2026年７月３日第58回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録

令和８年７月３日（金）10:00～12:45 対面及びオンライン会議（赤坂インターシティコンファレンス 301）

• 有村アドバイザー
• 井出アドバイザー
• 岩崎アドバイザー
• 薄田アドバイザー
• 小澤アドバイザー
• 佐藤 アドバイザー
• 田村 アドバイザー
• 野澤アドバイザー
• 橋本アドバイザー
• 松原アドバイザー
• 渡邉アドバイザー
• 野村障害保健福祉部長
• 大竹障害福祉課長
• 海老名精神・障害保健課長
• 正野障害福祉施策戦略官
• 今泉障害児支援課長
• 米田地域生活・発達障害者支援室長
• 河村障害者雇用対策課長
• 上田障害福祉課長補佐
• 唐島障害福祉課長補佐
• 原自立支援給付専門官
• 髙嶋主査
• 公益社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会
• 一般社団法人 全国重症児者デイサービス・ネットワーク
• 一般社団法人 全日本自閉症支援者協会
• 特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク
• きょうされん
• 一般社団法人 日本自閉症協会
• リハビリテーション専門職団体協議会
• 一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワーク
• 公益社団法人 日本看護協会
• 公益財団法人 日本知的障害者福祉協会

1. 関係団体ヒアリング３
2. その他

○大竹障害福祉課長　定刻となりましたので、ただいまから、第58回の報酬改定検討チームを開催いたします。
　アドバイザーの皆様方におかれては、お忙しい中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
　本日は、アドバイザーの皆様には、オンラインにて御参加をいただいております。
　傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
　検討チームの議事は公開といたしまして、この審議内容は、皆様に御確認いただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定です。
　頭撮りはここまでとさせていただきますので、報道の方は御退席をお願いいたします。
　議事に入ります前に、資料の確認と会議の運営方法、特にヒアリングの流れを確認させていただきます。
　資料でございますけれども、本日の資料といたしまして、ヒアリング資料１から10、本日ヒアリングを行う各団体様から事前に御提出いただいている資料を御準備しております。特にヒアリング資料につきまして、資料の不足等ございましたら、恐縮ですが、ホームページからダウンロードなどをお願いできればと思います。
　続きまして、ヒアリングの進め方についてでございます。
　ヒアリングは１団体ごとに行いまして、団体からの御発言を８分以内で行っていただきます。４分を経過した時点でベルを１回、８分を経過した時点でベルを２回鳴らしますので、その場合は速やかに意見をまとめていただきますようお願いいたします。公平な運営のため、時間は必ず厳守していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　団体からの御発言が終了いたしましたら、アドバイザーの皆様から質疑応答を行います。質疑応答の時間は７分間としております。
　本日は、これまでよりも多い10団体の方からヒアリング予定ということでございますので、特に御協力をお願いできればと考えております。
　なお、本日は手話通訳及び要約筆記を行っておりますので、御発言の際にはできるだけゆっくり、分かりやすくお話しいただきますよう、お願いいたします。
　それでは、早速でございますけれども、関係団体の皆様から順次、御意見を賜りたいと思います。
　初めに、公益社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会より、松田郁夫様、石橋吉章様でございます。よろしくお願いいたします。
○公益社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会　本日はどうもありがとうございます。全国肢体不自由児者父母の会連合会は、今年の４月１日に一般社団から公益社団に変わりました。会長も替わりましたので、新しい会長から一言、この場を借りて。
○公益社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会　この５月に新しく会長に就任しました松田と申します。よろしくお願いします。
　今回のヒアリング、初めてということで、慣れない点もございます。日頃から会員さんのほうからいろいろな意見を承っておりますし、施設のほうにも関わっていたりしますので、厚生労働省さん、皆さん本当に大変よくしていただいているのですけれども、まだまだ我々のニーズに応えていただけていないところもございますので、ぜひ今日は御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○公益社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会　では、意見発表は石橋のほうからさせていただきたいと思います。
　重い障害を持っていて、地域で普通に当たり前の生活、親の高齢、親亡き後の対応は、当会としての大きな課題となっております。当会の当事者は、障害者総合支援法のサービスを利用して家族介護で生活しています。サービス利用の制約、利用者の重度化、介護者の加齢で家族介護による地域生活が限界に近く、プラス12.1％を実感できていません。通学・就労に関わる移動支援を含め、地域生活支援事業や自立支援事業に地域格差が生じています。令和９年度報酬改定では、重度障害者や医療的ケア者に対応できる障害福祉サービスについて意見を述べさせていただきたいと思います。
　視点１について、会員の重度化、そして家族介護の加齢に伴って生活ニーズの多様化、いろいろな制約でサービス利用ができていない状態では、家族介護が補えず、地域生活を願う立場から、障害福祉サービスを減らす、否定することには賛成できません。障害特性を理解し、技能のある人材確保とその事業所の存在は必須です。医療的ケアの介護は、医療と福祉のたらい回しで、結局家族が抱える。施設からは、本来、医療で対応すべきことが福祉現場の負担になっているとの意見があり、制度の役割分担の明確化を図り、家族介護を前提としない制度横断の仕組みをつくってください。また、サービスの持続可能性を討議するためには、障害福祉サービスの全体像を調査し、そのサービス料を基に、介護保険制度や子育て支援金制度のように障害福祉制度に資する新たな財源確保を行う時期であり、検討を求めます。
　視点２について、重度障害者に対応できる人材の確保・育成のため、身体障害者介護の研修科目をヘルパー養成研修に義務として加え、業務の負担軽減・効率化では、重度障害者に対応できる人材不足が顕著で、特に医療的ケアに対応できる１号・２号・３号研修の機会の拡充と記録の加算要件の確認などの事務負担で支援時間が削られています。事務の簡素化、ICT導入などの業務の負担軽減を図って支援に集中できるようにしてください。
　視点３について、現在、通所デイ等の送迎を伴う事業所では、光熱費や物価高騰・賃上げで運営状況は相当厳しい現実があって、事業主の自己犠牲で乗り切っていると聞いています。また、加算の目的の明確化、要件の簡素化、一本化とともに、施設等の経営実態調査を定期的に実施し、早期に改定方針を公表し、事業所の中長期計画が立てられるようにしてください。
　視点４について、個々のニーズに応じたサービス提供の地域格差は依然として解消できていません。その要因は、重度障害者や医療的ケアに対応できる人材不足や赤字を見越して開所する事業所がないことにあると言われています。専門職、すなわち看護師、介護研修資格者が安心できる待遇を保障してください。
　視点５について、報酬単価の補塡で処遇改善加算を手当てとしての支給では収入保障とならず、毎年昇給できる報酬単価とする必要があります。株式会社等の営利事業主は、当初から重度障害者や医療的ケア者の利用を断ることが多く、在宅で家族支援の生活を余儀なくされています。本来、社会福祉法人やNPO法人の非営利型事業所を条件とすべきと考えます。株式会社を含めて事業所の指導監査に本人の生活の質、家族の負担軽減などの効果を評価に加えてください。
　最後に視点６について、地域生活の支援や重度、加齢への対応、他制度との連携強化では、相談事業所が自立運営できるように報酬上の評価を抜本的に見直し、相談専門員の処遇改善と技能向上のため、研修制度の拡充が必要です。他制度との連携は、地域における重層的支援をイメージしていると思いますが、障害福祉では支援員、ヘルパーが担っていて、その人員不足で、身近なものとなっておりません。その要因を検証する必要があると思います。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、御発言に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等があれば、お願いいたします。
　有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー　丁寧な資料の作成と御発表をありがとうございます。
　私としては２点お伺いしたいのですけれども、１つ目が、放課後等デイサービスの利用を断られた事例があったということで、例えば参考資料－７にも記入があります。断られる事例について、イメージすることはできるのですけれども、実際がどうなっているかというお話をぜひ伺えればと思います。
　もう一つなのですが、本人の生活の質、そして家族の負担軽減を指標に加えたらよいのではないかという御提案をいただきました。この点について、具体的にこの項目を特に重視して評価してほしいというようなところがあれば、ぜひお話を伺えればと思いました。どうぞよろしくお願いします。
○公益社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会　どうもありがとうございます。
　放課後等デイで断られるというのは、私が住んでいるところの地名を挙げると、後々まずいかもしれませんけれども、ほとんどが医療的ケアのある方です。医療的ケアでも、やはり喀たんの吸引というようなお子さんはなかなか難しい。放課後等デイで引き受けている数は、多分、リストに挙がっている中で、10あったら１か所ぐらいしかないと思います。それはやはり医療的ケアに対応できる職員がいない、看護師さんがいないということ。１号・２号・３号研修にしても、いつ何時この方と契約するか分からないような状態では、研修を受けさせることも、やはり事業所も難しいのではないかなと、これは私が推察しています。
　それから、評価の件につきましては、指定管理を決めるときの評価の中に、この項目がない。せっかく事業所が努力して、こどものことについてもきちんと評価しているにもかかわらず、評価点が低いのは、こういう点が抜けているからではないかなと感じて、加えました。
　以上です。
○有村アドバイザー　どうもありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　続いて、橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明ありがとうございました。
　今のお話にもありましたように、重度障害者の受入れは大変大きな課題だと思っています。これまでも加算などによる評価が行われてきましたが、まだ十分に進んでいないのが現状だと感じています。この受入れをさらに進めていくためには、どのような報酬上の評価や仕組みが必要だとお考えでしょうか。今いろいろお話しいただきましたが、特にここがこうなれば受入れが広がっていくというふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○公益社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会　ありがとうございます。
　１つは、やはり報酬の在り方にあるのかもしれません。私が推察するには、ベースが介護保険の制度から持ってきているとなると、そこに少々無理があるのではないかと。世間で言う看護師の給与と、障害福祉のところの看護師の給与にあまりにも差がある。また、もう一つ、最近感じているのは、看護師が１人配置というふうに地方自治体で決めていて、そこに配置されても、その看護師を補佐する人がいないがために、看護師が孤立して辞めていかれるという事態が最近見受けられますので、給与もあると思うのですが、それが一番かもしれませんけれども、やはり看護師を補佐するような人材がいないということも定着しない理由の一つかなと思っております。
　以上です。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　小澤です。御発表ありがとうございました。
　いろいろ御意見の中で、視点５でしょうか、今後の運営主体も含めて、多様な主体の参入への対処法というのが出ているのですが、ちょっと分からなかったのが、社会福祉法人や非営利のNPO法人を主にするということはよく分かるのですが、現在、営利法人も対象にしているし、非営利法人も対象になっていると。その場合、事業認可の条件の話をしているのかなと思って聞いていたのですが、つまり、運営主体はどうであれ、条件を１つに統一していくことによってふるいをかけるようなイメージなのか、それとも、やはり運営主体で営利法人は相当課題が発生しているので、そこのところはこの問題に関しては避けるべきであると、その辺りを確認したかったのです。
　以上です。よろしくお願いします。
○公益社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会　ありがとうございます。
　小澤先生の言うことに絞って、全肢連も調査したことは今のところありませんけれども、事例としてありますのは、株式会社が事業をするということで申請しました。政令指定都市といえども県が主体で認可するわけですが、認可した後も、医療的ケアのお子さんとか重度重複の障害者の受入れを、そこで拒否しているというのが実態ではないかと思って、やはり株式会社の事業認可に当たって相当厳しいハードルを設けないといけないのではないのかなと思います。重心児を受け入れると書いておきながら、けいれんがありましたら受け入れられません。重心児にけいれんはつきもののはずです。それを断っているのが株式会社ですから、近くにあってもそれを使えないで、家庭介護になってしまうというのが現実ではないかなと思います。
○小澤アドバイザー　どうもありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただきます。松田様、石橋様、どうもありがとうございました。
