。
また、参考人といたしまして、がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ座長の、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院病院長 瀬戸泰之参考人に御参加いただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料１から10、参考資料１・２がございますので、御確認ください。なお、資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
本日の議題としましては、「（１）がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて」、「（２）小児がん拠点病院等の指定要件の見直しについて」、「（３）がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件の見直しについて」、「（４）その他」を予定しております。
それでは、この後の進行は土岐座長にお願いいたします。
○土岐座長 それでは、本日も皆様、よろしくお願いいたします。
早速でございますけれども、議題のほうに移らせていただきます。議題１「がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて」に移ります。まずは、資料１について、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
それでは、資料１のほうから説明させていただきます。「がん診療連携拠点病院等の指定要件等について」。
次のページをお願いいたします。項目としましては２つ、「１．2040年を見据えたがん医療提供体制の構築及び第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しについて」、「２．がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の改定概要（案）」というふうな構成を取っております。
次のページ、お願いします。
次のページ、お願いいたします。こちらは現在のがん診療連携拠点病院制度になっております。全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん医療の均てん化を目指して、各都道府県において整備しております。国立がん研究センター、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院の類型をもって拠点病院制度を運営しております。
次のページ、お願いします。こちらが第20回「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で提示した資料になりますが、成人・小児・がんゲノムの拠点病院制度の見直しの今後のスケジュールというところで、令和８年度、３つの整備指針改定を予定しております。また、今後の指定期間は３年サイクルで、整備指針の改定も３年サイクルを予定しているというところでございます。
次のページ、お願いします。こちらが成人のがん診療連携拠点病院等の指定に向けたスケジュールで、先ほどのスライドは４月16日に提示しまして、そこから合計３回のワーキングを開催し、本日、親会に当たりますあり方検討会に整備指針案として提出するところでございます。
次のページ、お願いします。次に、内容のほうに移ります。まず、こちらが2040年を見据えたがん診療提供体制のあり方に関する検討というところで、本検討会で複数回議論をした結果、令和７年度の８月に2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめを公表いたしました。本とりまとめを踏まえて、今回の整備指針を検討しているところでございます。
次のページ、お願いします。細かい内容につきましては割愛いたしますが、本とりまとめにおいて、がん罹患者の将来推計、３大療法の需要推計を検討したところでございます。
次のページ、お願いします。また、がん医療における３大療法の需給の推計というところで、手術療法、放射線療法、薬物療法の需給につきましても整理したところでございます。
次のページ、お願いします。こちらは本とりまとめにおける、2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方について、医療技術の観点及び医療需給の観点から集約化の検討が必要な医療についての考え方。また、さらなる均てん化が望ましい医療についての考え方をまとめたところでございます。
次のページ、お願いします。先ほどの考え方に基づきまして、各学会から2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方に基づいた医療行為例というところもまとめております。
次のページ、お願いします。次に、３大療法ごとの整備指針改定の概要について御説明いたします。こちらもとりまとめの資料からになりますが、手術療法に関する提供体制の課題・対応というところで、2040年に向けまして手術療法の需要は、2025年比で95％に減少することが見込まれる中、日本消化器外科学会によりますと、65歳以下の消化器外科医の人数は60％に減少すると予測されております。手術療法は、複数の外科医がチームとなって提供される必要があるところ、外科医の減少が見込まれる中、これまでと同様のがん医療提供体制を維持した場合、手術療法を提供するために必要な医師数が確保できず、現在提供できている手術療法ですら継続できなくなるおそれがある。そのため、一定の集約化を含めた検討が必要とまとめております。
また、高度な手術につきましては、手術の件数の多い医療機関で手術を提供することによって、より質の高いがん医療の提供が可能とまとめております。
次のページ、お願いします。こちらは第10回「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」で提示した資料になります。
まず、手術療法につきまして、整備指針におきましては、地域がん診療連携拠点病院について、同一のがん医療圏に地域がん診療連携拠点病院が１施設のみ指定される場合においては、手術件数を含む診療実績に関する絶対数の要件を満たさない場合であっても、当該がん医療圏に居住するがん患者のおおむね２割について診療実績を有することを要件とする相対的指標を充足しているときは、診療実績に関する要件を満たすものとしております。
地域がん診療連携拠点病院における診療実績については、悪性腫瘍に対する手術件数の要件（年間400件以上）を満たしていないが、カバー率に係る要件を満たすことにより指定される医療機関は13施設となっております。
次のページ、お願いします。こちらが手術療法についての現状と課題で、現状と課題につきましては、先ほど御説明したとおりです。
見直しの方向性としましては、悪性腫瘍の手術件数に係る要件につきまして、地域のがん医療提供体制への影響等を踏まえまして、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に係る要件による代替は行わず、「年間400件以上の実績を有すること」を必須要件とすることを検討してはどうか。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対して周知していくこととしてはどうかとしております。
２ポツ目になりますが、都道府県におきまして手術療法について持続可能ながん医療提供体制を構築する観点から、集約化を含めたがん医療提供体制の検討を推進するため、手術件数及び外科医の配置状況等の情報について、現況報告書を用いて報告することとしてはどうか。また、都道府県がん診療連携協議会の求めに応じまして必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表することを、拠点病院等の必須要件としてはどうかというふうに提示しております。
次のページ、お願いします。続きまして、放射線療法に関する提供体制の課題と対応というところで、とりまとめから抜粋しております。
放射線治療装置につきましては、2019年時点で、全国で1100台配置されておりますが、我が国では諸外国と比較しまして、放射線治療装置が分散して配置されていると報告されており、放射線治療装置１台当たりの患者数にばらつきが大きいとなっております。
特に、放射線療法の需要が減少することが見込まれる地域や、がん患者数が少ない地域では、放射線治療装置の維持が困難になる場合が想定されることから、都道府県内で、集約化を含めた、適切な放射線療法の提供体制を検討する必要があるとしております。
こうしたことを踏まえまして、とりまとめにおいてですが、都道府県がん診療連携協議会での協議事項として、都道府県内の放射線療法に携わる有識者の参画の下、放射線療法に係る議論の場を設けまして、都道府県内の放射線治療施設における放射線治療患者数・放射線治療装置数・放射線療法を提供する医療従事者・専門医数等といった情報を正確に把握し、採算に関する分析も踏まえまして、将来的な装置の導入・更新を見据えた計画的な議論を行うこととされております。
次のページ、お願いします。こちらは放射線療法に関する診療実績に関する要件を５月に開催しましたワーキンググループから資料を引用しております。整備指針におきまして、地域がん診療連携拠点病院について、同一のがん医療圏に地域がん診療連携拠点病院が１施設のみ指定される場合においては、放射線治療件数を含む診療実績に関する絶対数の要件を満たさない場合であっても、当該がん医療圏に居住するがん患者のおおむね２割について診療実績を有することを要件とする相対的指標を充足しているときは、診療実績に関する要件を満たすものとしております。
また、地域がん診療連携拠点病院における診療実績につきましては、放射線療法の延べ患者数の要件（年間200件以上）を満たしていないが、カバー率に係る要件を満たすことにより指定されている医療機関は38施設となっております。
次のページ、お願いします。こちらは放射線療法に関する見直しの方向性となっておりまして、現状と課題は先ほど申し上げたとおりでございます。
見直しの方向性としましては、手術療法の方向性と同じくしまして、放射線治療の延べ患者数に係る要件につきましては、地域のがん医療提供体制の影響等を踏まえまして、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に係る要件による代替は行わず「年間200件以上の実績を有すること」を必須要件とすることを検討してはどうか。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対して周知していくこととしてはどうかとしております。
また、２ポツ目、都道府県において放射線療法を効率的に提供する観点から、集約化を含めたがん医療提供体制の検討を推進するため、放射線治療装置に関する情報、また放射線治療に携わる専門医等の配置状況、放射線治療件数等の情報につきまして、現況報告書を用いて報告することとしてはどうか。また、都道府県がん診療連携協議会の求めに応じまして必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表することを拠点病院等の必須要件としてはどうかとしております。
次のページ、お願いします。続きまして、薬物療法に関する提供体制の課題・対応をとりまとめから引用しております。薬物療法につきましては、薬物療法専門医のほか、薬物療法専門医ではない消化器外科、泌尿器科、婦人科、耳鼻咽喉科頭頸部外科領域の専門医によって提供されておりますが、消化器外科医等の薬物療法の提供者が減少している診療領域もあることを鑑みますと、現状の提供体制の維持には、薬物療法を担う医師の確保が重要としております。
また、近年のがんゲノム医療の進歩を踏まえまして、関係学会と連携し、その運用面の改善を図りながら、がん診療連携拠点病院等におきまして質の高いがんゲノム医療が提供できる体制の構築が必要であるとまとめております。
次のページ、お願いします。こちら、現状と課題というところで、１ポツ目、２ポツ目は先ほど申し上げたとおりになっておりまして、３ポツ目、地域のがん診療連携拠点病院として指定されている357の医療機関のうち、がんゲノム医療中核拠点病院等は237医療機関となっており、約３割の地域がん診療連携拠点病院でがんゲノム医療が提供できていないという状況でございます。また、地域がん診療病院として指定されている59医療機関のうち、がんゲノム医療連携病院は２医療機関となっておりますので、ほぼ全ての地域がん診療病院でがんゲノム医療が提供できていないという状況になっております。
見直しの方向性としましては、質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を図る観点から、拠点病院等につきましては、令和８年度の整備指針改定の際に「がんゲノム医療中核拠点病院等として指定されていること」を望ましい要件とすることを検討してはどうか。さらに、令和11年度の整備指針改定の際に、がん診療連携拠点病院については、「がんゲノム医療中核拠点病院等として指定されていること」を必須要件とすることを検討してはどうか。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対しまして周知していくこととしてはどうかとしております。
また、２ポツ目、都道府県において薬物療法を効率的に提供する観点から、がん医療提供体制の検討を推進するために、薬物療法の件数、携わる医師の配置状況等の情報につきまして、現況報告書を用いて報告することとしてはどうか。また、都道府県がん診療連携協議会の求めに応じて現況報告書を用いて報告することとしてはどうか。また、都道府県がん診療連携拠点協議会の求めに応じて必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表することを拠点病院等の必須要件としてはどうかとまとめております。
次のページ、お願いします。ここからはとりまとめにおきます都道府県がん診療連携協議会における協議事項をまとめております。とりまとめにおける協議事項としましては、１ポツ目、国及び国立がん研究センターから提供されるデータや、院内がん登録のデータ等を活用して、将来の医療需要から都道府県内で均てん化・集約化が望ましい医療の具体について整理すること。
がん種ごとにがん医療提供体制の均てん化・集約化を議論し、都道府県内で役割分担する医療機関について整理・明確化すること。
放射線療法につきましては、繰り返しになりますので割愛しますが、４ポツ目、がん患者が安全で質の高い患者本位の医療を適切な時期に受療できるように、院内がん登録を実施している医療機関を対象としまして、県内の医療機関ごとの診療実績を、院内がん登録等の情報を用いて一元的に発信すること。また、その際に公表する項目について協議すること等をまとめております。
次のページ、お願いします。こちらは第20回の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で、各都道府県におけますがん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組状況等を調査したものを提示したものを引用しております。
とりまとめにおきましては、国が都道府県に対しまして、各地域の取組状況を把握した上で必要な支援を行うこととされております。これを踏まえてアンケート調査を実施しております。
調査の結果ですが、2040年を見据えたがん医療提供の構築に向けまして、都道府県がん診療連携協議会の設置要綱の見直しやワーキンググループの設置等により議論を開始している都道府県が一定数認められましたが、一方で、がん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組につきましては、多くの都道府県で「具体的な実施時期は未定」との回答も一定数認められたところです。
次のページ、お願いします。今回の整備指針の見直しにつきまして、都道府県がん診療連携協議会の役割については、方向性としまして、当該協議を円滑に推進する観点から、整備指針において、この役割としてとりまとめで示された都道府県がん診療連携協議会における協議事項を実施する旨を記載してはどうか。また、国は、各都道府県におけるがん医療の均てん化・集約化に係る検討状況についても把握しまして、進捗を管理・公表することとしてはどうか。
また、２ポツ目、都道府県がん診療連携協議会の設置要綱に、これらの協議事項を明記するとともに、患者団体等の関係団体の参画を含めた構成についても明記することを求めてはどうかとしております。
次のページ、お願いします。ここまでがとりまとめを踏まえた整備指針改定というところで、ここからは第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた整備指針の見直しの観点について御説明いたします。
こちらにお示ししますのは、第４期がん対策推進基本計画のスケジュールで、令和７年度から中間評価の議論を行っておりまして、令和８年度、７月10日に中間評価報告書を公表したところでございます。
次のページ、お願いします。中間評価の方法につきましては、報告書のイメージとなっておりますが、各施策にひもづいて指標をセットしております。この指標ごとに、ベースライン値、中間の測定値の変化を見て、総合的に各施策の進捗状況を評価しているところです。
また、これらを踏まえまして、がん対策推進協議会として、さらに推進が必要と考える事項を記載しております。
次のページ、お願いします。こちらが５月のワーキンググループで提示した資料になりますが、見直しの方向性としましては、がん対策推進協議会の各分野における中間評価報告書を踏まえまして、同協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考えられる事項について、必要に応じまして今回の整備指針改定において対応を検討することとしてはどうかとしております。
次のページ、お願いします。次のページは、がん対策推進協議会における中間評価を踏まえた整備指針改定についてというところで、中間評価報告書より抜粋しております。具体的には、がん医療の分野でセカンドオピニオンの提供体制、支持療法の均てん化。がんとの共生につきましては、がん相談支援センターの認知度であったたり、アピアランスケアに関する提供体制というところを中間評価報告書で推進事項として記載しており、必要に応じまして今回の整備指針改定に反映しております。
次のページ、お願いします。ここまでが１の説明になっておりまして、続きまして、２の説明に移ります。
次のページ、お願いします。こちらが令和８年度の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の改定概要（案）としております。
まず、１つ目の箱としましては、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けた見直しとしておりまして、2040年に向けて、がん医療の需要の変化が見込まれる中、持続可能ながん医療提供体制を確保するため、診療実績の報告及び公表を要件とし、手術療法と放射線療法に関しましては、都道府県がん診療連携協議会で集約化に向けた検討を促す。また、薬物療法につきましては、がんゲノム医療の均てん化を推進するため、がん遺伝子パネル検査に基づくがんゲノム医療を提供できることを望ましい要件として加えるとしております。
また、２つ目、第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しとしておりまして、令和８年７月10日に公表した第４期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を踏まえ、がん対策推進協議会が関係学会・団体等と連携して更なる推進が必要と考える事項につきまして整備指針を見直す。具体的には、リンパ浮腫をはじめとした支持療法、アピアランスケアに関する支援体制、専門的人材の配置に関する要件を見直すとまとめております。
次のページ、お願いします。以下は参考資料としておりまして、前回のワーキングで提示した整備指針改定の新旧の表を並べておりますので、今回は説明については割愛いたします。
資料１の説明は以上になっておりまして、また、資料５、資料６については、整備指針の本体と新旧表をセットしております。
事務局からの説明は以上になります。
○土岐座長 ありがとうございます。
ただいま議題１「がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて」、説明していただきました。こちらの整備指針につきまして御質問等をお受けしたいと思いますが、委員の先生から挙手をよろしくお願いいたします。
まず、天野構成員、どうぞ。
○天野構成員 よろしくお願いします。ありがとうございました。
まず、５月に開催された合同ワーキンググループで私が申し上げた論点について、栄養サポートやアピアランスケア、あるいはがん患者が治療開始までがん相談支援センターを訪問できる体制の整備などについて、今回の要件で反映いただいたことを改めて感謝申し上げます。
その上で、３点意見を申し上げます。
まず、１点目ですが、資料１の43ページについてです。合同ワーキンググループでも申し上げましたが、新たな作用機序の治療薬が治療成績の向上をもたらす一方で、支持療法が高度化・多様化しておりまして、多職種連携によるチームアプローチが必須となっております。そのうち、今回の指定要件の改正案では、外来化学療法に関わる看護師については、専従の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師を１人以上必要な数配置すること。なお、当該看護師は、がん看護又はがん薬物療法に関する専門資格を有する者であることが望ましいという要件になっております。
私も複数の医療機関において、医療安全に関わる医療委員会に外部委員として関わっておりますが、新たな作用機序の治療薬が次々と登場する一方で、その副作用対策が不十分であったことによる医療過誤あるいは医療事故が増えている印象がございますので、医療安全の観点からも、外来化学療法室において、がん看護またはがん薬物療法に関する専門資格を有する看護師が必要と考えられております。現状では、このような専門資格を有する看護師等の拠点病院における充足率については、指定要件の必須化の目安の一つとされている９割には及ばないものの、８割程度と伺っております。
つきましては、医療安全の観点から重要なメッセージを整備指針に盛り込むべきと考えますので、薬物療法における専門的な資格を有する看護師の配置について、前回の指定要件では設けられていました、いわゆるアスタリスクマークの要件、すなわち将来的に必須要件となることを前提とした要件とすべきではないかと考えております。
２点目になります。資料１の同じく52ページになります。がん相談支援センターの人員配置に関する要件ですが、かねてより都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会からは、都道府県のがん診療連携拠点病院については、相談員は専従２名以上の配置としていただきたいとの要望が出ていると承知しておりますが、今回の改正案では、現時点では反映されていませんので、改めて御検討いただければと考えております。
最後に３点目です。同じく資料１の63ページになります。緩和ケアチームの人員配置に関する要件についてですが、改正案では、緩和ケアチームに、精神症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師を１人以上必要な数配置することとされていますが、これについて、当該医師については、精神症状の緩和に関する専門資格を有する者であることが望ましいという、望ましい要件を追加してはどうかと考えております。
以上、私からの意見となります。よろしくお願いいたします。
○土岐座長 ありがとうございます。
では、事務局からお答えします。
○事務局 事務局でございます。
天野構成員、御質問ありがとうございます。
まず、１点目につきまして、医療安全の観点から、外来化学療法の看護師の要件について、専門資格を保持することを望ましい要件の扱い、アスタリスクを前回整備指針の案では出していたというところでございますが、今回、どのように記載できるかというところは、前向きに事務局として検討してまいりたいと思っております。
２点目の都道府県拠点病院における相談支援、専従２名以上という要件についてですが、今回の整備指針改定において、相談支援センターの配置状況というのを勘案したところ、その数を増やすというよりも、院内の連携を強化して対応していただくような整備指針改定の案というところをワーキングでも議論していただいたところなので、そちらで対応したいと考えております。
３つ目にいただいた御意見についても検討したいと思っております。
以上です。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、藤構成員、どうぞよろしくお願いします。
○藤構成員 ありがとうございます。
拠点病院の立場から質問を２点させていただきます。
まず、現況報告の回収の期限について、６ページです。例年、10月末に現況報告を回収するわけですけれども、そこの下のほうに注意書きの２として、それができないときには12月末日までを期限として補正を求めるというふうなことが書いてあります。そこの新現況報告の回収のところで、10月が濃いブルーで、11月、12月が薄いブルーになっているところがそれを示しているのかと思います。これは今回出てきた整備指針の中で、望ましい以外のところで新規のものもかなりございますが、これはそれを全てこの３か月で満たさないといけないという判断になるのでしょうか。それとも、何らかの判断基準を設けて、例えば次の指定の検討会などでするような、３月とかまでにオーケーだったらいいということもあり得るのかどうかの見解をいただけたらと思います。
繰り返しますが、私自身も指定要件のワーキンググループの構成員でありますので、内容は十分理解しておるのですけれども、その３か月というタイムラインが果たして現実的なのかどうかということも含めて、御意見をいただければと思います。
