2026年６月26日第57回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録

令和８年６月26日（金）13:00～15:30 対面及びオンライン会議（TKP虎ノ門カンファレンスセンター  ホール3E）

• 有村アドバイザー
• 井出アドバイザー
• 岩崎アドバイザー
• 薄田アドバイザー
• 小澤アドバイザー
• 佐藤 アドバイザー
• 野澤アドバイザー
• 橋本アドバイザー
• 松原アドバイザー
• 渡邉アドバイザー
• 野村障害保健福祉部長
• 源河官房審議官（支援局担当）
• 乗越企画課長
• 大竹障害福祉課長
• 正野障害福祉施策戦略官
• 今泉障害児支援課長
• 米田地域生活・発達障害者支援室長
• 河村障害者雇用対策課長
• 上田障害福祉課長補佐
• 唐島障害福祉課長補佐
• 北嶋データ解析専門官
• 原自立支援給付専門官
• 有川給付管理専門官
• 全国社会就労センター協議会
• 全国社会福祉法人経営者協議会
• 全国障害者自立訓練事業所協議会
• 特定非営利活動法人 就労継続支援A型事業所全国協議会
• 特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク
• 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会
• 一般社団法人 社会的養育地域支援ネットワーク

1. 関係団体ヒアリング２
2. その他

○大竹障害福祉課長　定刻になりましたので、ただいまから「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第57回会合を開催いたします。
　関係団体の皆様及びアドバイザーの皆様方におかれては、お忙しい中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　本日、アドバイザーの皆様にはオンラインにて御参加いただいております。また、傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
　本日のアドバイザーの皆様の出欠でございますけれども、田村アドバイザーは欠席となっております。また、井出アドバイザー、松原アドバイザー、佐藤アドバイザーは途中退席の御予定と伺っております。
　本日は、団体の皆様からのヒアリングを行うため、関係団体の方々にお越しいただいております。ヒアリングは１団体ごと入れ替わりで行いますので、団体名、御出席者名につきましては、ヒアリングの際に御紹介させていただきます。
　本検討チームの議事は公開といたしまして、この審議内容は皆様に御確認いただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定でございます。
　頭撮りはここまでとさせていただきますので、報道の方は御退席をお願いいたします。
　議事におきまして、御発言される場合はオンラインの場合はZoom機能の挙手ボタンでお願いできればと思います。こちらから指名させていただきますので、指名された方から御発言をお願いいたします。
　議事に入ります前に、資料の確認と会議の運営方法、ヒアリングの流れの確認です。
　まず、資料でございますけれども、本日の資料は、ヒアリング資料の１～７といたしまして、各団体様から事前に御提出いただいている資料をつけさせていただいております。また、参考資料といたしまして「ヒアリングの実施について」というものと、一部の団体様から頂いております「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」の資料につきまして、前回同様、配付させていただいております。
　資料の確認は以上でございます。不足等あればホームページからのダウンロードなどをお願いいたします。
　ヒアリングの進め方について確認させていただきます。ヒアリングは１団体ごと行いまして、まず、団体の皆様から御発言を８分以内で行っていただきます。４分を経過した時点でベルを１回、８分を経過した時点でベルを２回鳴らします。その場合には速やかに意見をまとめていただきますようお願いいたします。公平な運営のためということで時間の厳守をお願いできればと考えております。
　団体からの御発言が終了いたしましたら、アドバイザーの皆様からの質疑応答を行います。質疑応答は７分を予定しております。御発言される場合にはZoom機能の挙手ボタンでお願いいたします。発言者はこちらから指名させていただきますので、指名された方から御発言をお願いいたします。
　ヒアリングに当たりましては、４月28日の検討チームでお示ししました６つの視点を踏まえて資料を御用意いただいていますので、それを踏まえて説明及び質疑応答を行っていただければと考えております。
　本日、手話通訳及び要約筆記を行っておりますので、御発言の際には、時間が限られている中、恐縮でございますけれども、できるだけゆっくり分かりやすくお話しいただきますようお願いいたします。
　それでは、早速でございますけれども、関係団体の皆様から順次御意見を賜りたいと思います。
　まず初めに、全国社会就労センター協議会より、鈴木暢様、井上忠幸様でございます。よろしくお願いいたします。
○全国社会就労センター協議会　全国社会就労センター協議会副会長の鈴木でございます。発言の機会を頂き、感謝いたします。
　資料の２枚目を御覧ください。本会は、障害者の「働く・くらす」を支える1263の会員から成る団体です。会長は、社会福祉法人キリスト者奉仕会理事長の叶義文が務めます。
　３枚目を御覧ください。制度の適正化は必要ですが、法の理念に沿った事業所まで報酬を引き下げることには反対します。本日は、適切な評価と不適切事業所への対応を要望します。不適切な運営を行う事業所を排除し、真摯に実績を上げる事業所を評価してください。こうした構造改革は、限られた財源の中で必要な支援を必要な人に届け、信頼を確保していくための一歩となります。詳細につきましては、制度・政策・予算対策委員長の井上より説明申し上げます。
○全国社会就労センター協議会　引き続き、井上より説明させていただきます。
　まず、４ページ目を御覧ください。令和８年度の臨時応急的な見直しによる改定の理由は、右肩上がりに増大している給付費の抑制にほかならないと考えております。平均工賃の計算方法が変更となり、精神障害がある方たちを支援している施設においては大きなプラスになりました。そして、こうしたところが再び給付費の引下げという事態に陥っています。きちんと事業を行っている事業所なのか否かを見える化することを優先すべきであり、本見直しにより見えてきたものについては、しっかりと制限を課すなどの対策を講じていただきたいのです。
　５ページ目を御覧ください。支援の質を評価することは大変困難です。しかし、人手不足が社会的に問題視される中で、手厚く人員配置をしているところも少なくありません。人件費の持ち出しとなってもしっかりと支援することは、人員配置が必要だということにつながってきます。昨今の重度化の状況から見て、このことは当然のことと言えます。
　これらのエビデンスについては６ページにまとめております。表記のとおり、Ｂ型、Ａ型の手厚い配置区分の創設をお願いいたします。また、就労移行支援については、就職者を送り出すことで定員充足率が低下した事業所が不利にならない評価としてください。例として挙げておりますとおりでございます。35時間以上の常勤配置、福祉専門職、基礎的研修修了者等、これらの配置を要件に支援の質を担保し、障害支援区分や年齢等を踏まえた評価要件の導入を検討してください。
　続きまして、７ページでございます。Ｂ型事業の工賃向上に向けた評価と仕組みの強化について、最低基準とともに工賃向上に取り組んでいることが前提であると理解しています。工賃向上計画が作成されていないなど平均工賃を下回る事業所に対して減算導入について御検討いただくとともに、現行の上位区分を上回る新たな上位区分の新設を検討してください。また、目標工賃達成加算の要件については、前年度平均工賃に加算する金額を定額にするなど、より簡便で分かりやすい仕組みにしてください。
　続きまして、８ページでございます。就労移行支援事業の本来の目的である利用者の一般就労を積極的に進めた結果、報酬算定上は不利に陥るという制度上の構造的矛盾点がございます。矛盾点の解消のためにも、就労後の定着率に応じた基本報酬計算式の分母を定員数から実利用者数へと変更し、実態に即した評価に見直しをしてください。
　９ページでございます。物価高騰の影響は、利用者賃金、工賃にも大きく影響を及ぼしていることを御理解いただきたいと思います。現役世代と言われる時代は障害のある方たちには縁遠いものであり、食事提供体制加算の支援内容の重要性を踏まえ、経過措置ではなく恒久的な制度としてください。送迎加算についても、燃料費等の高止まり、送迎にかかる負担の実態を踏まえ、単位数の適正化、充実をお願いいたします。
　続きまして、もう一つの柱、不適切事業所への対応についてです。
　障害福祉サービス事業、特に訓練等給付費に関する事業においては、主に訓練等給付費対象事業で不適切な事業運営が展開されています。こうした事態に対してセルプ協は従前よりこうした事業所の排除に対して意見を出してきました。
　まず、在宅就労、在宅利用の厳格な見直しについての御提案でございます。在宅支援については、現在、ほぼ抜け穴状態となっています。本来の在宅就労の意義などを改めて振り返り、以下の点を導入することで在宅支援における不適切な運営がほとんど整理されることになると思われます。
　まず、在宅利用については、別途支給決定、在宅就労の受給者証を必要とし、請求コードを分けるなどで相談支援事業所によるアセスメント・モニタリングを必須、こちらにおいてはセルフプランは不可とした上で、在宅就労の対象事業所は特定エリア内であることを明記するなど、こうしたことを前提に支給決定するなど、適正な運用を担保する仕組みを設けてください。これにより在宅が無造作に増えることがなくなります。本来、在宅就業が必要か、きちんと仕事が提供されているか、必要に応じた日々の支援ができる体制か、緊急時にすぐ現地に行ける体制かなど、その支援の質を確認する仕組みとしてください。