　続きまして、一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワークより、上田智也様、大野真如様でございます。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワーク　全国重症児者デイサービス・ネットワークの上田智也と申します。よろしくお願いいたします。本日同席しておるのが、理事の大野真如でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、提言内容の発表に移らせていただきます。
　まず１ページ目ですが、法人の概要を記載させていただいております。時間の関係もありますので、会員数だけお伝えさせていただけたらと思います。当団体の会員数ですが、正会員202法人、準会員８法人、合計210法人で、各法人は、重心児のデイサービスを中心に訪問看護、居宅介護、生活介護、相談支援事業、短期入所等、地域の生活を支える事業を提供しております。
　続いて、２ページ目になりますが、私たちは、重症児や医療的ケアのあるこどもたちが、大人になっても地域で安心して暮らす仕組みの実現を強く要望いたします。その提案内容としまして、まず１つ目ですが、生活介護において、医療的ケア判定スコアの導入と常勤看護職員等配置加算の見直しです。児童期の医療的ケア判定スコアを18歳以降でも継続して運用・引き継げる仕組みを創設と、生活介護における医療的ケアの法的根拠を明確化する通知を発出していただきたいです。
　２つ目ですが、生活介護におけるリハビリテーション加算の見直しです。児童期の専門的支援実施計画を18歳以降の生活介護でも継続して運用・引き継げる仕組みの創設を求めます。
　３つ目、医療的ケア判定スコアの評価の見直しです。増加傾向にある動く医療的ケア児者の対応に応じた評価の仕組みを創設していただきたい。
　この３つの要望に至った理由として、次の３ページ目を御覧ください。１つ目は、御家族の声でもあるように、昼間の通所先の確保が最優先であること。日中の居場所と、いざというときに頼れる短期入所の両輪があってこそ、本人と御家族が地域で暮らし続けられるからです。
　続いて２つ目は、その次のページになります。加盟事業所の実態調査によって、現在、放課後等デイサービスに通う医療的ケア児は、３年後には約600人、５年後には1,000人以上が18歳を迎え、生活介護の利用対象になることが分かりました。成人移行を迎える方は毎年増え続けています。こどもの時代に整備された資源を大人にも引き継ぐ仕組みが必要です。
　最後に３つ目です。５ページ目を御覧ください。医療的ケア児の現状は多様化しております。従来のように寝たきりのこどもさんばかりというわけではありません。動く医療的ケア児者や行動障害を併せ持つ方も増えております。身体障害者と同じ生活介護事業所を利用している事例も決して少なくありません。むしろ今後は増加していくのではないかと思います。
　このような状況を改善するために、ページが飛びますが、11ページから13ページを御説明させていただきます。医療的ケア判定スコアの導入と常勤看護職員の加配加算を見直し、また、医療的ケアを安全に実施するためのガイドラインの策定を強く求めたいと思います。
　そして、12ページは、生活介護における重症心身障害者、医療的ケア者のリハビリテーション加算の最適化です。児童期で用いている専門的支援実施計画を、生活介護でも継続できる仕組みを創設していただき、身体機能の維持、同時に体力の維持にもつながっていきます。日中活動は、その人らしく生きて活動する、そのためにも重要な点となってまいります。
　次に、13ページですが、医療的ケア判定スコアの見直しになります。現在の医療的ケア判定スコアは、吸引や経管栄養といった具体的な医療処置の数に重きが置かれています。スコアの項目にある、自発運動等により医療機器の動作を妨げる可能性を評価する見守りスコアの基準の見直しを求めたいと思います。これは一番最後のイラストになるのですけれども、動く医療的ケアの方がいらっしゃるという現場の状況をイラストにしております。動ける医療的ケア児者の実態に応じた評価の創設を望みます。
　そして最後に、事業者の課題としまして、７ページから10ページに調査した結果を記載しております。全ての御説明は時間を要しますので省きますが、令和６年度報酬改定において新設されました「多機能型」基本報酬の比較や、実態調査から見えてきた現状と課題をまとめております。この提案は、単なる事業所の収益改善だけでなく、利用者一人一人が安心して通い、暮らせる居場所と社会の仕組みを強く求めています。
　以上で報告を終わります。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、御発言に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等があれば、お願いいたします。
　薄田アドバイザー、お願いします。
○薄田アドバイザー　薄田です。どうもありがとうございます。
　３ページの家族の声で、昼間の通所先の確保が最優先で、国の施策は順番が逆だというような記載がございます。この点について、生活介護の方が短期入所よりも必要だということなのかどうか確認させていただきたいのと、実際に御家族の声などがあれば、お聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワーク　御質問ありがとうございます。
　どちらの優先度が高いと言っているわけではないのですけれども、両輪あってこそ、昼間の居場所があってこそ生活の軸をつくることができて、何か困ったときには短期入所を利用できるという社会資源の創設が必要だと思います。高校３年生までは、特別支援学校でも、今、医療的ケア者の方も通学が平日５日できている状況ですので、卒業した途端に生活介護に通えなくなる方が急増するのではないかという懸念があります。
　以上です。
○薄田アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　続いて、小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　小澤です。御発表ありがとうございました。
　１点確認したかったのは、医療的ケア判定スコアの評価の見直しというところで、児者統一の判定をするべきであるという御提案でして、それはそうかなと思って聞いていたのですが、その中身に関してちょっと分からなかったのは、13ページで、この内容的には、動ける医療的ケア者と、ある種、重心医療的ケア者というのが、それらの判定を見たときの統一というように読み取れるのですが、児者統一の場合は、その辺りを統一すればよろしいと考えているのですか。要するに、動ける医療的ケア者にしても、そうでない医療的ケア者にしても、児にしても、ほぼ同じ項目で評価すべきだと考えるべきなのか、それとも、動けるのとそうでないのを分けて評価すべきなのか。資料からそこが十分読み取りにくかったので、詳しく教えていただけたらありがたいと思います。
　以上です。
○一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワーク　ありがとうございます。具体的にどういう点を、どう評価していただきたいということが、まだ私たちもはっきりあるわけではないのですが、とにかく寝たきりの医療的ケアがある方、呼吸器をつけているような方たちと動く方が一緒に過ごすことで、寝たきりの方にもすごくリスクが高いような見守り状況になりますので、行動障害を伴っていなくても、やはり歩いたり、車椅子を自走される医療的ケア者の方を同室で預かるということにすごく危険性があるので、そこに対して評価をいただきたいと思っています。
　見守りスコアの中で評価が難しい場合には、例えば強度行動障害の重度障害者支援加算のように、医療的ケア者、動く医ケア者に対する評価を別でつけていただくことも検討する必要があるのかなと思います。
　そして、医療的ケアの判定スコアは、児童期には受給者証の中に明記されてありますけれども、生活介護では、そもそも医ケアの判定スコアを明記することがないので、短期入所を使うときは必要なのですが、生活介護にはそもそもそれが点数によってどうこうした評価が全く今のところないので、とにかくまずは日中の放課後等デイサービスで医ケアの判定スコアを使っているので、それを生活介護でも活用していくというところで、中身については、皆さんとまた議論を深めていきたいと思っております。
　以上です。
○小澤アドバイザー　分かりました。
○大竹障害福祉課長　続いて、田村アドバイザー、お願いいたします。
○田村アドバイザー　田村です。よろしくお願いします。報告をありがとうございました。
　僕からは１点だけです。資料の中で、こどもから大人になっていく数が多くなってくるということと、一方で、受け入れたいけれども、これ以上受け入れると事業所の職員を守れないということで、通うことができないこどもたちが出てくるのではないかということなどが話されていました。また、こどもから大人になっていく制度の中で、引き継ぐ仕組みをつくっていく必要があるということで加算の話もされたのですが、その中で、例えば医療的ケアの必要な人で、健康的に不安定な人で、通所を休みがちな人、週に１回来るか来ないかというような状態になる人も多分いると思うのですけれども、そういう人たちに対して、児童の場合は、訪問型児童発達支援という形のいわゆる訪問型のサービスがあるわけですけれども、その辺りはあまり、考えてはいると思うのですが、あまりニーズがないということなのですかね。少し教えてください。
○一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワーク　ありがとうございます。当会員の事業所においても、居宅訪問型の児童発達支援や居宅訪問型の保育所等訪問支援など、居宅系の事業も併設して行っているところがたくさんあります。今回は生活介護にヒアリングの意見を集約させてしまったのですが、もちろん居宅の必要性も考えております。特に成人になって通所先がない方の場合は、居宅訪問型の生涯学習やリハビリテーションなども必要になってくるのではないかと考えています。
　以上です。
○田村アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方はいかがでしょうか。
　それでは、以上とさせていただければと思います。上田様、大野様、どうもありがとうございました。
　続きまして、一般社団法人全日本自閉症支援者協会より、松上利男様、竹内勉様でございます。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人全日本自閉症支援者協会　よろしくお願いいたします。全日本自閉症支援者協会です。
　令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた意見等の作成に関しましては、６つの視点が示されておりました。全日本自閉症支援者協会としましては、それら６つの視点を踏まえ、当協会において最も重要なテーマであると考えています人材育成、具体的には強度行動障害者支援の専門性の向上、２つ目、支援体制、具体的には地域における強度行動障害者の支援体制の整備、この２点を主な軸として、私たちの意見を６つにまとめさせていただきました。報酬改定という視点を少し広げさせていただきまして、このような施策があったらいいなという提言も含めてお話しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まずは簡単ではございますが、全日本自閉症支援者協会の概要について説明いたします。
　当協会は、昭和62年７月、前身の全国自閉症施設協議会として設立して、平成28年から一般社団法人として活動しています。自閉症者の人権と生きるための発達保障、自立並びに社会参加のための実践と研究を推進し、さらにこれに参画する者の研さんと相互交流を促進することを目的とし、研究大会の開催、支援者の現場力向上を目的とした独自の研修、関係機関と連携した調査研究を実施しています。現在、加盟団体は、正会員として91施設、賛助会員として５施設となっております。
　それでは、全日本自閉症支援者協会からの意見についてお話をさせていただきます。
　５ページから７ページになります。
　まず、地域生活の支援や重度化への対応の視点、特に強度行動障害の状態にある方への支援について申し上げます。
　令和６年の報酬改定において、強度行動障害の状態にある方への支援が評価されたことは一定の前進であります。ただ、一方で、その支援は依然として現場に大きな負担を伴うものであります。こうした中、新しく位置づけられた集中的支援については、地域における重層的な支援体制を整えるものであり、現場が孤立せず、相談できる安心感を保障するものであると考えていることから、なお一層の促進が必要であります。
　集中的支援の基本期間は３か月でありますが、３か月ではなかなか効果が出ないことも予想され、集中的支援前後に事業者に対するサポート体制を保障することが重要であり、支援前後の評価が必要であると考えています。
　広域的支援人材は、高い専門性を持つ人材であります。専門性に見合ったさらなる報酬の拡充が必要であると考えております。
　また、集中的支援の対象を学校や保育機関にも拡充し、児童発達支援センターの地域支援機能とともに連動させることは、強度行動障害の予防的な観点からも、今後の具体的な検討が必要と考えます。
　次に、質の高いサービスを提供していく上で、課題及び対応方策の視点について、地域における中核的支援人材の研修体制から申し上げます。
　８ページから10ページになります。
　中核的人材の養成については、既に研修カリキュラムが整えられ、各地域での研修実施が広がってきています。ただ、懸念されるのは、研修の実施が進むと、受講者層の熱意や知識、経験が次第に薄まってくるのではないかということであります。重要なのは、高い専門性を持つ支援者を養成することであり、さらなる研修要件の追加、広域的支援人材の推薦など、受講要件を厳格化すべきではないかと考えております。
　また、中核的支援人材が各地域でのネットワークをつくり、事例検討や新たな知識を学ぶフォローアップ研修などを実施し、支援の質を上げていくことが重要であります。ネットワークを支えるため、企画立案や運営について、持続的な補助等の仕組みが必要だと考えております。
　続きまして、地域生活の支援や重度化、高齢化への対応の視点について申し上げます。
　11ページから13ページとなります。
　入所施設からの地域移行の促進と移行後の生活充実の観点から、地域移行計画のある強度行動障害の状態にある利用者について、入所中から一定期間、行動援護を利用できるようにすることを提案いたします。入所中から行動援護を活用し、地域の社会資源を利用することで、地域生活のイメージを持つことにつながるのではないでしょうか。
　14ページから16ページになります。
　在宅生活を支えるために、行動援護の充実の観点から、複数事業所における弾力的な運用を可能とすることや、短期入所については、緊急利用に備え空き部屋を確保する観点から空床補償を行い、地域の中で緊急受入れ当番制度を構築できれば、在宅生活を支えていく安心となります。行動援護については、１件の外出支援について支援者２名が必要ですが、１事業所で支援者２名を確保できない場合は、複数事業者で対応することをイメージしております。
　利用者の高齢化への対応としては、介護の専門性を確保するため、外部専門職との連携を評価すること。強度行動障害の状態にある利用者が入院した際、施設の職員の付き添い等に、医療との連携を評価するといった方策が必要かと考えます。