それから、もう一点ですけれども、これも指定要件のワーキンググループでお話しをさせていただきましたが、薬物療法についてです。薬物療法に関しましては、11ページにありますが、医療行為の例として、高度な薬物療法は都道府県拠点などで集約化していく、標準的な薬物療法はそれ以外の地域のがん診療連携拠点病院でやっていこうというような形になっております。その均てん化のところで、これは診療所とか病院が対象となっておりますけれども、そのほかの副作用が軽度な術後内分泌療法とか、軽度の有害事象に対する治療をするとなっています。これはもちろん医療行為の例でありますので、全てではないと思うのですけれども、そういうふうなことが書いてございます。
一方で、18ページとか19ページを見ますと、現在の課題といたしまして、18ページの上から２ポツ目のところの２行目にありますけれども、薬物療法は拠点病院以外でも質を確保しながら地域でやっていくということもございます。これはすぐに広がることは難しいし、それを拠点病院がすることとは本日のテーマとは違うかもしれませんが、今後、がん医療の均てん化と集約化を拠点病院以外のところも含めてやっていこうというときに、これはどういうふうなことを考えていけばいいのか、現時点でのお考えを聞かせていただければと思います。
以上です。
○土岐座長 事務局からよろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
まず、１点目の御質問につきましては、前回の整備指針改定の際にも、新しく必須要件化した取扱いをどのようにするかというところは、その当時の指定の検討会で協議されたというふうに承知しております。その際には、翌年の９月時点の充足見込みがあるかどうかというような形で提出されていたというような整理になっております。今回につきましても、同様の整理にするかというところはまだ議論があるのですけれども、ある程度充足見込みという形で対応していくのが望ましいのではないかと考えております。
２点目につきましては、薬物療法の提供体制というところは、がん診療提供体制のあり方に関する検討会でも、皆様方議論いただいたところでございますが、提供体制の実態の把握というところが、まずスタートと考えておりますので、こちらについては今後検討を進めたいと思っております。
○土岐座長 それでは、続きまして、淺香構成員、どうぞ。
○淺香構成員 ありがとうございます。日本看護協会の淺香でございます。
資料１の43ページの専門的な職員の配置に関わるところですけれども、最初に天野構成員のほうからも御意見がございましたが、薬物療法の領域におきまして、外来化学療法室の看護師配置について必須要件として記載いただければと思っているところでございます。先ほど天野構成員から、いろいろな背景情報もいただきましたけれども、現在、この領域に該当する専門資格を有する看護師につきましては、既に240名の看護師がおりますが、実際にこの外来化学療法室に配置されている者は約半数という状況がございます。すなわち、実質としては十分な育成がされているという状況がございますので、できればここで必須要件にしていただくことによって、看護師の配置が確実なものになっていく、質の保証ができるようになっていくものと思っております。
現在のところ、充足率は81.9％ということでこういった要件に載っていくに当たって必要な90％という数字を満たしておりませんけれども、検討いただく中で、既にこれだけの実数があるということを踏まえまして、ぜひとも必須要件という形で記載いただければという希望がございます。
検討のほう、よろしくお願いいたします。以上です。
○土岐座長 お願いします。
○事務局 事務局でございます。
淺香構成員、御意見いただき、ありがとうございます。
今回の整備指針のワーキングにおきましても、必須要件とする、望ましい要件、一定の基準を設けまして、今回は90％に設定したというところがありますので、このたびすぐに必須要件とするのは難しいと考えております。一方で、天野構成員からも御質問いただきましたように、医療安全の観点からも、当該職員、当該資格の要件を保持することが重要であると我々も承知しておりますので、その上でどういった記載ができるかということは検討を進めたいと思います。
以上になります。
○淺香構成員 ありがとうございます。ぜひとも配置が進むような形で、何らかの対策を検討いただければと思っております。ありがとうございます。
○土岐座長 それでは、続きまして、岡構成員、どうぞ。
○岡構成員 ありがとうございます。日本病院会の岡でございます。
私から、２つ意見を申したいと思います。
１つは、14ページにあります手術件数に係る要件ですが、集約化を視野に、令和11年度の整備指針の改定の際に、カバー率の係る要件による代替は行わず、実績数を必須要件とするという事務局の案には賛同します。この際に、実績数を下回る医療機関は地域がん診療病院の指定となり、地域がん診療連携拠点病院と連携して集約的治療を実施することになると思いますが、ここで重要になってくるのはアクセスの問題だと思います。ここにも、二次医療圏の枠組みを超えて、効率的に手術療法を提供するための集約化を含めた、がん医療提供体制の検討を推進するとありますが、これは同一県内の隣接する二次医療圏を想定していると思いますが、地域によっては、県をまたいで、隣の県に位置する地域がん診療連携拠点病院のほうがアクセスはよい場合もあるかと思います。
そこで質問なのですが、現状では県をまたいでがん診療連携協議会で連携を推進しているケースがあるのかどうか。もしなければ、アクセスを考えたときに、今後そのような県をまたいで連携する仕組みを推進するようなことを考えているかどうかをお聞かせいただければと思います。
もう一点は放射線治療装置ですが、15ページに示されているように、分散されて配置されている状況がありますし、年間新規放射線治療患者数が200名以下の施設が半数近くあると。この中には、地域がん診療連携拠点病院や地域がん診療病院以外の施設も多く含まれていると思います。放射線治療の集約化に向けては、都道府県がん診療連携協議会で、地域がん診療連携拠点病院に指定されていない医療機関で放射線治療装置を持っているところも含めて、放射線治療に関する情報を収集して効率的な提供体制を検討すべきではないかと思いますが、この点、今後どのようにするかお聞かせください。
私からは以上です。
○土岐座長 それでは、事務局のほうからよろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
岡構成員、御意見ありがとうございます。
まず、都道府県の枠組みを越えて、都道府県がん診療連携協議会で議論している場があるかというような質問だったと承知しておりますが、少なくとも成人の場ではそのような会議体というところは、我々は承知しておりません。一方で、資料１の34ページに今回追記しているところでございますが、こちらの赤字の部分が今回新たに変更した部分になっておりまして、特にオの項目が新しく都道府県がん診療連携協議会で記載している部分になりますが、医療需給及び医療技術の観点から、複数の都道府県で協力して提供する必要のあるがん医療につきましては、必要に応じて関係都道府県間において、がん医療提供体制のあり方について協議すること、というような記載を新たに創設したところでございます。
２つ目の放射線療法の提供体制の協議というところにつきましては、今回、この整備指針案が本会で承認していただいた後に、現況報告書、この整備指針案に基づいて細かくつくる必要があると思っております。その中で、できる限り、放射線療法のみならずですが、放射線療法の提供体制を議論する場、都道府県協議会で使っていただけるような情報を集めていきたいなというのを、事務局としては思っております。
以上になります。
○土岐座長 それでは、引き続きまして、野田構成員、どうぞ。
○野田構成員 野田でございます。
私からは２つございまして、まず１つは、人材の異動に関するお話でございます。がん診療体制の集約化というものは、医師その他の医療専門職が最終的には異なる病院間で異動するということが発生し得るというふうに考えております。それで、同じ組織間の人事異動ではございませんので、一定の準備や準備期間が必要になる場合もあるだろうというふうに考えておるところでございます。その時間的な余裕とか、その他必要な段取りや準備につきまして、例えば都道府県に何らかの目安を示したり、または地域実情に合わせて都道府県で検討するように促すなど、そういうふうなことがあるのでしょうかというのがございます。
それとも、現在のタイムラインというか、タイムスケジュールで十分な、自然退職などの長期的な変化、自然な変化でも十分吸収できるというふうに想定しておられるのかというのが１つ目のお尋ねでございます。現時点でその手のお考えがあるかというのが１つ目のお尋ねでございます。
２つ目は、地域医療構想でございまして、５ページでございまして、スケジュールが載っておるところでございます。こちらのほうに地域医療構想と歩調を合わせるようなスケジュールが載っておりますけれども、各都道府県における地域医療構想の議論と歩調を合わせる必要があるというふうに考えております。地域医療構想ガイドラインが今年、2026年７月に医政局のほうから出ておりますが、地域医療構想自体は医療機能全体の集約化なども議論に入っているところでございまして、そのガイドラインにおいては、がん診療連携拠点病院において指定されていることをもって、急性期拠点機能を担うとすることは適切ではないというふうに明記されているのですけれども、都道府県における地域医療構想や急性期拠点病院の集約化等の議論におきまして、がんの診療というのは急性期のイメージとしては非常に大きいものでございます。
なので、両者の議論は切り離すことができないだろうというふうに考えております。特に、がんの診療を行う医師は、がん以外の急性期的な医療を行っている場合も多うございますので、そういう意味でも、都道府県の地域医療構想の議論において、がん診療連携拠点病院の集約化を、地域医療構想の議論をするときにがんの議論も積極的に考慮するとか、もしくは同時期に議論するといったようなことを、厚労省から各都道府県に対して何らかの情報の提供とか、促しとか、そういったものがあったほうが、分離して議論するよりはよいのではないかというふうに考えておりますが、そちらのほうはいかがでしょうか。
以上でございます。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
野田構成員、御質問ありがとうございます。
まず、人材の異動等のところ、都道府県における一定の猶予期間を設けるかどうかというところは、先ほど藤構成員のほうからいただいた意見と重なるところもあるかなと思いますが、我々、整備指針改定を今回、案として提示しておりまして、その変更部分ですね。特に、都道府県、拠点病院が要件充足に時間を要するような部分につきましては、前回の整備指針改定でも年単位での猶予期間を設けた要件もありますので、それについては１つずつ吟味していきたいと思っております。
２つ目の地域医療構想との連動というところは、我々としましても非常に重要というふうに承知しておりますので、各都道府県においてどのように議論を円滑にしていただくか、またがん対策の、特に拠点病院制度と円滑に進めていくかというところについては、また当課のほうでも検討していきたいと思っております。
以上になります。
○土岐座長 村松構成員、どうぞ。
○村松構成員 ありがとうございます。
今、野田先生からも御発言いただきましたが、私も地域医療構想の観点から２点発言させていただきたいと思います。
１点目は、先ほど野田先生がおっしゃったことで、各都道府県において、がん対策の担当部局と医療計画とか地域医療構想の担当部局がきちんと連携できるよう、それぞれの都道府県でやり方はあると思いますので、その創意工夫を減らさないような形で、ただし、実効性のある連続、実質的に接続されるということを厚労省にはサポートしていただきたいなというふうに思います。
２点目は、手術要件の数値についてです。シェア率の要件をなくすということについて、賛成の立場で意見をします。ある一定程度の件数がなければ、地域でのシェアが大きくても機能的に存続が難しいということはあるというふうに思いますので、そうした方針には賛成です。ただ、手術の中には、現行制度でもそうだと思うのですが、内視鏡も含まれていて、一方で、診療報酬における急性期での要件ですと全身麻酔というふうになっています。今すぐどうこうというわけではないのですが、令和11年度のの改定に向けて、どのような手術なのか、そうした少し詳しい情報も収集して、実際にこの数値要件が診療機能とか充足可能性を適切に表しているのかどうかという、精査できるような枠組みも残しておいていただけるといいなと思いました。
以上２点です。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 ありがとうございます。事務局でございます。
まず、１点目につきましては、意見として承っておきます。
２点目につきましても、整備指針改定のワーキングのほうでも同様の意見ございましたので、今回の現況報告書で少し細かい手術に関する情報を集めまして、その数値の推移を見ながら、次期整備指針改定、つまり、令和11年度の改定の際にどのように要件化するかというところは、判断したいと思っております。
以上になります。
○土岐座長 それでは、東構成員、どうぞ。
○東構成員 ありがとうございます。
先ほどの岡構成員の御指摘の話に戻るところもあるのですが、34ページの都道府県がん診療連携協議会のオの部分で、需給の観点、技術の観点から、複数の都道府県が協力して提供する必要のあるがん医療についてということで、これは都道府県間での内容を協議することという、言っていることは正しいのですけれども、具体的なところが全然見えてこないという問題が大きいのではないかというふうに思います。特に、これを行う人が誰なのかということについて、項目的には（２）の都道府県がん診療連携協議会なのですが、文面だけを見ると、都道府県間において協議すると書いてあるので、県がやることなのかなというふうにも見えるのです。
そうすると、結局、誰がやるのかが見えないまま、そういうことは誰も発議もしないし、やれもしないということになりがちなのではないかというふうに危惧するのですけれども、具体的に事務局としては、これは誰がイニシアチブを取って、どういうふうになっていくということをお考えなのかということを、現在の想定の範囲で結構ですので、教えていただけると幸いです。
以上です。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
東構成員、御質問ありがとうございます。先ほどの資料を提示いただけますか。御承知のとおり、都道府県がん診療連携協議会の場というものは、昨年夏の整備指針改定で、都道府県及び当該都道府県の拠点病院等が事務局となって行っていくというふうに改定したと認識しております。その当該都道府県の協議会において、医療につきましては、複数の都道府県で協力して提供する必要があると御判断いただいた場合には、関係都道府県間、つまり、関係する複数の都道府県協議会の間において議論していただきたいというふうに考えております。
○土岐座長 よろしいでしょうか。どのような医療がそれに該当するかを、都道府県の協議会できちんとピックアップしていただいて、まず、そこからがスタートになるのだというふうに思っております。
ほか、よろしいでしょうか。
それでは、がん診療連携拠点病院等の指定要件につきましては、大きな異論はなかったと思いますので、座長預かりにさせていただけたらと思いますが、よろしいでしょうか。
（構成員首肯）
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、議題２「小児がん拠点病院等の指定要件の見直しについて」に移りたいと思います。資料２を事務局より説明をよろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
資料２の説明に移らせていただきます。「小児がん拠点病院等の指定要件について」、次のページ、お願いします。
項目は２つ用意しておりまして、「2040年を見据えたがん医療提供体制の構築、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消及び第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しについて」、２つ目は改定概要（案）というふうになっております。
次のページ、お願いします。
次のページ、お願いします。まず、こちらは現在の小児がん拠点病院制度の振り返りというところで、令和８年３月現在、中央機関が２か所、小児がん拠点病院が15か所、小児がん連携病院が142か所でございます。
次のページ、お願いします。こちらが小児がんの中央機関と拠点病院のマッピングの図になります。
次のページ、お願いします。こちらがこれまでの小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループの議論の経過になります。３月26日からワーキングを開催しておりまして、この検討会まで３回、議論を進めてまいりました。
次のページをお願いします。ここから小児がんに関する基本的なデータの説明になります。2016年以降、小児がんの罹患数は減少傾向でありまして、また、罹患率は横ばいとなっております。
次のページ、お願いします。また、小児がん患者に関する将来推計ですが、罹患数は2040年に1589人と、2025年の1865人から15％減少することが推計されております。
次のページ、お願いします。また、こちらは15歳未満のがんによる死亡者数及び年齢調整死亡率の推移になりますが、小児のがんによる死亡者数及びがんの年齢調整死亡率は減少傾向になっております。
次のページ、お願いします。こちらは15歳未満のがんにおける疾患分類別の年齢調整死亡率の推移になっております。白血病など死亡率の減少が顕著な疾患がある一方で、脳・中枢神経系など死亡率の増加が見られる疾患がございます。
次のページ、お願いします。また、こちらは「全国がん登録５年生存率報告2018」の概要になっておりますが、2018年に新たにがんと診断された小児の全国の５年生存率は、リンパ腫・リンパ網内系の腫瘍で96.6％、胚細胞性腫瘍・絨毛性腫瘍・性腺腫瘍で95.5％、白血病・リンパ増殖性疾患・骨髄異形成疾患で84.3％、神経芽腫・その他の類縁疾患では74.9％、中枢神経系、その他頭蓋内・脊椎腫瘍では65.2％でありました。
おおむね横ばいで推移している中、中枢神経系・その他頭蓋内・脊椎腫瘍、肝腫瘍、軟部組織腫瘍・その他の骨外性肉腫、胚細胞性腫瘍・絨毛性腫瘍・性腺腫瘍においては、2016年と比較して上昇しておりました。
次のページ、お願いします。こちらはとりまとめのほうの話に移りまして、2040年を見据えたがん医療提供体制のとりまとめにおいても、小児に関する言及をしております。
次のページ、お願いします。こちらは具体的な医療行為の部分になりますが、赤く括っているところ、例えば希少がんに対する手術や小児がんに対する高度な薬物療法については、都道府県またはさらに広域での集約化の検討が必要な医療。小児がんに対する標準的な薬物療法については、都道府県での集約化の検討が必要な医療とまとめております。
次のページ、お願いします。こちらは小児がん拠点病院等の全体像といったところで、院内がん登録を用いたデータになりますが、小児がんにおいては、年間初回治療開始例１から２例の医療機関が全国に100以上存在しているというような現状でございます。
次のページ、お願いします。ここからは少し論点が変わりまして、第４期がん対策推進基本計画におけるドラッグラグ・ドラッグロスに関する記載になっております。基本計画におきまして、希少がん、難治性がん、小児がんにおいては、治療薬の候補が見つかりましても保険診療下で使用できる薬が少ない、参加可能な治験が少ないなど、薬剤アクセスの改善が課題となっているとされておりまして、ドラッグラグ・ドラッグロスへの対策が必要となっております。
次のページ、お願いします。こちらはドラッグラグ・ドラッグロスの実態で、2016年から2020年に欧米で承認された医薬品のうち、2023年３月時点で、日本で承認されていない医薬品は143品目ございます。そのうち、そもそも開発未着手で、承認申請すらされていない医薬品が86品目。これがドラッグラグ・ドラッグロスの発生としております。
また、開発未着手の86品目は、ベンチャー発の医薬品、オーファン、小児の割合が大きいとしております。
次のページ、お願いします。また、ドラッグロスの解消に向けた対応としまして、開発未着手の医薬品86品目については、国が能動的に企業への開発要請等を行う枠組みを構築。具体には、まず、国において、国内開発未着手の医薬品の情報整理を行い、未承認薬・適用外薬検討会議において、それらの医薬品の医療上の必要性を判断。そして、それを踏まえて、国から企業への開発要請や開発企業の公募を行うというようなフローになっております。
次のページ、お願いします｡こちらは抗悪性腫瘍剤のドラッグラグ・ドラッグロスの品目（８品目）の対応状況でございますが、2023年３月時点で国内開発未着手だった86品目のうち、抗悪性腫瘍分野は８品目でございました。領域別では、希少疾病に５品目、小児に２品目該当し、このうち「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で、医療上の必要性が高いと判断された品目につきまして、企業への開発要請等がなされている状況でございます。
次のページ、お願いします。こちらは小児がん拠点病院等の現行体制の課題及び見直しの方向性で、小児がんの指定要件に関するワーキンググループでまとめた資料でございます。
まず、2040年を見据えた小児がん医療提供体制としまして、罹患者数の予測では、2040年に1589人と、2025年の1865人から15％減少することが推計されています。
また、小児がんによる死亡者数及び年齢調整死亡率は減少傾向で、治療成績が向上しています。また、小児がん経験者が増えていますので、晩期合併症の影響を最小限に抑えるための長期フォローアップが重要であるとしております。
昨年取りまとめましたとりまとめにおいて、「小児がん・希少がんの中でも特に高度な専門性を有する診療等については、国及びブロック単位で集約化することが望ましい」とされております。
提供体制の整備状況としましては、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指しまして、全国に15か所の拠点病院、２か所の小児がん中央機関を整備し、小児がん診療の一定程度の集約化と小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる小児がん診療提供体制の整備を進めてまいりました。
また、地域の小児がん医療を担う施設としまして、小児がん連携病院が全国に142か所指定されておりますが、その提供体制の確保における都道府県の位置づけが不明瞭としております。
また、持続可能ながん医療の提供に向けまして、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進する必要があるが、小児がんにおいては年間初回治療開始数１から２例の医療機関が全国に100以上存在しているというところでございます。
また、ドラッグラグ・ドラッグロスへの対応、繰り返しになりますが、４期の基本計画において、希少がん・小児がん等においては、「治療薬の候補が見つかっても保険診療下で使用できる薬が少ない、参加可能な治験が少ない等、薬剤アクセスの改善が課題となっている。」とされており、ドラッグラグ・ドラッグロスへの対策が必要であるとしております。
また、FDA等承認に向けた国際共同試験への早期参画、FDA等既承認で国内未承認薬の薬剤ごとの最適な国内開発方針の検討、早期相開発のための国内ネットワークの確保と、海外及び国内に向けた希少がん・小児がん等の薬剤開発の窓口の明確化というところが必須であるとしております。
こうした現状と課題を踏まえまして、見直しの方向性としてまとめております。
小児がん患者が、どの都道府県においても適切な診断・治療にアクセスできるように、各都道府県の診療の拠点となる病院（都道府県小児がん拠点病院）の位置づけを明確化してはどうか。都道府県小児がん拠点病院は治療方針を決定し、他施設と連携しながら標準的治療を提供するとともに、都道府県における小児がん医療連携体制の確保、人材育成、院内がん登録の実施、長期フォローアップの医療連携体制の確保等を中心に指定要件を定めてはどうか。指定に当たっては、各都道府県の推薦を基に原則１か所指定することとしてはどうかとしております。
２ポツ目、地域における小児がん患者もしくは小児がん経験者の医療・支援を担うもしくは放射線治療等の特定の治療を行う医療機関として、都道府県小児がん拠点病院が小児がん連携医療機関を指定し、都道府県小児がん拠点病院とD to Dオンライン等で連携することや、地域の長期フォローアップ体制を拠点病院と連携して実施すること。また、放射線治療等の特定の治療を行う等を中心にその要件を定めてはどうかとしております。
３ポツ目、小児がん拠点病院の役割を、高度な専門性を有する診療等を提供でき、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に貢献する病院、と見直してはどうか。指定要件としましては、ブロックの枠組みを超えて専門人材の育成、都道府県小児がん拠点病院の支援、集学的治療の提供、治験への参加等を中心に定めてはどうか。また、小児がん拠点病院のうち国際共同治験の推進や医療技術の開発を行い、治験・臨床試験に関する情報提供及び相談支援等を担う拠点的機能や中央診断体制を充実させた、我が国の小児がん医療と支援を牽引する病院を小児がん中央機関として位置づけてはどうかというふうにまとめております。
次のページ、お願いします。こちらは成人の整備指針改定と同様に、中間評価を踏まえた整備指針改定に関連する内容を示しておりまして、主に長期フォローアップやドラッグラグ・ドラッグロスへの対策というところを報告書に記載しております。
次のページ、お願いします。こうした背景を踏まえまして、改定概要（案）について御説明いたします。
次のページ、お願いします。まず、こちらが改定概要（案）のまとめになりますが、2040年を見据えた小児がん医療提供体制に向けた類型の見直しというところで、小児がん罹患者の減少が見込まれる中、質の高い小児がん医療提供体制を維持するため、高難度医療、希少がん診療、国際共同治験等について一定の症例の集積を図る観点から、小児がん拠点病院の指定数を15か所から10か所程度へ集約化するのはどうか。