　「在宅利用者数・利用日数をいずれも定員の５割以内に制限する」「障害特性、疾病、通所困難性等、在宅利用の必要性を個別に確認する」「作業内容も能力向上や生産活動としての妥当性を確認する」「就労選択支援のアセスメントを受ける」など、運用においても地域差のない共通した運用方法を確立してください。
　11ページでは、就労移行支援体制加算の見直しについて記載しました。加算額が基本報酬の一定割合、３割とか５割とかの上限を設けるべきです。また、そのような事業所については、その適正性を実地で判断するための指導検査・監査等の重点対象としてください。上限を設けるのは利用者数ではなく基本単価に対して割合とすべきです。また、雇用代行ビジネスを利用した加算取得については対象外とするなど対策を講じてください。
　就労選択支援における中立性・公平性の確立、これは非常に効果的な仕組みにもつながる事業ではございますが、一方では、自法人での囲い込みなど不適切な運営を行う事業者が既に出始めております。そうしたことからの要望を取りまとめております。
　12ページは、事業者の指定更新要件の厳格化ということで、不適切なコンサル主導による多様な経営主体の参入に伴い、サービスの質にばらつきが生じています。地域の事業者間では実態が疑われる事業所に関する情報が共有されることもあります。また、行政の体力によっては実地検査まで手が回らない自治体も多くあると思います。そうしたところにおいては、札幌市のように新規参入を止めてでも運営実態を検査・監査することが必要と思いますし、それでも困難な際には、障害者総合支援法11条２項を根拠に外部委託をもって特定のポイントを事前にあぶり出すような仕組みの導入を検討してください。
　障害福祉サービス事業は決してもうかる事業ではない、崇高な志と覚悟を持って行う必要がある事業である、このことを前提に不適切な事業所に御退場いただいた上で、真摯に事業運営に当たっている事業所において、加算・減算の繰り返しで複雑化した報酬体系についても一定の整理とともに、真に求められる福祉施策において給付費が支給される施策を求めます。
　以上でございます。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございました。
　それでは、御発言に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いいたします。
　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　小澤です。御発表どうもありがとうございました。
　いろいろ提案があって大変興味深かったのですけれども、確認したくて２点ほどあります。
　１点目は、資料の７ページ、現行の最上位区分を上回る新たな上位区分を設けてくださいということで、グラフを見ると、4.5で２つの山があって、要は、この６万という山をどう評価するかという話になっているのかと思って聞いていたのですが、この評価をすることによって、従来の評価よりも何か大きな重要な違いがあるのかどうか、知りたかったということです。
　もう一点は、12ページ、事業所の問題でいろいろ提案されているのですが、事業者通報システムという提案があります。実際そういうものを考えたときに、つまり利用者とかいろんな立場の方がいらっしゃるのですが、どういう方が通報してもそれを受け入れる窓口、そんな理解でよろしいのでしょうか。
　以上、２点です。よろしくお願いします。
○全国社会就労センター協議会　ありがとうございます。
　まず、１点目でございます。上位区分を設けるに当たって、この上位区分を維持するために、実は現在、制度で認められている目標工賃達成指導員のみの配置ではなかなか難しい部分もございます。つまり、加配した上で工賃の上位を取っている事業所がかなり多いということがございます。こうしたことで人件費に回すことができるというような意味合いがございます。
　また、12ページの通報システムについては、虐待通報と同様の位置づけというふうに考えております。こうすることで誰もがここの事業所はおかしいということが言えるような第三者の目、そして広く公共の目にさらすといいますか、公共の目を入れていただくことが重要と考えております。
　以上、２点について御返答いたします。
○大竹障害福祉課長　補足があれば、ないですか。
○小澤アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続いて、橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明いただき、ありがとうございました。
　少し大きな視点でお伺いしたいのですが、精神障害者の就労支援における医療、雇用施策、障害福祉サービスの役割分担についてどのようにお考えでしょうか。リワークを含め、本人の状態やニーズに応じて医療で対応することが適切な場合や、雇用施策の中で支援することが望ましい場合、障害福祉サービスが担う場合など、多様な在り方があると思います。今後、より適切で持続可能な就労支援体制を構築していくためには、医療、障害者雇用施策、障害福祉サービスがそれぞれの専門性を生かしながら連携していくことが重要ではないかと考えますが、その点についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○全国社会就労センター協議会　ありがとうございます。
　ただいまのお話のとおりでございます。こちらは連携ということが非常に重要かと思います。特に制度が充実してくるたびに感じるのは、その制度のはざまに入った場合に誰がどうするということが必ず現場では話題に上ります。私の地域、私の事業所では、そうしたときには気がついた人が声を上げ、そして必要な連携につなげていくということを前提にしております。つまり、当事者の方が不安になった、また支援が必要になったときにすぐに対応できる専門職の配置、専門職の地域での役割、これはACT（アクト）といって包括的地域生活支援事業につながるかと思いますが、私が在籍している地域でもACTに準じたような動きをすることを目指すようにしております。このような御回答でよろしいでしょうか。
○橋本アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続いて、薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー　ありがとうございます。千葉市の薄田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　一点だけ、10ページ、在宅支援・在宅利用の厳格な見直しのところで「請求コードを分ける等で別途支給決定を必要とし」とございます。これは、在宅の利用については報酬体系を別にするとか、そういったような御意見でこれが書かれているのかどうか、教えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○全国社会就労センター協議会　ありがとうございます。
　これは、不適切な事業者を排除するという視点で提案させていただいたものでございます。私どもでも在宅をやっております。おおむね定員の３分の１までしか東京都では認めてもらえませんでした。実際にそのくらいの人数でしか現状の配置からは支援できないでしょうというのがその根拠になります。そのくらいに在宅は、確かに事業所には来られませんけれども、非常にマンパワーが必要な事業の一つでもあると考えております。ですので、別に分けるか否かというところでいくと、不適切な事業を行っているところの在宅支援においてはほぼセルフプランで行われています。セルフプランで受給者証を発行させ、セルフプランでつくった個別支援計画を基に在宅就労につながっていくというようなビジネスモデルが既に展開されています。こうしたものはビジネスモデルではなく支援の在り方と置き換えるべきではないでしょうか。したがいまして、第三者の目をしっかりと入れていただいた上で、セルフプランではなく、相談支援事業所がきちんと絡んで、この人に適切な支援なのか否かというところで目を入れさせてもらうというような内容の御提案とさせていただいております。このような回答でよろしゅうございますか。
○大竹障害福祉課長　続いて、野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー　野澤です。ありがとうございます。
　支援の質の低いところを下げて質の高いところの報酬を伸ばしてほしいというのは全くそのとおりだと思います。いろいろ御提案されていることもとても興味深く伺わせていただきました。支援の質の低いところをチェックして下げていくというのは分かるのですが、支援の質の高いところをどうやって評価するのかということですね。お話を聞いていると、職員の配置が手厚いことと、工賃の高さ、定量的な評価だとお聞きしたのですけれども、これから働けそうな方は一般就労にどんどん行って、ちょっと支援が難しい方も引き受けなければいけないときに、支援の質というのをほかに、職員配置と工賃以外で何か御提案を考えていることはありますでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
○全国社会就労センター協議会　ありがとうございます。
　まさしくおっしゃるとおり、現在、重度化が非常に進んでおります。私たちが言う重度化というのは、単に障害が重いというか、そういうような意味合いではなく、支援の内容を学んでいかなければ絶対できないというような、典型的なのが強度行動障害のある方の支援などでございます。うまくいく場合もございます。なかなかうまくいかない場合もございます。うまくいかない場合には試行錯誤の中でいろいろ学びながら、そしてようやく兆しが見えたねというようなことも、長く時間がかかる場合もありますし、短い間でそれが可能になる場合もございます。本当に人それぞれでございます。そうした中で、やはりいろんな研修を受けていく、いろんな学びを続けていく、学んだものが現場で共有されていくというようなことが必要になります。様々な研修を受けることを前提とする、また有資格者を多く配置することを評価の対象とする、それが今の御質問へのお答えの一つになるかと考えているところでございます。