　最後に、令和６年度報酬改定及び令和８年度報酬改定後における経営の状況、賃上げや物価等への対応状況の視点から申し上げます。
　17ページから18ページになります。
　事業の経営の安定を図るため、令和６年度報酬改定において、強度行動障害の加算が強化されました。長年、強度行動障害の支援に取り組んできた当協会としましても、専門性が評価され、また、実際の支援現場での意識向上にもつながりました。収支の改善が一定図られ、賃上げなどにつながった法人もあります。しかしながら、昨今の物価高騰や人件費の向上など、まだまだ厳しい運営状況が続いています。そうした点も踏まえて、障害福祉サービス事業所の経営の安定を図るため、基本報酬が物価と連動するようなシステムが望まれます。
　以上が、全日本自閉症支援者協会からの意見となります。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　御協力どうもありがとうございます。
　それでは、御意見に対しまして、御意見、御質問等があれば、お願いいたします。
　有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー　御発表ありがとうございました。
　私が不勉強なところもあるかもしれませんが、少し教えていただきたいと思います。例えば、在宅生活を支えるというところで、待機報酬などいろいろな新しい提案を入れていただいていました。研修など、力を入れて整理いただいたところも理解したのですが、全体的な意見を検討する際に、令和４年度の「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」報告書の論点整理等も見て議論されたということも書かれていました。様々なサービス、特に、例えば２つの事業所が関わったりというときに、相談支援との関わりはどのように考えていけばいいのか。ケアを供給していくというところでは理解できたのですが、その組み立てをどうしていくのかというところでも御意見いただければと思います。
　以上でございます。
○一般社団法人全日本自閉症支援者協会　会長の松上です。
　いい御意見をありがとうございます。私どもも本当に多機能連携という中で、相談支援の役割は非常に重要かなと考えております。その場合、相談支援の専門員の人たちの教育研修というのはしっかりとやっていく必要があると思います。実際の支援を経験することは非常に重要ですし、その観点に立って相談支援が重要な役割を果たしていただけると思っております。ありがとうございます。
○有村アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方はいかがでしょうか。
　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　小澤です。
　今の相談支援と関係するのですけれども、非常に興味深い提案だなと思って見ていたのが、入所施設から地域に移行するに当たって、行動援護事業を活用できないだろうかという御提案なのですけれども、これは今の話と関わるのですが、意思決定を支援するということが入所施設に義務づけられている中で、その場合、行動援護事業所というのは、要するに意思決定支援の後にこの話になるのか、そうではなくて、いろいろな体験でチャレンジする必要があるから、そもそも意思決定支援の段階で相当関与すべき話なのか。この図を見ていると、その辺りの関係性はどうなっているのかなというのに興味を持ったのですけれども、よろしくお願いいたします。
○一般社団法人全日本自閉症支援者協会　ありがとうございます。非常にいいポイントだと思います。やはり意思決定支援のベースは、体験の支援を積み上げるということが非常に重要だと思います。その点では、地域移行について、現状ではグループホームの体験利用というようなところしか体験の場がないと思いますので、特にコミュニケーションの表出が難しい強度行動障害の人たちについては、意思決定支援のプロセスで様々な体験をする上で、私どもの提案している支援が必要だという観点から申し上げているところでございます。ありがとうございます。
○小澤アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　佐藤アドバイザー、お願いいたします。
○佐藤アドバイザー　佐藤です。御説明ありがとうございました。
　質問なのですが、スライドの９番、地域における中核的支援人材の研修体制についての御提案で、２つ目のポツです。研修の実施が進むと受講者層の熱意や知識、経験が次第に薄まってくるのではないかという御懸念が記載されているのですが、この御懸念の理由というか、根拠のようなものがありましたら、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人全日本自閉症支援者協会　ありがとうございます。
　私ども、厚労省の研究事業で中核的人材の育成ということについてのプログラム開発もしてきたわけですけれども、実際に現状を見ていますと、現状でも都道府県から中核的人材の育成研修に推薦する人材の質の問題で言いますと、なかなか私も見ていて難しいところがあるなと思っております。今後、この中核的人材の育成と活用ということでは、やはり継続的な教育訓練が体系的になされる必要があると思っておりますので、その辺も踏まえながら、今でもなかなか中核的人材の推薦というか、各都道府県から上げていただくのが難しい中で、今後、本当にその人たちの確保と研修の実施をどうするかということが大きなテーマだなと考えておりまして、その辺も含めて御提案をさせていただいたところでございます。ありがとうございます。
○佐藤アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　岩﨑アドバイザー、お願いいたします。
○岩﨑アドバイザー　御説明ありがとうございます。
　ちょっと私が不案内な領域でもあるのでお尋ねしたいのですけれども、集中的支援の促進の件です。前後の３か月に対して加算を設けるという提案なのですけれども、そのことが地域での支援ネットワークの構築にもつながるという御説明でもあったかと思うのですが、この具体的な成果とか、あと、そのフォローアップが終了するという見極めみたいなものは、どういうところになられるのかということを教えていただければと思います。
○一般社団法人全日本自閉症支援者協会　ありがとうございます。私は、北摂杉の子会という法人を経営していて、大阪府とも連携して、あるいは兵庫県とも連携して、コンサルタントを派遣して人材の育成をしているのですけれども、その中でも感じるのですが、まず、コンサルに入って、集中的支援に入ったところで、標準的な支援の理解が組織的にできていないようなところもございます。そういうところに入るには、事前の研修なりも必要だということと、もっと大事なことは、やはり機関で連携して支援する場合、アセスメントが重要なのです。アセスメントベースでそういう機関が共通理解の下に連携していく、こういう機関が集中支援に入る事前の支援として非常に重要だと思います。だから、ここのところをうまくアセスメントできると、後の集中的支援の効果も上がってくると思いますし、３か月が過ぎても、様々な行動的な課題も出てきますし、その辺についてのサポートも非常に大切な支援であると私ども、実際の支援を通して実感したところをまとめさせていただきました。ありがとうございます。
○岩﨑アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方はよろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただければと思います。松上様、竹内様、どうもありがとうございました。
　続きまして、特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワークより、御代田太一様、丹羽彩文様でございます。よろしくお願いいたします。
○特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク　全国地域生活支援ネットワーク副理事長の御代田でございます。令和９年度報酬改定に向けまして、当法人からの意見を申し上げます。
　まず総論になります。３ページ目を御覧ください。現場では今、人材不足、物価高騰、他産業との賃金競争が同時に進行しており、障害福祉サービスの持続可能性は年を追うごとに厳しさを増している現状です。従来の延長線上での対応では立ち行かず、未曾有の時代においても、持続可能な在り方を正面から御検討いただきたい局面にあると受け止めております。
　その上で、まず第１に申し上げたいのは、人材確保、業務効率化、制度運用の弾力化、そしてサービスの質の確保、この４つを一体的に進める必要があるという点でございます。個別加算の積み増しではなかなか限界がありまして、限られた人材と財源を真に必要な支援へ届ける仕組みへと、制度全体を再設計する視点が不可欠であると考えております。
　加えて、物価高と賃金格差の解消のため、報酬のベースアップもお願いするとともに、利用者負担の在り方についても、財源の持続可能性そのものを模索していく視点で検討する必要があると認識しております。
　一方で、併せて強く申し上げたい点としまして、持続可能性という名の下に、特に支援ニーズが高い方々が現場から排除されるような事態は断じて避ける必要があると考えております。誰もが施設、病院、家族のみに依存することなく、地域で暮らし続けられる支援体制の確保は、引き続き重要な課題でございます。
　以上の総論を踏まえまして、４ページ以降に記載しております10項目の各論に入らせていただきます。
　第１に、実効性のある人材確保についてです。現場では、人材紹介会社への高額な紹介料が経営を圧迫し、地域によっては、福祉人材センターが機能不全に陥っている実態も見受けられます。そこで、都道府県の福祉人材センターの基金運営について、成果によらず資金拠出を行う現行の仕組みを見直した上で、採用、定着、マッチングといった実績に応じて資金を支出するような仕組みへの転換を求めます。実施主体につきましても、必要に応じて社会福祉法を見直す等の対応によって、社会福祉協議会に限らず、幅広く民間事業者や大学といった教育機関等の多様な主体が参加できるような仕組みへの改善を求めます。あわせて、ハローワークにおける福祉人材確保機能の抜本的な強化もお願いいたします。
　第２に、AI活用でございます。個別支援計画の作成にAIを活用し、業務効率化を実現した事業所に対して、サービス管理責任者等の配置基準緩和を求めます。あわせて、こういった緩和に向けて好事例の早期の収集、分析、共有もお願いしたいと思います。こちらは当団体としても今年度、会員事業者と共に進める予定です。
　続いて、第３に、過疎・中山間地域についてです。人口減少地域では、もはや現行の基準では事業そのものが成立しない現実がございます。そのため、就労継続支援Ｂ型の定員基準を20名から10名へ緩和することを求めます。加えて、特別養護老人ホームの空床で障害者のグループホームを運営するなど、分野を横断したハードの活用や設置基準の弾力化を求めます。分野を越えた兼務、オンラインを用いた法人・地域を越えたサービス管理責任者のシェアといった観点も真剣な御検討をお願いいたします。その上で、基準緩和に伴った負担を、対象事業者だけに責任を負わせず、地域生活支援拠点等による地域単位での支援体制の整備も併せて求めます。
　第４に、支援の質についてでございます。こちらは皆さんも御存じのとおり、近年、報酬制度が営利目的に利用される事案が散見されております。こちらの予防のために指導監査を強化し、現状の文書中心のチェックではなく、利用者本人や家族へのヒアリング、現場実態の確認、質的な第三者評価など、支援の実態に迫るようなチェックを必須の仕組みとして位置づけることを求めます。その上で、報酬評価の軸を事業の利潤ではなく、利用者の支援の必要度、専門性、困難事例への対応、家族支援、地域連携といった要素への転換を求めます。放課後等デイサービスについても、量から質への転換とインクルーシブな支援体制の評価をお願いいたします。
　第５に、就労継続支援の事業実態の可視化のために、生産活動シート等の提出義務化と、厚労省内のデジタルプラットフォームで提出されたシートのAIによる自動分析を求めます。あわせて、その実現に不可欠な厚労省内及び自治体業務そのもののDX・AXの推進もお願いいたします。
　第６に、地域生活支援拠点でございます。拠点機能を真に働かせるためには、コーディネーターの複数配置と役割分担への評価、そして、広域的なバックアップ体制の構築が欠かせません。多職種、住民、企業といった地域資源を束ねられる人材の育成のため、専門的な研修プログラムの構築を求めます。あわせて、拠点と病院、施設、相談支援事業所等との連携を制度上に位置づけることで、報酬上の評価も求めたいと思います。
　第７に、強度行動障害のある方への支援につきましても、重度支援加算の実態調査や現場OJTと外部コンサルテーションの継続的な評価、そして、共同生活援助、グループホームでの日中支援加算の土日・祝日への拡大も求めます。
　第８に、医療的ケア児者につきましても、医療スコアに応じた加算の創設と、生活介護における医療連携体制加算の創設を求めます。
　第９に、報酬のベースアップでございます。賃上げ・物価高を受けまして、光熱水費、食材費、送迎費、いずれも上昇が続いておりまして、加算の積み増しでは吸収できない段階に至っております。事業所運営に必要な実コストを報酬本体に反映することを求めます。ぜひ御検討をお願いいたします。
　最後に、利用者負担についてです。現状、利用者負担の所得区分、一般１と一般２というものがございますが、こちらの間に落差がありますので、落差の緩和、そして、応能負担の観点から、高所得層の所得区分の新設を求めます。現状、就労継続支援Ａ型で収入が増えた際に、負担上限額と家賃補助対象額を合わせて月５万円弱の負担増となる実態がございます。制度が障害のある方の就労意欲をそがぬよう、御検討をお願いいたします。
　以上、当団体からの要望となります。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　御協力どうもありがとうございます。
　それでは、御意見、御質問等があれば、お願いいたします。
　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明ありがとうございました。
　地域生活支援拠点等についてですが、こちらはとても重要な取組だと思っていますが、私の暮らす地域でも、市町村間で取組状況や機能に差があるように感じています。御提案では、広域的なバックアップ体制の構築というお話もありましたが、市町村間の格差を縮小しながら地域生活支援拠点等の機能を充実させていくためには、どのような評価の仕組みや取組が必要だとお考えでしょうか。また、機能の充実に向けて、市町村や民間事業者の取組を後押しするためには、どのような仕組みが有効だとお考えかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク　御質問ありがとうございます。こちらについては、私、丹羽のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　今、市町村間で地域生活支援拠点等の設置状況とか、その在り方について格差があるということは、私どもも十分承知をしております。ただ、やはり地域生活支援拠点がもうちょっと拡充していくには、少し時間がかかるのかなと考えております。今、地域生活支援拠点等だけではなくて、例えば相談支援体制なども、都道府県ごとに機能強化を図るようなアドバイザー事業なども展開がされております。地域生活支援拠点についても、こういったものと同様か、もしくは併せて広域的な展開の後押しができるような仕組みができればいいかなと考えております。