２ポツ目、各都道府県におきまして、小児がん患者が適切に診断され、必要な医療へ円滑にアクセスできる体制を確保するとともに、治療後の長期フォローアップや地域の支援を切れ目なく受けられるようにする観点から、「都道府県小児がん拠点病院」の類型を新設するのはどうか。
また、３つ目、各都道府県において診療所も含めて長期フォローアップできる体制を構築するために、小児がん連携病院を小児がん連携医療機関へと見直しするのはどうかとしております。
ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向けましては、国立がん研究センター及び国立成育医療研究センターを、国際共同治験や医療技術開発に取り組む中央機関として指定する。
また、小児がん拠点病院における未承認薬・適応外使用薬へのアクセスの改善に向けて改定を行います。
３つ目、全国小児がん拠点病院等連絡協議会の役割の強化及び都道府県小児がん連携協議会の新設としておりまして、従来の地域ブロック協議会が担っていました役割を全国小児がん拠点病院等連絡協議会へ移行し、日本全体の小児がん医療提供体制に係る課題について協議するとともに、必要に応じまして都道府県を越えた広域的な課題についても協議していただきたいと考えております。
また、都道府県小児がん診療連携協議会を新設しまして、県内の小児がん医療提供体制に係る諸課題について協議していただきたいと考えております。
次のページ、お願いします。こちらが整備指針の改定概要のシェーマになっておりまして、まず、左が現行、右が改定後としております。
小児がん中央機関としましては、国立成育医療研究センターと国立がん研究センターに担っていただき、役割としては、日本における小児がん医療・支援の牽引としていたところを、赤字で記載しておりますとおり、中央診断体制の充実、国際共同治験の推進及び医療技術開発等を通じました、日本における小児がん医療・支援の牽引というような役割を担っていただきたいと考えております。
また、小児がん拠点病院、これまで国が15か所程度指定しておりましたが、国が10か所程度指定するものとし、またドラッグラグ・ドラッグロスの解消や難治・再発例を含む小児がんに対する集学的治療を提供していただきたいと考えております。
小児がん連携医療機関につきましては、これまで類型１、２、３とあったものを、まず、都道府県小児がん拠点病院を新設しまして、都道府県が推進し、国が指定するものとしております。小児がん拠点病院と連携しながら標準的治療を提供する役割を担っていただくとともに、都道府県小児がん診療連携協議会という場を開いていただき、当該都道府県における小児がん医療の提供体制の課題等を議論していただきたいと考えております。
また、小児がん連携病院を小児がん連携医療機関と名称を変更しておりまして、小児がん拠点病院、及び都道府県小児がん拠点病院が指定するものとしまして、診療所等も指定できることが可能というような役割を担っていただきたいと考えております。
次のページ、お願いします。以下は参考となっておりまして、整備指針の新旧表を用意しておりますので、今回は説明については割愛いたします。
また、資料７、資料８につきましては、整備指針の案と新旧対照表を用意しております。
一旦、事務局からの説明は以上になります。
○土岐座長 ありがとうございました。
それでは、構成員の先生方から御意見を頂戴したいと思います。小児がん拠点病院等の指定の見直しについてでございます。
まず、天野構成員、どうぞ。
○天野構成員 御説明ありがとうございました。
私から１点質問です。今回お示しいただいた案、小児がん医療の高度化に対応して集約化を志向している部分と、小児がんの患者さんや御家族が住み慣れた地域で治療を受けることができる均てん化の維持を志向している部分を両立させているという点において、非常によく考えられた改正案だと考えております。
一方で、将来の話にはなりますが、今後、少子化がさらに進展することによって、小児がん罹患者数が地域によっては相当減少する可能性も予想されていますので、小児がん患者さんの症例数が十分に集まらず、医師の技能の維持・向上あるいは小児がん診療の質の維持・向上が十分に行えない医療機関も生じる可能性があると考えられます。今後の方向性として、仮にそのような小児がん都道府県拠点病院等が出てきた場合には、指定要件を重視していくのか、あるいは地域性を考慮していくのか、現時点で厚生労働省あるいはワーキンググループ等でお考えがあれば教えていただければと思います。
以上です。
○土岐座長 いかがでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
ワーキンググループでも、拠点病院の数を15から10に減らすことにつきましては、構成員の先生方から意見はあったところでございますが、質の担保というところは重要であるというふうに、事務局としても考えておりますので、その上でどういった提供体制ができるかというところは、今後検討を進めたいと思っております。
○土岐座長 続きまして、松本構成員、どうぞ。
○松本構成員 ありがとうございます。
まず、先ほどの天野構成員からの御質問に関して、少しだけ補足させていただきたいと思います。質の担保ということを考えたいと思っておりますので、患者さんが少ないようなところの都道府県拠点病院等に関しましては、例えば拠点病院あるいは中央機関に研修していただくなど、人材育成ということを今後は考えていかなければいけないと考えております。ありがとうございました。
私のほうから、細かい話なのですけれども、３点ほど、資料７の文言に関して少しだけお願いしたいと思いまして、意見を述べさせていただきます。
まず、今回、ドラッグラグ・ドラッグロスの対策をポイントに上げていただきまして、本当にありがとうございました。小児がんの整備指針、資料７の15ページの（７）治験参加施設として３年間で５人以上の患者登録の実績を有することということに関して、小児がん領域では患者の数が限られておりますので、治験への登録症例数は年度による変動が非常に大きいのではないかと考えられます。
そのため、本要件を治験の数というように限定的に規定するよりも、「治験等」と記載していただいて、これらの治療開発を含めた幅広い臨床研究開発への参画を評価できるような表現としたほうが、現在の小児がん医療の実態に即しているのではないか考えております。この整備指針の趣旨は、開発医療へ積極的に参画する施設を評価することにあると理解しておりますので、その趣旨がより伝わる表現として、「治験等」というように御修正をお願いできればと思っております。これが１点めでございます。
あと２点めですけれども、これも細かいことで申し訳ございません。21ページの一番上の（５）のところにございます。これは都道府県小児がん拠点病院の要件というところですけれども、（５）小児がん拠点病院が開催する小児がん診療、相談支援、がん登録及び臨床試験等に関する研修等（国外留学を含む）への参加を促すこととございます。これも、同じく小児がん拠点病院だけが開催するものではございません。中央機関が実際には開催することもございますので、申し訳ございませんが、「小児がん拠点病院等」としていただけるとありがたいと思います。
３点めですけれども、25ページの上のところでございます。実際には、小児がん連携医療機関の指定要件についての１の（１）のマル２のオのところにございます。前のページから続きますが、都道府県小児がん拠点病院に準じた連携の協力体制を構築していること。この場合、必要に応じて、小児がん中央機関が提供する中央病理診断を活用するとともに、というふうにございますが、これに関しましても、中央機関が提供している中央診断は中央病理診断だけではございませんので、「中央病理診断等」としていただければと思います。
そしてまた、余談にはなりますけれども、中央病理診断あるいは中央画像診断と申しましても、中央機関が全て提供するものではなく、いろいろな病院と連携して行っているところもございますので、今後は診断支援システムというような用語に、もしかしたら変えていったほうがいいのかなとも考えておりますので、意見として述べさせていただきます。
以上になります。ありがとうございました。
○土岐座長 それでは、事務局よりよろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
まず、１点目、P.15、治験への参加者についての書きぶりにつきましては、事務局としましても松本先生の御意見、非常に重要と考えておりますので、前向きに検討したいと思っております。
２つ目は、P.21の小児がん拠点病院が開催するという文言を、「小児がん拠点病院等」という変更。意図としましては、中央機関も含まれるからというような形でよかったでしょうか。一応、中央機関、小児がん拠点病院、この整備指針案ではオーバーラップしていますので、除いているわけではないのですが、いかがしましょうか。
○松本構成員 今、見ていて、少し疑問に思ったものですから、述べさせていただきました。中央機関、小児がん拠点病院のオーバーラップに関しまして、了解いたしました。
○事務局 承知しました。
また、24ページから25ページにかかるところにつきましても、書きぶりについては検討したいと思います。ありがとうございます。
○松本構成員 ありがとうございました。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、家保構成員、どうぞ。
○家保構成員 全国衛生部長会の家保です。
今回のとりまとめ、各都道府県で医療行政を担当している立場としては、都道府県単位に小児がんの拠点病院を設置し、また県内の関係医療機関と連携を図るための協議会設置は、非常にありがたいと思っております。ただ、１点、気になりますのは、従前から各都道府県にある小児がん連携病院は、ブロック単位で小児がん拠点病院と連携しながらやっていただいていたという歴史がありますので、それが今後、全国小児がん拠点病院連絡協議会ということになりますと、これまでのブロック単位の動きと少しずれるような形になるので、その点については一定整理していただいたほうが良いかと思っております。
あと１点、天野構成員が言われたように、小児人口が都道府県によってかなり減少しているところがあり、今期、もしくは次期計画の期間ではこの枠組みが維持できると思いますが、長期的にはなかなか難しいという声も出てくると思いますので、適宜、今後も検討いただくことをお願いしたいと思います。
以上です。
○土岐座長 いかがでしょうか。
○事務局 家保先生、御意見ありがとうございます。
まず、１点目のところにつきましては、この整備指針（案）を御承認いただいた後には、拠点病院を指定する検討会を開催することになりますので、どこが小児がんの拠点病院になるかというのは、我々としても見ていく必要があると。その上で、必要に応じまして全国の小児がんの国協議会において、部会等で地域の対応を知ることも可能かと思いますが、まず、小児がん拠点病院にどこが指定されるかというところを見てから判断していきたいと考えています。
２点目につきましては、今回、整備指針改定で都道府県の拠点病院を新設したというところで、少なくとも３年間はこの制度で運用していくことになります。３年後の改定、令和11年度改定の際に、各都道府県に小児がんの拠点病院が手挙げしてきているのかどうかというところが、まず、状況の判断かなと思っておりまして、そうした状況を踏まえて、次の改定についても協議していきたいと思っております。ありがとうございます。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、東構成員、どうぞ。
○東構成員 ありがとうございます。
資料２の23枚目で、用語のことで私、かなり混乱してしまっておりまして、この図からしますと、小児がん拠点病院というのが10か所で、全国的にも限定されているものであって、その下にというか、各都道府県にいっぱいあるのが都道府県小児がん拠点病院というので、これは大人と逆になるのですね。大人は一般名称としてがん診療連携拠点病院というのがあって、その中の都道府県のとりまとめが都道府県がん診療連携拠点病院、残りを地域がん診療連携拠点病院という位置づけになっているので、都道府県とつくことによって、普通のついていないものよりかは、ある意味取りまとめ的な、その中心的役割を持つのが都道府県拠点病院ですが、小児が逆になるととても分かりづらいのですが、１つの提案として、別の名称をつけたほうがいいのではないかなと思います。
必須ではないかもしれませんが、分かりやすさの提案ということでお話しできればと思いました。
以上です。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
この名称につきましては、従来、小児がん拠点病院が現状のままとしますと、国が15か所程度指定するものというふうに運用しておりましたので、そこで新たに都道府県の拠点を立てるというところで、先頭に都道府県小児がん拠点病院というのをつけたというところでございますので、この運用のままできればと思っております。
○土岐座長 どうぞ、野田構成員。
○野田構成員 関西医科大学 野田でございます。
今、東先生の御意見、私も実は全く同じことを考えておりまして、小児がん拠点病院と都道府県小児がん拠点病院の区別がどうなのかなというところが、分かりづらいなというふうな印象は持っておりました。例えば、救急の領域なんかでは広域拠点とか、そういうふうな「広域」の２文字がついたりするということもございますので、10か所程度のほうに「広域」をつけるとか、何らかの関係性が分かりやすいものがあってもよいかもしれないと、個人的に考えた次第でございます。
もう一点でございますが、これは小児がんに限らず、今回変えていただきたいという意見ではございませんが、意見として申し上げますと、ある患者さんの治療を同一の医療機関がずっと行うべきものなのかどうか。望ましい場合も多いと思うのですが、という問題意識はございます。特に小児がんは、拠点病院が自宅から遠い例も結構あるというふうに考えられまして、その場合、保護者の方々の負担が結構重たいという場合が大きい面もあるかと思います。
例えば、がんの治療のコースの中で、定式どおりいかないと思いますが、最初の検査や診断、治療方針を決定する初回の治療は非常に大きいものがございますので、一定の高度な病院で行いまして、化学療法の２クール目のような２回目以降の治療は自宅に近い医療機関で行って、また、その結果を受けての再診断、治療方針の再決定は、また元の高度な医療機関で行うなど、そういうふうな意味での連携がより明示されたり、もしくはそういう道もあるよということが進んでいければよいのかなというふうに勝手に思っております。
そのような意味でも、資料２の23ページに書いてありますような、都道府県小児がん拠点病院が小児がん拠点病院と連携しというような部分は、まさにそういう面も含めてのものなのか、それともそこまでは特にまだ現時点では想定していないのかといった点が少し気になったという点はございます。
私からは以上２点でございます。
○事務局 事務局でございます。
１点目は、御意見として承ります。
２点目につきましても、先生の御認識のとおりと考えておりまして、都道府県小児がん拠点病院の役割としまして、小児がん拠点病院と連携して標準治療を提供していただきたいという考えがありますので、必要に応じてしっかりと連携していただきたいと思っております。
以上になります。
○土岐座長 家保構成員。
○家保構成員 ありがとうございます。
東構成員から言われた点については、私も感じておりまして、ゲノムのところでも同じように、名称が非常に交錯していると感じます。がんゲノム医療中核病院を10か所指定するところでは「拠点」とつけたり、３つの類型によって用語の使い方が統一されていないというような感じがします。大事なのは、患者さんや幅広い医療関係者に、こういうようなスキームで動いているというのが分かりやすいような名称を、統一的に一定のルールに従ってつけるのが分かりやすいと思いますので、３つのところについては、その辺り、ぜひとも検討していただきたいなと思います。
以上です。
○がん・疾病対策課長 がん・疾病対策課長です。
いろいろと検討する余地はあろうかと思いますけれども、必ずしもそのまま御意見を承ることがちょっと難しいなと思っているのは、小児がん拠点病院自体がある程度歴史もありますし、小児の領域では一定程度定着しているところもありますし、名称自体が各病院の看板ですとか、いろいろな場所に使われているところもありますので、名称を変えることによるマイナスの影響もかなり大きいのではないかと思っていますので、ここは小児がんの先生方と相談した上でどうするかという話かと思っていますが、現時点で事務局においては、この議論だけをもって変えるというのはちょっと安直かなと思っていますので、小児の先生方のお話を伺った上で検討していきたいというふうに思っています。
事務局からは以上です。
○土岐座長 ありがとうございます。
松本構成員、どうぞ。
○松本構成員 ありがとうございます。
先ほどの東構成員、野田構成員のお話にもありました、小児がん拠点病院が分かりにくいというのは、課長のほうからお話がありましたように、これから私たちの中でも少し検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あともう一つ、野田構成員がおっしゃられました、大きな都道府県の拠点病院あるいは小児がん拠点病院で診断なり治療の段取りをつけて、そのまま地域の病院で治療するというお話ももちろんあるかと思うのですが、残念ながら小児がんというのは物すごく少ない病気になります。そうすると、そこの病院、例えば地域の小児がん連携医療機関で初めて診るような患者さん、初めて診るような治療を行うとなると、なかなか難しくなるときがあります。ですので、小児がんの治療というのはなかなか一筋縄ではいかないところもあり、センターエフェクトということもございますので、大きなところで診療しなければいけない疾患に関しては、小児がん拠点病院等で治療するべきだと思います。
逆に、均てん化するものに関しては、既に例えば急性のリンパ性白血病などは、地方の連携病院等でも同じプロトコール治療できちんとできておりますので、その辺りは小児がんの連携医療機関でも十分診療可能であると考えております。
以上になります。ありがとうございました。
○土岐座長 ありがとうございます。
先ほどの名称の件につきまして、もう少し補足させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○がん・疾病対策課長 事務局、がん・疾病対策課長ですけれども、この名称については議論をしっかりとしたほうがいいと思うのですけれども、他方で整備指針改定については進めていかなければ、まさに先ほどスケジュールもお示しさせていただいておりますけれども、各病院、この整備指針が公表されることをもって、いろいろな準備が発生すると思っていますので、名称だけを理由に整備指針の改定が遅れることもよろしくないというふうに事務局としては思っておりますので、名称をどうするかという問題については、今改定においては対応がなかなか難しいと事務局としては考えておりますので、その次の改定に向けて、また小児の現場の先生方の意見とかも踏まえながら検討させていただければというふうに思っております。
私からは以上です。
○土岐座長 よろしいでしょうか。それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
先ほどの名称の問題がございましたけれども、そのほかに関しましては、おおむね皆様の御意見は一致したというふうに解釈しておりますので、こちらについても座長預かりというふうにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、議題の３番目に移りたいと思います。「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件の見直しについて」、こちらは資料３を用いて事務局から説明をよろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
資料３の説明に移りたいと思います。「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件について」、次のページをお願いします。
項目は２つです。先ほどと同様に、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築、ドラッグラグ・ロスの解消及び４期基本計画の中間評価を踏まえた要件の見直しについて、そして改定概要としております。
次のページ、お願いします。
また、次のページ、お願いします。こちらは現行のがんゲノム医療提供体制となっておりまして、がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院、がんゲノム医療連携病院及びエキスパートパネル実施可能がんゲノム医療連携病院という構成になっております。
次のページ、お願いします。こちらはがんゲノム医療中核拠点病院等の整備状況となっておりまして、中核拠点病院は13か所、拠点病院が32か所、そして連携病院が258か所ございます。
次のページ、お願いします。こちらががん遺伝子パネル検査の実績というところで、保険診療開始の2019年６月１日から26年６月30日までに13万人以上の方ががん遺伝子パネル検査を出検しているという状況でございます。
次のページ、お願いします。こちらはこれまでの議論のスケジュールとなっておりまして、先ほど同様にワーキングで３回議論し、今回提示しておりますものが整備指針というふうになっております。
次のページ、お願いします。こちらは第４期がん対策推進基本計画におけるがんゲノムの関連記載というところで、一番下の赤字の部分、がんゲノム医療について取り組むべき施策としまして、国は、がんゲノム医療をより一層推進する観点から、がんゲノム医療中核拠点病院等を中心とした医療提供体制の整備等を引き続き推進するとしております。
次のページ、お願いします。こちらは複数回出しているとりまとめの基本的な考え方というところで、次のページへ行っていただきますと、具体的な医療行為例で、表の赤で囲んでおりますところ、がんゲノム医療については、がん医療圏又は複数のがん医療圏単位で集約化の検討が必要な医療としております。
次のページ、お願いします。こちらはとりまとめからの抜粋で、薬物療法に関する提供体制の課題・対応です。３ポツ目、近年のがんゲノム医療の進歩を踏まえ、関係学会と連携し、その運用面の改善を計りながら、がん診療連携拠点病院等において質の高いがんゲノム医療が提供できる体制の構築が必要としております。
次のページ、お願いします。こちらは少しテーマが変わりますが、造血器腫瘍におけるがんゲノム医療提供体制の現状・課題となっておりまして、令和７年３月に造血器腫瘍及びその類縁疾患を対象とするがん遺伝子パネル検査が保険収載されまして、移植適応などの治療方針を決定するために診断時に遺伝子パネル検査を行うことが標準治療となっております。
また、同検査は毎月200件以上の出検数で推移していますが、同種造血幹細胞移植実施施設数に対する出検が可能な施設数の割合というのは８割程度で推移しておりまして、造血器腫瘍の診療を行っている病院と、がんゲノム医療提供体制というところが必ずしも一致していないとしております。
同検査の主な対象であります急性白血病は、緊急での入院と治療開始の必要がありまして、入院治療を主に担当している病院で検査が支障なく行える体制が必要であるとしており、また、造血器腫瘍におけるゲノム医療の質を確保し提供するには、この診療体制に加えて、１から４のところを要件として考慮することが必要であるというところが、３月のワーキングで提示されております。
次のページ、お願いします。こちらからはドラッグラグ・ドラッグロスの記載になりますので、割愛いたします。
次のページ、お願いします。
進んでいただいて、次のページ、お願いします。
こちらも次のページ、お願いいたします。
こちらも次のページ、お願いします。
こうしたことを踏まえまして、がんゲノム医療中核拠点病院等の要件の見直しに向けまして、ワーキングで提示した現状と課題、そして方向性になります。
2040年を見据えたがん医療提供体制に向けて、昨年とりまとめられた報告書において、がんの標準治療を実施することが求められる医療機関として位置づけられている拠点病院等において、がんゲノム医療が実施できるよう、関連学会等と連携し、その運用面の改善を図りながら、質の高いがんゲノム医療の提供体制を構築することが重要であると明記されております。
また、薬物療法は手術療法等とは異なりまして、がん患者が定期的に継続して治療を受ける必要があることから、がん患者のアクセスを踏まえますと、拠点病院等以外でも質を確保しながら、一定の薬物療法が提供できるように遠隔医療を組み合わせるなどして、均てん化に取り組むことが望ましいとされており、都道府県は、薬物療法を提供する拠点病院等以外の医療機関と拠点病院等が連携できる提供体制の構築を進める必要があるとされております。
令和７年３月に造血器腫瘍及びその類縁疾患を対象とするがん遺伝子パネル検査が保険収載されまして、移植適応などの治療方針を決定するために診断時に遺伝子パネル検査を行うことが標準治療となっていることにより、造血器腫瘍及びその類縁疾患に対しては、その提供体制の確保が課題となっております。
現在のがんゲノム医療提供体制の整備状況ですが、がんゲノム医療を必要とする患者が、全国どこにいても、がんゲノム医療を受けられる体制を構築することを目指して、がんゲノム医療中核拠点病院等の整備を進めてまいりました。現在、中核拠点病院は13か所、拠点病院は32か所、がんゲノム医療連携病院は約250か所指定されております。
また、ドラッグラグ・ロスへの対応というところは、先ほど来申し上げているとおりなので、割愛いたします。
こうしたことを踏まえまして、今回の見直しの方向性としては、がんゲノム医療拠点病院は、都道府県の拠点としまして、質の高いがんゲノム医療提供体制を確保し、その推進を担う医療機関として位置づけ、診療実績、関連人材の育成、連携するがんゲノム医療連携病院における質確保等を中心に指定要件を定めてはどうか。また、その指定に当たっては、各都道府県の推薦を基に原則１か所指定することとしてはどうかとしております。