　以上のようなお答えでよろしゅうございますか。
○野澤アドバイザー　ありがとうございます。
　強度行動障害というと、行動障害を治すということにすごくバイアスがかかって、今、研究も支援もやられていますが、その先に彼らの生活の質を高めて生きがいを持って地域で暮らすということを考えたときに、就労というのはすごく大事なポイントだと思っています。なので、とても期待しているということを含めて御質問させていただきました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございました。
　時間の関係上、最後の質問とさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
　それでは、岩崎アドバイザー、お願いします。
○岩崎アドバイザー　質問というより感想なので、手短に。
　お話しいただいたように、行政の監査とか第三者評価の受審率が低いとか、そういった中で、では誰がそういったいろいろ課題を抱えていろいろなところに入っていけるのかというと、おっしゃってくださったように、セルフプランなくして相談支援専門員が当事者の人たちの権利を守るというふうな視点から、当事者主体のサービスを本当に展開しているのかチェックするという視点から入っていただきたいと思います。それが今回御提案いただいた事業者通報システムのような仕組みとなっていくのかどうか分かりませんけれども、地域のネットワークの中でそういった見守りができていくといいなと思って、大変興味深く拝聴しました。
　以上、感想です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、大変恐縮ですけれども、時間の関係上、以上とさせていただければと思います。セルプ協の皆様、どうもありがとうございました。
　続きまして、全国社会福祉法人経営者協議会より、久木元司様、遠部敦也様でございます。よろしくお願いいたします。
○全国社会福祉法人経営者協議会　全国社会福祉法人経営者協議会副会長の久木元でございます。本日はこのような機会を頂きまして、心から感謝申し上げたいと思います。
　まず、本会の概要を私のほうから少しお話しさせていただきたいと思います。設立が昭和56年でございます。活動目的、内容につきましては、施設を経営する社会福祉法人を会員としております。介護、障害、保育、措置、全て含んでいるところでございます。経営基盤の強化、施設の機能充実と健全な施設運営を目的として設立された団体でございます。主な活動は、ここに書いてあるとおりでございますので、詳細は御覧いただければと思います。
　なお、会員数ですけれども、7739法人ということで、従事されている方々は、延べ125万人働いていただいているということでございます。会長は礒彰格でございます。
　以下、詳細につきましては、障害福祉事業経営委員長の遠部委員長から話をさせていただきたいと思います。
○全国社会福祉法人経営者協議会　ありがとうございます。
　全国経営協の遠部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　３ページを御覧いただきまして、全国経営協としての障害福祉サービスについて、意見について項目を６つ挙げさせていただいております。この全ての項目について特に重要と考えておりますが、その中でも１番目と３番目、５番目については特に優先度の高いものではないかと考えております。
　前後しますが、３番目を見ていただきまして、短期的に考えたときに、「物価高騰等を踏まえた経営基盤の強化」については、皆さん御存じのように、この事業については公定価格の中で行っておりますので、物価高騰を３年に一度ではなくてタイムリーに反映した修正がなされていかなければ難しい状況に来ているのではないかと思います。ここについては優先度が短期的に高いと考えております。また、中長期的に事業の継続性を考えたときに、１番目の「持続可能な制度運営に向けた統計・評価手法の見直し」、そしてそれらを具体化するための５番目の「質の高いサービスを評価する仕組みの構築」が重要ではないかと思いますので、その辺りを中心に見ていきたいと思います。
　まず、３番目の視点として、６ページ目にありますが、「物価高騰等を踏まえた経営基盤の強化」につきましては、一つは、物価高騰対策について物価・賃金スライド制の導入をしていただいて、年度ごとにこれに対応していくことができるような対応をお考えいただければと考えております。もう一つ大きな点では、２番目の施設整備・老朽化対策、修繕の対策について、これも修繕もしくは建築に対しての費用が年々上がっている中で、個の法人として対応するのは限界が来ているのではないかと思いますので、この点も踏まえて、ぜひここについては御検討いただければと考えております。
　戻りまして、４ページ目の「持続可能な制度運営に向けた統計・評価手法の見直し」では、今、報酬改定の大きな根拠としては収支差率が参考とされていると思いますが、それだけでは十分に現場の評価がなされているとは言い難いのではないかと考えております。そうした意味で、ほかの要因、定性的な要因も含めて、これらの見直しができるような制度の見直しを御検討いただければと思います。
　その中で一つ大きな仕組みとしては、５番目の視点、８ページにありますが、「質の高いサービスを評価する仕組みの構築」ということで、既に実施されている第三者評価の受審率もまだそんなに高くないと伺っておりますので、ぜひ現在あるものをうまく活用して、これらの評価ができるような仕組みづくりを促進するような制度設計をしていただくことができればと考えております。また、そうしたところは非常に優先度が高いと思われますが、先ほどの物価高騰に続いて、人材確保、育成、専門性に向けた処遇改善、今、行っていただいていますけれども、この後の資料を見ていただいても全産業との賃金格差も縮まらずに開いているような状況がありますので、ここについても継続的に対応をお願いしたいと考えております。
　また、７ページにある４番目の視点についても、地域差を反映した制度の見直し、特に地方については非常に切迫した状況があると思いますので、報酬の強弱についても地方の福祉が持続可能になるような見直しというか、手当ても御検討いただければと考えております。
　また、９ページの６番目の視点についてです。「地域生活支援の充実と利用者ニーズへの対応」の中でも、特に先ほどの御質問の中にもありましたけれども、食事提供体制加算の恒久化ですが、ほとんどの事業者が、何らかの形で食事提供を自前で行っているところが多いのではないかと思います。これが加算では非常に不安定な中にあるかと思いますので、恒久化もしくは基本報酬への組み込みを御検討いただければと思っております。
　最後に、そうした６点の項目を特に重点的に御検討いただきたいと思っていますが、参考資料の10ページを見ていただいたときに、その根拠として、特に最初の適正な評価が行われる必要があるというところでは、書き方が「悪貨が良貨を駆逐」ということで、きつい言い方になっておりますが、ただ、実際にデータを見てみますと、社会福祉法人と営利法人では、同じ障害サービスを行っていても収支差がかなり違うということは、やはりここに何らかの意味があるのだろうと思いますので、ぜひこれがしっかりと評価される、なぜなのかということが評価されるような仕組みが必要ではないかと思います。
　次の11ページを見ていただいても、社会福祉法人の在り方として、例えば給与を見ていただいても、一人当たりの給与額についても社会福祉法人はかなり手厚い給与を支給できるような取組をしているということがデータからも見てとれますので、ぜひこのことも踏まえて先ほどの項目を御検討いただければと思っております。
　以上です。どうもありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございました。
　それでは、御発言に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いいたします。
　井出アドバイザー、お願いいたします。
○井出アドバイザー　井出でございます。御説明ありがとうございました。
　基本的に頂いたものは理解しましたので、できるだけ反映させていただきたいと思っています。
　一点だけ、これは感想と、あとはぜひまた御協力というか、一緒になって考えたいと思っていますが、今の報酬改定は、やはり収支差率、収支差額というものが一つの決定打になっていて、それに代わるものは今のところ見当たらないと思っています。ただ、これは厚労省の方も頑張っていただいておりますけれども、並立とまで言いませんが、収支差率とか、そういった額を基本として、ほかに様々な指標は見られないのかということを研究事業とか様々なところで努力はしておりますので、何かいいものがあればまたお伝えしたいと思っています。ぜひそうした、いわゆる金額に関わらない非財務的なことでお知恵があればまたお教えいただきたいのと、あとはもう一つ、社福さんあるいは営利企業、法人主体によってかなりいろいろ乖離があることも厚労省も把握していると思います。そういうところも、差がどこにあるかということも、今、研究等でしておりますので、また何かございましたら、ぜひこちらからもデータをお出しして一緒になって考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。感想ということでお聞きいただければと思います。
　以上でございます。
○全国社会福祉法人経営者協議会　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　感想ということですけれども、よろしいですか。
○全国社会福祉法人経営者協議会　今、感想ということで、大変貴重な感想をありがとうございました。