　もう１点の御質問を聞き落としてしまったのですけれども、もう一度お願いしてもよろしいでしょうか。
○橋本アドバイザー　地域生活支援拠点の機能の充実に向けて、市町村や民間事業者の取組を後押しするために、どのような仕組みが有効かというところをお聞かせいただければと思います。
○特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク　まず、これについては新設された拠点コーディネーターを確実に設置していくということが一番早い後押しになるのかなと考えます。これまでなかったもの、特に地域移行、地域定着について強くこの部分が行われますので、そうした地域に必要とされる受け皿も含めて、コーディネーターが地域を見回して、例えば基幹相談支援センターと連携しながら、こういった部分の地域づくりをしていくことが求められますので、まずはコーディネーターの配置を各市町村に進めていただくことが重要かと考えます。
○橋本アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続いて、有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー　御報告ありがとうございます。興味深い観点が幾つかあったなと思っております。特にAIのところに関しましては、やはり利用者の声をどのように反映していくか、入れていくかというところは、DXもそうですけれども、システムをつくっていく上でも大変大事なところがあり、工夫しないといけないところだと思いました。
　質問させていただきたいのは、４番目の支援の質の実態把握に基づく指導監査体制の強化と報酬評価の見直しというところでございます。ここは児童発達支援とかでもやはり課題になると思います。私も自分自身のこどもの利用をさせていただいたときに、いろいろなところを利用させていただいたのですけれども、そのときにある事業所さんで終わった後に、何か御相談ありますかと言われて、そして、いや、特にありませんとお答えしたのですけれども、これで御相談を受けたということでサインいただけますかという感じで求められたことがあります。このような場合、分からなければサインしてしまう人が多かったりすると思います。そういう意味では、ここに書いてある指導監査のところなのですけれども、利用者本人、家族へのヒアリングとか、当事者の声とか親御さんの声をどうやって聞いていくのかという点で、実際にこういった部分の質の評価とか、見える化していくというところでは、どのようにしていくかが大きな課題だと思います。また、地域連携、地域をどのように作っていくかという点でも、大変大きなところだと思います。意見、提言、提案のところにも書いていただいているのですが、どのようにしたら質をよく把握できるのか、指導監査体制が作れるのかという点で御意見を伺えればなと思いました。
　以上です。
○特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク　ありがとうございます。おっしゃるとおり、現状の文書中心の指導監査体制では、なかなか実態に迫ることができない一方、多くの事業者、事業を経営されている方に話を聞くと、経営している側からすると、一度施設を訪れて、何人かの職員や家族としゃべれば、大体そこの支援の実態は透けて見えると。一方で、行政はチェックできない。そのギャップを埋めるために、利用者や家族へのヒアリング、これは海外では取り組まれている国もあると伺っております。あとは実際の支援現場を目視で確認することであったり、質的な第三者評価、こちらは大学の先生などにも御協力いただくことで、より実態に近いものが出てくるかと思います。そういった観点で指導監査の強化を実現していくことができるのではないかなと考えているところです。
○有村アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　続いて、岩﨑アドバイザー、お願いいたします。
○岩﨑アドバイザー　御説明ありがとうございます。
　AIの活用のことについてお伺いしたいのですけれども、AIを活用して個別支援計画とかそういったものをやることによって配置基準を緩和するということを提案されていると思うのですけれども、私が聞き漏らしたのかもしれないのですが、もともとサビ管は、書類を作成するだけではなくて、職員さんの指導だとか、いろいろな組織的なマネジメントの業務とかをやっていらっしゃる方も多いと思うのですけれども、AIで空いた時間で人にしかできないような業務にシフトして、支援の質の向上を図ることによって、例えば加算をつけてほしいとかいう話ではなくて、配置基準そのものを緩和するという御提案に至った詳細をお聞かせいただければと思うのですけれども。
○特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク　ありがとうございます。おっしゃるとおり、理想としては、AIを活用して空いた時間でさらに加算をつけて支援の質を上げていくということが理想ではございますが、前提の認識として、深刻な人材不足、特にサビ管になれるような専門的な知識を持った人材が不足しているという認識に立っております。おっしゃるとおりサビ管の業務全部をAIに代替させることはなかなか難しいかと思います。ただ、文書中心の事務作業に関して一定程度効率化をすれば、空いた時間で、サビ管が足りていない、ないしは質を確保できていないほかの事業所に熟練のサビ管がチェックに入って、そちらのほかの事業所の質も上げていくといったような形で、限られた人材を効果的に活用して、全体として質を上げていくという観点でこのような御提案をさせていただいた次第です。
○岩﨑アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただきます。御代田様、丹羽様、どうもありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続きまして、きょうされんより、小野浩様、赤松英知様でございます。よろしくお願いいたします。
○きょうされん　よろしくお願いします。きょうされんの常任理事をしています小野と申します。
　資料の３ページ、概要版を中心に、私どもの団体の意見を述べさせていただきます。
　まず１点目、持続可能な制度としていくための課題についてですけれども、これは毎回資料として提出させていただいていますが、資料の４ページの厚労省、財務省の資料では、この19年間で障害福祉は4.5倍に増えたとあり、確かにそれは事実だと思います。しかし、その下のグラフにあるように、OECDの調査では、障害福祉に係るGDP比が、過去20年間のOECD諸国の平均では２％で推移し、高位の国ではスウェーデンやデンマーク、ノルウェーなどが４％から６％の範囲で推移してきたのに対して、日本は、措置制度の時代から現在に至るまで、0.7％から１％の推移にとどまっています。そもそもの障害出現率の低さもありますが、こうした予算配分の低さが、障害福祉の最大の問題はここにあります。障害福祉制度をさらに充実させていくためには、せめてOECD平均の２％を超えることが必要だということです。
　２つ目は人材確保についてです。特に育成、専門性の向上という前に、まずは確保が極めて困難で、今回のヒアリングの他団体の意見を見ても、圧倒的に人材不足、人手不足、職員の確保が困難、そして、物価高騰を訴える意見が多く見られます。
　厚労省の様々な調査でも明らかなように、資料の５ページにも入れておきましたが、他の産業の平均賃金との格差を解消する観点から、やはり基本報酬を抜本的に引き上げるべきです。今年度６月から臨時報酬改定で3.3％の処遇改善加算の上積みがありましたけれども、全産業平均に迫るものにはなっていません。また、３点目の処遇改善加算に関連するのですが、資料の６ページに記載してある表は、処遇改善加算の取得率について厚労省が、2024年９月実績と2025年12月実績を抽出したものを表にしました。これを見て分かるように、介護保険に比べて、処遇改善加算の取得率は非常に低いのです。施設入所支援が加算Ⅰを70％を取得できていて、その他の事業では非常にばらつきが見られます。これは介護保険と比較すると決定的に違うのですが、障害分野では未取得が13％もあり、介護保険分野ではわずか4.7％です。そもそもこの処遇改善加算は、法人・事業所規模、あるいはＢ型で言えば工賃水準などによって賃金格差を生み出してしまっています。制度が賃金格差をつくってしまっているという点では、処遇改善加算は基本報酬の中に組み込むべきだというのが我々の主張です。
　それから、４点目の利用者のニーズに応じた支援提供では、黒丸３つ目の報酬の日額給付、時間区分の給付を廃止し、運営費の定額給付と利用者支援の個別給付、骨格提言で提案した制度にすべきであると考えます。特に就労継続支援Ｂ型への時間区分給付や、今回、財務省の建議では、スコア方式の導入を参考にということが提案されていますが、これについては反対です。このＡ型のスコア方式の中には、判定項目の筆頭に、８段階に分けた労働時間区分別の評価があります。Ｂ型の圧倒的多くの利用者の占める障害支援区分は、区分なしです。そこは精神障害や発達障害の方が多くいます。そして、利用時間はやはり短い。スコア方式を参考にＢ型に導入されてしまうと、そこが足切りされてしまうという点で反対です。
　それから、５つ目の問題ですが、特にもうけ本位の不適切な営利法人の参入については、報酬基準で対応するのではなくて、やはり特別な指定要件を課すべきだと考えます。グループホームについては総量規制が提案されていますけれども、厚労省の調査でも、指定基準の見直しを求める都道府県が89％、指定都市が64％、中核市では80％、その他の市町村では62％が指定基準の見直しを求めており、総量規制を上回っています。さらに、その他の市区町村、つまり指定要件を持たない市区町村では、審査プロセスの透明化が45％と、指定基準の見直しの次に多いのです。こうしたことを念頭に置くならば、もうけ本位の不適切な営利法人の参入については、やはり特別な指定要件を求める。設置自治体の市町村では、日中サービス支援型のグループホームの審査は行いますけれども、その審査結果については、指定権者の東京都や、東京で言うと東京都と八王子市ですが、全く連絡がないまま、いつの間にか設置されている。そのほかの事業所についても、市町村、行政が把握しないまま、いつの間にか事業所が増えているという実情があるのです。もっと設置自治体の市町村、行政やその協議会の審査権限を強めるべきだと思います。
　以上で私どもの意見とします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等があれば、お願いをいたします。
　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　小澤です。
　非常に根幹に触れるような御意見が多くて、ありがとうございました。それで、私のほうでちょっと、これはどういう形で実現を図るべきかなと思って聞いていたのですけれども、今触れていた５番目の８ページ目、要するに特別な指定要件を課すべきだと。これは実際問題、そういう条件で何らかの制度化を図って、入口でかなり問題性をはらんだ事業体を排除して、そこから極めて重要な取組を進めていくべきであるというふうにも読み取れるのですが、入口でどういう形で排除するのかみたいなところをもう少し詳しく知りたいということが１点目です。
　もう一つは、同じく８ページの２番目に、これはかねがね、御意見としては重々分かるのですけれども、具体的にどういう社会モデル、場合によってはそういうことをベースとした判定の在り方、アセスメントの在り方をどういうふうにすれば構築でき得るのかということに関して、何か御意見がより詳しくあればありがたいと思って聞いていました。
　以上です。
○きょうされん　小澤さん、ありがとうございます。
　１点目のもうけ本位の不適切な営利法人の参入を入口で防ぐという点ですが、資料の８ページに幾つかの団体の中で意見として出てきているものを挙げていますが、例えば今回、管理者については実務要件３年というのが課せられます。これでは全国チェーン展開しているようなもうけ本位の事業所を抑制することにはならないなと。むしろ僕は、経営者に実務経験５年、10年といった要件を課すぐらいハードルを上げるべきだと思います。今回の管理者への実務要件と特別な研修の要件を課すことは必要なことだと思います。
　それから、８ページにも書いておきましたが、会計基準等の見直しというのは、専門的な見地から可能かどうかというところもあるのですが、社会福祉法人に課せられている様々な要件と同様に、企業会計基準をそのまま適用するのではなくて、何らかの制約をつけられないのか。経営実調で見ても、社福では繰越金に計上されるものが、営利法人では支出で計上されているものもあるはずです。そういった違いからです。
　それからあと、特に日中サービス支援型で最近増えているのですけれども、90％を隙間バイトで埋めているような事業、こういった実態がはっきりしたら直ちに指導を入れる。また、最近、隙間バイトの例えばカイテクという企業と自治体が事業提携を組んでいたりするのです。問題の本質は改善されないと思いますが、そういったところも「支援の質」を検証する基準として開設後1年目の審査に加えるべきと思います。
　そのうえで、入口の点では、前にも小澤さんにはお話ししたことがありますけれども、やはり設置自治体の協議会の意見の権限を強化する。設置自治体がふさわしくないという意見を出しても、指定権者の自治体が認めてしまったら、そのままスルーされてしまうのです。これはやはり審査の意味が全くないので、そういった審査権限を強化すべきです。
　それから、加齢に伴う障害の重度化、これはやはり意欲の低下であるとか、行動制限であるとか、あるいは脳性麻痺の２次障害などがありますが、これらに伴う生活上の困難の悪化について、今の障害支援区分の医学モデルの判定基準の中では全く見えてきません。ですから、やはり障害支援区分の判定基準の中に社会生活上の困難をもっと盛り込む、そういった社会モデルの視点が必要かと、さらには人権モデルの視点が必要かなと考えています。
○小澤アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー　ありがとうございます。
　小澤アドバイザーとのお話を聞いていても、大変大事な点を指摘していただいているなと改めて思いました。私も同じ８枚目のスライドについて追加で、小澤アドバイザーのお話にかぶせるような形になるかもしれませんけれども、（４）子どもの発達保障にふさわしい支援を提供している放課後等デイサービスの支援体制を拡充すべきであるということでお書きいただいています。２点ございまして、文章の前半で、時間単位給付を安易に導入せずというところです。ここの趣旨としては、お書きいただいているとおり、もうけ本位の不適切な事業者さんがあるかもということで、導入していくということでした。安易に導入せず、つまり導入しないほうがいいということについて、１つ教えていただきたいというところです。
