令和８年最低賃金に関する基礎調査の調査票の紛失及び個人情報の漏えいのおそれについて

　厚生労働省が実施する令和８年最低賃金に関する基礎調査においては、調査票の配送を運送業者に委託していますが、今般、当該事業者が配送過程で調査票の一部を紛失する事案が発生いたしました。紛失した調査票には個人情報が含まれ、個人情報の漏えいが発生したおそれがあります。なお、現時点では、本事案による二次被害の発生は確認されておりません。
　関係の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
　厚生労働省としては、今回の事態を重く受け止め、今後、このような事態が発生しないよう、再発防止に努めてまいります。
　以下、本件の概要等をお知らせします。


１．事案の概要（発生原因を含む。）
　令和８年最低賃金に関する基礎調査については、その業務の一部を、厚生労働省から株式会社サーベイリサーチセンター（以下「委託先」という。）に委託して実施している。
　令和８年６月18日、委託先は、沖縄県分の記入済み調査票86事業所分101枚について、沖縄労働局宛てに発送するため、同社から再委託を受けたヤマト運輸株式会社（以下「再委託先」という。）に引き渡した（再委託先が集荷し、再委託先の最寄りの営業所（発送元営業所）に持ち込んだ）。
　その後、沖縄労働局において、調査票が到達しなかったため、担当職員から委託先に確認したところ、紛失事故の可能性があることが判明した。
　事案発覚後、再委託先は、発送元営業所をはじめとする関係拠点において捜索を実施するとともに、全国の営業所等において確認等を実施したものの発見には至らなかった。
 
２．漏えいが発生したおそれがある個人情報
　紛失により漏えいが発生したおそれがある個人情報は、事業所名、事業所住所、事業所担当者名、事業所連絡先、労働者名、性別、就業形態、年齢、勤続年数、職種、給与額、諸手当、月間所定労働日数、1日の所定労働時間数であり、件数は延べ339人分である。
 
３．二次被害又はそのおそれの有無
　現時点で、本事案による二次被害の発生は確認されていない。
 
４．本事案への対応
　本事案により、個人情報の漏えいが発生したおそれのある方に対して、厚生労働省から事実関係を説明したうえで謝罪を行っており、説明及び謝罪の完了していない方に対しても順次実施する予定である。
　再委託先から、所轄警察署に遺失物届を提出した。
　なお、記入済み調査票は紛失したものの、記載内容を電子化（パンチ入力）したデータや調査票をスキャンしたデータは別途納品されており、本事案により令和８年最低賃金に関する基礎調査の調査票情報に欠損は発生していない。
 
５．再発防止策
　来年度以降、発送物の未達防止及び進捗管理の徹底を図るため、委託業者に対し、発送から到着までの状況を管理し、発送及び到着の事実を確認することを当該事業の仕様書に明記する。


※なお、委託先においても別紙のとおりプレスリリースを実施しています。
 
【別紙】株式会社サーベイリサーチセンター発表資料
別紙 プレスリリース（株式会社サーベイリサーチセンター）［421KB］