　先ほどの定量的な評価、非財務的な評価というところで、繰り返しになりますが、例えば第三者評価であったり、その中でも利用者の皆さんの実際のアンケートであったり、御家族のアンケートであったり、もしくは地域のアンケートなどによる評価であったり、これは定量的なのか、定性的なのか、どういうふうにするのかということはありますが、そうしたことは一つの大きな指標になり得るのかと考えておりますので、手間の部分もありますが、ぜひ御参考にしていただければと思います。
　以上です。
○井出アドバイザー　承知いたしました。ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、渡邉アドバイザー、お願いいたします。
○渡邉アドバイザー　説明ありがとうございました。京都市の渡邉です。
　資料の４ページに関して質問させていただきたいのですが、持続可能な制度運営に向けて一部の悪質な事業者の影響を排除するようなことは非常に重要なことだと思っておりまして、その中で４番の「新規指定・更新時における事業者の総合的評価の導入」ということで「理念、地域貢献、専門性等」とありますが、この中身について可能であればもう少し詳しくお伺いできたらと思っております。
　また、仮にこの総合評価を行ったとして、どのように反映するといいますか、例えば報酬の区分を新たにつくるとか、もしくは指定をしないとか、どういう形でこの評価の結果を用いるようなことをイメージされているのか、お伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○全国社会福祉法人経営者協議会　どうもありがとうございます。
　先ほどの御質問ですが、具体的なところまでまだイメージしているところではございませんが、ただ、今、指定もしくは更新を受ける際には、一定の要件があれば基本的にはそれは受理されるという中にあるのかと思いますが、その中の要件として、理念、地域貢献、専門性についての具体的なそれぞれの事業所の持っているものがまだそこについては十分に評価されていない部分があるのではないかと考えております。一方で、理念や地域貢献、専門性については、特に地域の社会福祉事業においては重要な要因ではないかと思いますので、これが具体的にあるのかないのか、もしくはそれに基づいて事業を行うような準備がなされているのかを評価できるような制度というか、要件の整理のし直しができればということでここに記載しているところです。
　以上です。
○渡邉アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー　ありがとうございます。
　先ほどのセルプ協さんと関連しますが、視点６の「②就労支援の評価の見直し」という御提案で「工賃偏重の評価からの脱却」「QOLや社会参加を含めた多面的評価への転換」は、すごく賛同したいと思っていますが、具体的にどういうふうにしていくべきなのか、いったらいいのでしょうか。何か具体的なアイデアがあったらぜひ教えてほしいのですけれども。
○全国社会福祉法人経営者協議会　どうもありがとうございます。
　まず「工賃偏重の評価からの脱却」というところでは、現場において利用者の皆さんが就労したときに、実際に評価される部分は、工賃だけではなくて様々なQOLというか、本人にとっての生きがい、やりがいにその就労が生かされているかどうかということが見られるべきではないかということで、工賃だけ、工賃がもちろん高いことはよいことだと思いますが、高ければその方にとって自立支援になっているという一面的な評価は不十分ではないかということで書いております。「多面的」というのは、実はまだそこまで十分に整理ができていないところではありますが、それ以外の定性的な部分について評価していく、そういう仕組みをつくっていっていただきたいという希望があってここに書いております。十分な答えになっておりませんで、すみません。
○野澤アドバイザー　先ほどもちょっとコメントさせてもらいましたが、働ける人は一般就労のほうにどんどん移行していって、今、高次脳機能障害とか強度行動障害とか精神障害とか、なかなか工賃に結びつかないような人たちというのが課題になってきていると思います。ぜひその辺りを現場から研究していって提言していっていただきたいと思います。ありがとうございます。
○全国社会福祉法人経営者協議会　ありがとうございます。
　ぜひその部分について十分に整理していきたいと思っております。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、岩崎アドバイザー、お願いいたします。
○岩崎アドバイザー　御説明ありがとうございました。
　質の評価ということはもちろん重要なのですが、お聞きしたいのは、視点の４の「地域の実情に応じたサービス提供体制の確保」ということでございます。割と企業が参入してきてとかいうふうな、福祉サービスが過剰になっているということが言われる反面、人口が非常に減少してきて、これまでの仕組みが維持できないという地域も実は増えているのではないかと思います。それでこういった御提案をしてくださっていると思います。採算性が厳しい地域にサービスに空白ができてしまうということに対しても大きな危惧を感じます。もし知っていらっしゃる実情や、あるいはここに書かれていることの対策の中で具体的に教えてもらえるようなことがありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
○全国社会福祉法人経営者協議会　どうもありがとうございます。
　地方における福祉事業の現状ということですけれども、今も議論の中にあるかもしれませんが、例えば送迎一つについても、都市部であれば次の方から次の方に行くときにそんなに時間をかけずに距離もなく送迎に行って、ある程度効率的に利用者の皆さんをお連れすることが可能であったりするかもしれないですが、地方においては、一人の方を迎えに行って次の方に行くときに15分、20分かかって、送迎を何人かするだけで１時間とか数時間かかってしまうような地域もあるというふうに、個人的には私どものところでもそういう現状がございます。ですので、包括的にこれらを評価するようなことも制度としては見直しをしていただいていますが、これらが進んでいく中にあって、地域においても持続可能な福祉制度を考えていくに当たっては、この対応策ということではないですが、ここについて考えていくことが必要ではないかと考えております。十分なお答えになっていないかもしれないですが、すみません。
　以上です。
○岩崎アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、全国社会福祉法人経営者協議会の皆様、どうもありがとうございました。
　続きまして、全国障害者自立訓練事業所協議会より、菊地尚久様、小島正平様でございます。よろしくお願いいたします。
○全国障害者自立訓練事業所協議会　よろしくお願いいたします。
　当会は、全国身体障害者更生施設長会として昭和34年に発足し、平成２年９月５日から現名称となっております。当会は、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、生活介護等を行う施設等の長をもって組織し、活動しております。目的に関しては、相互の連絡と親睦を図り、障害者のリハビリテーション等の業務の向上に寄与することとし、主な活動内容としては、全国障害者リハビリテーション研究集会の開催、研修委員会、広報委員会、政策検討委員会による各活動、全国の地域をブロックで分け、ブロック単位の研修、情報共有、親睦等の活動を行うとしております。加盟団体数は令和８年４月時点で45施設となっております。
　詳細な意見については小島副会長からお話しいたします。
○全国障害者自立訓練事業所協議会　よろしくお願いします。小島です。
　それでは、私のほうから当会の提案をさせていただきます。
　自立訓練は、病気や事故で身体麻痺や高次脳機能障害などが生じ、生活が難しくなった方、精神障害や知的障害があり、社会生活上の支援が必要な方などに訓練・支援をする場となっています。また、障害のある方の就労の可能性を高め、就労移行支援や就労につなぐための訓練の場にもなっています。しかし、事業所の数が非常に少なく、特に機能訓練については極端に少なく、地域格差が顕著なため、必要とする対象者がひとしくサービスを受けられないという大きな問題があります。
　資料の６ページを御覧ください。自立訓練、特に機能訓練は、令和６年度の国保連のデータでは事業所数が196か所、利用者数が2183人と、ほかの事業と比べ著しく少ない状況にあります。これは明らかに少な過ぎる数字です。また、下段のグラフにあるように、人口100万人当たりで都道府県比較をしてみると、利用者数の地域格差はかなり大きく、地域によっては必要とする人にサービスがほとんど届いていないという状況が確認できます。
　事業所が増えない要因ですが、一つは、利用者に応じた多様な支援を提供するためにそのスキルや人材が必要になること、有期限であるために安定的に定員を維持することが難しいこと、SIMが開発されるまでは利用効果を客観的に示せていなかったこと、支援内容にもばらつきがあるために事業が適正に認知されていないこと、利用手続に時間がかかる、介護保険サービスが優先されてしまうなどの要因が挙げられます。
　７ページを御覧いただきますと、自立訓練は利用者に応じ個別的多様な支援プログラムを提供している一方で、それに必要な職員は多く配置されていることが分かります。
　８ページから11ページまでは、平成30年度推進事業「自立訓練の実態把握に関する調査研究」の資料の抜粋です。８ページは、機能訓練の一つのプログラムカテゴリーの内訳を示したグラフです。９ページは生活訓練、10ページは基準該当の機能訓練のグラフです。11ページは、職業訓練その他のプログラムについて、指定事業所と基準該当事業所を比較したものです。グラフからも、実施しているプログラムに事業所ごとのばらつきがあることや、基準該当事業所では高齢者の施設であるためか、必要と思われるサービスがあまり提供できていないことが分かります。それらのことから自立訓練が何をやっているところかよく分からないといったイメージを持たれてしまいます。