　もう１点目は、後半の部分なのですけれども、生活、遊び、集団の中での育ちという観点はとても大事だと思っていますし、また、私の所属している大学の学生たちは結構アルバイト等をさせていただいて、いろいろな事業所に行っています。しかし、様子を聞いていると、大丈夫かなというときもたまにあったりします。そういう意味では、この評価という部分ですね。これをどうしていけばよいのか、お考えがあれば、教えていただければと思います。
　以上でございます。
○きょうされん　ありがとうございます。
　ちょっと御質問と違う点があるかと思うのですが、放課後等デイサービスの連絡協議会があります。ぜひその団体がこのヒアリングで意見を述べる機会を設けてほしいと思います。それがまず前提として求めたい点ですが、この時間単位給付については、結局、生活介護と同様に、標準利用時間で配慮という形で今、請求業務ができるようになっています。そのことが適切かどうかということもありますが、放課後等デイサービスの中で、本当に個別の支援に特化した、集団活動を重視する放デイが多いですけれども、療育活動として障害特性に特化した個別の支援を展開している放デイもあったりするのです。ですから、そういったところは、やはりこの時間単位給付がふさわしくないという声を聞いています。
　それから、生活、遊び、集団の中での指標というのは、非常に難しい点はあります。ただ、こどもは放課後に育つ。学校、家庭も大切な居場所、発達の場ではあるのですけれども、こどもは放課後に、要するに課内から解放された自発的な活動の中で成長を遂げるというふうに捉えています。そういう点では、放課後等デイサービスの役割は非常に大きいという点で、評価基準というのはなかなか難しい点ではありますけれども、学童保育の連絡協議会の中でそういった評価指標などを構築しているものがありますので、そういったものを参考にすることはできるかなと考えています。
○有村アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　続いて、佐藤アドバイザー、お願いいたします。
○佐藤アドバイザー　佐藤です。御説明ありがとうございました。
　私は、スライド７枚目の（２）の常勤換算方式を廃止しというところについて御質問させてください。常勤換算方式を廃止して、必要な正規職員の配置基準を明確化いたしますと、もうけに走るようなところではなく、適切な事業展開をしている事業所でも、なかなか昨今の人手不足の状況を見ますと、この配置基準を満たせない事業所も出てくるかと思うのです。そうすると、明確化によって、そうした事業所がむしろ苦しいことになるのではないかという懸念を抱いたのですが、その辺りについてはいかがでしょうか。
○きょうされん　質問ありがとうございます。基本は、常勤換算方式は、やはり質の確保と向上という点では、適切ではないと考えています。やはり正規の職員、学校や医療機関と同じように専門職が配置されて、その専門職員が責任を持って支援に当たるという水準、基準を設ける必要がある。そのためには、私どもの意見の大前提には、５ページにあります今の職員不足の根本的な原因は、賃金の水準の低さにあります。その背景・要因は、基本報酬の低さにあります。そして、その最も根本問題は、OECDの平均２％を下回り続けている点です。その根本的な問題を解決しつつ、職員配置基準の在り方を見直していく。これは両方セットの要望になります。
○佐藤アドバイザー　よく分かりました。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方、よろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただければと思います。きょうされんの皆様、どうもありがとうございました。
　続いて、一般社団法人日本自閉症協会より、市川宏伸様、今井忠様でございます。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人日本自閉症協会　一般社団法人日本自閉症協会の市川でございます。
　当協会は、福祉サービス事業をしておりませんため、利用者の立場で意見を述べさせていただきます。
　現在、会員数は１万人弱というところでございます。
　具体的には、副会長の今井のほうから述べさせていただきたいと思います。
○一般社団法人日本自閉症協会　今井でございます。よろしくお願いします。
　３枚目になります。５つの意見を述べさせていただいています。最初は福祉人材の確保でございます。処遇改善もされていますし、自治体によっては、施策はあるのですけれども、引き続き、今、離職が多くて、入れ替わりが多く、人手不足が改善しておりません。利用者の安定した環境確保のために処遇改善をしていただきたい。そして、最低賃金上昇、消費者物価指数上昇、インフレで、処遇改善は引き続き必要だと考えています。その際に、加算方式ではなくて、基本報酬で行ってほしい。現在の加算方式は複雑で、地域密着の小規模事業所は事務能力的に不利になりやすい。大きな営利企業が有利になる一因になっていると考えています。
　２つ目は、総費用額、経済的な意味での持続可能性の議論でございますけれども、費用が増えることは避けられないと考えています。しかし、業務効率化や監査は必要だと思っています。最初の丸ポチですけれども、そもそも障害福祉費用というのは、コスト構造を考えますと、ほとんど人件費でございます。需要そのものは障害者の数でございます。そうしますと、これは十分、10年先、15年先の計算はできるのではないかと思います。物価上昇率とかその他を入れて、３年という短い周期ではなくて、もっと長期に結局どうなるのだということを考えた上で議論してほしい。というのは、親はこどもの将来の40年先、50年先を設計しなければいけないのです。
　費用が増大した主な要因でございますけれども、処遇改善されたことも、また、利用者数の増加も、これはデータを見れば当然でございまして、それを不思議がる話ではないと思っています。一方、障害福祉によって、明らかに障害の子を持つ親が働くようになったという経済効果はあるわけで、それも評価すべきだと思っています。
　また、依然として書類業務が多いと見受けられます。加算方式が背景にあるのではないかと。書類の見直し、データの共通化とか、あるいはIT活用ということは当然進めるべきだと考えております。
　それから、監査の問題でございますけれども、やはり書類中心、全網羅的、これはこれで最低限必要かと思いますけれども、虐待と不正請求の予防に限った別の仕組みで監督することが必要ではないかと思っています。
　３番目、18歳の壁の問題です。この現実を考慮して、親の就労保障のための預かり機能を考えていただきたいと思います。
　そこで、ページの一番最後に緊急アンケートを取ったときの声をつけております。ちょっと読み上げます。「我が子のように知的障害が重い場合、18歳になったからといって、留守番ができるようになることはありません。成人しても、大人の児童デイのような仕組みが必要です。」、「放課後等デイサービスは18時まででしたけれども、18歳を超えた生活介護になると、始まりは９時半ぐらいで遅くなり、送迎もなしです。預かりも頑張っても17時ぐらいまでになってしまいました。フルタイムで両親が働くことは難しかった。結局、父親が送迎をするため、仕事を辞めてパートになりました。」、もうひとつ、「就労支援事業所から帰宅する時間が在学中と比べて２時間早くなり、親の就業時間が短くなりました。４年前に夫が急に亡くなり、母親１人の収入で生活をする必要が出た今、貯金の取崩しでしのいでいます。この先の生活を考えると暗たんたる気持ちです。」この他にも多数寄せられました。
　ということで、この預かりというのと障害者支援というのは、本来別個の話ではあると思うのですけれども、これは切り離せないと思います。そして、これをうまくしないと、むしろ人手がかかる、つまり、公的費用が多くかかるサービスのほうに移行したくなるということがあると考えています。また、このニーズに公的に応えることで、質の悪い事業者の参入に対抗できると考えています。
　４番目、施設入所支援です。これ以上の削減に反対いたします。考えは、脱施設でも、また施設回帰でもございません。施設が合う、あるいは必要な障害者が一定数存在しているという現実です。自閉症を含む重度知的障害のためには、選択肢を狭めるべきではございません。既に現入所者の85％は区分５と６です。親としては、施設入所よりも本人の幸せが保障され、将来も安心できるならば、何も無理に施設を選ばないわけです。いいものが提供されればそちらを選ぶわけです。追い出し作戦をする必要はないと考えています。
　しかも、皆さんが４月に御覧になっている資料を見ていただくと分かるとおり、グループホームより施設入所のほうがむしろ１人当たりの公的サービス費用は少ないわけです。つまり、結局、施設入所は人的効率の問題で支援効率が高い。それだけで支援の在り方を考えるのは行き過ぎではありますけれども、数字の上ではそうでございます。
　５番目、親なき後問題です。ともかく先を見通せる制度にしてほしい。特に住まいについて不安が多いです。一方、発達障害の方はデータを見ていただいたとおり、かなりが親と同居なのです。このように自立度が高い発達障害のためには、それは福祉制度で全て救うということではないと思っています。居場所や自助グループの活動を応援する仕組みがあって、全てを福祉制度に頼るということがないような環境をつくることがとても重要だと考えてございます。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等があれば、お願いをいたします。
　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明ありがとうございました。
　親亡き後への不安については、私自身も自閉症の子の親の立場として思うところです。その不安を和らげる１つの方法として、地域生活支援拠点等への登録があると思いますが、実際、自閉症の方の登録や利用はどの程度進んでいるのでしょうか。また、登録や利用をさらに進めていくためには、どのような取組や支援が必要だとお考えか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人日本自閉症協会　特にそれを調べたことはございません。いろいろ地域の親の団体とか発達障害支援の組織に関わっている感覚としては、あまりそのサービスについての話題は出てきておりません。もっと広い相談ができるようなところに期待しているようではあります。地域差があると思いますので、今の御質問について的確に、これ以上答えることは、私は今の段階ではできないです。どうも申し訳ありません。
○橋本アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続いて、岩﨑アドバイザー、お願いいたします。
○岩﨑アドバイザー　御説明ありがとうございます。
　預かりの問題なのですけれども、特別支援学校をお出になられた後、親御さんの就労を保障するということで、預かり機能の必要性というのをお話しされていたと思うのですけれども、経済的な問題というのはもちろん生活していく上で切実ですし、親御さん自身の権利の問題にも関係してくる重要な課題だなと思います。その一方で、生活介護とかそういったサービスは、単なる預かりではなく、御本人の社会参加とか、自己実現だとか、発達支援ということが本来の目的であるべきなのだろうと思うわけで、親御さんの就労継続に必要な長時間の預かりと、御本人の日中活動の質ということを考えたときに、その両立を目指していけるような条件というか、仕組みというか、そういうもので何かお考えのことがあったら教えてください。
○一般社団法人日本自閉症協会　各地域で一部始まっていると思うのです。生活介護のサービスそのものを伸ばすのではなくて、それはある時間に限って、しかし、移動をかけてしまうと、またそこに手間がかかってしまうので、預かり時間として延長したり、別のことをやっているというような地域もあります。その場合にお金がどこから出ているか、私はよく分かりませんけれども、そういうふうにして、今、取り組み始めたところだと思います。
　ですから、今ある制度、例えばＢ型を延長したほうがいいとか、生活介護を延長したほうがいいというのだと、ちょっと預かりと矛盾すると思いますので、そこはおっしゃったとおり、ビルトインするけれども、単純にサービスの時間を延長したほうがいいとは考えておりません。
　そこで申し上げたいのは、質の悪いものがなぜ参入してくるかというと、やはりニーズに応えているからなのです。預かりということを中心にしたら人は集まるのだなと、それを許してはいかんと思うのですよ。
　以上です。
○岩﨑アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　続いて、田村アドバイザー、お願いいたします。
○田村アドバイザー　田村です。
　同じ質問をしようと思っていたところだったので、今お答えいただいた内容で結構なのですが、僕は違う観点から、児童のときから児童発達支援だったり、学童保育だったり、学校が終わって放課後の生活というものが保障なり、あるいはそこを支える仕組みがある中で、共働きの家庭を支えるような形で育ってきたこどもたちが大人になって、その夕方を支える機能みたいなことが制度的に何もないということは、やはりなかなかつらいのではないかと思っているところです。それはビルトインするかどうかにしても、そういう形で育ってきたこどもたちの生活スタイルを継続的に守ることが必要なのではないかと思ったりしています。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方はいかがでしょうか。
　それでは、以上とさせていただければと思います。市川様、今井様、どうもありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続きまして、リハビリテーション専門職団体協議会より、内山量史様、佐々木嘉光様でございます。よろしくお願いいたします。
○リハビリテーション専門職団体協議会　よろしくお願いします。日本言語聴覚士協会会長でリハビリテーション専門職団体協議会の代表を務めております、内山でございます。本日は協議会を代表いたしまして、私、内山と、日本理学療法士協会の佐々木副会長より御説明申し上げます。
　私どもは、リハビリテーション専門職という立場から、障害のある方、障害のあるこども、そして、御家族が住み慣れた地域でその人らしい生活を続けていくために、医療専門職としてどのように制度を支えることができるかという観点から御意見を申し上げます。
　スライドの２ページをお願いいたします。まず、協議会の概要です。本協議会は、平成21年４月１日に設立され、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の３団体で構成をしております。令和８年３月時点で３団体の会員数は合計22万6883名です。
　以降の説明につきましては、佐々木副会長より御説明させていただきます。
○リハビリテーション専門職団体協議会　それでは、よろしくお願いいたします。日本理学療法士協会の佐々木でございます。