２ポツ目、がんゲノム医療連携病院は、がんゲノム医療中核拠点病院やがんゲノム医療拠点病院と連携しながら質の高いがんゲノム医療を提供する医療機関として位置づけ、がん遺伝子パネル検査の結果を踏まえたゲノム医療を行い、急変時対応の確保、遺伝カウンセリング可能な施設との連携体制の整備等を中心に指定要件を定めてはどうか。例えば、造血器腫瘍及びその類縁疾患における診療体制の現状等を踏まえまして、がん診療連携拠点病院等以外の病院であっても、質の高いゲノム医療を提供できることを条件としまして、指定することとしてはどうか。
３ポツ目、がんゲノム医療中核拠点病院は、全国の拠点として、ドラッグラグ・ロスの解消に向けて国際共同治験の推進や医療技術の開発等を行い、我が国のがんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として位置づけ、優れた診療実績、国際共同治験への参画や医療技術の開発、ゲノム医療に関わる専門人材の育成等を中心に指定要件を定めてはどうかとしております。
次のページ、お願いします。こちらは同様に、がん対策推進協議会における中間評価を踏まえた整備指針改定に関連する内容としておりまして、抜粋してきております。
拠点病院等において質の高いがん医療提供ができるように、エキスパートパネルの標準化や効率的な運営体制の構築について、関連学会等と連携しながら、運用面の改善をより一層推進するとともに、拠点病院等においてがんゲノム医療を提供できる体制の整備を推進する必要があるというところをまとめております。
次のページ、お願いします。こちらは参考になりますが、我が国におけるエキスパートパネルの実施状況というところで、日本地図で示しますように、我が国においてエキスパートパネルは６県で実施できていないような状況でございます。
次のページ、お願いします。こちらからは改定概要（案）で、次のページ、お願いします。こちらが改定概要（案）、繰り返しになりますが、１枚にまとめたものになります。
2040年を見据えたがん医療提供体制の構築及び第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定医療の見直しというところで、がんゲノム医療につきましては、繰り返しになりますが、拠点病院、がんゲノム医療中核拠点病院等を整備してきたところでありまして、がんゲノム医療中核拠点病院とがんゲノム医療拠点病院、そして連携病院が整備されており、全301か所の医療機関において、がん遺伝子パネル検査に基づくがんゲノム医療を実施してきておりました。
この間、遺伝子変異に基づく治療薬の開発が進み、標準治療の中にそれらの治療薬が組み込まれてきたことを踏まえまして、がんゲノム医療を提供できる医療機関をさらに拡充する必要がございます。現在、がんゲノム医療中核拠点病院とがんゲノム医療拠点病院は28都道府県の設置にとどまっていますが、国は、各都道府県にがんゲノム医療拠点病院を設置できるように、都道府県の推薦に基づいてがんゲノム医療拠点病院を指定することとし、当該病院は、都道府県におけるがん医療提供体制の確保及び地域課題の解決に取り組むこととする。また、がんゲノム医療のニーズに合わせまして、造血幹細胞移植等を実施している病院におきましても、がんゲノム医療を提供できるように要件を見直すとしております。
さらに、2040年を見据えまして、薬物療法及びがんゲノム医療のニーズがますます高まっていく中で、がんゲノム医療を提供する病院におきましては、可能な限りエキスパートパネルを実施できるように、がんゲノム医療中核拠点病院が中心となって、エキスパートパネルを主導できる人材の育成に取り組んでいただきたいと考えております。
また、箱の２つ目です。ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向けまして、この解消を図るために、国は、国際共同治験を含む研究開発の推進に必要な要件を満たす病院を、がんゲノム医療中核拠点病院として指定する。また、がんゲノム医療中核拠点病院は全国のがんゲノム医療の質向上に向けた人材育成及び研究開発を担い、我が国のがんゲノム医療を牽引する役割になっていただきたいと考えております。
次のページ、お願いします。こちらは改定概要のシェーマになっておりまして、左が現行で、右が改定後になっております。
まず、がんゲノム医療中核拠点病院については、役割としましてドラッグラグ・ロスの解消に向けて、国際共同治験への参画やFIH試験等の医療技術の開発を推進するとしております。
また、都道府県拠点としまして、がんゲノム医療拠点病院というふうに整備指針をしっかり改定いたしまして、都道府県とともに都道府県がんゲノム医療連携協議会の運営を担っていただきながら、県内のがんゲノム医療ができる病院の拡充に取り組んでいただきたいと考えております。こちらは各都道府県の推薦の下に、原則１か所、国が指定するものとしております。
また、がんゲノム医療連携病院、一番下のところになりますが、これまでがん診療連携拠点病院等、もしくは小児がん拠点病院または小児がん連携病院の類型１から指定してきたものを、がん診療連携拠点病院等に限らず、がんゲノム医療が提供可能な一定の要件を満たす病院から指定するものとして改定案として提示いたします。
次のページ、お願いします。以降は参考資料になりますので、説明については割愛いたします。
また、資料９、資料10につきましては、整備指針（案）と新旧対照表の案というふうな形で用意しておりますが、説明は割愛いたします。
事務局からは以上になります。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、委員の先生方から御質問があればお受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
天野構成員、どうぞ。
○天野構成員 御説明ありがとうございました。
１点質問させてください。資料３の36ページになるかと思います。診療従事者に関わる指定要件で、遺伝カウンセリングについての部分で、改正前の記載が遺伝カウンセリング等を行う部門となっている箇所ですが、改正後は遺伝カウンセリング及び遺伝子診療等を行う部門となっています。この遺伝子診療等を行う部門というのは、どういったことを指しているのでしょうか。例えば、学会等がかねてから要望している、ゲノム医療に係る標榜診療科等のことを指しているのか、どういったことを指しているのか、もし分かれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○事務局 ありがとうございます。事務局でございます。
68ページに参考として今回つけている資料がございまして、遺伝カウンセリングの定義を記載しております。現行の整備指針における定義を一番上の箱、２段目に学会における定義というところがありまして、対応方針のところが簡潔で分かりやすいかなと思うのですが、整備指針におきましては、遺伝学的検査の必要性や結果について患者・家族等に対して行うカウンセリングを、医学的評価を伴うものを含めて、広く「遺伝カウンセリング」と定義しております。
2025年10月に２学会のガイダンスにおきまして、学会の定義する「遺伝子カウンセリング」には、医学的評価は含まないこととされまして、従来の整備指針の定義と差異があったところがありますので、学会の定義を踏まえまして、今回の改定では「遺伝カウンセリング」を「遺伝診療及び遺伝カウンセリング」というふうに改めております。つまり、内容としては大きく変化はないというふうに解釈していただいて問題ございません。
○土岐座長 それでは、続きまして、松本構成員、どうぞ。
○松本構成員 ありがとうございます。
がんゲノム医療連携病院の要件につきまして、小児がんの立場から意見を申し上げさせてください。今回の改定で国指定の小児がん拠点病院や都道府県小児がん拠点病院にならない小児病院においても、がん遺伝子パネル検査の実施が必要となる症例がございます。特に、急性リンパ性白血病に関しては診断に関わるため、非常に重要なものとなります。そのため、小児病院においてもがんゲノム医療連携病院として手を挙げることのできる体制を確保することは重要であると考えております。
一方で、小児病院は症例数が限られておりますので、要件の中に、国立がん研究センターが実施する研修で中級認定者の認定を受けている専従の院内がん登録の実務を担う者を、１人以上必要な数配置することというのが必須条件になっておりますが、これは小児病院にとっては現実的にはハードルが高いと思います。中級認定者というのは、まず、２年以上の経験がないといけませんし、院内がん登録を1000例以上。1000例というのは、本当に小児がんでは無理な話になっております。
そのため、小児病院ががんゲノム医療連携病院として参画しやすいように、少なくともその専従要件あるいは中級認定者の要件につきましては、できましたら望ましい要件として整理していただくことを御検討いただけましたらと思います。
以上になります。
○土岐座長 お願いします。
○事務局 事務局でございます。
松本構成員、御意見ありがとうございます。我々の今回、案で提示している整備指針がやりたい方向性といいますか、各病院が手挙げしにくい形になるというのは、一番問題だと思いますので、御意見を前向きに検討したいと思っております。
以上になります。
○土岐座長 佐野構成員、どうぞ。
○佐野構成員 ありがとうございます。
22ページの最終的な構図をもう一度見せていただきたいのですが、今日の初めから議論にありましたように、がん診療連携拠点病院ということについては、今後かなり要件が厳しくなるといいますか、手術件数とか放射線治療の件数などによって、最終的にきちんとした質の施設ががん診療連携拠点病院になるだろう、と。一方、がんゲノム医療に関しては、もっと広く行われなければいけないということで、今回の両方の改定を見ると、がん診療連携拠点病院についてはやや絞りぎみ、ゲノム医療に関しては広めにということで、最終的にはその２つがダブるような全国的な形になるのかなと予想します。
一番左下のがんゲノム医療連携病院というのは、これまでがん診療連携拠点病院等でなければ、かなり大きな病院で頑張っていても連携病院にはなれなかった。それが今回の改定で、そういうところも指定されうるようになるということで、いいことだと思うのですけれども、病院によって対応がとても大変になると思われます。拠点病院との連携、さらに中核拠点とのつながりなど、しっかりした手続が必要になると思いますので、そこもきちんとした指導があるといいのではないかと思いました。
意見です。以上です。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 佐野構成員、意見ありがとうございます。事務局でございます。
御指摘のとおり、今回、がんゲノム医療連携病院ががん診療連携拠点病院の外からも手挙げできるというところは、大きな変更かなと思っておりますが、一方で、我々が定めている要件をしっかり満たしていることを確認する必要があるというふうに承知しております。この連携病院は、中核拠点病院や都道府県の拠点が指定するものとしておりますが、提出のフローの際に、我々にも報告は来るのですけれども、各病院さんと我々も各要件をしっかり満たしていることを確認する必要があると思っておりますので、そのような運用に努めたいと思っております。
○土岐座長 よろしいでしょうか。
ちょっと私から１点、連携グループのことを資料67につくっていただいておりますが、今回、連携病院のほうは、他府県とか中央の中核拠点とか、都道府県に縛られずにグループをつくっていくというイメージでいたらいいのでしょうか。もしその辺り、分かりましたら、67を踏まえてグループという考えについて、ちょっと説明していただけたらと思います。
○事務局 事務局でございます。
今回、67ページで記載しております内容になりますが、こちらは第９回の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関するワーキンググループ」で提示したものになります。説明としましては、がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院のいずれか、またその双方が連携するがんゲノム医療連携病院というグループを構成できる。これはエキスパートパネル連携グループと称しておりますが、これを構成する病院は、グループ内においてエキスパートパネルの実施を調整することができるとしております。なお、各エキスパートパネル連携グループは、１つのがんゲノム医療中核拠点病院またはがんゲノム医療拠点病院が所属することを原則としますが、複数の中核拠点病院、拠点病院が構成していただくことも可能としています。
この作成の意図としましては、今後、がん遺伝子パネル検査の出検数が増えることが見込まれる中、エキスパートパネルの柔軟な運用といいますか、病院ごとに得意ながん種もございますので、実態に即したといいますか、負担が皆さんなきように、弾力的な運用ができるように、今回作成したということでございます。したがいまして、都道府県を越えても可能です。
○土岐座長 ということは、例えば希少がんの得意な病院とか小児の得意な病院でグループをつくってやってよいということなのでしょうか。
○事務局 現状でも、成人と小児で固形と血液の連携先がそれぞれ違うというのがありますので、適切なグループに所属していただくようなイメージで運用したいと思っております。
○土岐座長 ありがとうございました。
ゲノムについては、ほか、御質問等ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
（構成員首肯）
○土岐座長 それでは、こちらにつきましても座長預かりにさせていただけたらと思います。
これらの３つの整備指針については、事務局と最終調整の後に公表に移りたいと考えております。
それでは、続きまして、議題４「その他」に移ります。資料４を事務局より説明をよろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
資料４の説明に移りたいと思います。「令和11年度の整備指針改定に向けた検討課題」というふうにしております。
次のページ、お願いします。こちらは成人・小児・ゲノムの拠点病院制度の整備指針改定の見直しの今後のスケジュールになっております。３年後の令和11年度にこの３つの整備指針の改定を予定しております。
次のページ、お願いします。こちらは事務局のほうで作成いたしました、令和11年度の整備指針改定に向けた検討課題というふうにしておりまして、箇条書きでつくっております。上から成人・小児・ゲノムの整備指針改定の検討課題としております。
成人につきましては、院内がん登録及び現況報告書から状況把握及び分析をするとしておりまして、都道府県がん診療連携協議会における2040年を見据えたがん診療提供体制に関する協議状況、悪性腫瘍に対する手術件数、放射線治療の件数、がんゲノム医療の提供状況及び緩和ケアに関する取組状況、がん相談支援に関する取組状況。
また、小児がん拠点病院等の整備指針の見直しに向けては、小児がん医療の提供体制の状況、未承認薬・適応外薬に対するアクセスの状況、長期フォローアップ・移行期医療の状況。
また、がんゲノム医療中核拠点病院等の整備指針改定に向けては、がんゲノム医療提供体制の状況や未承認薬・適応外薬に対するアクセスの状況、エキスパートパネルを主導できる人材育成の実施状況、またエキスパートパネルの連携グループの運用状況といったところを、事務局としましては令和11年度に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
事務局からは以上になります。
○土岐座長 議題４の「令和11年度の整備指針改定に向けた検討課題」についての説明でございました。構成員の皆様方から御質問等ございますでしょうか。
淺香構成員、どうぞ。
○淺香構成員 ありがとうございます。
成人のところになるかと思いますが、こちらの６点の中には薬物療法ということは特別入っていないかなと思うのですが、議題１で、化学療法室における専門資格を有する看護師の配置について意見申し上げさせていただき、それに関しては、今後も検討いただくという回答をいただきました。専門資格を有する看護師、リソースナースが育成されているにもかかわらず、この数年、専門資格を有する看護師の人数は増えていても配置が進まないという状況でおりますので、ぜひとも配置が進まない実態や理由の原因分析等々を含めて、適正な配置が推進されていくような対策も含めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○土岐座長 では、引き続き検討させていただきます。ありがとうございます。
松本構成員、どうぞ。
○松本構成員 ありがとうございます。
小児がん拠点病院の次期整備指針の見直しについて、現在、小児がん医療の提供体制、未承認薬のこと、長期フォローアップのこと、挙げていただいております。この辺りに関しては、恐らく医療的なことがまずメインになっているのだろうなと思います。しかし、小児の場合ですと支援の部分というのがかなり大きな話題を占めております。例えば、CLSなどの療養援助の担当者に関しましても、まだ整備が十分ではないと考えております。また、相談支援に関しましても、担当する人数は増えているのですけれども、地方の拠点病院ができたときに相談支援体制のあり方をどうするべきかというのは、まだまだこれからの課題だと思いますので、その辺りもぜひ検討課題としていただければと考えております。
以上です。
○土岐座長 そこも検討課題のほうに含めさせていただきたいと思います。
それでは、続きまして、藤構成員、どうぞ。
○藤構成員 ありがとうございます。
令和11年度、３年後の整備指針の改定に向けての検討課題として、成人拠点の中の１番目にあげてある項目です。がん診療連携協議会が2040年問題に向けて協議していく状況をチェックしていって、次期の整備指針の改定に反映させていかないといけないということだと思います。これは当然お分かりのことなのでしょうけれども、新たな地域医療構想の推進にとって、この３年間は極めて重要な３年間になるのだと思います。それはがん診療連携協議会の事務局である都道府県拠点病院だけではなく、地域がん診療連携拠点病院などにとっても極めて重要な３年間になります。
と申しますのは、この地域医療構想に準じて、特にこの３年間である程度のところまで役割分担を決めるみたいなことが書いてございますので、我々現場の人間としては、それをどうやったらいいかというのは相当途方に暮れているところがあるかと思います。
先ほどの資料１の22ページには、国がその均てん化・集約化に関わる状況などについて把握して進捗を管理・公表することということが書いてありますから、ありがたいのですけれども、これを毎年、例えば現況報告で何を聞いたら、どういうことが分かっていくかみたいなことも、できれば有識者の方も含めて考えていただいて、どういうことをしていっているかを調査する、それからその結果を公表するということだけではなくて、その公表に基づいて全国の状況がどうなっているか、好事例ではどうかなどの意見交換会をするような場を設けていただくということまで考えていただかないと、拠点病院としてはなかなか進んでいかないというふうに思いますので、御考慮いただければありがたいなと思っています。
これは意見というよりも、現場としてはそうやって意見を言いながら、また意見を聞かせていただきながら進めていくというのが、この３年間に非常に重要になるかと思いまして、話させていただきました。
以上です。
○土岐座長 藤先生、大変貴重な御意見をありがとうございます。先生の御指摘の点、しっかり議事録に残しておきますので、検討課題にさせていただきたいと思います。
それでは、村松構成員、どうぞ。
○村松構成員 ありがとうございます。
成人の（５）の緩和ケア等に関連して、地域医療構想や医療提供体制改革の観点から発言いたします。集約化を推し進める方向で、この会、議論が進んでいますが、地域医療構想はそういったことを目的としています。一方で、均てん化というものもがん診療では重要だというふうに私も認識しています。これらを両立させる上では、特に緩和ケアとか、先ほども支持療法という話がありましたが、そうした長期フォローアップの部分は身近な医療機関でも提供されるべきだと思っていますし、地域医療構想でも慢性期・在宅等で診られるものだというふうに思っております。
そうした医療について、地域ごとにどの医療機関で、当然在宅でも診療されますので、クリニックも含めて、診療所も含めてになると思いますが、どういった医療機関がどういった機能を提供できるのか。そして、拠点病院からどういった相談や後方支援、バックアップを受けることができるのか、そういったことを可視化していくということも重要だというふうに思います。
病院での研究でもそうですが、より大規模や件数が多いほど、質とかガイドラインの遵守率が高いという研究は多くあります。在宅等を鑑みても、例えば緩和のガイドラインをどれだけ遵守できているかということについては、急性期医療とは少し状況が異なって、そうした検証がまだあまり行われていないというふうに思います。そういったこともありますので、拠点病院の地域貢献という部分について、現状では研修を開催するということが含まれていると思いますが、地域の不足に応じた教育とか診療支援とか、地域の提供能力への波及まで含めて、次回の改定では御検討いただければなというふうに思います。
１点意見です。以上です。
○土岐座長 ありがとうございます。緩和の問題として、５番目の課題を含めて検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
間野構成員、どうぞ。
○間野構成員 今日は、がん診療の様々な分野における新しいこれからの方針をまとめていただきまして、ありがとうございました。これまでと一番大きく違うのは、それぞれの分野において県の持つ役割というのがすごく大きくなったというふうに思います。ですので、これが本当に日本全国でうまくいくためには、各県が協力してくださって、一緒に動いていくことがすごく重要だと思いますので、その面もこれからどのような形でフォローアップされていくのかということを、我々も含めて御一緒に考えていければというふうに思いました。
以上です。
○土岐座長 都道府県の役割が大変重要になっておりますので、そこはしっかりフォローアップしていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
それでは、東構成員、どうぞ。
○東構成員 ありがとうございます。東です。
次回の改定に向けてということで、この３年間ということになると思うのですが、最近、私も地域の都道府県、特に東京都の議論とかほかの県の議論というのに参画する機会が増えてまいりますと、これで指示がありますとおり、放射線治療の今後の機械をどうやっていくのかということは大きな話題になっております。その中で、幾つかの施設が集まって大きな放射線治療のセンターを造るという動きもありますし、それをすることで最新の機械をうまく効率よく使っていくということも、工夫として進んでいるところです。一方で、それを推し進めようとすると、拠点の要件に各施設が放射線機械・機器を持っていなければいけないということがネックになって、その議論自体はもうしないほうがいいのではないかというようなことを言う都道府県もあります。
この辺のところを、今後、人口構成が大きく動いていって地域医療構想も本格化していく中で、柔軟にそういったところを現実に合わせてやっていくという姿勢が、この３年間の議論では必要になるのではないかというふうに考えておりますので、実態の把握はまず第一歩ですけれども、今後はそういった現実に合わせた柔軟な議論をするということを推し進めたいというか、その必要性を指摘させていただきたいというふうに思って発言いたしました。
以上です。
○土岐座長 ありがとうございます。３番目の放射線治療の件に関して、貴重な御意見を頂戴いたしました。ありがとうございます。
それでは、よろしいでしょうか。
本日は活発な議論をいただきまして、誠にありがとうございました。また、３月以降、がん診療連携拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム中核拠点病院等、３つのワーキングにおいて、それぞれ多くの時間かけて議論を重ねていただいた結果でございます。構成員の皆様、参考人の皆様、そして事務局の御尽力に深く感謝申し上げたいと思います。
本日の検討会では、ワーキンググループで整理された３つの整備指針の方向性について、おおむね御了承いただいたものと受け止めております。本日いただいた御意見につきましては、事務局において最終調整を行い、整備指針に反映した上で公表に向けた手続を進めていただけたらと思います。
また、議題４では、令和11年度の整備指針改定に向けた検討課題についても多くの貴重な御意見を頂戴いたしました。本日いただいた御意見は、令和11年度の改定に向けた貴重な課題として整理していただき、今後の検討に生かしていただきたいと思います。
今回の見直しでは、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向け、均てん化と集約化の考え方、及び基本計画の中間評価を踏まえながら、それぞれについて重要な見直しを行いました。これらの整備指針が現場で適切に運用され、より質の高いがん医療の提供につながることを期待しております。
それでは、改めまして、皆様のこれまでの御協力に感謝申し上げます。本日の議事は以上とさせていただきます。
進行を事務局のほうにお返しさせていただきます。よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
土岐座長、ありがとうございました。また、構成員の皆様におかれましても、本日は活発な御議論をいただきまして、誠にありがとうございました。
本日いただきました御意見を踏まえまして、座長と最終調整を行った上で３つの整備指針を取りまとめて、公表に向けた手続を進めてまいりたいと思います。また、令和11年度に向けた課題等につきましても、本日いただいた意見を踏まえて検討を進めたいと思います。
以上をもちまして、第21回「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は終了したいと思います。構成員の先生方、改めて、本日はどうもありがとうございました。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。事務局を務めます、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課の北國でございます。