　12ページの表は、会員施設に対して実態調査をした結果です。結果からは、病院から機能訓練を利用する場合の利用手続について、身体障害者手帳の交付も含め、かなりの時間を要するため、退院までに利用手続が間に合わず、老人保健福祉施設などで待機せざるを得ない場合があることを確認しています。また、介護保険サービスが優先されてしまうという実態については、13ページを御覧いただければと思います。
　そこで３つの提案をさせていただきます。
　１つ目は、令和６年度に自立訓練の加算となった社会生活の自立度評価指標(SIM)の普及・活用促進です。
　令和２年・３年度の厚生労働科学研究にて社会生活の自立度評価指標(SIM)を開発しました。令和６年度の報酬改定に反映していただき、大変ありがとうございました。しかし、16ページの表にもあるように、令和７年度の厚生労働科学研究の調査結果からは、SIMの実施率はまだ低い水準でした。その理由として、機能訓練では「SIMの存在をよく知らない」が最も多く、生活訓練でも「SIMの存在をよく知らない」が一定程度あり、「マニュアルの理解が難しい」という理由も一定ありました。
　そこで、現在、厚生労働科学研究で進めている研修プログラムの研究結果を反映し、体系的なSIM研修の実施、自立訓練事業所の職員が広く受講できる仕組みづくりなどを行い、SIMの認知の拡大と理解促進を進めていただければと思います。
　また、18ページの国の統計データからも分かるように、SIMの実施が反映されるリハビリテーション加算Ⅱ、個別計画訓練支援加算Ⅱ自体の取得が少ないために加算に反映しにくいという状況があります。そこで、リハビリテーション加算Ⅱ、個別計画訓練支援加算Ⅱと分けるなど、SIMの実施が加算に反映されやすい仕組みを検討いただければと思います。
　２つ目は、病院からの手続の簡略化についての提案です。
　この問題については、身体障害のある場合にも他の障害同様に診断書等の提出をもって暫定的にサービス利用を開始できる仕組みと、利用開始までのプロセスを迅速化できる方策を検討いただければと思います。
　３つ目ですが、自立訓練に参入しやすい環境設定についての提案です。
　令和６年度の報酬改定では病院・診療所などが機能訓練を実施できるようになったものの、事業所の数が広がっていません。また、現在の基準該当事業所、共生型事業所が行っているサービスが指定事業所とは内容が大きく異なっています。まず、病院・診療所等が機能訓練に参入しにくい要因について明らかにし、参入を促進していただきたいと思います。あわせて、基準該当事業所、共生型事業所に対して指定事業所が技術的支援を行い、連携していけるようにするための環境整備や、SIMの研修の受講、質や内容の統一が図れるようにしていただきたいと思います。
　提案は以上ですが、私たちは事業所の利益のためにこれらの提案をしているわけではありません。自立訓練、特に機能訓練の利用機会が得られないことで、将来に可能性のある障害を持った方々が就労や、その人らしい地域生活を送ることを諦めることにならないようにとの思いで提案させていただいた次第です。
　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、御意見に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いいたします。
　佐藤アドバイザー、お願いいたします。
○佐藤アドバイザー　佐藤です。御説明いただき、ありがとうございました。
　貴協議会は全国組織だと思いますが、構成団体が45事業所ということは事業所が全く存在しない道府県が存在するということでしょうか。これがまず御質問の一点です。
　それから、御説明の中で介護保険サービスが優先されてしまうということがありましたけれども、御説明の最後におっしゃっていましたように、恐らく介護保険サービスが優先されてしまうことで利用者に何かデメリットがあるのではないかと思うのですが、そのような例が具体的にありましたら、ぜひお教えいただきたい。
　以上、２点の御質問です。よろしくお願いいたします。
○全国障害者自立訓練事業所協議会　御質問ありがとうございます。
　会員施設につきましては、機能訓練の事業所は今、190ぐらいあるのですが、そもそも身体障害者更生施設長会という施設で、新しい体制に移る前からあった会です。主には機能訓練をやっているという関係で、そこのところが中心になっていて、会のほうも新規の事業所の参入を促進するというところが十分できていないということが一つあるかと思っています。都道府県の地域格差については、おっしゃるように機能訓練がないところが現実にあります。私のところの香川県でも、徳島のほうにはございませんで、徳島のほうから利用されている方もいます。ただ、遠いので、なかなか利用が厳しいと思いながら支援しているところでございます。
　それから、介護保険の関係です。介護保険が優先されるというところは、一つは介護保険優先原則があるのですが、これは厚労省のほうからも何回か、一律的に優先するのではないということの通知・通達をしていただいています。一方で、病院から自立訓練、機能訓練の利用のほうにつながる方が多いもので、病院のときにどうしても退院支援ということでケアマネさんのほうの流れが強い。数も少ないので認知されていないというところで、病院側のほうもそこが意識されづらいというのがあって、制度上の問題もありますけれども、大きな流れがそっちに行ってしまっているという問題があります。
　特に我々が問題と思っているのが、40歳から64歳までの第２号被保険者の方々です。40代、50代で、場合によったらお子さんがまだ学齢期というようなところで働き盛りの中で脳卒中を起こしてしまって、それで介護保険優先ということで、その後の生活がデイケアとかデイサービスの通所になる。行くと、周りは80代のおばあさんとか、そういうところにいるということで、それが非常に問題になって、ケアマネさんもこれはいけないというので、本人さんも鬱になったりする例もあったりして、もう一度障害福祉サービスのほうを利用し直しするような動きをしていただいているところです。そんなこともあったりしています。これまでも、場合によったら就労にまでつながっていくような方ですので、いろんな方がここの問題は指摘いただいているというところではあります。ほかにもそういった似たような例が幾つか私のほうも直接聞いております。
　以上でよろしいでしょうか。
○佐藤アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明いただき、ありがとうございました。
　SIMについては全ての事業所で標準的に活用していただきたいツールだと思っています。一方で、宿泊型自立訓練は対象となっていないと理解していますが、生活の全てを通して一人暮らしや地域生活への移行に向けた実践的な生活訓練を行う場である宿泊型自立訓練でも、SIMの必要性が高いと私は感じているのですが、その辺りはいかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○全国障害者自立訓練事業所協議会　ありがとうございます。
　同感でございます。宿泊型であっても、その方の社会生活の向上というのは当然狙って支援していっていると思いますので、効果が現れると思います。ただ、まだSIMもできたばかりですので、いろいろ事例を重ねていく中で改善しなければいけない点は出てくるだろうと思っております。
　以上です。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、全国障害者自立訓練事業所協議会の皆様、どうもありがとうございました。
　続きまして、特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会より、久保寺一男様、村木太郎様でございます。よろしくお願いいたします。
○特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会　就労継続支援Ａ型事業所全国協議会、略称「全Ａネット」と言っています。まず、団体の概要を、私、法人の代表でありますが、久保寺から説明させていただきます。平成27年（2015年）に設立いたしまして、11年目になります。Ａ型事業所に特化した団体でございます。活動内容については表記のとおりですが、特に優良Ａ型事業所認定事業を行っていまして、2020年から６年目に入りました。会員数ですが、271団体、こちらは県単位のＡ型協議会を各地で設立していまして、それが20か所ぐらいあります。我々の支部活動を兼ねています。
　団体の意見については、全Ａネットの基本問題部会の部会長をしています村木から説明させていただきます。
○特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会　全Ａネットの理事で基本問題部会長の村木です。今日はその立場で発言させていただきます。調子に乗って強い言葉になったら御容赦ください。
　ページをめくっていただいて、概要のⅠを御覧ください。今日は、現状、背景をお話しし、それから改定に対する提案をし、それが視点１から視点６までにどういうふうに寄与していくのかという順でお話をいたします。
　まず、現状です。左下のグラフを御覧ください。増えてきたのが減りました。右は、全Ａネットが全国のＡ型に対してしたアンケート調査ですけれども、右上にありますように、全体の１割以上がＡ型からの撤退を考えているという状況にあります。かなりゆゆしき事態だと思っております。２つ目、精神障害者や特に配慮が必要な人の就労がこのままでは進まないおそれがあります。３つ目は、いわゆるあしきＡ型が出現してまいりました。
　こうしたことの背景としては、１つはスコア方式、これはすばらしいのです。多角的評価をしているし、あしきＡ型の退場にも効果的でした。ただ、ちょっと行き過ぎたなと、アンバランスが随分生じていて、これが撤退を生んでいると思っています。２つ目、Ａ型は生産活動をやっています。したがって、原材料費とか最賃の上昇がもろに響いてきます。３つ目、自治体の指導監査機能が脆弱で、このことがあしきＡ型につながっていると考えております。