　スライドの３ページをお願いいたします。３ページは報酬改定に関する意見の概要をまとめたスライドでございます。本日は６つの視点に沿いまして、意見を述べさせていただきます。
　スライドの４ページをお願いいたします。まず視点の１点目、持続可能な制度とすることにつきましては、リハ専門職の活用により、重度化の防止、就労継続を図り、地域生活を維持することで将来負担の軽減を図り、持続可能な制度、将来負担の軽減へつなげることを御提案いたします。
　重度化予防や就労継続等を通じて、将来的な支援量の増大を抑制する仕組みを位置づける必要があります。生活機能・活動・参加の評価に基づく支援や適切なサービスの選択を行い、限られた財源を効果的な支援に重点化することが重要です。
　５ページをお願いいたします。視点１に関する具体的な意見でございます。１つ目、就労継続等に資するリハビリテーション加算の新設、２つ目、自立訓練（機能訓練）における提供体制の充実、３つ目、自立訓練（生活訓練）へのリハ専門職の関与の評価をお願いいたします。
　10ページをお願いいたします。続いて、視点の２点目、人材の確保・育成・専門性向上等につきましては、障害福祉分野全体の処遇の底上げと、リハ専門職を含む配置評価による人材確保及び専門的支援の充実等を提案いたします。
　障害福祉サービスは、多職種協働により利用者の生活を支える制度であり、各専門職の専門性を適切に活用することが不可欠です。一方で、他産業と比較をして処遇改善が十分に行き届かない状況は、人材確保や定着の阻害要因となっています。職種横断的な処遇改善と専門性に応じた配置等を評価する仕組みが必要です。
　スライド11ページをお願いいたします。１つ目は処遇改善、２つ目は就労系サービスにおける福祉専門職員配置等加算への理学療法士、言語聴覚士の追加です。
　スライド12ページをお願いします。３つ目は、基幹相談支援センターへの人員配置例示職種への追加、４つ目、高次脳機能障害を有する利用者割合の要件緩和、５つ目と６つ目は、障害児通所支援及び児童発達支援への関与の推進をお願いいたします。
　23ページをお願いします。続いて、視点の３点目、経営状況、賃上げや物価等への対応状況につきましては、リハ専門職の配置と支援の質を維持するための報酬水準の確保を御提案いたします。物価高騰や他産業への人材流出が進む中で、公定価格が低水準にとどまることは、事業所経営の安定やサービスの質の維持に影響を及ぼします。リハ専門職が関与する支援の実働と責任に見合う報酬水準となるように十分な措置が必要です。
　スライド24ページをお願いいたします。１つ目、経済・物価動向を踏まえた公定価格の引上げにつきまして、２つ目から５つ目にお示ししている体制や加算の評価をお願いいたします。
　26ページをお願いします。続いて４点目、地域で過不足のないサービス提供体制を確保することにおきましては、既存の資源、共生型サービス、サテライト、外部連携の活用を推進し、サービス提供体制を確保することを御提案いたします。地域によっては、提供体制に差があり、リハ専門職の配置にも偏在がございます。常勤配置だけを前提とした画一的な仕組みではなく、既存の医療・介護資源等を柔軟に活用し、過不足のないサービス提供体制の確保につなげることが重要です。
　27ページをお願いします。１つ目は、自立訓練（機能訓練）共生型サービスにおける居宅訪問の評価、２つ目、医療・介護保険施設等における自立訓練（機能訓練）の評価、３つ目、児童発達支援センターのサテライト設置要件の柔軟化です。
　28ページをお願いします。４つ目と５つ目は、医療機関等に所属するリハ専門職との連携を評価する加算の新設、６つ目は、視覚、聴覚、言語障害のある方への意思疎通支援の充実をお願いいたします。
　30ページをお願いします。続いて５点目、より質の高いサービス提供につきましては、リハ専門職による適切な評価・指導及びアウトカム評価に基づく専門的支援と連携強化によるサービスの質向上を御提案いたします。サービスの質を確保するためには、適切な評価、アセスメント、個別支援計画等を重視した評価体系への転換が必要です。リハ専門職は生活機能等を総合的に評価し、支援計画などに反映する専門性を有しておりますが、その専門的支援は場面に応じて活用することで、支援の質の標準化に貢献できるものと考えております。
　31ページをお願いします。１つ目、就労選択支援に必要なアセスメント情報を共有した場合の評価、２つ目、自立訓練におけるアウトカム評価、３つ目、障害児通所支援における検査・アセスメント実施加算の新設、４つ目、サービス担当者会議参加による事業所側の評価をお願いします。
　32ページをお願いします。最後に視点の６点目、地域生活の支援、重度化・高齢化への対応などにつきましては、リハ専門職の有効活用を御提案いたします。２ポツ目にありますとおり、医療機関等でリハ専門職が把握した身体機能やコミュニケーション能力等の情報を支援の現場に接続することは、本人と家族の安心に直結します。
　33ページをお願いします。１つ目は、生活介護におけるリハ専門職の配置の評価、２つ目は、精神障害者地域移行特別加算への作業療法士の職名記載、３つ目は、障害児通所施設における送迎時の添乗等に係る評価です。
　34ページをお願いします。４つ目は、居宅訪問型児童発達支援における短期入所施設等への訪問支援の評価、５つ目は、医療型短期入所受入前支援加算へのリハ専門職の追加、６つ目は、児童発達支援センター等の中核機能連携加算の要件の柔軟化をお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等があればお願いいたします。
　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明ありがとうございました。
　私が担当している計画相談の利用者さんの中に、就労継続支援Ｂ型事業所で、作業療法士によるアセスメントや評価を丁寧に行い、その結果を工賃にも反映させている事業所があります。リハビリ専門職が関わることで、利用者の強みや能力が適切に評価されており、大変意義があると感じています。
　また、自立訓練では、SIMの活用が報酬上も評価されるようになりましたが、現場ではまだ十分に活用されていない印象を持っています。自立訓練事業所において、SIMがより適切に活用され、定着していくためには、どのような取組や支援が必要だとお考えでしょうか。ぜひ御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○リハビリテーション専門職団体協議会　御質問ありがとうございます。今回この要望を取りまとめるに当たりまして、47の都道府県の理学療法士会ですとか、現場で働く意見を相当聞いていったのですけれども、共通して聞かれたのが、目の前の方もそうなのですけれども、もっともっと支援に入りたいのだけれども、人員のこともありますが、なかなか関わることができない、何とか関わりたいというのが多くの事業所の中で聞こえてまいりました。今回も、いわゆる評価、その状態がどうなのかということをチェックすること自体も十分にできていない。例えば児童発達支援センターにおいても、実際に発達の評価ができているのは４割程度ですし、児童発達支援事業所になりますと、15％の方しか発達の評価ができていない。まずはその状態を確認する、評価するということが、自立訓練自体が普及していないですけれども、この評価自体ができていないということが、まずは大きな課題ではないかと思っております。
　その上で評価をした結果を十分に共有していくところについては、それぞれ役割を持った福祉の専門職の皆さん、御家族など、関係する皆さんにそれぞれ個別の目標を踏まえてしっかり提供していくことは重要だと思っておりますけれども、まず活用されるという部分、個々の活用の仕方もあろうかと思いますけれども、もっと幅広く評価ができるということのほうが重要ではないかなと思って、意見をさせていただきます。
　以上です。
○橋本アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー　ありがとうございます。お話を伺っていて、まだまだ予算を付けなければならないところ、加算を付けなければならないところが抜け落ちているのだということを認識いたしました。
　私は１点伺いたいところがあるのですけれども、視点５、31ページ目で、障害児通所支援における検査・アセスメント実施加算の新設というのがございます。こちらを見ていきますと、途中で支援計画に反映とかも記載されています。相談支援等との連携みたいな部分は何かイメージお持ちかと思い、そこを伺えればと思いました。
　以上です。
○リハビリテーション専門職団体協議会　ありがとうございます。ちょっと後段、最後の、どこの連携というところをもう一度お願いします。
○有村アドバイザー　すみません。計画相談ですね。計画とかそういった部分との関わりみたいなところを教えていただければと思いました。
　以上です。
○リハビリテーション専門職団体協議会　分かりました。ありがとうございます。
　31ページの要望自体は、発達検査で時間がかかるものについてということでの御提案でしたけれども、今御質問いただいた相談支援のところも、別のところで少し、我々も支援できるところは支援できるような体制をお願いしたいといった要望を出していますが、相談支援の必要な方で、全て我々がその相談の内容を実際に、主に関わる専門職の皆さんを代替して実施するということではなくて、実際に相談支援で主に担当している方が、必要な利用者さんがいらっしゃったときに、専門職の観点で相談支援ができるようなところにつなげていただいて、そこでアドバイスできるとよいのではないかと思っております。
　以上です。
○有村アドバイザー　ありがとうございます。ちょっと私が単語が頭から一瞬抜けてしまいました。申し訳ありません。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　ほかのアドバイザーの方はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただきます。内山様、佐々木様、どうもありがとうございました。
　続きまして、一般社団法人全国地域で暮らそうネットワークより、岩上洋一様、コレット美喜様でございます。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク　よろしくお願いします。一般社団法人全国地域で暮らそうネットワークの代表の岩上と理事のコレットでございます。
　本日は、令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関して意見を申し述べる機会をいただき、誠にありがとうございます。私どもは、精神障害者の地域移行支援と、誰もが希望する地域で自分らしく暮らせる持続可能な社会づくりを目的に設立した団体です。本日は、厚生労働省が示した６つの視点を軸に意見を申し述べます。この６つの視点は、独立した論点ではなく、相互に影響し合う循環構造にあることが分かります。
○一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク　視点１、持続可能な制度、５ページを御覧ください。制度の持続可能性の確保が喫緊の課題です。根本的な問題は、現行報酬が利用量に応じた個別給付を中心に設計されており、地域の生活支援力を高める取組が十分に評価されない点にあります。この構造を是正しなければなりません。そのために、地域支援システム全体を評価する仕組みへの転換が不可欠です。
　次に、財源です。６ページです。自立支援医療（重度かつ継続）を参考に、利用者負担の見直しを検討すべきです。例えば月額上限2,500円程度の定額負担を導入した場合、約350億円規模の財源確保が見込まれます。確保した財源は地域基盤への再投資に充てることで、制度の持続可能性を高めることができます。
○一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク　視点２、人材確保・育成です。５ページに戻ります。相談支援専門員の確保・定着は、地域生活支援の基盤です。私どもが特に重要と考えるのが、複数の指定特定相談事業者による複数事業所協働型の整備です。一事業所では担えない人材育成、スーパービジョン、困難事例対応の機能を共同で確保できます。
　９ページを御覧ください。人口３万人以上の自治体では、600名程度のサービス利用契約者がおり、複数事業所協働型で400名程度を担いつつ、地域定着支援を積極活用することで、拠点等コーディネーターの月100件算定も十分に可能になります。
　あわせて８ページです。基幹相談支援センターの地域づくり機能の強化、拠点コーディネーターの配置促進、複数事業所協働型の整備、この３つを一体的に進めることが重要です。そして、これらを機能させる動力が地域定着支援です。地域定着支援は単なる個別支援ではなく、相談支援専門員を複数配置する事業所であれば、20件以上の地域定着支援を担うことで、平時から利用者との関係を構築し、継続的なフォロー、緊急時対応、地域全体の相談支援体制の強化につながります。また、地域定着支援の実績を、地域生活支援拠点等機能強化加算の評価要素に位置づけることで、拠点コーディネーターの配置促進にもつながります。15ページに実践を紹介しています。
○一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク　視点３、経営、賃上げ、物価。精神障害者など毎日の通所が困難な利用者が多い事業所では、登録数が多くなり、サービス管理責任者が多数の個別支援計画を管理する実態があります。令和６年報酬改定で導入された新たな平均工賃月額の算定方法については、こうした努力を重ねてきた事業所にとっては評価できるものでした。急激な物価高騰により電気代、車両燃料費がサービス提供コストを直撃しています。私どもは、賃金、物価の上昇と本体報酬を連動させる物価スライド制の導入を求めます。
○一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク　視点４、サービス提供体制の確保。７ページを御覧ください。就労選択支援、複数事業所協働型、中核的児童発達支援センターは、いずれも地域全体の支援体制の構築を目的とした事業です。しかし、現行制度では、主として事業者の取組に委ねられており、市町村や協議会との制度上の関係が明確に位置づけられていません。そのため、個別事業の運営や利用者確保が優先され、地域体制整備に寄与しないといったリスクがございます。
　地域生活支援拠点等においては、行政と民間が協働して地域づくりを進める仕組みが整備されています。この考え方を発展させ、上記の事業についても市町村の位置づけと、協議会との連動を要件とした公共型の評価体系を創設していただきたいと思います。15ページに実践を紹介しています。
○一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク　視点５、サービスの質です。10ページ、12ページを御覧ください。量的評価中心の仕組みから、本人の暮らし、社会参加の変化を評価する仕組みへの転換が必要です。３点に絞って申し上げます。