本検討会はユーチューブにて配信しておりますので、御承知おきください。
本日は14名の構成員の皆様方が出席となっております。
また、参考人といたしまして、がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ座長の、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院病院長 瀬戸泰之参考人に御参加いただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料１から10、参考資料１・２がございますので、御確認ください。なお、資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
本日の議題としましては、「（１）がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて」、「（２）小児がん拠点病院等の指定要件の見直しについて」、「（３）がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件の見直しについて」、「（４）その他」を予定しております。
それでは、この後の進行は土岐座長にお願いいたします。
○土岐座長 それでは、本日も皆様、よろしくお願いいたします。
早速でございますけれども、議題のほうに移らせていただきます。議題１「がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて」に移ります。まずは、資料１について、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
それでは、資料１のほうから説明させていただきます。「がん診療連携拠点病院等の指定要件等について」。
次のページをお願いいたします。項目としましては２つ、「１．2040年を見据えたがん医療提供体制の構築及び第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しについて」、「２．がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の改定概要（案）」というふうな構成を取っております。
次のページ、お願いします。
次のページ、お願いいたします。こちらは現在のがん診療連携拠点病院制度になっております。全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん医療の均てん化を目指して、各都道府県において整備しております。国立がん研究センター、都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院の類型をもって拠点病院制度を運営しております。
次のページ、お願いします。こちらが第20回「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で提示した資料になりますが、成人・小児・がんゲノムの拠点病院制度の見直しの今後のスケジュールというところで、令和８年度、３つの整備指針改定を予定しております。また、今後の指定期間は３年サイクルで、整備指針の改定も３年サイクルを予定しているというところでございます。
次のページ、お願いします。こちらが成人のがん診療連携拠点病院等の指定に向けたスケジュールで、先ほどのスライドは４月16日に提示しまして、そこから合計３回のワーキングを開催し、本日、親会に当たりますあり方検討会に整備指針案として提出するところでございます。
次のページ、お願いします。次に、内容のほうに移ります。まず、こちらが2040年を見据えたがん診療提供体制のあり方に関する検討というところで、本検討会で複数回議論をした結果、令和７年度の８月に2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめを公表いたしました。本とりまとめを踏まえて、今回の整備指針を検討しているところでございます。
次のページ、お願いします。細かい内容につきましては割愛いたしますが、本とりまとめにおいて、がん罹患者の将来推計、３大療法の需要推計を検討したところでございます。
次のページ、お願いします。また、がん医療における３大療法の需給の推計というところで、手術療法、放射線療法、薬物療法の需給につきましても整理したところでございます。
次のページ、お願いします。こちらは本とりまとめにおける、2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方について、医療技術の観点及び医療需給の観点から集約化の検討が必要な医療についての考え方。また、さらなる均てん化が望ましい医療についての考え方をまとめたところでございます。
次のページ、お願いします。先ほどの考え方に基づきまして、各学会から2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方に基づいた医療行為例というところもまとめております。
次のページ、お願いします。次に、３大療法ごとの整備指針改定の概要について御説明いたします。こちらもとりまとめの資料からになりますが、手術療法に関する提供体制の課題・対応というところで、2040年に向けまして手術療法の需要は、2025年比で95％に減少することが見込まれる中、日本消化器外科学会によりますと、65歳以下の消化器外科医の人数は60％に減少すると予測されております。手術療法は、複数の外科医がチームとなって提供される必要があるところ、外科医の減少が見込まれる中、これまでと同様のがん医療提供体制を維持した場合、手術療法を提供するために必要な医師数が確保できず、現在提供できている手術療法ですら継続できなくなるおそれがある。そのため、一定の集約化を含めた検討が必要とまとめております。
また、高度な手術につきましては、手術の件数の多い医療機関で手術を提供することによって、より質の高いがん医療の提供が可能とまとめております。
次のページ、お願いします。こちらは第10回「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」で提示した資料になります。
まず、手術療法につきまして、整備指針におきましては、地域がん診療連携拠点病院について、同一のがん医療圏に地域がん診療連携拠点病院が１施設のみ指定される場合においては、手術件数を含む診療実績に関する絶対数の要件を満たさない場合であっても、当該がん医療圏に居住するがん患者のおおむね２割について診療実績を有することを要件とする相対的指標を充足しているときは、診療実績に関する要件を満たすものとしております。
地域がん診療連携拠点病院における診療実績については、悪性腫瘍に対する手術件数の要件（年間400件以上）を満たしていないが、カバー率に係る要件を満たすことにより指定される医療機関は13施設となっております。
次のページ、お願いします。こちらが手術療法についての現状と課題で、現状と課題につきましては、先ほど御説明したとおりです。
見直しの方向性としましては、悪性腫瘍の手術件数に係る要件につきまして、地域のがん医療提供体制への影響等を踏まえまして、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に係る要件による代替は行わず、「年間400件以上の実績を有すること」を必須要件とすることを検討してはどうか。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対して周知していくこととしてはどうかとしております。
２ポツ目になりますが、都道府県におきまして手術療法について持続可能ながん医療提供体制を構築する観点から、集約化を含めたがん医療提供体制の検討を推進するため、手術件数及び外科医の配置状況等の情報について、現況報告書を用いて報告することとしてはどうか。また、都道府県がん診療連携協議会の求めに応じまして必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表することを、拠点病院等の必須要件としてはどうかというふうに提示しております。
次のページ、お願いします。続きまして、放射線療法に関する提供体制の課題と対応というところで、とりまとめから抜粋しております。
放射線治療装置につきましては、2019年時点で、全国で1100台配置されておりますが、我が国では諸外国と比較しまして、放射線治療装置が分散して配置されていると報告されており、放射線治療装置１台当たりの患者数にばらつきが大きいとなっております。
特に、放射線療法の需要が減少することが見込まれる地域や、がん患者数が少ない地域では、放射線治療装置の維持が困難になる場合が想定されることから、都道府県内で、集約化を含めた、適切な放射線療法の提供体制を検討する必要があるとしております。
こうしたことを踏まえまして、とりまとめにおいてですが、都道府県がん診療連携協議会での協議事項として、都道府県内の放射線療法に携わる有識者の参画の下、放射線療法に係る議論の場を設けまして、都道府県内の放射線治療施設における放射線治療患者数・放射線治療装置数・放射線療法を提供する医療従事者・専門医数等といった情報を正確に把握し、採算に関する分析も踏まえまして、将来的な装置の導入・更新を見据えた計画的な議論を行うこととされております。
次のページ、お願いします。こちらは放射線療法に関する診療実績に関する要件を５月に開催しましたワーキンググループから資料を引用しております。整備指針におきまして、地域がん診療連携拠点病院について、同一のがん医療圏に地域がん診療連携拠点病院が１施設のみ指定される場合においては、放射線治療件数を含む診療実績に関する絶対数の要件を満たさない場合であっても、当該がん医療圏に居住するがん患者のおおむね２割について診療実績を有することを要件とする相対的指標を充足しているときは、診療実績に関する要件を満たすものとしております。
また、地域がん診療連携拠点病院における診療実績につきましては、放射線療法の延べ患者数の要件（年間200件以上）を満たしていないが、カバー率に係る要件を満たすことにより指定されている医療機関は38施設となっております。
次のページ、お願いします。こちらは放射線療法に関する見直しの方向性となっておりまして、現状と課題は先ほど申し上げたとおりでございます。
見直しの方向性としましては、手術療法の方向性と同じくしまして、放射線治療の延べ患者数に係る要件につきましては、地域のがん医療提供体制の影響等を踏まえまして、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に係る要件による代替は行わず「年間200件以上の実績を有すること」を必須要件とすることを検討してはどうか。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対して周知していくこととしてはどうかとしております。
また、２ポツ目、都道府県において放射線療法を効率的に提供する観点から、集約化を含めたがん医療提供体制の検討を推進するため、放射線治療装置に関する情報、また放射線治療に携わる専門医等の配置状況、放射線治療件数等の情報につきまして、現況報告書を用いて報告することとしてはどうか。また、都道府県がん診療連携協議会の求めに応じまして必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表することを拠点病院等の必須要件としてはどうかとしております。
次のページ、お願いします。続きまして、薬物療法に関する提供体制の課題・対応をとりまとめから引用しております。薬物療法につきましては、薬物療法専門医のほか、薬物療法専門医ではない消化器外科、泌尿器科、婦人科、耳鼻咽喉科頭頸部外科領域の専門医によって提供されておりますが、消化器外科医等の薬物療法の提供者が減少している診療領域もあることを鑑みますと、現状の提供体制の維持には、薬物療法を担う医師の確保が重要としております。
また、近年のがんゲノム医療の進歩を踏まえまして、関係学会と連携し、その運用面の改善を図りながら、がん診療連携拠点病院等におきまして質の高いがんゲノム医療が提供できる体制の構築が必要であるとまとめております。
次のページ、お願いします。こちら、現状と課題というところで、１ポツ目、２ポツ目は先ほど申し上げたとおりになっておりまして、３ポツ目、地域のがん診療連携拠点病院として指定されている357の医療機関のうち、がんゲノム医療中核拠点病院等は237医療機関となっており、約３割の地域がん診療連携拠点病院でがんゲノム医療が提供できていないという状況でございます。また、地域がん診療病院として指定されている59医療機関のうち、がんゲノム医療連携病院は２医療機関となっておりますので、ほぼ全ての地域がん診療病院でがんゲノム医療が提供できていないという状況になっております。
見直しの方向性としましては、質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を図る観点から、拠点病院等につきましては、令和８年度の整備指針改定の際に「がんゲノム医療中核拠点病院等として指定されていること」を望ましい要件とすることを検討してはどうか。さらに、令和11年度の整備指針改定の際に、がん診療連携拠点病院については、「がんゲノム医療中核拠点病院等として指定されていること」を必須要件とすることを検討してはどうか。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対しまして周知していくこととしてはどうかとしております。
また、２ポツ目、都道府県において薬物療法を効率的に提供する観点から、がん医療提供体制の検討を推進するために、薬物療法の件数、携わる医師の配置状況等の情報につきまして、現況報告書を用いて報告することとしてはどうか。また、都道府県がん診療連携協議会の求めに応じて現況報告書を用いて報告することとしてはどうか。また、都道府県がん診療連携拠点協議会の求めに応じて必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表することを拠点病院等の必須要件としてはどうかとまとめております。
次のページ、お願いします。ここからはとりまとめにおきます都道府県がん診療連携協議会における協議事項をまとめております。とりまとめにおける協議事項としましては、１ポツ目、国及び国立がん研究センターから提供されるデータや、院内がん登録のデータ等を活用して、将来の医療需要から都道府県内で均てん化・集約化が望ましい医療の具体について整理すること。
がん種ごとにがん医療提供体制の均てん化・集約化を議論し、都道府県内で役割分担する医療機関について整理・明確化すること。
放射線療法につきましては、繰り返しになりますので割愛しますが、４ポツ目、がん患者が安全で質の高い患者本位の医療を適切な時期に受療できるように、院内がん登録を実施している医療機関を対象としまして、県内の医療機関ごとの診療実績を、院内がん登録等の情報を用いて一元的に発信すること。また、その際に公表する項目について協議すること等をまとめております。
次のページ、お願いします。こちらは第20回の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で、各都道府県におけますがん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組状況等を調査したものを提示したものを引用しております。
とりまとめにおきましては、国が都道府県に対しまして、各地域の取組状況を把握した上で必要な支援を行うこととされております。これを踏まえてアンケート調査を実施しております。
調査の結果ですが、2040年を見据えたがん医療提供の構築に向けまして、都道府県がん診療連携協議会の設置要綱の見直しやワーキンググループの設置等により議論を開始している都道府県が一定数認められましたが、一方で、がん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組につきましては、多くの都道府県で「具体的な実施時期は未定」との回答も一定数認められたところです。
次のページ、お願いします。今回の整備指針の見直しにつきまして、都道府県がん診療連携協議会の役割については、方向性としまして、当該協議を円滑に推進する観点から、整備指針において、この役割としてとりまとめで示された都道府県がん診療連携協議会における協議事項を実施する旨を記載してはどうか。また、国は、各都道府県におけるがん医療の均てん化・集約化に係る検討状況についても把握しまして、進捗を管理・公表することとしてはどうか。
また、２ポツ目、都道府県がん診療連携協議会の設置要綱に、これらの協議事項を明記するとともに、患者団体等の関係団体の参画を含めた構成についても明記することを求めてはどうかとしております。
次のページ、お願いします。ここまでがとりまとめを踏まえた整備指針改定というところで、ここからは第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた整備指針の見直しの観点について御説明いたします。
こちらにお示ししますのは、第４期がん対策推進基本計画のスケジュールで、令和７年度から中間評価の議論を行っておりまして、令和８年度、７月10日に中間評価報告書を公表したところでございます。
次のページ、お願いします。中間評価の方法につきましては、報告書のイメージとなっておりますが、各施策にひもづいて指標をセットしております。この指標ごとに、ベースライン値、中間の測定値の変化を見て、総合的に各施策の進捗状況を評価しているところです。
また、これらを踏まえまして、がん対策推進協議会として、さらに推進が必要と考える事項を記載しております。
次のページ、お願いします。こちらが５月のワーキンググループで提示した資料になりますが、見直しの方向性としましては、がん対策推進協議会の各分野における中間評価報告書を踏まえまして、同協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考えられる事項について、必要に応じまして今回の整備指針改定において対応を検討することとしてはどうかとしております。
次のページ、お願いします。次のページは、がん対策推進協議会における中間評価を踏まえた整備指針改定についてというところで、中間評価報告書より抜粋しております。具体的には、がん医療の分野でセカンドオピニオンの提供体制、支持療法の均てん化。がんとの共生につきましては、がん相談支援センターの認知度であったたり、アピアランスケアに関する提供体制というところを中間評価報告書で推進事項として記載しており、必要に応じまして今回の整備指針改定に反映しております。
次のページ、お願いします。ここまでが１の説明になっておりまして、続きまして、２の説明に移ります。
次のページ、お願いします。こちらが令和８年度の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」の改定概要（案）としております。
まず、１つ目の箱としましては、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けた見直しとしておりまして、2040年に向けて、がん医療の需要の変化が見込まれる中、持続可能ながん医療提供体制を確保するため、診療実績の報告及び公表を要件とし、手術療法と放射線療法に関しましては、都道府県がん診療連携協議会で集約化に向けた検討を促す。また、薬物療法につきましては、がんゲノム医療の均てん化を推進するため、がん遺伝子パネル検査に基づくがんゲノム医療を提供できることを望ましい要件として加えるとしております。
また、２つ目、第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しとしておりまして、令和８年７月10日に公表した第４期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を踏まえ、がん対策推進協議会が関係学会・団体等と連携して更なる推進が必要と考える事項につきまして整備指針を見直す。具体的には、リンパ浮腫をはじめとした支持療法、アピアランスケアに関する支援体制、専門的人材の配置に関する要件を見直すとまとめております。
次のページ、お願いします。以下は参考資料としておりまして、前回のワーキングで提示した整備指針改定の新旧の表を並べておりますので、今回は説明については割愛いたします。
資料１の説明は以上になっておりまして、また、資料５、資料６については、整備指針の本体と新旧表をセットしております。
事務局からの説明は以上になります。
○土岐座長 ありがとうございます。
ただいま議題１「がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて」、説明していただきました。こちらの整備指針につきまして御質問等をお受けしたいと思いますが、委員の先生から挙手をよろしくお願いいたします。
まず、天野構成員、どうぞ。
○天野構成員 よろしくお願いします。ありがとうございました。
まず、５月に開催された合同ワーキンググループで私が申し上げた論点について、栄養サポートやアピアランスケア、あるいはがん患者が治療開始までがん相談支援センターを訪問できる体制の整備などについて、今回の要件で反映いただいたことを改めて感謝申し上げます。
その上で、３点意見を申し上げます。
まず、１点目ですが、資料１の43ページについてです。合同ワーキンググループでも申し上げましたが、新たな作用機序の治療薬が治療成績の向上をもたらす一方で、支持療法が高度化・多様化しておりまして、多職種連携によるチームアプローチが必須となっております。そのうち、今回の指定要件の改正案では、外来化学療法に関わる看護師については、専従の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師を１人以上必要な数配置すること。なお、当該看護師は、がん看護又はがん薬物療法に関する専門資格を有する者であることが望ましいという要件になっております。
私も複数の医療機関において、医療安全に関わる医療委員会に外部委員として関わっておりますが、新たな作用機序の治療薬が次々と登場する一方で、その副作用対策が不十分であったことによる医療過誤あるいは医療事故が増えている印象がございますので、医療安全の観点からも、外来化学療法室において、がん看護またはがん薬物療法に関する専門資格を有する看護師が必要と考えられております。現状では、このような専門資格を有する看護師等の拠点病院における充足率については、指定要件の必須化の目安の一つとされている９割には及ばないものの、８割程度と伺っております。
つきましては、医療安全の観点から重要なメッセージを整備指針に盛り込むべきと考えますので、薬物療法における専門的な資格を有する看護師の配置について、前回の指定要件では設けられていました、いわゆるアスタリスクマークの要件、すなわち将来的に必須要件となることを前提とした要件とすべきではないかと考えております。
２点目になります。資料１の同じく52ページになります。がん相談支援センターの人員配置に関する要件ですが、かねてより都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会からは、都道府県のがん診療連携拠点病院については、相談員は専従２名以上の配置としていただきたいとの要望が出ていると承知しておりますが、今回の改正案では、現時点では反映されていませんので、改めて御検討いただければと考えております。
最後に３点目です。同じく資料１の63ページになります。緩和ケアチームの人員配置に関する要件についてですが、改正案では、緩和ケアチームに、精神症状の緩和に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の医師を１人以上必要な数配置することとされていますが、これについて、当該医師については、精神症状の緩和に関する専門資格を有する者であることが望ましいという、望ましい要件を追加してはどうかと考えております。
以上、私からの意見となります。よろしくお願いいたします。
○土岐座長 ありがとうございます。
では、事務局からお答えします。
○事務局 事務局でございます。
天野構成員、御質問ありがとうございます。
まず、１点目につきまして、医療安全の観点から、外来化学療法の看護師の要件について、専門資格を保持することを望ましい要件の扱い、アスタリスクを前回整備指針の案では出していたというところでございますが、今回、どのように記載できるかというところは、前向きに事務局として検討してまいりたいと思っております。
２点目の都道府県拠点病院における相談支援、専従２名以上という要件についてですが、今回の整備指針改定において、相談支援センターの配置状況というのを勘案したところ、その数を増やすというよりも、院内の連携を強化して対応していただくような整備指針改定の案というところをワーキングでも議論していただいたところなので、そちらで対応したいと考えております。
３つ目にいただいた御意見についても検討したいと思っております。
以上です。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、藤構成員、どうぞよろしくお願いします。
○藤構成員 ありがとうございます。
拠点病院の立場から質問を２点させていただきます。
まず、現況報告の回収の期限について、６ページです。例年、10月末に現況報告を回収するわけですけれども、そこの下のほうに注意書きの２として、それができないときには12月末日までを期限として補正を求めるというふうなことが書いてあります。そこの新現況報告の回収のところで、10月が濃いブルーで、11月、12月が薄いブルーになっているところがそれを示しているのかと思います。これは今回出てきた整備指針の中で、望ましい以外のところで新規のものもかなりございますが、これはそれを全てこの３か月で満たさないといけないという判断になるのでしょうか。それとも、何らかの判断基準を設けて、例えば次の指定の検討会などでするような、３月とかまでにオーケーだったらいいということもあり得るのかどうかの見解をいただけたらと思います。