　さて、それではこれをどうしたらいいのかというのが次のページの主な改定提案です。
　一番大きいのは、スコア方式の構造を少し見直していただきたい。先ほども言いましたように、多面的な評価というのはすばらしいと思っていますけれども、内容をちょっと変えたほうがいい。例えば左下にスコア方式の配点、満点200点が書いてありますけれども、うち９割が生産活動の関連項目、福祉支援の関連項目は１割ちょっとになっています。これは幾ら何でもアンバランスではないか。
　２つ目、精神障害者等を雇用できる労働時間スコアにすべきです。右側のグラフを見てください。皆さん御承知のように精神障害の人は労働時間が短めです。加えて、働き始めとか調子の波によって短時間就労を余儀なくされるという場合があります。ところが、今のスコア方式、労働時間スコアは単純に長ければ長いほど点数が高い。それだけです。これでは精神障害者に利用させるなという方向に働いてしまう。
　３つ目、生産活動スコア、左から３つ目のグラフを御覧ください。収支差率の変動、オレンジ色の障害福祉の全事業所はほぼ平たんですけれども、Ａ型はすごく波があります。当たり前です。生産活動をやっていますから、これは景気の波で随分左右されます。例えば税金なんかもこれを考慮して複数年度で計算するという仕組みがあります。ところが、今のスコア方式は単年度赤字か黒字かということしか見ていない。しかも、１円でも赤字があれば評価しないという仕組みになっている。これはちょっとおかしいのではないか。そのほかに、支援力向上や地域連携スコア、利用者の能力向上、それぞれのことはすばらしいのですけれども、内容についてもうちょっと改善できるのではないかと考えておりまして、具体的な改善の内容については３ページ目以降に出ております。
　次に、加算です。就労移行支援体制加算は大事です。一般就労をどうやって増やしていくのか、企業雇用を増やしていくのかというのはすごく大事な命題なので、この加算も大事なのですけれども、御承知のような状況になっている。これをどう有効に使うか、あるいは不正利用をどう排除するかということを我々なりに真剣に議論して後ろに具体的なアイデアを書いておりますので、見ていただければと思います。
　３番目、事業の持続可能性の確保です。生産活動をやっていますから、収支はすごく大事です。収支を黒字にするためには、出るものを減らすか、売上げを増やすかしかないけれども、出るものは、例えば賃金や原材料費であったり、我々の事業はそれほど節約できない。では、売上げを増やすのに単価を上げるかというと、我々は零細企業ですから、値上げは一番最後になります。ほとんど上げてもらえない。それから、新事業開拓はなかなか難しい。零細企業について、例えば中小企業庁は一生懸命いろんな対策を打って、最近の値上げにどう対応するかというのをやっているのだけれども、厚労省は何もしてくれないというのが我々の悲鳴であります。
　４番目、制度の適正な運営の確保です。制度をつくるだけでは、あしきものは駆除できません。やはり自治体による指導の適正化というのがとても大事です。ただ、今の自治体の人・物・金・ノウハウが不足している状況というのは現実です。これがけしからんと言っても始まらない。これを前提とした上で、どういうふうな効果的な指導をしていくかということを厚労省としてもっと進めていただきたい。例えば大阪市は７月１日から抜き打ち調査を始めました。こうした工夫をいろいろしていただきたい。
　さて、こういうスコア方式の是正を中心とする改定提案をすることによって、改定の効果として、視点の１から６、全てに寄与すると我々は考えております。
　まず、視点１の費用削減ですけれども、具体的な中身についてはまた御質問があったらお答えしますが、まず、100億円近くになった不正をなくせ、これが一番の削減効果になると思っております。そのほか、そこに書いてあるようなことがこの改定によって効果が出てくる、寄与していくと考えています。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　御協力どうもありがとうございます。
　それでは、御意見に対しまして、アドバイザーの皆さんから御意見、御質問等あればお願いいたします。
　岩崎アドバイザー、お願いいたします。
○岩崎アドバイザー　御説明ありがとうございます。
　御説明いただいた、スコア方式のバランスが違ってきているのではないかというような御指摘で、生産活動だけではなくて福祉的な支援を再調整してもらいたいというような点については私も大いに賛同いたします。また、精神障害の方は長時間就労することがまずは難しいというような方たちもいらっしゃるので、そういった方たちへの配慮という御意見についても非常に興味深く拝聴しました。
　あと、あしきＡ型と言っていいのか、そういう方たちがどうしても入ってきてしまうということもＡ型事業所に対する認識がいいイメージにならないところかと思うのですが、全Ａネットさんは優良なＡ型の認定をされていますね。そこで注目されているポイントというのはどういうことなのか、この認定がどういうふうに使われているのかを教えてほしいのと、スコア以外でこれを公表するようにすれば抑止力になるのではないかというふうな具体案を教えていただければありがたいと思います。
　以上です。
○特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会　ありがとうございます。
　１つ目の優良Ａ型については、もともとあしきＡ型に対抗して、いいところをちゃんと認めて、ちゃんと育てていこうというのが全Ａネットのそもそもの活動の本旨でもありました。具体的には、全国のＡ型から募集して、スコア方式を基本にするのだけれども、さっきから申し上げているようなバランスが崩れているところをもうちょっと福祉支援のウエートを増した配点にするとか、あるいは必ずしもスコア方式では評価していないところも評価に加えるとか、もう一つは、オンラインあるいは実際に行って職場を見て、あるいは経営者の人たちとお話をして評価するというようなことで優良Ａ型というものを認定しております。これまでの５年間で残念ながらまだ100にはいかない、70ぐらいのＡ型認定をしております。
　２つ目のところ、自治体の適正化というのは大事なのですけれども、もう一つここに書かせていただいたのは労働市場メカニズムの活用、これは最後に詳細を書いておりますが、要するに、利用したい障害のある人たちに対してちゃんと比較できる情報を提示してほしい。今のワムネットの情報だと、Ａの事業所とＢの事業所とＣの事業所を比較するということはほとんど不可能になっています。それができるようにするということ、もう一つは、その事業所は変だ、ろくに仕事も与えられないとなったら、ちゃんと相談して別の事業所に移るという仕組みをつくってほしいということであります。かつてブラックバイトとかブラック企業というのが大きな問題になりましたけれども、これをなくしていくためにやったのが労働基準監督署とかハローワークできちんと監督するということ、もう一つは、働いている人たちにきちんと情報を提供して、言わば労働市場メカニズムでそういうところが淘汰されるようにする、この２つの機能を使っております。これは障害のない人たちだけではなくて障害のある人たちにも使うべきことだと思っています。
　以上です。
○岩崎アドバイザー　ありがとうございます。
　そこしか知らないからそこにいらっしゃるという方が結構多いじゃないですか。そこが本当に自分たちの意思で判断できるようになるシステムというお話、大変ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明いただき、ありがとうございました。
　２点、質問させていただきます。
　１点目です。先ほどほかの団体の方にもお伺いしたのですが、精神障害者の就労支援における医療、雇用施策、障害福祉サービスの役割分担についてどのようにお考えでしょうか。リワークを含め、本人の状態やニーズに応じて医療で対応することが適切な場合、雇用施策の中で支援することが望ましい場合、障害福祉サービスが担う場合など、多様な在り方があると思います。今後、より適切で持続可能な就労支援体制を構築していくためには、医療、雇用施策、障害福祉サービスがそれぞれの専門性を生かしながら連携していくことが重要ではないかと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
　２点目ですが、Ａ型事業所のスコア方式の件です。ピアサポーターの配置の評価はたしか２点となっていたかと思います。ピアサポーターは、就労支援に加え、同じ経験を持つ立場からのロールモデルとしての意義も大きいと感じていますが、この評価についてどのようにお考えでしょうか、教えていただきますと幸いです。お願いいたします。
○特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会　ありがとうございます。
　まず、１点目の精神障害者についての医療と福祉と雇用の役割分担ですけれども、基本的な考え方として役割分担という発想自体が違うと思っています。一人の人間に対して、その一人の人間がよりよい生活、就労を送っていくために３つがそれぞれ連携していってどうしていくのかということがまず発想としてあるべきで、最初から役割分担というふうに決めてしまうと縦割りの発想になってしまうと思います。その中でも、もちろん主に医療が担うべきこと、福祉が担うべきこと、雇用が担うべきことというのはあるわけですけれども、どちらを中心にするにしてもほかへの連携を非常に大事にしていくべきだと思っています。
　それから、ちょっとおっしゃった中で、リワークがこれからとても大事な役割を果たすだろうというか、リワークが大事と思っております。特に気分障害になった方々、メンタル不調になった方々が、一旦、企業から、例えばＡ型に来て、そこである程度回復したら、また働けるようになるというような仕組みをもうちょっと円滑に動かせないかと思っていますが、残念ながらまだＡ型のほうにもほとんどノウハウ、知見がありません。それから、医療型のリワークは、医療のほうに割と特化していて、職場復帰になかなかいかないというようなお話を聞いています。ここは医療型と福祉型、就労を進めるためのリワーク、大体３つぐらいあるようですけれども、そこの共通したノウハウというか、連携を進めていくべきだと思います。