　就労継続支援Ｂ型、工賃、生活、生産活動のみならず、地域協働、ピアサポート、就労選択支援利用率、一般就労等への移行率を評価する仕組みを強化させてはどうでしょうか。地域協働加算、ピアサポート実施加算は一部の類型に限定せず、拡充してください。自立訓練、SIMを活用したアウトカム評価を推進してはどうでしょうか。アンケート調査ではSIM実施率が約３割にとどまっており、算定要件の位置づけも含めた普及促進策が必要です。共同生活援助、設置自治体または協議会圏域・近隣自治体の利用者割合を活用した地域密着度の評価を導入し、支援困難度にかかわらず、地元の障害者を適切に受け入れているか評価する仕組みを整えてはどうでしょうか。
○一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク　視点６、地域生活支援、重度化・高齢化・他制度連携。保健、医療、教育、雇用等の関係分野の対象者を障害福祉が抱え込み過ぎることなく、各分野が主体的に取り組みやすい体制を構築することが重要です。また、就労系サービスについては、障害支援区分等を活用した評価体系を整備し、重度障害者の就労支援を適切に確保してください。さらに、鬱病など医療的支援が適切な方が障害福祉サービスに流入している実態もありますので、医療・障害福祉・雇用のシームレスな制度設計が求められます。
　以上、６つの視点について意見を申し述べました。冒頭に申し上げたとおり、この６つの視点は循環しています。私どもは、この循環を部分的に実現しており、報酬改定によってその循環を全国に広げていただきたいと思います。障害のある人が地域で安心して暮らし続けられる社会の実現に向け、ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。
　本日はどうもありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　御協力どうもありがとうございます。
　それでは、御意見に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等があればお願いいたします。
　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明ありがとうございました。
　私は、６ページの２、持続可能な制度に向けた財源確保と再投資についてお伺いします。私自身、親の立場として、こどもが自立支援医療を利用していますが、制度を持続可能なものとしていくためには、適切な一定の利用者負担は必要ではないかと考えています。その上で、利用者負担によって確保される財源を、障害のある方が望む地域生活の実現に向けて、具体的にどのような形で活用していくことが望ましいとお考えか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク　ありがとうございます。財源確保の利用者負担の問題というのは、なかなか難しいところがあると思うのですが、そこにはやはりそろそろ手を入れていただきたい。応益負担については反対がありましたが、応能負担について大きな反対があるとは思えないのです。そこにやはり理解をして、障害者の皆さんにも御負担いただく。それが国民の皆さんにも、障害者の皆さんも御負担いただきながら、よりよい社会をつくっていこうとしているのだという認識を持ってもらう必要がありまして、そういった意味で、福祉事業は社会福祉として求められる事業運営をする。それは何かというと、御本人を支援するとともに、地域の体制整備をすることが福祉に求められていることだと思います。ですから、私たちは、地域協働加算という言い方をしていましたが、むしろ地域協働をしないところは福祉事業ではないと。だとすると、それに対応する報酬上の評価をすると、むしろ減算していいのではないかと思っている次第です。
　では、財源はどう充てるかというと、やはりこれは厚生労働省がずっと進めている基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等と協議会による地域づくりに充てることだと思います。プラス、先ほど申し上げた公共型の福祉サービスをつくっていく必要があるので、就労選択支援であるとか、中核の児童発達支援センターであるとか、複数事業所協働型に対応する形の市町村事業をつくり、そこに充てていただきたいと思います。
　以上です。
○橋本アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続いて、小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　御発表ありがとうございました。
　私のほうでお聞きしたかったことは、非常に建設的な提案だなと思って見ていたのですけれども、市町村事業と個別給付の連動による公共型地域支援システムの転換ということなのですけれども、７ページでしょうか。ここに複数事業所協働型というのが結構登場するのですけれども、これは、この構築に相当努力が必要なのかなと思っているところなのです。なので、市町村の取組を評価するというのは非常にいいことなのですけれども、市町村の努力の状況によってかなり差が開いてしまうというのは、ちょっと懸念するところです。そういう行政の在り方に関して、何か御意見とか御提案がさらにあればありがたいなと思って聞いていました。
　以上です。
○一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク　ありがとうございます。
　私の地元は埼玉県にございまして、小澤先生に協議会の会長もしていただいて、御指導いただいてきましたので、基幹相談支援センターと先ほど申し上げた地域生活支援拠点と協議会による地域づくり、厚生労働省が求めてきたことだと思いますが、それがしっかり働いておりまして、例えば、就労選択支援も市町村と基幹が中心になって、就労選択だけでなく、就労支援システムをつくるという協議ができるわけですね。それによって選択支援のセンターをつくってきたということがございます。したがいまして、国が示している基幹と拠点と協議会に力を入れることによって、複数事業所による協働体制もつくれる。むしろ地域づくりをするための仕組みとして、公共型をつくっていかれたらどうかと思っている次第です。
　以上でございます。
○小澤アドバイザー　どうもありがとうございました。基本的には、私もそうですが、格差が広がらないような取組を考えなければいけないのかなと思って聞いておりました。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただきます。岩上様、コレット様、どうもありがとうございました。
　続きまして、公益社団法人日本看護協会より、松本珠実様でございます。オンラインでよろしくお願いいたします。
○公益社団法人日本看護協会　日本看護協会常任理事の松本です。どうぞよろしくお願いいたします。
　資料２ページを御覧ください。本会の概要をお示ししております。本会は、保健師、助産師、看護師、准看護師の資格を持つ個人が自主的に加入する看護の職能団体で、会員は約70万人です。基本理念等については、資料を御参照ください。
　３ページと４ページに、令和９年度報酬改定に係る本会の意見、５点の概要を記載しております。
　初めに、障害福祉サービスにおける共生型サービスの推進についての意見です。看護小規模多機能型居宅介護において行われる共生型サービスは、看護職の配置があり、医療的ケアを実施できる体制が整っていることから、医療的ケア児者や一般事業所での受入れが困難な障害児者への対応が可能であるという特徴があります。看多機による共生型サービスは、障害福祉分野において、医療、看護の観点を強化できるとともに、18歳以上の支援体制の不足や高齢化による介護保険制度についても、連続して対応することができます。
　まず（１）として、共生型児童発達支援・共生型放課後等デイサービスについての意見です。７ページのとおり、児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて、医療的ケア児を受け入れた場合は、医療的ケア判定スコアに応じた段階的な基本報酬となっていますが、医療的ケア児を受け入れている事業所の約４割が、基本報酬・加算がコスト増に追いついていないと感じている現状があります。
　９ページのとおり、令和６年の報酬改定により、共生型サービス、医療的ケア児支援加算をつけていただきましたが、共生型サービス事業所と一般事業所の報酬差は、児童発達支援では最大2.7倍、放課後等デイサービスでは最大３倍と、いまだ大きい状況です。
　実際、６ページに令和４年と７年の共生型サービスの請求事業所数を記載していますが、看多機が提供可能な共生型サービスの事業所の伸びは1.3倍と、居宅介護等の2.4倍と比べて増加の伸びが少なく、障害福祉分野での活用は十分に進んでおりません。
　８ページのとおり、看多機の管理者の４分の１が、共生型サービスの併設が看多機の機能・役割だと認識しているにもかかわらず、実施できていない要因の一つには、この報酬の差があると考えられます。看多機の共生型サービスへの参入を促進するためには、共生型児童発達支援・共生型放課後等デイサービスにおいて医療的ケア児者を受け入れた場合も、一般事業所と同様に、医療的ケア判定スコアに応じた評価への見直しを御提案いたします。
　（２）の看多機の持つ訪問機能を、共生型サービスの居宅介護の指定対象に加えることについての意見です。10ページのとおり、約６割の看多機にはサービス提供責任者が、約７割の看多機には訪問介護員がいます。また、介護福祉士が常勤換算で2.5人以上いる事業所は約９割と、かなりの事業所では居宅介護の資格・研修要件を満たす職員配置がそろっていると見込まれます。介護分野で実績のある看多機が共生型サービスとして居宅介護に関わっていくことは、障害児者にとっても、障害福祉分野における質の高い人材の確保に向けても有益であると考えます。つきましては、要件を満たす看多機については、共生型サービスの居宅介護の指定対象に加えることを提案いたします。
　続いて、２、医療的ケア児者の送迎についての意見です。12ページのとおり、医療的ケア児者の外出には、医療機器を含む大変多くの物品の運搬が伴うため、家族は送迎に対して非常に高いニーズを抱いています。また、医療的ケア児者の送迎においては、医療機器の積載や看護師の同乗、緊急対応や医療機器管理などの対応が必要なため、車両１台につき利用者１名ずつといった手厚い送迎を必要としていますが、多くは事業所の持ち出しによる対応となっており、物価高の影響も大きく受けています。
　医療的ケア児者の社会とのつながりを保障するためにも、障害福祉サービスにおいて、医療的ケア児者の送迎を行った場合の評価について、医療的ケア濃度に応じた報酬設定や、看護職同乗に対する加算増額、送迎距離に応じた加算などの拡充を提案いたします。
　次に、３、専門的なケア提供体制の推進についてです。障害児者は、その障害種別や程度により、個別性かつ専門性の高い対応を必要としています。特に摂食・嚥下については、日常生活に密接に関係し、命に関わる重要な問題ですが、日頃から本人の特性に合わせたケアを実践することで重症化を予防し、在宅生活の継続が可能になります。一方で、個別かつ専門的なケアニーズに対応可能な人材を各施設が個別に確保することは、現実的ではありません。
　そこで、14ページのとおり、既に医療・介護の分野で取り入れられている仕組みを参考に、認定看護師などの専門性の高い看護師を地域全体で横断的に活用できる連携の仕組みを整えること。また、この仕組みを活用し、障害児者のQOLを向上し、将来的な医療費の削減にも貢献する取組を実践する事業所に対する評価を検討されることを提案いたします。
　続いて、４、精神障害者の在宅生活の維持に向けての意見です。精神障害者の在宅生活の維持に向けては、本人への支援を第一としながらも、15ページのとおり、負担により心身の不調を来している家族への支援も必要です。また、身体面での医療的ケアニーズを要する精神障害者にも対応が可能な障害福祉サービスを整備していく必要があります。
　精神障害者の地域生活の継続のためには、本人及び家族のニーズに沿ったレスパイトの機会を創出するとともに、障害福祉サービスと訪問看護などとの連携を基本とするなど、障害福祉サービスにおいて、保健・医療の観点の評価を提案いたします。
　最後に、５、サービスの質・量などについて評価を行う体制について御意見申し上げます。障害福祉サービス費が障害児者のために適切に使われていくためには、今後はデータに基づく検討が必要と考えます。利用状態のデータから、実態に合わせた地域偏在などの是正の取組を可能とし、アウトカム評価により、サービスの質の向上なども見込めます。障害児者にとって有益な障害福祉サービスの推進が図られるよう、既に介護保険において導入されている科学的介護、情報システムなどを参考にしたサービスの量と質に応じた評価体制を構築し、それに基づき、障害福祉サービスなどの報酬改定が行われていくことを提案いたします。
　本会からは以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等があれば、お願いをいたします。
　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明ありがとうございました。
　精神障害者の在宅生活の維持に向けたというところで、訪問看護が今、本当に私の地域でもどんどん増えてきて、訪問看護が御自宅へ伺われたり、また、グループホームにも入ってきたりというところで、おかげで精神の方が落ち着いて地域生活を送れているというふうに、どんどん進んできているなと実態として感じているのですが、これはまだ地域的に非常に差があるものなのでしょうか。まだ全然訪問看護が進んでいない、そういう地域差みたいなものがあるのか、ちょっとその辺を教えていただければと思います。
○公益社団法人日本看護協会　御質問ありがとうございます。
　現時点でどのような地域差が全体に分布されているのかということ、こちらのほうでは資料を持ち合わせておりません。ただ、精神障害者への訪問というのは、もちろん様々な生活の隙間を埋めるためにも非常に重要なものとなっており、回数も必要であったりとか、対象者の増によって必要性が増したりということになっておりますので、これはある程度、全国的にどこでも使えるサービスにならなければならないという認識を持っております。よろしくお願いいたします。
○橋本アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー　丁寧に細かい点まで万遍なくまとめていただいて、大変勉強になりました。ありがとうございます。
　私がお尋ねしたいところは、７ページ目にあります参考資料の１の（１）のところです。事業所の負担がかなり大きいというのを改めて認識したところでございます。この資料の中でも、報酬の差とか、あるいは職員負担が大きさ、運営コストの上昇、送迎加算等の拡充が必要というようなことも書いていただいております。そのほかにも事業所の負担というところで、しっかり見ておかないといけないところを漏れなく見ていくために、どういうことが必要かということについて、補足等もいただければありがたいと思いました。よろしくお願いします。
○公益社団法人日本看護協会　御質問ありがとうございます。
　様々な視点があろうかと思いますけれども、本会の求めておりますものとして、１つは送迎加算といったところで非常に負担があるということでございます。送迎につきましては、報酬としてつけていただいてはおるのですけれども、先ほども申しましたように、それだけではなかなか不足しているという現状がありますので、今回出している資料では、共生型の児童発達支援とか放課後等デイサービスということで出しておりますけれども、それ以外の様々なサービスについても送迎というのはくっついてまいりますので、必ずそういったことで、全ての福祉サービスの中で評価をされるべきというふうに考えてございます。