繰り返しますが、私自身も指定要件のワーキンググループの構成員でありますので、内容は十分理解しておるのですけれども、その３か月というタイムラインが果たして現実的なのかどうかということも含めて、御意見をいただければと思います。
それから、もう一点ですけれども、これも指定要件のワーキンググループでお話しをさせていただきましたが、薬物療法についてです。薬物療法に関しましては、11ページにありますが、医療行為の例として、高度な薬物療法は都道府県拠点などで集約化していく、標準的な薬物療法はそれ以外の地域のがん診療連携拠点病院でやっていこうというような形になっております。その均てん化のところで、これは診療所とか病院が対象となっておりますけれども、そのほかの副作用が軽度な術後内分泌療法とか、軽度の有害事象に対する治療をするとなっています。これはもちろん医療行為の例でありますので、全てではないと思うのですけれども、そういうふうなことが書いてございます。
一方で、18ページとか19ページを見ますと、現在の課題といたしまして、18ページの上から２ポツ目のところの２行目にありますけれども、薬物療法は拠点病院以外でも質を確保しながら地域でやっていくということもございます。これはすぐに広がることは難しいし、それを拠点病院がすることとは本日のテーマとは違うかもしれませんが、今後、がん医療の均てん化と集約化を拠点病院以外のところも含めてやっていこうというときに、これはどういうふうなことを考えていけばいいのか、現時点でのお考えを聞かせていただければと思います。
以上です。
○土岐座長 事務局からよろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
まず、１点目の御質問につきましては、前回の整備指針改定の際にも、新しく必須要件化した取扱いをどのようにするかというところは、その当時の指定の検討会で協議されたというふうに承知しております。その際には、翌年の９月時点の充足見込みがあるかどうかというような形で提出されていたというような整理になっております。今回につきましても、同様の整理にするかというところはまだ議論があるのですけれども、ある程度充足見込みという形で対応していくのが望ましいのではないかと考えております。
２点目につきましては、薬物療法の提供体制というところは、がん診療提供体制のあり方に関する検討会でも、皆様方議論いただいたところでございますが、提供体制の実態の把握というところが、まずスタートと考えておりますので、こちらについては今後検討を進めたいと思っております。
○土岐座長 それでは、続きまして、淺香構成員、どうぞ。
○淺香構成員 ありがとうございます。日本看護協会の淺香でございます。
資料１の43ページの専門的な職員の配置に関わるところですけれども、最初に天野構成員のほうからも御意見がございましたが、薬物療法の領域におきまして、外来化学療法室の看護師配置について必須要件として記載いただければと思っているところでございます。先ほど天野構成員から、いろいろな背景情報もいただきましたけれども、現在、この領域に該当する専門資格を有する看護師につきましては、既に240名の看護師がおりますが、実際にこの外来化学療法室に配置されている者は約半数という状況がございます。すなわち、実質としては十分な育成がされているという状況がございますので、できればここで必須要件にしていただくことによって、看護師の配置が確実なものになっていく、質の保証ができるようになっていくものと思っております。
現在のところ、充足率は81.9％ということでこういった要件に載っていくに当たって必要な90％という数字を満たしておりませんけれども、検討いただく中で、既にこれだけの実数があるということを踏まえまして、ぜひとも必須要件という形で記載いただければという希望がございます。
検討のほう、よろしくお願いいたします。以上です。
○土岐座長 お願いします。
○事務局 事務局でございます。
淺香構成員、御意見いただき、ありがとうございます。
今回の整備指針のワーキングにおきましても、必須要件とする、望ましい要件、一定の基準を設けまして、今回は90％に設定したというところがありますので、このたびすぐに必須要件とするのは難しいと考えております。一方で、天野構成員からも御質問いただきましたように、医療安全の観点からも、当該職員、当該資格の要件を保持することが重要であると我々も承知しておりますので、その上でどういった記載ができるかということは検討を進めたいと思います。
以上になります。
○淺香構成員 ありがとうございます。ぜひとも配置が進むような形で、何らかの対策を検討いただければと思っております。ありがとうございます。
○土岐座長 それでは、続きまして、岡構成員、どうぞ。
○岡構成員 ありがとうございます。日本病院会の岡でございます。
私から、２つ意見を申したいと思います。
１つは、14ページにあります手術件数に係る要件ですが、集約化を視野に、令和11年度の整備指針の改定の際に、カバー率の係る要件による代替は行わず、実績数を必須要件とするという事務局の案には賛同します。この際に、実績数を下回る医療機関は地域がん診療病院の指定となり、地域がん診療連携拠点病院と連携して集約的治療を実施することになると思いますが、ここで重要になってくるのはアクセスの問題だと思います。ここにも、二次医療圏の枠組みを超えて、効率的に手術療法を提供するための集約化を含めた、がん医療提供体制の検討を推進するとありますが、これは同一県内の隣接する二次医療圏を想定していると思いますが、地域によっては、県をまたいで、隣の県に位置する地域がん診療連携拠点病院のほうがアクセスはよい場合もあるかと思います。
そこで質問なのですが、現状では県をまたいでがん診療連携協議会で連携を推進しているケースがあるのかどうか。もしなければ、アクセスを考えたときに、今後そのような県をまたいで連携する仕組みを推進するようなことを考えているかどうかをお聞かせいただければと思います。
もう一点は放射線治療装置ですが、15ページに示されているように、分散されて配置されている状況がありますし、年間新規放射線治療患者数が200名以下の施設が半数近くあると。この中には、地域がん診療連携拠点病院や地域がん診療病院以外の施設も多く含まれていると思います。放射線治療の集約化に向けては、都道府県がん診療連携協議会で、地域がん診療連携拠点病院に指定されていない医療機関で放射線治療装置を持っているところも含めて、放射線治療に関する情報を収集して効率的な提供体制を検討すべきではないかと思いますが、この点、今後どのようにするかお聞かせください。
私からは以上です。
○土岐座長 それでは、事務局のほうからよろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
岡構成員、御意見ありがとうございます。
まず、都道府県の枠組みを越えて、都道府県がん診療連携協議会で議論している場があるかというような質問だったと承知しておりますが、少なくとも成人の場ではそのような会議体というところは、我々は承知しておりません。一方で、資料１の34ページに今回追記しているところでございますが、こちらの赤字の部分が今回新たに変更した部分になっておりまして、特にオの項目が新しく都道府県がん診療連携協議会で記載している部分になりますが、医療需給及び医療技術の観点から、複数の都道府県で協力して提供する必要のあるがん医療につきましては、必要に応じて関係都道府県間において、がん医療提供体制のあり方について協議すること、というような記載を新たに創設したところでございます。
２つ目の放射線療法の提供体制の協議というところにつきましては、今回、この整備指針案が本会で承認していただいた後に、現況報告書、この整備指針案に基づいて細かくつくる必要があると思っております。その中で、できる限り、放射線療法のみならずですが、放射線療法の提供体制を議論する場、都道府県協議会で使っていただけるような情報を集めていきたいなというのを、事務局としては思っております。
以上になります。
○土岐座長 それでは、引き続きまして、野田構成員、どうぞ。
○野田構成員 野田でございます。
私からは２つございまして、まず１つは、人材の異動に関するお話でございます。がん診療体制の集約化というものは、医師その他の医療専門職が最終的には異なる病院間で異動するということが発生し得るというふうに考えております。それで、同じ組織間の人事異動ではございませんので、一定の準備や準備期間が必要になる場合もあるだろうというふうに考えておるところでございます。その時間的な余裕とか、その他必要な段取りや準備につきまして、例えば都道府県に何らかの目安を示したり、または地域実情に合わせて都道府県で検討するように促すなど、そういうふうなことがあるのでしょうかというのがございます。
それとも、現在のタイムラインというか、タイムスケジュールで十分な、自然退職などの長期的な変化、自然な変化でも十分吸収できるというふうに想定しておられるのかというのが１つ目のお尋ねでございます。現時点でその手のお考えがあるかというのが１つ目のお尋ねでございます。
２つ目は、地域医療構想でございまして、５ページでございまして、スケジュールが載っておるところでございます。こちらのほうに地域医療構想と歩調を合わせるようなスケジュールが載っておりますけれども、各都道府県における地域医療構想の議論と歩調を合わせる必要があるというふうに考えております。地域医療構想ガイドラインが今年、2026年７月に医政局のほうから出ておりますが、地域医療構想自体は医療機能全体の集約化なども議論に入っているところでございまして、そのガイドラインにおいては、がん診療連携拠点病院において指定されていることをもって、急性期拠点機能を担うとすることは適切ではないというふうに明記されているのですけれども、都道府県における地域医療構想や急性期拠点病院の集約化等の議論におきまして、がんの診療というのは急性期のイメージとしては非常に大きいものでございます。
なので、両者の議論は切り離すことができないだろうというふうに考えております。特に、がんの診療を行う医師は、がん以外の急性期的な医療を行っている場合も多うございますので、そういう意味でも、都道府県の地域医療構想の議論において、がん診療連携拠点病院の集約化を、地域医療構想の議論をするときにがんの議論も積極的に考慮するとか、もしくは同時期に議論するといったようなことを、厚労省から各都道府県に対して何らかの情報の提供とか、促しとか、そういったものがあったほうが、分離して議論するよりはよいのではないかというふうに考えておりますが、そちらのほうはいかがでしょうか。
以上でございます。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
野田構成員、御質問ありがとうございます。
まず、人材の異動等のところ、都道府県における一定の猶予期間を設けるかどうかというところは、先ほど藤構成員のほうからいただいた意見と重なるところもあるかなと思いますが、我々、整備指針改定を今回、案として提示しておりまして、その変更部分ですね。特に、都道府県、拠点病院が要件充足に時間を要するような部分につきましては、前回の整備指針改定でも年単位での猶予期間を設けた要件もありますので、それについては１つずつ吟味していきたいと思っております。
２つ目の地域医療構想との連動というところは、我々としましても非常に重要というふうに承知しておりますので、各都道府県においてどのように議論を円滑にしていただくか、またがん対策の、特に拠点病院制度と円滑に進めていくかというところについては、また当課のほうでも検討していきたいと思っております。
以上になります。
○土岐座長 村松構成員、どうぞ。
○村松構成員 ありがとうございます。
今、野田先生からも御発言いただきましたが、私も地域医療構想の観点から２点発言させていただきたいと思います。
１点目は、先ほど野田先生がおっしゃったことで、各都道府県において、がん対策の担当部局と医療計画とか地域医療構想の担当部局がきちんと連携できるよう、それぞれの都道府県でやり方はあると思いますので、その創意工夫を減らさないような形で、ただし、実効性のある連続、実質的に接続されるということを厚労省にはサポートしていただきたいなというふうに思います。
２点目は、手術要件の数値についてです。シェア率の要件をなくすということについて、賛成の立場で意見をします。ある一定程度の件数がなければ、地域でのシェアが大きくても機能的に存続が難しいということはあるというふうに思いますので、そうした方針には賛成です。ただ、手術の中には、現行制度でもそうだと思うのですが、内視鏡も含まれていて、一方で、診療報酬における急性期での要件ですと全身麻酔というふうになっています。今すぐどうこうというわけではないのですが、令和11年度のの改定に向けて、どのような手術なのか、そうした少し詳しい情報も収集して、実際にこの数値要件が診療機能とか充足可能性を適切に表しているのかどうかという、精査できるような枠組みも残しておいていただけるといいなと思いました。
以上２点です。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 ありがとうございます。事務局でございます。
まず、１点目につきましては、意見として承っておきます。
２点目につきましても、整備指針改定のワーキングのほうでも同様の意見ございましたので、今回の現況報告書で少し細かい手術に関する情報を集めまして、その数値の推移を見ながら、次期整備指針改定、つまり、令和11年度の改定の際にどのように要件化するかというところは、判断したいと思っております。
以上になります。
○土岐座長 それでは、東構成員、どうぞ。
○東構成員 ありがとうございます。
先ほどの岡構成員の御指摘の話に戻るところもあるのですが、34ページの都道府県がん診療連携協議会のオの部分で、需給の観点、技術の観点から、複数の都道府県が協力して提供する必要のあるがん医療についてということで、これは都道府県間での内容を協議することという、言っていることは正しいのですけれども、具体的なところが全然見えてこないという問題が大きいのではないかというふうに思います。特に、これを行う人が誰なのかということについて、項目的には（２）の都道府県がん診療連携協議会なのですが、文面だけを見ると、都道府県間において協議すると書いてあるので、県がやることなのかなというふうにも見えるのです。
そうすると、結局、誰がやるのかが見えないまま、そういうことは誰も発議もしないし、やれもしないということになりがちなのではないかというふうに危惧するのですけれども、具体的に事務局としては、これは誰がイニシアチブを取って、どういうふうになっていくということをお考えなのかということを、現在の想定の範囲で結構ですので、教えていただけると幸いです。
以上です。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
東構成員、御質問ありがとうございます。先ほどの資料を提示いただけますか。御承知のとおり、都道府県がん診療連携協議会の場というものは、昨年夏の整備指針改定で、都道府県及び当該都道府県の拠点病院等が事務局となって行っていくというふうに改定したと認識しております。その当該都道府県の協議会において、医療につきましては、複数の都道府県で協力して提供する必要があると御判断いただいた場合には、関係都道府県間、つまり、関係する複数の都道府県協議会の間において議論していただきたいというふうに考えております。
○土岐座長 よろしいでしょうか。どのような医療がそれに該当するかを、都道府県の協議会できちんとピックアップしていただいて、まず、そこからがスタートになるのだというふうに思っております。
ほか、よろしいでしょうか。
それでは、がん診療連携拠点病院等の指定要件につきましては、大きな異論はなかったと思いますので、座長預かりにさせていただけたらと思いますが、よろしいでしょうか。
（構成員首肯）
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、議題２「小児がん拠点病院等の指定要件の見直しについて」に移りたいと思います。資料２を事務局より説明をよろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
資料２の説明に移らせていただきます。「小児がん拠点病院等の指定要件について」、次のページ、お願いします。
項目は２つ用意しておりまして、「2040年を見据えたがん医療提供体制の構築、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消及び第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しについて」、２つ目は改定概要（案）というふうになっております。
次のページ、お願いします。
次のページ、お願いします。まず、こちらは現在の小児がん拠点病院制度の振り返りというところで、令和８年３月現在、中央機関が２か所、小児がん拠点病院が15か所、小児がん連携病院が142か所でございます。
次のページ、お願いします。こちらが小児がんの中央機関と拠点病院のマッピングの図になります。
次のページ、お願いします。こちらがこれまでの小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループの議論の経過になります。３月26日からワーキングを開催しておりまして、この検討会まで３回、議論を進めてまいりました。
次のページをお願いします。ここから小児がんに関する基本的なデータの説明になります。2016年以降、小児がんの罹患数は減少傾向でありまして、また、罹患率は横ばいとなっております。
次のページ、お願いします。また、小児がん患者に関する将来推計ですが、罹患数は2040年に1589人と、2025年の1865人から15％減少することが推計されております。
次のページ、お願いします。また、こちらは15歳未満のがんによる死亡者数及び年齢調整死亡率の推移になりますが、小児のがんによる死亡者数及びがんの年齢調整死亡率は減少傾向になっております。
次のページ、お願いします。こちらは15歳未満のがんにおける疾患分類別の年齢調整死亡率の推移になっております。白血病など死亡率の減少が顕著な疾患がある一方で、脳・中枢神経系など死亡率の増加が見られる疾患がございます。
次のページ、お願いします。また、こちらは「全国がん登録５年生存率報告2018」の概要になっておりますが、2018年に新たにがんと診断された小児の全国の５年生存率は、リンパ腫・リンパ網内系の腫瘍で96.6％、胚細胞性腫瘍・絨毛性腫瘍・性腺腫瘍で95.5％、白血病・リンパ増殖性疾患・骨髄異形成疾患で84.3％、神経芽腫・その他の類縁疾患では74.9％、中枢神経系、その他頭蓋内・脊椎腫瘍では65.2％でありました。
おおむね横ばいで推移している中、中枢神経系・その他頭蓋内・脊椎腫瘍、肝腫瘍、軟部組織腫瘍・その他の骨外性肉腫、胚細胞性腫瘍・絨毛性腫瘍・性腺腫瘍においては、2016年と比較して上昇しておりました。
次のページ、お願いします。こちらはとりまとめのほうの話に移りまして、2040年を見据えたがん医療提供体制のとりまとめにおいても、小児に関する言及をしております。
次のページ、お願いします。こちらは具体的な医療行為の部分になりますが、赤く括っているところ、例えば希少がんに対する手術や小児がんに対する高度な薬物療法については、都道府県またはさらに広域での集約化の検討が必要な医療。小児がんに対する標準的な薬物療法については、都道府県での集約化の検討が必要な医療とまとめております。
次のページ、お願いします。こちらは小児がん拠点病院等の全体像といったところで、院内がん登録を用いたデータになりますが、小児がんにおいては、年間初回治療開始例１から２例の医療機関が全国に100以上存在しているというような現状でございます。
次のページ、お願いします。ここからは少し論点が変わりまして、第４期がん対策推進基本計画におけるドラッグラグ・ドラッグロスに関する記載になっております。基本計画におきまして、希少がん、難治性がん、小児がんにおいては、治療薬の候補が見つかりましても保険診療下で使用できる薬が少ない、参加可能な治験が少ないなど、薬剤アクセスの改善が課題となっているとされておりまして、ドラッグラグ・ドラッグロスへの対策が必要となっております。
次のページ、お願いします。こちらはドラッグラグ・ドラッグロスの実態で、2016年から2020年に欧米で承認された医薬品のうち、2023年３月時点で、日本で承認されていない医薬品は143品目ございます。そのうち、そもそも開発未着手で、承認申請すらされていない医薬品が86品目。これがドラッグラグ・ドラッグロスの発生としております。
また、開発未着手の86品目は、ベンチャー発の医薬品、オーファン、小児の割合が大きいとしております。
次のページ、お願いします。また、ドラッグロスの解消に向けた対応としまして、開発未着手の医薬品86品目については、国が能動的に企業への開発要請等を行う枠組みを構築。具体には、まず、国において、国内開発未着手の医薬品の情報整理を行い、未承認薬・適用外薬検討会議において、それらの医薬品の医療上の必要性を判断。そして、それを踏まえて、国から企業への開発要請や開発企業の公募を行うというようなフローになっております。
次のページ、お願いします｡こちらは抗悪性腫瘍剤のドラッグラグ・ドラッグロスの品目（８品目）の対応状況でございますが、2023年３月時点で国内開発未着手だった86品目のうち、抗悪性腫瘍分野は８品目でございました。領域別では、希少疾病に５品目、小児に２品目該当し、このうち「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で、医療上の必要性が高いと判断された品目につきまして、企業への開発要請等がなされている状況でございます。
次のページ、お願いします。こちらは小児がん拠点病院等の現行体制の課題及び見直しの方向性で、小児がんの指定要件に関するワーキンググループでまとめた資料でございます。
まず、2040年を見据えた小児がん医療提供体制としまして、罹患者数の予測では、2040年に1589人と、2025年の1865人から15％減少することが推計されています。
また、小児がんによる死亡者数及び年齢調整死亡率は減少傾向で、治療成績が向上しています。また、小児がん経験者が増えていますので、晩期合併症の影響を最小限に抑えるための長期フォローアップが重要であるとしております。
昨年取りまとめましたとりまとめにおいて、「小児がん・希少がんの中でも特に高度な専門性を有する診療等については、国及びブロック単位で集約化することが望ましい」とされております。
提供体制の整備状況としましては、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指しまして、全国に15か所の拠点病院、２か所の小児がん中央機関を整備し、小児がん診療の一定程度の集約化と小児がん拠点病院を中心としたネットワークによる小児がん診療提供体制の整備を進めてまいりました。
また、地域の小児がん医療を担う施設としまして、小児がん連携病院が全国に142か所指定されておりますが、その提供体制の確保における都道府県の位置づけが不明瞭としております。
また、持続可能ながん医療の提供に向けまして、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進する必要があるが、小児がんにおいては年間初回治療開始数１から２例の医療機関が全国に100以上存在しているというところでございます。
また、ドラッグラグ・ドラッグロスへの対応、繰り返しになりますが、４期の基本計画において、希少がん・小児がん等においては、「治療薬の候補が見つかっても保険診療下で使用できる薬が少ない、参加可能な治験が少ない等、薬剤アクセスの改善が課題となっている。」とされており、ドラッグラグ・ドラッグロスへの対策が必要であるとしております。
また、FDA等承認に向けた国際共同試験への早期参画、FDA等既承認で国内未承認薬の薬剤ごとの最適な国内開発方針の検討、早期相開発のための国内ネットワークの確保と、海外及び国内に向けた希少がん・小児がん等の薬剤開発の窓口の明確化というところが必須であるとしております。
こうした現状と課題を踏まえまして、見直しの方向性としてまとめております。
小児がん患者が、どの都道府県においても適切な診断・治療にアクセスできるように、各都道府県の診療の拠点となる病院（都道府県小児がん拠点病院）の位置づけを明確化してはどうか。都道府県小児がん拠点病院は治療方針を決定し、他施設と連携しながら標準的治療を提供するとともに、都道府県における小児がん医療連携体制の確保、人材育成、院内がん登録の実施、長期フォローアップの医療連携体制の確保等を中心に指定要件を定めてはどうか。指定に当たっては、各都道府県の推薦を基に原則１か所指定することとしてはどうかとしております。
２ポツ目、地域における小児がん患者もしくは小児がん経験者の医療・支援を担うもしくは放射線治療等の特定の治療を行う医療機関として、都道府県小児がん拠点病院が小児がん連携医療機関を指定し、都道府県小児がん拠点病院とD to Dオンライン等で連携することや、地域の長期フォローアップ体制を拠点病院と連携して実施すること。また、放射線治療等の特定の治療を行う等を中心にその要件を定めてはどうかとしております。
３ポツ目、小児がん拠点病院の役割を、高度な専門性を有する診療等を提供でき、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に貢献する病院、と見直してはどうか。指定要件としましては、ブロックの枠組みを超えて専門人材の育成、都道府県小児がん拠点病院の支援、集学的治療の提供、治験への参加等を中心に定めてはどうか。また、小児がん拠点病院のうち国際共同治験の推進や医療技術の開発を行い、治験・臨床試験に関する情報提供及び相談支援等を担う拠点的機能や中央診断体制を充実させた、我が国の小児がん医療と支援を牽引する病院を小児がん中央機関として位置づけてはどうかというふうにまとめております。
次のページ、お願いします。こちらは成人の整備指針改定と同様に、中間評価を踏まえた整備指針改定に関連する内容を示しておりまして、主に長期フォローアップやドラッグラグ・ドラッグロスへの対策というところを報告書に記載しております。
次のページ、お願いします。こうした背景を踏まえまして、改定概要（案）について御説明いたします。