　２つ目、ピアサポーターについては、まさにおっしゃるとおりです。これはとても大事で、例えば点数的にももうちょっと考えてもいいかなと思いますが、ただ一方で、現実の問題としてピアサポーター講習を受けないとこの点数が取れないのです。ピアサポーター講習の機会が特に地方にいくとそもそもないということ、それから、講習の間、抜けることになってしまうということ、その２つがあってなかなか進まないというのが現実ではないかと思っております。その辺の改善を進めていき、かつ、より重点的に考えるということをすべきかと思います。
○橋本アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続いて、野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー　どうもありがとうございます。
　スコア方式の問題点とかとても勉強になりました。もやもやしているものがすっきりした思いです。
　地域連携活動を評価項目に追加する、これは本当にそのとおりで私も大賛成なのですけれども、Ｂ型で地域連携の加算を設けたと思いますが、加算額がしょぼいこともあって、はやっていかないという問題があると思います。Ａ型の場合、特に地域連携の活動、ここに述べられているような活動だと、最低賃金をクリアするのはほど遠い感じがしないでもないのですが、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。地域連携活動、地域共生のようなものを取り入れていくというのは大事なことだと利用者増を考えて思うのですが、今後、こういうものを広めていく構想のようなものがあったらお聞かせ願いたいのですが。
○特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会　ありがとうございます。
　難しい問題です。まず、基本的な現状認識として、今のスコア方式の地域連携活動は地域連携活動ではないです。地域の企業との連携をするという項目しかないです。これを本来の意味での地域連携活動に変えるべきだというのは大前提としてあります。その上で、そうはいってもなかなか進まないというのはおっしゃるとおりなのですけれども、Ⅰ－６のところで具体的な提案をいたしましたように、例えば周りの清掃活動をする、地域のお祭りに参加する、そういったようなことというのは、ある意味、地域の中小企業も地域連携、かつ従業員に対する福祉として進めているわけですから、そういうものをもうちょっとやりやすくしていくということによって進める、それぐらいしか思いつかないです。
○野澤アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　続いて、薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー　薄田です。
　資料の13ページで２点ほどお伺いしたいと思います。
　精神障害者の方は長時間労働がなかなか難しいというような御説明があったかと思いますが、「極端な短時間雇用は除外し、雇用率（または雇用保険）対象に限定する」という提言がございます。この考え方についてお伺いしたい。
　２点目は「一般就労からＡ型に戻る際のアセスメント等を適確に行う」というご提言についてです。一般就労されたら就労支援事業所には戻ってこないという形が理想的かと思ってはいるのですが、戻る際のアセスメントなどを的確に行うというような提言がされており、その背景などを教えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会　ありがとうございます。
　まず、１点目の極端な短時間雇用というのはまさに極端なものであって、これはスコア方式で申し上げたところとは必ずしも矛盾しないと思っております。例えば雇用率の短時間雇用にも入らないような10時間未満とか、そういったものを除外してはどうかというアイデアです。
　それから、アセスメントのところは、個別名称は出さないですけれども、例の36か月プロジェクトを考えた場合に、あれの最大の問題点はＡ型から企業に移るところよりもむしろ企業からまた戻せる、簡単に戻してしまうというところにあるのではないかと考えていまして、そこのところをきちんとアセスする必要があるのではないかということでこういう提言をしております。
○薄田アドバイザー　ありがとうございます。
　１番目の「極端な短時間雇用は除外し」というところをもうちょっと詳しく教えていただければと思うのですが、極端な短時間雇用の場合には問題があるというようなところなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会　現状の幾つかの不正の状況など、我々はほとんどマスコミでしか知らないわけですけれども、その状況を見ると、企業に就職させたけれども、企業のほうでほとんど働いていない、そして、６か月なり経過したらまたＡ型に戻るというような実態があると仄聞しております。企業に就職するときにまず極端な短時間雇用を除外するということと、そこからまたＡ型に戻すときにはそれが適当かどうかのアセスメントをきちんと行うということによって、36か月プロジェクトのような問題点を排除することができるのではないかというアイデアです。
○薄田アドバイザー　ありがとうございます。よく分かりました。
○大竹障害福祉課長　渡邉アドバイザー、お願いいたします。
○渡邉アドバイザー　ありがとうございます。京都市の渡邉です。
　先ほど御説明いただいた労働市場メカニズムの活用のところで、利用者が事業所を選べるように比較できるような形にできないかというお話があったのですけれども、その前提となりますのは、恐らく十分な供給がなされるということかと思っております。そうなりますと、今、適正な運営の確保の視点で取り組んでおります臨時的応急措置としての新規事業者に対する報酬の減算とか、自治体が行っております総量規制などは、労働市場メカニズムの活用という観点から考えると逆行するようなことになるのかなと捉えながら聞いていたのですが、その辺りに関して御意見というか、お考えがあれば教えていただけますでしょうか。
○特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会　ありがとうございます。
　そこは全Ａネットとしては議論しておりませんので、私個人の考えになりますけれども、もちろんやむを得ない場合はあり得るとしても、基本原理としての総量規制というのはあまり適当ではない。むしろ競争原理が働いて淘汰されていくというほうが経済の中では健全な姿であると思っております。ただし、そのことは臨時的にそういうことをやっては駄目かということとはちょっと違う。やむを得ない場合というのは当然出てくるだろうと考えています。
○渡邉アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　そのほかのアドバイザーの方、よろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただければと思います。全Ａネットの皆様、どうもありがとうございました。
　続きまして、特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワークより、福島慎吾様でございます。よろしくお願いいたします。
○特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク　よろしくお願いいたします。本日は、このような機会を頂きまして、ありがとうございました。
　私どもの法人は、1998年2月から活動しておりまして、難病や慢性疾病、障害のあるこどもの親たちと小児科の医療関係者が集まって活動を進めております。詳細は資料を御覧ください。
　今日は、大きな柱としては３つにまとめてお話しさせていただければと思っております。
　１点目は、医療的ケアのあるこどもへの支援ということでございます。
　皆さん御案内のとおり、たんの吸引、経管栄養などの、いわゆる医療的ケアのあるこどもたちが医療機関を退院して在宅に移行するケースが増えているわけです。また、医療的ケア児の法律もできて、以前と比べると大分いい方向に向かっていると思いますが、現実的には、障害福祉サービスにおいて、特に居宅系のサービスには医療的ケアが必要なこどもが使うようなサービスはないことが多いために、これらが日常生活において介護者たる家族の大きな負担になってしまっているという現状はあまり大きく変わっていないのかと思います。また、医療的ケアがあるがゆえに、幼稚園、学校などの受入れに制約が生じたり、集団生活、学習活動から事実上排除されたりするようなケースも今も多く聞くところでございます。
　難病や慢性疾病は病気ですので、それらを原因とする障害については、言うまでもなく医療と福祉を切り離して考えることは難しく、医療保険制度と障害福祉サービスの谷間をつくらない制度の構築が必要だと思います。それから、訪問看護が医療保険から行われておりますけれども、診療報酬上の制約などもございまして、長時間あるいは頻回の利用が難しいというケースも多いという声を聞いているところでございます。
　そのため、一案としては、例えば障害福祉サービスに訪問看護を新たに位置づけていただいて、現状必要な障害福祉制度の利用に結びついていない医療依存度の高い利用者への支援を確保していただきたいと思っています。
　それから、いわゆる歩ける・動ける医療的ケア児への支援というもの、加算などもつけていただいているところもあるようですけれども、なかなか厳しいところがあるということで、さらなるきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。