○有村アドバイザー　ありがとうございます。
○公益社団法人日本看護協会　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　岩﨑アドバイザー、お願いいたします。
○岩﨑アドバイザー　御説明ありがとうございました。
　最後のところで科学的評価体制の構築ということをお話しいただいていますけれども、LIFEというものを障害福祉分野で活用しようとしたときに、年齢層も多様だし、障害の特性とかも非常に幅広くて、なかなか統一的な成果を得るような設定ができるのかどうなのか、実は私は全然知らないで質問しているのですけれども、何かこの御提案に際して具体的に、障害分野でもこういう形だったら可能性がある、十分援用できますよというふうなお話を頂戴できればありがたいと思います。
○公益社団法人日本看護協会　御質問ありがとうございます。
　言っていただいていますように、かなり障害の場合は種別もございますし、重複といった問題もございますので、一律的になかなか導入することが難しいということは承知しておりますし、そのために今まで導入ができていなかったのだと認識しております。ただ、本人方がどのようなことであれば幸福であるのかとか、どういうアウトカムが出れば、それはサービスによるものとして評価ができるのだというようなことをしっかりと検討した上で、このサービスの質の評価と量の評価を考えていかなければならない時期に来ているのではないかという面での御提案でございます。
　基本的には、これに際しましては、かなりの研究などがベースになって行われるものと思いますけれども、そういうものをつくっていく、それに基づいた評価もしていく、それによって将来性ある福祉サービスを展開していくことが今の時期に必要ではないかということで、今回は報酬とは離れたお話かもしれませんけれども、あえて提言をさせていただいた次第にございます。よろしくお願いいたします。
○岩﨑アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方はよろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただきます。松本様、どうもありがとうございました。
○公益社団法人日本看護協会　ありがとうございました。
　続きまして、公益財団法人日本知的障害者福祉協会より、樋口幸雄様、白石孝之様でございます。よろしくお願いします。
○公益財団法人日本知的障害者福祉協会　日本知的障害者福祉協会の会長の樋口です。
　当協会は、全国6,500か所余りの知的、発達障害関係施設・事業所が加盟する組織で、全国47都道府県に支部がある、90年の歴史を持つものです。
　本会の全体的な要望については、この後、政策委員長の白石より御説明させていただきますが、私からは、障害者支援施設の今後の在り方についての要望を申し上げたいと思います。
　平成30年の入所施設の全国調査、そして令和６年度、７年度に続き、今年度も継続されている「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」における議論の中間まとめが示されました。ようやく入所施設利用者の生活の質が大きく取り上げられ、中間まとめでは、居室の個室化、ユニット化、暮らしの場と日中活動の分離が次期障害者計画に位置づけられ、今後の障害者支援施設の目指すべき方向性が示されました。また、施設利用者お一人お一人の意思決定支援に基づくサービス利用の確認や地域移行機能の強化に加え、障害者支援施設が地域生活を支えるセーフティーネットとしての役割を担うことも明確に定義されました。今後は、この方向性を具体的な制度や運用につなげていくことが重要であると考えております。
　国連からも、障害者支援施設における施設性の解消に向けた取組が求められております。その実現を後押しする観点からも、個室化、ユニット化、さらには施設外での日中活動を推進する取組について、現行の報酬体系の中でどのように評価していくか、御検討いただきたいと思います。
　厚生労働省の調査においても、完全個室やユニット化を実現している事業所ほど、収支差が厳しい傾向が示されております。こうした客観的なデータも踏まえ、限られた財源の中で、実態に応じた報酬の再配分や評価の在り方について検討する余地があるのではないかと考えています。また、将来的には、強度行動障害や医療的ケアなど、より専門性の高い支援を担う施設については、支援実態に応じた類型化も視野に入れながら、報酬体系全体の配分の在り方について議論を深めていただければと思います。
　以上です。
○公益財団法人日本知的障害者福祉協会　それでは、当協会の提案事項について、白石より説明させていただきます。
　まず、基本的な考え方として、令和６年度報酬改定による費用の増加は、障害のある人の地域生活を支えるために必要なものと考えます。一方で、利用者本位とは言い難い支援も見受けられ、事業所の質や取組にかかわらず、一律に費用が増え続けることは、支援の質、公平性、制度の持続可能性の面で課題があります。また、人口減少が進む中では、福祉人材の確保、育成、専門性の向上、業務効率化も重要です。障害のある人が安心して暮らすことのできる持続可能な支援体制を目指して、意思決定支援を基軸とした本人が真ん中にいる制度設計、安定した福祉人材の確保、定着と専門性の向上の推進、シンプルで分かりやすい仕組みとテクノロジーを活用した業務効率の向上、支援の質や取組内容が適正に評価、反映された、めり張りのある報酬体系というコンセプトの下、視点に沿って意見を申し上げたいと思います。
　概要版を御覧ください。視点１です。支援の質や内容などの総合的な評価と報酬の連動です。これにより、制度の持続可能性と業界全体の支援の底上げにつながると考えます。就労継続支援Ａ型の多軸評価等を参考に、障害者支援施設の昼間の敷地外での活動の評価や、Ｂ型の工賃以外の取組の評価など、取組内容と報酬が連動する仕組みの議論が必要です。また、事業所数が急増している一部サービスについて、一律の総量規制ではなく、自治体は障害福祉計画をニーズ調査の上、必要数を算出することを原則とすることや、意見申出制度の積極的な活用を促すことも有効です。
　視点２です。まず専門性の向上の推進についてですが、有給休暇や研修参加の常勤換算数の取扱いについて、常勤・非常勤を同様の取扱いとすることで、非常勤職員の研修機会の増加による専門性の向上、多様な働き方の推進により人材の定着につながると考えます。また、福祉専門職配置加算にさらに上位の国家資格取得率の区分を設けることで、事業者の職員への資格取得推進意欲が促進されると考えます。
　続いて、業務の効率化です。加算制度はニーズに沿った支援、事業所の取組評価という点で重要ですが、現在は190の加算・減算があり、極めて複雑です。職員配置についても、例えばグループホームでは、極めて複雑な計算となっております。より直接支援に力点を置けるよう、処遇改善加算など取得率の高い加算は基本報酬に組み入れる、職員配置の在り方もシンプルにするなど、事務負担の軽減、効率化を図るべきです。
　また、現在のICT補助金は大変有意義ですが、補助金ではなく給付費で評価し、継続的に進められる体制が必要です。
　また、居宅介護のように事業所規模、移動や待機時間などが非効率になりやすいサービスは撤退も増えており、サービス提供責任者等の兼務要件の見直しなどにより、効率化だけではなくて、事業の持続可能性も高まります。また、就労選択支援、移行支援、定着支援の人員配置を一体的に評価できるようにすることで、効率化に加えて一般就労の促進にもつながると考えます。事業所の裁量による柔軟な運営は、効率化以外の効果も期待できます。
　視点３です。まずは障害福祉分野と全産業の賃金格差の早急な解消に向けて、抜本的な報酬の見直しを行うとともに、賃金、物価などのここ数年の著しい上昇に、３年ごとの報酬の見直しでは追いつけないため、公的な統計に連動し、毎年改定される仕組みにすべきです。また、障害、介護と保育では、ここ数年の処遇改善額に大きな差があります。事業の多角化、大規模化による経営の効率化を進めるのであれば、処遇改善の仕組みの一本化、もしくは制度間の処遇改善資金の流動化など、法人裁量の範囲を拡大すべきです。
　視点４です。国でも人口減少地域への様々な配慮を進めていますが、専門職の配置が求められる児童発達支援センターなどについては、確保が困難な職種の配置要件や、兼務についても、地域の実情、事業実態に応じた在り方の検討が必要です。また、豪雪地帯など地域特有の課題に対しても配慮が必要です。
　視点５です。視点１にも関わりますが、新規指定時に現在議論されているグループホーム管理者に一定の経験や研修事項を義務づける方針には強く賛同いたします。また、指定後の質の確保については、事業所が相談支援としっかり連携することが有効です。そのためにも、計画相談、モニタリング数は月20件程度を基準とした報酬設定とすべきです。さらに、運営指導について急増する事業所に対して、行政の人員が追いつかない現状に対しては、地域連携推進会議を有効活用し、自治体が必要と判断する場合には、自治体推薦の者を委員とできるなど、民間の力の活用も検討すべきです。
　視点６です。所得の少ない重度障害者の地域支援にも物価高騰は大きな影響があるため、食費等には、公的な統計と連動する仕組みにすべきです。また、様々な食事形態の提供の評価や入浴加算の対象者の拡大、医療との連携強化など、重度障害者が安心して暮らせる仕組みにさらに発展すべきです。
　最後に、冒頭、会長からもありましたが、以前より当協会で提案している居住支援の在り方について改めて提案いたします。当協会では、地域移行は、本人の誰とどこで住みたいかという意思を実現するという目的を達成するための手段の一つであり、あくまでも施設もグループホームも自宅での生活も暮らし方の選択肢の一つであると捉え、意思決定支援に基づく地域移行支援と並行して、住まいの場としての環境改善、環境整備を行うことが必要と考えております。
　詳しい部分につきましては、概要版の下のところを御覧いただければと思います。
　当協会からの提案は以上といたします。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　御協力どうもありがとうございます。
　それでは、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等があれば、お願いをいたします。
　有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー　丁寧にまとめていただいた資料で大変勉強になりました。ありがとうございます。
　私としては、視点４にまつわるところでまず２点、そして、視点６にまつわるところで１点、御質問させていただければと思います。
　まず、12ページの８番目、障害児通所支援のところを拝見しての意見でございます。①の中核的機能強化加算についてですが、柔軟な人員配置と採ることができるようにすべきと書いていただいています。具体的にこの点をもう少し詳しく教えていただければと思います。
　あと、②家族支援加算Ⅱについてですが、人数の上限を柔軟にすべきと記載していただいています。ここももう少し詳しく教えていただければありがたいなと思いました。
　続きまして、13ページでございます。こちらは視点６にまつわると記入してあるのですけれども、９番目、障害児入所支援の②要支援児童加算に係る基準の明確化についてです。この点についての御指摘で、現状で特に被虐待児は措置として扱われることが多い現状を踏まえた対応が必要であると記載されていて、その前に家族調整と必要な支援について評価されにくいということも記載してあり、提案事項としては明確な判断基準を策定すべきと書いていただいています。ここもについて御意見や現場で見えているものがございましたら教えていただければと思います。
　以上でございます。
○公益財団法人日本知的障害者福祉協会　まず、12ページの詳細版のところの御質問をいただきましたけれども、１点目は家族支援加算Ⅱでよかったのでしたっけ。
○有村アドバイザー　①と②のところでございます。
○公益財団法人日本知的障害者福祉協会　中核的機能とですね。すいません。
○有村アドバイザー　そうですね。ここに配置とか柔軟さを求めていらっしゃるのですが、もう少し詳しくこの点を教えていただければと思いました。
○公益財団法人日本知的障害者福祉協会　ありがとうございます。どうしても今、国で議論されている内容とかぶってきますけれども、特に地方に行くほど専門職の確保は極めて難しいというところがありますので、例えば専任要件ですとか、あるいは兼務の要件ですとか、その辺がかなり厳しいとなると、事業所単位で職員の、特に専門職の確保が極めて難しいところがありますので、ここで申し上げたいのは、特に専任要件の緩和というものを強く申し上げているところでございます。そこが１番目です。
　それから、家族支援加算Ⅱにつきましては、これも地域の実情にもよると思いますけれども、センターによっては８人を超えて集まる場合がありますけれども、これの上限が現在８人ということになっておりますので、これは事業所の実態に応じて、この辺の数字についても緩和をしていただきたいというような内容でございます。
　それから、要支援児童加算に係る基準の明確化というところは、ここに書いてあるとおりなのですけれども、なかなか明確な判断基準というものが現在ありませんので、そこである程度明確なガイドラインをつくっていただくことによって、ここに書かれている対象のようなこどもたちがしっかりとケアを受けられる状況をつくっていくことが望ましいと考えております。
　以上です。
○有村アドバイザー　ありがとうございます。
　９番目の②の要支援児童加算に係る基準については、基準をつくるということは分かったのですけれども、現場のほうで、こういうところは基準として設けるべきだとか、入れておくべきだみたいな視点をお持ちではないでしょうか。いかがでしょうか。
○公益財団法人日本知的障害者福祉協会　ありがとうございます。これは児童の部会から上がってきたもので、そこの詳しい議論について、ちょっと私も承知していないところがありますので、また改めて確認して、必要があれば、改めてお答えしたいと思います。大変申し訳ありません。
○有村アドバイザー　どうもありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただければと思います。
　樋口会長、白石委員長、どうもありがとうございました。
　以上で、本日予定しておりました10団体からのヒアリングとなりますけれども、全体を通して何か御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、本日予定している議事は以上となります。10団体、長時間にわたりまして、ありがとうございます。
　次回の検討チームでございますけれども、７月17日金曜日、13時からを予定しておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、本日はこれで閉会といたします。
　お忙しいところを御参集いただきまして、どうもありがとうございました。