次のページ、お願いします。まず、こちらが改定概要（案）のまとめになりますが、2040年を見据えた小児がん医療提供体制に向けた類型の見直しというところで、小児がん罹患者の減少が見込まれる中、質の高い小児がん医療提供体制を維持するため、高難度医療、希少がん診療、国際共同治験等について一定の症例の集積を図る観点から、小児がん拠点病院の指定数を15か所から10か所程度へ集約化するのはどうか。
２ポツ目、各都道府県におきまして、小児がん患者が適切に診断され、必要な医療へ円滑にアクセスできる体制を確保するとともに、治療後の長期フォローアップや地域の支援を切れ目なく受けられるようにする観点から、「都道府県小児がん拠点病院」の類型を新設するのはどうか。
また、３つ目、各都道府県において診療所も含めて長期フォローアップできる体制を構築するために、小児がん連携病院を小児がん連携医療機関へと見直しするのはどうかとしております。
ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向けましては、国立がん研究センター及び国立成育医療研究センターを、国際共同治験や医療技術開発に取り組む中央機関として指定する。
また、小児がん拠点病院における未承認薬・適応外使用薬へのアクセスの改善に向けて改定を行います。
３つ目、全国小児がん拠点病院等連絡協議会の役割の強化及び都道府県小児がん連携協議会の新設としておりまして、従来の地域ブロック協議会が担っていました役割を全国小児がん拠点病院等連絡協議会へ移行し、日本全体の小児がん医療提供体制に係る課題について協議するとともに、必要に応じまして都道府県を越えた広域的な課題についても協議していただきたいと考えております。
また、都道府県小児がん診療連携協議会を新設しまして、県内の小児がん医療提供体制に係る諸課題について協議していただきたいと考えております。
次のページ、お願いします。こちらが整備指針の改定概要のシェーマになっておりまして、まず、左が現行、右が改定後としております。
小児がん中央機関としましては、国立成育医療研究センターと国立がん研究センターに担っていただき、役割としては、日本における小児がん医療・支援の牽引としていたところを、赤字で記載しておりますとおり、中央診断体制の充実、国際共同治験の推進及び医療技術開発等を通じました、日本における小児がん医療・支援の牽引というような役割を担っていただきたいと考えております。
また、小児がん拠点病院、これまで国が15か所程度指定しておりましたが、国が10か所程度指定するものとし、またドラッグラグ・ドラッグロスの解消や難治・再発例を含む小児がんに対する集学的治療を提供していただきたいと考えております。
小児がん連携医療機関につきましては、これまで類型１、２、３とあったものを、まず、都道府県小児がん拠点病院を新設しまして、都道府県が推進し、国が指定するものとしております。小児がん拠点病院と連携しながら標準的治療を提供する役割を担っていただくとともに、都道府県小児がん診療連携協議会という場を開いていただき、当該都道府県における小児がん医療の提供体制の課題等を議論していただきたいと考えております。
また、小児がん連携病院を小児がん連携医療機関と名称を変更しておりまして、小児がん拠点病院、及び都道府県小児がん拠点病院が指定するものとしまして、診療所等も指定できることが可能というような役割を担っていただきたいと考えております。
次のページ、お願いします。以下は参考となっておりまして、整備指針の新旧表を用意しておりますので、今回は説明については割愛いたします。
また、資料７、資料８につきましては、整備指針の案と新旧対照表を用意しております。
一旦、事務局からの説明は以上になります。
○土岐座長 ありがとうございました。
それでは、構成員の先生方から御意見を頂戴したいと思います。小児がん拠点病院等の指定の見直しについてでございます。
まず、天野構成員、どうぞ。
○天野構成員 御説明ありがとうございました。
私から１点質問です。今回お示しいただいた案、小児がん医療の高度化に対応して集約化を志向している部分と、小児がんの患者さんや御家族が住み慣れた地域で治療を受けることができる均てん化の維持を志向している部分を両立させているという点において、非常によく考えられた改正案だと考えております。
一方で、将来の話にはなりますが、今後、少子化がさらに進展することによって、小児がん罹患者数が地域によっては相当減少する可能性も予想されていますので、小児がん患者さんの症例数が十分に集まらず、医師の技能の維持・向上あるいは小児がん診療の質の維持・向上が十分に行えない医療機関も生じる可能性があると考えられます。今後の方向性として、仮にそのような小児がん都道府県拠点病院等が出てきた場合には、指定要件を重視していくのか、あるいは地域性を考慮していくのか、現時点で厚生労働省あるいはワーキンググループ等でお考えがあれば教えていただければと思います。
以上です。
○土岐座長 いかがでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
ワーキンググループでも、拠点病院の数を15から10に減らすことにつきましては、構成員の先生方から意見はあったところでございますが、質の担保というところは重要であるというふうに、事務局としても考えておりますので、その上でどういった提供体制ができるかというところは、今後検討を進めたいと思っております。
○土岐座長 続きまして、松本構成員、どうぞ。
○松本構成員 ありがとうございます。
まず、先ほどの天野構成員からの御質問に関して、少しだけ補足させていただきたいと思います。質の担保ということを考えたいと思っておりますので、患者さんが少ないようなところの都道府県拠点病院等に関しましては、例えば拠点病院あるいは中央機関に研修していただくなど、人材育成ということを今後は考えていかなければいけないと考えております。ありがとうございました。
私のほうから、細かい話なのですけれども、３点ほど、資料７の文言に関して少しだけお願いしたいと思いまして、意見を述べさせていただきます。
まず、今回、ドラッグラグ・ドラッグロスの対策をポイントに上げていただきまして、本当にありがとうございました。小児がんの整備指針、資料７の15ページの（７）治験参加施設として３年間で５人以上の患者登録の実績を有することということに関して、小児がん領域では患者の数が限られておりますので、治験への登録症例数は年度による変動が非常に大きいのではないかと考えられます。
そのため、本要件を治験の数というように限定的に規定するよりも、「治験等」と記載していただいて、これらの治療開発を含めた幅広い臨床研究開発への参画を評価できるような表現としたほうが、現在の小児がん医療の実態に即しているのではないか考えております。この整備指針の趣旨は、開発医療へ積極的に参画する施設を評価することにあると理解しておりますので、その趣旨がより伝わる表現として、「治験等」というように御修正をお願いできればと思っております。これが１点めでございます。
あと２点めですけれども、これも細かいことで申し訳ございません。21ページの一番上の（５）のところにございます。これは都道府県小児がん拠点病院の要件というところですけれども、（５）小児がん拠点病院が開催する小児がん診療、相談支援、がん登録及び臨床試験等に関する研修等（国外留学を含む）への参加を促すこととございます。これも、同じく小児がん拠点病院だけが開催するものではございません。中央機関が実際には開催することもございますので、申し訳ございませんが、「小児がん拠点病院等」としていただけるとありがたいと思います。
３点めですけれども、25ページの上のところでございます。実際には、小児がん連携医療機関の指定要件についての１の（１）のマル２のオのところにございます。前のページから続きますが、都道府県小児がん拠点病院に準じた連携の協力体制を構築していること。この場合、必要に応じて、小児がん中央機関が提供する中央病理診断を活用するとともに、というふうにございますが、これに関しましても、中央機関が提供している中央診断は中央病理診断だけではございませんので、「中央病理診断等」としていただければと思います。
そしてまた、余談にはなりますけれども、中央病理診断あるいは中央画像診断と申しましても、中央機関が全て提供するものではなく、いろいろな病院と連携して行っているところもございますので、今後は診断支援システムというような用語に、もしかしたら変えていったほうがいいのかなとも考えておりますので、意見として述べさせていただきます。
以上になります。ありがとうございました。
○土岐座長 それでは、事務局よりよろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
まず、１点目、P.15、治験への参加者についての書きぶりにつきましては、事務局としましても松本先生の御意見、非常に重要と考えておりますので、前向きに検討したいと思っております。
２つ目は、P.21の小児がん拠点病院が開催するという文言を、「小児がん拠点病院等」という変更。意図としましては、中央機関も含まれるからというような形でよかったでしょうか。一応、中央機関、小児がん拠点病院、この整備指針案ではオーバーラップしていますので、除いているわけではないのですが、いかがしましょうか。
○松本構成員 今、見ていて、少し疑問に思ったものですから、述べさせていただきました。中央機関、小児がん拠点病院のオーバーラップに関しまして、了解いたしました。
○事務局 承知しました。
また、24ページから25ページにかかるところにつきましても、書きぶりについては検討したいと思います。ありがとうございます。
○松本構成員 ありがとうございました。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、家保構成員、どうぞ。
○家保構成員 全国衛生部長会の家保です。
今回のとりまとめ、各都道府県で医療行政を担当している立場としては、都道府県単位に小児がんの拠点病院を設置し、また県内の関係医療機関と連携を図るための協議会設置は、非常にありがたいと思っております。ただ、１点、気になりますのは、従前から各都道府県にある小児がん連携病院は、ブロック単位で小児がん拠点病院と連携しながらやっていただいていたという歴史がありますので、それが今後、全国小児がん拠点病院連絡協議会ということになりますと、これまでのブロック単位の動きと少しずれるような形になるので、その点については一定整理していただいたほうが良いかと思っております。
あと１点、天野構成員が言われたように、小児人口が都道府県によってかなり減少しているところがあり、今期、もしくは次期計画の期間ではこの枠組みが維持できると思いますが、長期的にはなかなか難しいという声も出てくると思いますので、適宜、今後も検討いただくことをお願いしたいと思います。
以上です。
○土岐座長 いかがでしょうか。
○事務局 家保先生、御意見ありがとうございます。
まず、１点目のところにつきましては、この整備指針（案）を御承認いただいた後には、拠点病院を指定する検討会を開催することになりますので、どこが小児がんの拠点病院になるかというのは、我々としても見ていく必要があると。その上で、必要に応じまして全国の小児がんの国協議会において、部会等で地域の対応を知ることも可能かと思いますが、まず、小児がん拠点病院にどこが指定されるかというところを見てから判断していきたいと考えています。
２点目につきましては、今回、整備指針改定で都道府県の拠点病院を新設したというところで、少なくとも３年間はこの制度で運用していくことになります。３年後の改定、令和11年度改定の際に、各都道府県に小児がんの拠点病院が手挙げしてきているのかどうかというところが、まず、状況の判断かなと思っておりまして、そうした状況を踏まえて、次の改定についても協議していきたいと思っております。ありがとうございます。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、東構成員、どうぞ。
○東構成員 ありがとうございます。
資料２の23枚目で、用語のことで私、かなり混乱してしまっておりまして、この図からしますと、小児がん拠点病院というのが10か所で、全国的にも限定されているものであって、その下にというか、各都道府県にいっぱいあるのが都道府県小児がん拠点病院というので、これは大人と逆になるのですね。大人は一般名称としてがん診療連携拠点病院というのがあって、その中の都道府県のとりまとめが都道府県がん診療連携拠点病院、残りを地域がん診療連携拠点病院という位置づけになっているので、都道府県とつくことによって、普通のついていないものよりかは、ある意味取りまとめ的な、その中心的役割を持つのが都道府県拠点病院ですが、小児が逆になるととても分かりづらいのですが、１つの提案として、別の名称をつけたほうがいいのではないかなと思います。
必須ではないかもしれませんが、分かりやすさの提案ということでお話しできればと思いました。
以上です。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
この名称につきましては、従来、小児がん拠点病院が現状のままとしますと、国が15か所程度指定するものというふうに運用しておりましたので、そこで新たに都道府県の拠点を立てるというところで、先頭に都道府県小児がん拠点病院というのをつけたというところでございますので、この運用のままできればと思っております。
○土岐座長 どうぞ、野田構成員。
○野田構成員 関西医科大学 野田でございます。
今、東先生の御意見、私も実は全く同じことを考えておりまして、小児がん拠点病院と都道府県小児がん拠点病院の区別がどうなのかなというところが、分かりづらいなというふうな印象は持っておりました。例えば、救急の領域なんかでは広域拠点とか、そういうふうな「広域」の２文字がついたりするということもございますので、10か所程度のほうに「広域」をつけるとか、何らかの関係性が分かりやすいものがあってもよいかもしれないと、個人的に考えた次第でございます。
もう一点でございますが、これは小児がんに限らず、今回変えていただきたいという意見ではございませんが、意見として申し上げますと、ある患者さんの治療を同一の医療機関がずっと行うべきものなのかどうか。望ましい場合も多いと思うのですが、という問題意識はございます。特に小児がんは、拠点病院が自宅から遠い例も結構あるというふうに考えられまして、その場合、保護者の方々の負担が結構重たいという場合が大きい面もあるかと思います。
例えば、がんの治療のコースの中で、定式どおりいかないと思いますが、最初の検査や診断、治療方針を決定する初回の治療は非常に大きいものがございますので、一定の高度な病院で行いまして、化学療法の２クール目のような２回目以降の治療は自宅に近い医療機関で行って、また、その結果を受けての再診断、治療方針の再決定は、また元の高度な医療機関で行うなど、そういうふうな意味での連携がより明示されたり、もしくはそういう道もあるよということが進んでいければよいのかなというふうに勝手に思っております。
そのような意味でも、資料２の23ページに書いてありますような、都道府県小児がん拠点病院が小児がん拠点病院と連携しというような部分は、まさにそういう面も含めてのものなのか、それともそこまでは特にまだ現時点では想定していないのかといった点が少し気になったという点はございます。
私からは以上２点でございます。
○事務局 事務局でございます。
１点目は、御意見として承ります。
２点目につきましても、先生の御認識のとおりと考えておりまして、都道府県小児がん拠点病院の役割としまして、小児がん拠点病院と連携して標準治療を提供していただきたいという考えがありますので、必要に応じてしっかりと連携していただきたいと思っております。
以上になります。
○土岐座長 家保構成員。
○家保構成員 ありがとうございます。
東構成員から言われた点については、私も感じておりまして、ゲノムのところでも同じように、名称が非常に交錯していると感じます。がんゲノム医療中核病院を10か所指定するところでは「拠点」とつけたり、３つの類型によって用語の使い方が統一されていないというような感じがします。大事なのは、患者さんや幅広い医療関係者に、こういうようなスキームで動いているというのが分かりやすいような名称を、統一的に一定のルールに従ってつけるのが分かりやすいと思いますので、３つのところについては、その辺り、ぜひとも検討していただきたいなと思います。
以上です。
○がん・疾病対策課長 がん・疾病対策課長です。
いろいろと検討する余地はあろうかと思いますけれども、必ずしもそのまま御意見を承ることがちょっと難しいなと思っているのは、小児がん拠点病院自体がある程度歴史もありますし、小児の領域では一定程度定着しているところもありますし、名称自体が各病院の看板ですとか、いろいろな場所に使われているところもありますので、名称を変えることによるマイナスの影響もかなり大きいのではないかと思っていますので、ここは小児がんの先生方と相談した上でどうするかという話かと思っていますが、現時点で事務局においては、この議論だけをもって変えるというのはちょっと安直かなと思っていますので、小児の先生方のお話を伺った上で検討していきたいというふうに思っています。
事務局からは以上です。
○土岐座長 ありがとうございます。
松本構成員、どうぞ。
○松本構成員 ありがとうございます。
先ほどの東構成員、野田構成員のお話にもありました、小児がん拠点病院が分かりにくいというのは、課長のほうからお話がありましたように、これから私たちの中でも少し検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あともう一つ、野田構成員がおっしゃられました、大きな都道府県の拠点病院あるいは小児がん拠点病院で診断なり治療の段取りをつけて、そのまま地域の病院で治療するというお話ももちろんあるかと思うのですが、残念ながら小児がんというのは物すごく少ない病気になります。そうすると、そこの病院、例えば地域の小児がん連携医療機関で初めて診るような患者さん、初めて診るような治療を行うとなると、なかなか難しくなるときがあります。ですので、小児がんの治療というのはなかなか一筋縄ではいかないところもあり、センターエフェクトということもございますので、大きなところで診療しなければいけない疾患に関しては、小児がん拠点病院等で治療するべきだと思います。
逆に、均てん化するものに関しては、既に例えば急性のリンパ性白血病などは、地方の連携病院等でも同じプロトコール治療できちんとできておりますので、その辺りは小児がんの連携医療機関でも十分診療可能であると考えております。
以上になります。ありがとうございました。
○土岐座長 ありがとうございます。
先ほどの名称の件につきまして、もう少し補足させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○がん・疾病対策課長 事務局、がん・疾病対策課長ですけれども、この名称については議論をしっかりとしたほうがいいと思うのですけれども、他方で整備指針改定については進めていかなければ、まさに先ほどスケジュールもお示しさせていただいておりますけれども、各病院、この整備指針が公表されることをもって、いろいろな準備が発生すると思っていますので、名称だけを理由に整備指針の改定が遅れることもよろしくないというふうに事務局としては思っておりますので、名称をどうするかという問題については、今改定においては対応がなかなか難しいと事務局としては考えておりますので、その次の改定に向けて、また小児の現場の先生方の意見とかも踏まえながら検討させていただければというふうに思っております。
私からは以上です。
○土岐座長 よろしいでしょうか。それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
先ほどの名称の問題がございましたけれども、そのほかに関しましては、おおむね皆様の御意見は一致したというふうに解釈しておりますので、こちらについても座長預かりというふうにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、議題の３番目に移りたいと思います。「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件の見直しについて」、こちらは資料３を用いて事務局から説明をよろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
資料３の説明に移りたいと思います。「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件について」、次のページをお願いします。
項目は２つです。先ほどと同様に、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築、ドラッグラグ・ロスの解消及び４期基本計画の中間評価を踏まえた要件の見直しについて、そして改定概要としております。
次のページ、お願いします。
また、次のページ、お願いします。こちらは現行のがんゲノム医療提供体制となっておりまして、がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院、がんゲノム医療連携病院及びエキスパートパネル実施可能がんゲノム医療連携病院という構成になっております。
次のページ、お願いします。こちらはがんゲノム医療中核拠点病院等の整備状況となっておりまして、中核拠点病院は13か所、拠点病院が32か所、そして連携病院が258か所ございます。
次のページ、お願いします。こちらががん遺伝子パネル検査の実績というところで、保険診療開始の2019年６月１日から26年６月30日までに13万人以上の方ががん遺伝子パネル検査を出検しているという状況でございます。
次のページ、お願いします。こちらはこれまでの議論のスケジュールとなっておりまして、先ほど同様にワーキングで３回議論し、今回提示しておりますものが整備指針というふうになっております。
次のページ、お願いします。こちらは第４期がん対策推進基本計画におけるがんゲノムの関連記載というところで、一番下の赤字の部分、がんゲノム医療について取り組むべき施策としまして、国は、がんゲノム医療をより一層推進する観点から、がんゲノム医療中核拠点病院等を中心とした医療提供体制の整備等を引き続き推進するとしております。
次のページ、お願いします。こちらは複数回出しているとりまとめの基本的な考え方というところで、次のページへ行っていただきますと、具体的な医療行為例で、表の赤で囲んでおりますところ、がんゲノム医療については、がん医療圏又は複数のがん医療圏単位で集約化の検討が必要な医療としております。
次のページ、お願いします。こちらはとりまとめからの抜粋で、薬物療法に関する提供体制の課題・対応です。３ポツ目、近年のがんゲノム医療の進歩を踏まえ、関係学会と連携し、その運用面の改善を計りながら、がん診療連携拠点病院等において質の高いがんゲノム医療が提供できる体制の構築が必要としております。
次のページ、お願いします。こちらは少しテーマが変わりますが、造血器腫瘍におけるがんゲノム医療提供体制の現状・課題となっておりまして、令和７年３月に造血器腫瘍及びその類縁疾患を対象とするがん遺伝子パネル検査が保険収載されまして、移植適応などの治療方針を決定するために診断時に遺伝子パネル検査を行うことが標準治療となっております。
また、同検査は毎月200件以上の出検数で推移していますが、同種造血幹細胞移植実施施設数に対する出検が可能な施設数の割合というのは８割程度で推移しておりまして、造血器腫瘍の診療を行っている病院と、がんゲノム医療提供体制というところが必ずしも一致していないとしております。
同検査の主な対象であります急性白血病は、緊急での入院と治療開始の必要がありまして、入院治療を主に担当している病院で検査が支障なく行える体制が必要であるとしており、また、造血器腫瘍におけるゲノム医療の質を確保し提供するには、この診療体制に加えて、１から４のところを要件として考慮することが必要であるというところが、３月のワーキングで提示されております。
次のページ、お願いします。こちらからはドラッグラグ・ドラッグロスの記載になりますので、割愛いたします。
次のページ、お願いします。
進んでいただいて、次のページ、お願いします。
こちらも次のページ、お願いいたします。
こちらも次のページ、お願いします。
こうしたことを踏まえまして、がんゲノム医療中核拠点病院等の要件の見直しに向けまして、ワーキングで提示した現状と課題、そして方向性になります。
2040年を見据えたがん医療提供体制に向けて、昨年とりまとめられた報告書において、がんの標準治療を実施することが求められる医療機関として位置づけられている拠点病院等において、がんゲノム医療が実施できるよう、関連学会等と連携し、その運用面の改善を図りながら、質の高いがんゲノム医療の提供体制を構築することが重要であると明記されております。
また、薬物療法は手術療法等とは異なりまして、がん患者が定期的に継続して治療を受ける必要があることから、がん患者のアクセスを踏まえますと、拠点病院等以外でも質を確保しながら、一定の薬物療法が提供できるように遠隔医療を組み合わせるなどして、均てん化に取り組むことが望ましいとされており、都道府県は、薬物療法を提供する拠点病院等以外の医療機関と拠点病院等が連携できる提供体制の構築を進める必要があるとされております。
令和７年３月に造血器腫瘍及びその類縁疾患を対象とするがん遺伝子パネル検査が保険収載されまして、移植適応などの治療方針を決定するために診断時に遺伝子パネル検査を行うことが標準治療となっていることにより、造血器腫瘍及びその類縁疾患に対しては、その提供体制の確保が課題となっております。
現在のがんゲノム医療提供体制の整備状況ですが、がんゲノム医療を必要とする患者が、全国どこにいても、がんゲノム医療を受けられる体制を構築することを目指して、がんゲノム医療中核拠点病院等の整備を進めてまいりました。現在、中核拠点病院は13か所、拠点病院は32か所、がんゲノム医療連携病院は約250か所指定されております。
また、ドラッグラグ・ロスへの対応というところは、先ほど来申し上げているとおりなので、割愛いたします。
こうしたことを踏まえまして、今回の見直しの方向性としては、がんゲノム医療拠点病院は、都道府県の拠点としまして、質の高いがんゲノム医療提供体制を確保し、その推進を担う医療機関として位置づけ、診療実績、関連人材の育成、連携するがんゲノム医療連携病院における質確保等を中心に指定要件を定めてはどうか。また、その指定に当たっては、各都道府県の推薦を基に原則１か所指定することとしてはどうかとしております。
２ポツ目、がんゲノム医療連携病院は、がんゲノム医療中核拠点病院やがんゲノム医療拠点病院と連携しながら質の高いがんゲノム医療を提供する医療機関として位置づけ、がん遺伝子パネル検査の結果を踏まえたゲノム医療を行い、急変時対応の確保、遺伝カウンセリング可能な施設との連携体制の整備等を中心に指定要件を定めてはどうか。例えば、造血器腫瘍及びその類縁疾患における診療体制の現状等を踏まえまして、がん診療連携拠点病院等以外の病院であっても、質の高いゲノム医療を提供できることを条件としまして、指定することとしてはどうか。
３ポツ目、がんゲノム医療中核拠点病院は、全国の拠点として、ドラッグラグ・ロスの解消に向けて国際共同治験の推進や医療技術の開発等を行い、我が国のがんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として位置づけ、優れた診療実績、国際共同治験への参画や医療技術の開発、ゲノム医療に関わる専門人材の育成等を中心に指定要件を定めてはどうかとしております。
次のページ、お願いします。こちらは同様に、がん対策推進協議会における中間評価を踏まえた整備指針改定に関連する内容としておりまして、抜粋してきております。
拠点病院等において質の高いがん医療提供ができるように、エキスパートパネルの標準化や効率的な運営体制の構築について、関連学会等と連携しながら、運用面の改善をより一層推進するとともに、拠点病院等においてがんゲノム医療を提供できる体制の整備を推進する必要があるというところをまとめております。
次のページ、お願いします。こちらは参考になりますが、我が国におけるエキスパートパネルの実施状況というところで、日本地図で示しますように、我が国においてエキスパートパネルは６県で実施できていないような状況でございます。
次のページ、お願いします。こちらからは改定概要（案）で、次のページ、お願いします。こちらが改定概要（案）、繰り返しになりますが、１枚にまとめたものになります。
2040年を見据えたがん医療提供体制の構築及び第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定医療の見直しというところで、がんゲノム医療につきましては、繰り返しになりますが、拠点病院、がんゲノム医療中核拠点病院等を整備してきたところでありまして、がんゲノム医療中核拠点病院とがんゲノム医療拠点病院、そして連携病院が整備されており、全301か所の医療機関において、がん遺伝子パネル検査に基づくがんゲノム医療を実施してきておりました。
この間、遺伝子変異に基づく治療薬の開発が進み、標準治療の中にそれらの治療薬が組み込まれてきたことを踏まえまして、がんゲノム医療を提供できる医療機関をさらに拡充する必要がございます。現在、がんゲノム医療中核拠点病院とがんゲノム医療拠点病院は28都道府県の設置にとどまっていますが、国は、各都道府県にがんゲノム医療拠点病院を設置できるように、都道府県の推薦に基づいてがんゲノム医療拠点病院を指定することとし、当該病院は、都道府県におけるがん医療提供体制の確保及び地域課題の解決に取り組むこととする。また、がんゲノム医療のニーズに合わせまして、造血幹細胞移植等を実施している病院におきましても、がんゲノム医療を提供できるように要件を見直すとしております。
さらに、2040年を見据えまして、薬物療法及びがんゲノム医療のニーズがますます高まっていく中で、がんゲノム医療を提供する病院におきましては、可能な限りエキスパートパネルを実施できるように、がんゲノム医療中核拠点病院が中心となって、エキスパートパネルを主導できる人材の育成に取り組んでいただきたいと考えております。
また、箱の２つ目です。ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向けまして、この解消を図るために、国は、国際共同治験を含む研究開発の推進に必要な要件を満たす病院を、がんゲノム医療中核拠点病院として指定する。また、がんゲノム医療中核拠点病院は全国のがんゲノム医療の質向上に向けた人材育成及び研究開発を担い、我が国のがんゲノム医療を牽引する役割になっていただきたいと考えております。
次のページ、お願いします。こちらは改定概要のシェーマになっておりまして、左が現行で、右が改定後になっております。
まず、がんゲノム医療中核拠点病院については、役割としましてドラッグラグ・ロスの解消に向けて、国際共同治験への参画やFIH試験等の医療技術の開発を推進するとしております。
また、都道府県拠点としまして、がんゲノム医療拠点病院というふうに整備指針をしっかり改定いたしまして、都道府県とともに都道府県がんゲノム医療連携協議会の運営を担っていただきながら、県内のがんゲノム医療ができる病院の拡充に取り組んでいただきたいと考えております。こちらは各都道府県の推薦の下に、原則１か所、国が指定するものとしております。
また、がんゲノム医療連携病院、一番下のところになりますが、これまでがん診療連携拠点病院等、もしくは小児がん拠点病院または小児がん連携病院の類型１から指定してきたものを、がん診療連携拠点病院等に限らず、がんゲノム医療が提供可能な一定の要件を満たす病院から指定するものとして改定案として提示いたします。
次のページ、お願いします。以降は参考資料になりますので、説明については割愛いたします。
また、資料９、資料10につきましては、整備指針（案）と新旧対照表の案というふうな形で用意しておりますが、説明は割愛いたします。
事務局からは以上になります。
○土岐座長 ありがとうございます。
それでは、委員の先生方から御質問があればお受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
天野構成員、どうぞ。
○天野構成員 御説明ありがとうございました。
１点質問させてください。資料３の36ページになるかと思います。診療従事者に関わる指定要件で、遺伝カウンセリングについての部分で、改正前の記載が遺伝カウンセリング等を行う部門となっている箇所ですが、改正後は遺伝カウンセリング及び遺伝子診療等を行う部門となっています。この遺伝子診療等を行う部門というのは、どういったことを指しているのでしょうか。例えば、学会等がかねてから要望している、ゲノム医療に係る標榜診療科等のことを指しているのか、どういったことを指しているのか、もし分かれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○事務局 ありがとうございます。事務局でございます。
68ページに参考として今回つけている資料がございまして、遺伝カウンセリングの定義を記載しております。現行の整備指針における定義を一番上の箱、２段目に学会における定義というところがありまして、対応方針のところが簡潔で分かりやすいかなと思うのですが、整備指針におきましては、遺伝学的検査の必要性や結果について患者・家族等に対して行うカウンセリングを、医学的評価を伴うものを含めて、広く「遺伝カウンセリング」と定義しております。
2025年10月に２学会のガイダンスにおきまして、学会の定義する「遺伝子カウンセリング」には、医学的評価は含まないこととされまして、従来の整備指針の定義と差異があったところがありますので、学会の定義を踏まえまして、今回の改定では「遺伝カウンセリング」を「遺伝診療及び遺伝カウンセリング」というふうに改めております。つまり、内容としては大きく変化はないというふうに解釈していただいて問題ございません。
○土岐座長 それでは、続きまして、松本構成員、どうぞ。
○松本構成員 ありがとうございます。
がんゲノム医療連携病院の要件につきまして、小児がんの立場から意見を申し上げさせてください。今回の改定で国指定の小児がん拠点病院や都道府県小児がん拠点病院にならない小児病院においても、がん遺伝子パネル検査の実施が必要となる症例がございます。特に、急性リンパ性白血病に関しては診断に関わるため、非常に重要なものとなります。そのため、小児病院においてもがんゲノム医療連携病院として手を挙げることのできる体制を確保することは重要であると考えております。
一方で、小児病院は症例数が限られておりますので、要件の中に、国立がん研究センターが実施する研修で中級認定者の認定を受けている専従の院内がん登録の実務を担う者を、１人以上必要な数配置することというのが必須条件になっておりますが、これは小児病院にとっては現実的にはハードルが高いと思います。中級認定者というのは、まず、２年以上の経験がないといけませんし、院内がん登録を1000例以上。1000例というのは、本当に小児がんでは無理な話になっております。
そのため、小児病院ががんゲノム医療連携病院として参画しやすいように、少なくともその専従要件あるいは中級認定者の要件につきましては、できましたら望ましい要件として整理していただくことを御検討いただけましたらと思います。
以上になります。
○土岐座長 お願いします。
○事務局 事務局でございます。
松本構成員、御意見ありがとうございます。我々の今回、案で提示している整備指針がやりたい方向性といいますか、各病院が手挙げしにくい形になるというのは、一番問題だと思いますので、御意見を前向きに検討したいと思っております。
以上になります。
○土岐座長 佐野構成員、どうぞ。
○佐野構成員 ありがとうございます。
22ページの最終的な構図をもう一度見せていただきたいのですが、今日の初めから議論にありましたように、がん診療連携拠点病院ということについては、今後かなり要件が厳しくなるといいますか、手術件数とか放射線治療の件数などによって、最終的にきちんとした質の施設ががん診療連携拠点病院になるだろう、と。一方、がんゲノム医療に関しては、もっと広く行われなければいけないということで、今回の両方の改定を見ると、がん診療連携拠点病院についてはやや絞りぎみ、ゲノム医療に関しては広めにということで、最終的にはその２つがダブるような全国的な形になるのかなと予想します。
一番左下のがんゲノム医療連携病院というのは、これまでがん診療連携拠点病院等でなければ、かなり大きな病院で頑張っていても連携病院にはなれなかった。それが今回の改定で、そういうところも指定されうるようになるということで、いいことだと思うのですけれども、病院によって対応がとても大変になると思われます。拠点病院との連携、さらに中核拠点とのつながりなど、しっかりした手続が必要になると思いますので、そこもきちんとした指導があるといいのではないかと思いました。
意見です。以上です。
○土岐座長 よろしくお願いします。
○事務局 佐野構成員、意見ありがとうございます。事務局でございます。
御指摘のとおり、今回、がんゲノム医療連携病院ががん診療連携拠点病院の外からも手挙げできるというところは、大きな変更かなと思っておりますが、一方で、我々が定めている要件をしっかり満たしていることを確認する必要があるというふうに承知しております。この連携病院は、中核拠点病院や都道府県の拠点が指定するものとしておりますが、提出のフローの際に、我々にも報告は来るのですけれども、各病院さんと我々も各要件をしっかり満たしていることを確認する必要があると思っておりますので、そのような運用に努めたいと思っております。
○土岐座長 よろしいでしょうか。
ちょっと私から１点、連携グループのことを資料67につくっていただいておりますが、今回、連携病院のほうは、他府県とか中央の中核拠点とか、都道府県に縛られずにグループをつくっていくというイメージでいたらいいのでしょうか。もしその辺り、分かりましたら、67を踏まえてグループという考えについて、ちょっと説明していただけたらと思います。
○事務局 事務局でございます。
今回、67ページで記載しております内容になりますが、こちらは第９回の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関するワーキンググループ」で提示したものになります。説明としましては、がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院のいずれか、またその双方が連携するがんゲノム医療連携病院というグループを構成できる。これはエキスパートパネル連携グループと称しておりますが、これを構成する病院は、グループ内においてエキスパートパネルの実施を調整することができるとしております。なお、各エキスパートパネル連携グループは、１つのがんゲノム医療中核拠点病院またはがんゲノム医療拠点病院が所属することを原則としますが、複数の中核拠点病院、拠点病院が構成していただくことも可能としています。
この作成の意図としましては、今後、がん遺伝子パネル検査の出検数が増えることが見込まれる中、エキスパートパネルの柔軟な運用といいますか、病院ごとに得意ながん種もございますので、実態に即したといいますか、負担が皆さんなきように、弾力的な運用ができるように、今回作成したということでございます。したがいまして、都道府県を越えても可能です。
○土岐座長 ということは、例えば希少がんの得意な病院とか小児の得意な病院でグループをつくってやってよいということなのでしょうか。
○事務局 現状でも、成人と小児で固形と血液の連携先がそれぞれ違うというのがありますので、適切なグループに所属していただくようなイメージで運用したいと思っております。
○土岐座長 ありがとうございました。
ゲノムについては、ほか、御質問等ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
（構成員首肯）
○土岐座長 それでは、こちらにつきましても座長預かりにさせていただけたらと思います。
これらの３つの整備指針については、事務局と最終調整の後に公表に移りたいと考えております。
それでは、続きまして、議題４「その他」に移ります。資料４を事務局より説明をよろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
資料４の説明に移りたいと思います。「令和11年度の整備指針改定に向けた検討課題」というふうにしております。
次のページ、お願いします。こちらは成人・小児・ゲノムの拠点病院制度の整備指針改定の見直しの今後のスケジュールになっております。３年後の令和11年度にこの３つの整備指針の改定を予定しております。
次のページ、お願いします。こちらは事務局のほうで作成いたしました、令和11年度の整備指針改定に向けた検討課題というふうにしておりまして、箇条書きでつくっております。上から成人・小児・ゲノムの整備指針改定の検討課題としております。
成人につきましては、院内がん登録及び現況報告書から状況把握及び分析をするとしておりまして、都道府県がん診療連携協議会における2040年を見据えたがん診療提供体制に関する協議状況、悪性腫瘍に対する手術件数、放射線治療の件数、がんゲノム医療の提供状況及び緩和ケアに関する取組状況、がん相談支援に関する取組状況。
また、小児がん拠点病院等の整備指針の見直しに向けては、小児がん医療の提供体制の状況、未承認薬・適応外薬に対するアクセスの状況、長期フォローアップ・移行期医療の状況。
また、がんゲノム医療中核拠点病院等の整備指針改定に向けては、がんゲノム医療提供体制の状況や未承認薬・適応外薬に対するアクセスの状況、エキスパートパネルを主導できる人材育成の実施状況、またエキスパートパネルの連携グループの運用状況といったところを、事務局としましては令和11年度に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
事務局からは以上になります。
○土岐座長 議題４の「令和11年度の整備指針改定に向けた検討課題」についての説明でございました。構成員の皆様方から御質問等ございますでしょうか。
淺香構成員、どうぞ。
○淺香構成員 ありがとうございます。
成人のところになるかと思いますが、こちらの６点の中には薬物療法ということは特別入っていないかなと思うのですが、議題１で、化学療法室における専門資格を有する看護師の配置について意見申し上げさせていただき、それに関しては、今後も検討いただくという回答をいただきました。専門資格を有する看護師、リソースナースが育成されているにもかかわらず、この数年、専門資格を有する看護師の人数は増えていても配置が進まないという状況でおりますので、ぜひとも配置が進まない実態や理由の原因分析等々を含めて、適正な配置が推進されていくような対策も含めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○土岐座長 では、引き続き検討させていただきます。ありがとうございます。
松本構成員、どうぞ。
○松本構成員 ありがとうございます。
小児がん拠点病院の次期整備指針の見直しについて、現在、小児がん医療の提供体制、未承認薬のこと、長期フォローアップのこと、挙げていただいております。この辺りに関しては、恐らく医療的なことがまずメインになっているのだろうなと思います。しかし、小児の場合ですと支援の部分というのがかなり大きな話題を占めております。例えば、CLSなどの療養援助の担当者に関しましても、まだ整備が十分ではないと考えております。また、相談支援に関しましても、担当する人数は増えているのですけれども、地方の拠点病院ができたときに相談支援体制のあり方をどうするべきかというのは、まだまだこれからの課題だと思いますので、その辺りもぜひ検討課題としていただければと考えております。
以上です。
○土岐座長 そこも検討課題のほうに含めさせていただきたいと思います。
それでは、続きまして、藤構成員、どうぞ。
○藤構成員 ありがとうございます。
令和11年度、３年後の整備指針の改定に向けての検討課題として、成人拠点の中の１番目にあげてある項目です。がん診療連携協議会が2040年問題に向けて協議していく状況をチェックしていって、次期の整備指針の改定に反映させていかないといけないということだと思います。これは当然お分かりのことなのでしょうけれども、新たな地域医療構想の推進にとって、この３年間は極めて重要な３年間になるのだと思います。それはがん診療連携協議会の事務局である都道府県拠点病院だけではなく、地域がん診療連携拠点病院などにとっても極めて重要な３年間になります。
と申しますのは、この地域医療構想に準じて、特にこの３年間である程度のところまで役割分担を決めるみたいなことが書いてございますので、我々現場の人間としては、それをどうやったらいいかというのは相当途方に暮れているところがあるかと思います。
先ほどの資料１の22ページには、国がその均てん化・集約化に関わる状況などについて把握して進捗を管理・公表することということが書いてありますから、ありがたいのですけれども、これを毎年、例えば現況報告で何を聞いたら、どういうことが分かっていくかみたいなことも、できれば有識者の方も含めて考えていただいて、どういうことをしていっているかを調査する、それからその結果を公表するということだけではなくて、その公表に基づいて全国の状況がどうなっているか、好事例ではどうかなどの意見交換会をするような場を設けていただくということまで考えていただかないと、拠点病院としてはなかなか進んでいかないというふうに思いますので、御考慮いただければありがたいなと思っています。
これは意見というよりも、現場としてはそうやって意見を言いながら、また意見を聞かせていただきながら進めていくというのが、この３年間に非常に重要になるかと思いまして、話させていただきました。
以上です。
○土岐座長 藤先生、大変貴重な御意見をありがとうございます。先生の御指摘の点、しっかり議事録に残しておきますので、検討課題にさせていただきたいと思います。
それでは、村松構成員、どうぞ。
○村松構成員 ありがとうございます。
成人の（５）の緩和ケア等に関連して、地域医療構想や医療提供体制改革の観点から発言いたします。集約化を推し進める方向で、この会、議論が進んでいますが、地域医療構想はそういったことを目的としています。一方で、均てん化というものもがん診療では重要だというふうに私も認識しています。これらを両立させる上では、特に緩和ケアとか、先ほども支持療法という話がありましたが、そうした長期フォローアップの部分は身近な医療機関でも提供されるべきだと思っていますし、地域医療構想でも慢性期・在宅等で診られるものだというふうに思っております。
そうした医療について、地域ごとにどの医療機関で、当然在宅でも診療されますので、クリニックも含めて、診療所も含めてになると思いますが、どういった医療機関がどういった機能を提供できるのか。そして、拠点病院からどういった相談や後方支援、バックアップを受けることができるのか、そういったことを可視化していくということも重要だというふうに思います。
病院での研究でもそうですが、より大規模や件数が多いほど、質とかガイドラインの遵守率が高いという研究は多くあります。在宅等を鑑みても、例えば緩和のガイドラインをどれだけ遵守できているかということについては、急性期医療とは少し状況が異なって、そうした検証がまだあまり行われていないというふうに思います。そういったこともありますので、拠点病院の地域貢献という部分について、現状では研修を開催するということが含まれていると思いますが、地域の不足に応じた教育とか診療支援とか、地域の提供能力への波及まで含めて、次回の改定では御検討いただければなというふうに思います。
１点意見です。以上です。
○土岐座長 ありがとうございます。緩和の問題として、５番目の課題を含めて検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
間野構成員、どうぞ。
○間野構成員 今日は、がん診療の様々な分野における新しいこれからの方針をまとめていただきまして、ありがとうございました。これまでと一番大きく違うのは、それぞれの分野において県の持つ役割というのがすごく大きくなったというふうに思います。ですので、これが本当に日本全国でうまくいくためには、各県が協力してくださって、一緒に動いていくことがすごく重要だと思いますので、その面もこれからどのような形でフォローアップされていくのかということを、我々も含めて御一緒に考えていければというふうに思いました。
以上です。
○土岐座長 都道府県の役割が大変重要になっておりますので、そこはしっかりフォローアップしていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
それでは、東構成員、どうぞ。
○東構成員 ありがとうございます。東です。
次回の改定に向けてということで、この３年間ということになると思うのですが、最近、私も地域の都道府県、特に東京都の議論とかほかの県の議論というのに参画する機会が増えてまいりますと、これで指示がありますとおり、放射線治療の今後の機械をどうやっていくのかということは大きな話題になっております。その中で、幾つかの施設が集まって大きな放射線治療のセンターを造るという動きもありますし、それをすることで最新の機械をうまく効率よく使っていくということも、工夫として進んでいるところです。一方で、それを推し進めようとすると、拠点の要件に各施設が放射線機械・機器を持っていなければいけないということがネックになって、その議論自体はもうしないほうがいいのではないかというようなことを言う都道府県もあります。
この辺のところを、今後、人口構成が大きく動いていって地域医療構想も本格化していく中で、柔軟にそういったところを現実に合わせてやっていくという姿勢が、この３年間の議論では必要になるのではないかというふうに考えておりますので、実態の把握はまず第一歩ですけれども、今後はそういった現実に合わせた柔軟な議論をするということを推し進めたいというか、その必要性を指摘させていただきたいというふうに思って発言いたしました。
以上です。
○土岐座長 ありがとうございます。３番目の放射線治療の件に関して、貴重な御意見を頂戴いたしました。ありがとうございます。
それでは、よろしいでしょうか。
本日は活発な議論をいただきまして、誠にありがとうございました。また、３月以降、がん診療連携拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム中核拠点病院等、３つのワーキングにおいて、それぞれ多くの時間かけて議論を重ねていただいた結果でございます。構成員の皆様、参考人の皆様、そして事務局の御尽力に深く感謝申し上げたいと思います。
本日の検討会では、ワーキンググループで整理された３つの整備指針の方向性について、おおむね御了承いただいたものと受け止めております。本日いただいた御意見につきましては、事務局において最終調整を行い、整備指針に反映した上で公表に向けた手続を進めていただけたらと思います。
また、議題４では、令和11年度の整備指針改定に向けた検討課題についても多くの貴重な御意見を頂戴いたしました。本日いただいた御意見は、令和11年度の改定に向けた貴重な課題として整理していただき、今後の検討に生かしていただきたいと思います。
今回の見直しでは、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向け、均てん化と集約化の考え方、及び基本計画の中間評価を踏まえながら、それぞれについて重要な見直しを行いました。これらの整備指針が現場で適切に運用され、より質の高いがん医療の提供につながることを期待しております。
それでは、改めまして、皆様のこれまでの御協力に感謝申し上げます。本日の議事は以上とさせていただきます。
進行を事務局のほうにお返しさせていただきます。よろしくお願いします。
○事務局 事務局でございます。
土岐座長、ありがとうございました。また、構成員の皆様におかれましても、本日は活発な御議論をいただきまして、誠にありがとうございました。
本日いただきました御意見を踏まえまして、座長と最終調整を行った上で３つの整備指針を取りまとめて、公表に向けた手続を進めてまいりたいと思います。また、令和11年度に向けた課題等につきましても、本日いただいた意見を踏まえて検討を進めたいと思います。
以上をもちまして、第21回「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は終了したいと思います。構成員の先生方、改めて、本日はどうもありがとうございました。
照会先
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
代表 ０３－５２５３－１１１１（内線４６０５）