　それから、資料には書いておりませんけれども、医療的ケア児だけではなくて、今、法律を検討していただいているということですが、「者」のほう、18歳になって居場所がないという方もたくさんおられますので、そういった部分もぜひ検討いただきたいと思います。
　それから、小児緩和ケアなどが必要なこどもと家族のための「こどもホスピス」がだいぶ普及してまいりましたけれども、さらにこの普及が必要だと考えているところです。こどもの成長・発達やこどもらしい体験・経験を保障することが大事ですし、また一方、家族の孤独感を解消することも必要です。
　こういったことを行っていただくことによって、現状必要な障害福祉サービスの利用に結びついていない医療依存度の高い利用者への支援を確保できるのではないかと思っています。
　２点目は、地域の学校の通常の学級に在籍しているこどもたちへの支援についてです。
　特別支援学校に通っているこどもたちとの間の基礎的環境整備がかなり違うということもあって、本来であれば合理的配慮の提供が求められるわけですけれども、合理的配慮の提供に向けた対話がなかなか進んでいかないというのが地域の現状ではないかと思っております。特に通常の学級においては、常時、親の付添いを強要されたり、修学旅行に連れていってもらえないとか、そういった事例もまだ聞こえてまいります。学校の制度ですので、基本的には学校のほうで介助員をつけるというのが正しい方向性だと思いますが、現状、それがないと、即、親が付き添うとか、そういった話になるのです。ですので、障害福祉サービスの居宅縛りをなくしていただいて、学校内や、宿泊を伴う行事は思い出になるイベントですので、そういったところにも補完的にで構わないので、障害福祉サービスの居宅介護であるとか重度訪問介護、そういったものが使えるようにしていただきたいと思います。これは通学に関しても同様です。学校というのはもちろん勉強も大事なのですけれども、こどもたちにとって将来の自立を見据えるという意味で社会性を身につけるとても大事な場でもありますし、親たちから見てもとても大事な時間ということですので、ぜひそういったところに目を向けていただきたいと思います。
　最後が家族支援の必要性とその充実ということです。
　これは私から言うまでもないかもしれませんけれども、難病や慢性疾病、障害のあるこどもの子育ては、様々なこどものライフステージにおいて親が今まで体験してきた知識だけでは解決することが非常に難しいことに向き合わなければいけないことも多々あって、そのために親が就労を諦めるとか、ライフスタイルの大幅な変更など、自己実現を諦めざるを得ないような、家族全体に大きな影響を及ぼすということがございます。また一方、家族が丸抱えするということはこどもの成長や発達にも影響を与えますので、こどもの自立や社会参加の制約要因になっていることにもぜひ目を向けていただきたいと思っています。実際、コロナ禍においても、例えば医療的ケア児のケアを担っている御家族から、自身が罹患したときにこどもの預け先がないなどの大きな不安が多数寄せられておりました。やはり緊急時、災害もそうかもしれませんけれども、専門性より利用者と支援者のふだんの関係性が大事ですので、そういった意味では様々なサービスが敷居が高くなく利用できることがとても大事だと思っております。
　そのためには、ピアサポートや親の会のような当事者による体験的知識を生かした支援体制も必要です。一方、フォーマルな障害福祉サービスは、十分とは言えないけれども、だいぶ整ってきていると感じております。ただ、家族が動かなければ実際には必要なサービスに結びつかないことが多いですし、さらに親のレスパイトやきょうだい支援、そういった部分については圧倒的に欠如していると感じます。それから、先ほどの「こどもホスピス」についても家族支援という視点からもとても大事な部分なのかなと思っております。
　繰り返しになりますけれども、難病や慢性疾病、障害のあるこども本人への支援に加えて、その親、きょうだいをも含めた包括的な家族支援を確保することによって、生活者の視点から家族を支えるという視点が大事だと思っております。
　以上でございます。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、御意見に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いいたします。
　有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー　端的にまとめていただきまして、ありがとうございます。資料を拝見すると、御家族のことも含めて様々な課題があることに圧倒されそうな気にもなるところでございます。
　私といたしましては、３点教えていただきたいことがあります。
　まず最初に、２番目の通常の学級に在籍するこどもたちへの支援のところです。ヘルパーの方が運転できるようになるということを挙げていただいていますけれども、そのことによってどの程度現状の課題が改善されるイメージがあるのかを教えて下さい。
　また、居宅縛りに関しては学校との整合性などもあるかと思います。サービス提供においての考え方、どのような捉え方で考えていくと、よりサービスの提供が考えやすくなるのか、延長線上に考えられるのかというようなアイデアがあれば教えていただきたいと思います。
　もう一つ、家族支援についてです。団体としてもいろんな事業をなさっておられることは重々承知しております。前回の報酬改定で、例えばピアサポート等も入ってきたわけですけれども、そこに関してもまだまだ普及が必要という御意見を頂いております。その点、体験に照らして、ピアサポートが普及していくために何が必要かというところもぜひ実感を教えていただければと思います。
　以上でございます。
○特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク　御質問ありがとうございました。
　私は専門家ではなくて単なる親ですので、要望的な内容が多くて大変恐縮なのですけれども、１点目のヘルパーが運転する車によるということですが、うちのこどもは神経難病で障害者手帳１級を持っていて、もう30歳になって一人暮らしをしております。当時から、例えば町なかには介護保険のデイサービスの車とか走っていますが、学校はそういったサービスがなくて実際は親が送っていくとか、毎日天気がいいわけではないので車で送っていくとか、そういったことが多いわけです。もちろんいろんな難しさがあるのかもしれませんけれども、介護保険のデイサービスで使っているような車も使ってできるような、補完的にそういうことができるとか、そういう柔軟な発想というのでしょうか、そういったものもできるといいのではないかという意味でこのような表記をさせていただきました。
　それから、居宅縛りについては確かに、先ほど御説明させていただきましたように、学校内の介助等については学校のほうで、あるいは文科省のほうで考えるというのが正しい姿だと思います。ただ、現実的にはそこまでうまくいかない。日常生活では介助員がついていても、校外行事あるいは修学旅行、そういったところには、要綱上、介助員は行けないとか、そういったことが現実的に起こってくるわけです。ですから、そういうところに、補完的でいいと思うのです。先ほども繰り返し申し上げましたけれども、そうしないと親が付き添えとか、あるいは連れていってもらえないとか、そういったことになりがちなのです。そのようなときに例外的に居宅縛りを解除していただくような柔軟な考え方、あるいは重度訪問介護の年齢を一時的にでも緩和していただくとか、そういった考え方を取っていただけると、救われる御家族、お子さんもたくさんいるのではないかと思っています。
　それから、ピアサポートの普及ですけれども、養成するというのは実はなかなか難しいですし、実際、行った後フォローするのも大変だと思います。なので、実際、活動を行っている支援団体であるとか、あるいは親の会、患者団体、そういったところとうまく連携していただいて、そこを支援することによってピアサポーターを増やす、あるいはフォローアップする、そういったことができるといいのではないかと思っております。
　以上です。
○有村アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　小澤です。御発表ありがとうございました。
　あまり詳しくないので、２点ほど教えていただけたらありがたいと思います。
　まず、１点目ですけれども、資料３ページ「医療的ケアのある子どもへの支援」のところに「こどもホスピス」の普及ということが出てくるのですが、「こどもホスピス」というものの現状、それがどういう状況にあって、どういう普及をしていけば、例えば都道府県１か所とか、そういう話なのかどうか、そこは分からないのですけれども、あるいは指定された病院に付設されるとか、何かそういう話なのかどうかがはっきり分からなかったので、教えていただけたらということです。
　２点目は、４ページにこどもに対する訪問看護の話が出てくるのですけれども、これは医療保険制度としての課題がいろいろとあるので、障害福祉サービスに位置づけることによってどういう改善が見られるのか、知りたいところです。医療保険で現在実施されていることに数々の課題があって、障害福祉に位置づけると、それらの課題の改善に結びつくのかどうか、その辺り、分かる範囲でよろしいですけれども、教えていただけたらと思います。
　以上です。
○特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク　ありがとうございます。
　「こどもホスピス」については、最近、だいぶ報道もされたりして着目されるようになってきたと思います。ホスピスというと、どうしてもターミナルケアというイメージが皆さん強いのではないかと思いますが、もちろんそういった役割もあるのかもしれませんけれども、多くの「こどもホスピス」はそれだけではなくて、こどもがこどもらしく遊びや学び、そういったものを体験できる場所ということ、あるいは先ほど申し上げましたとおり、家族支援とかきょうだい支援、病児だけではなくて、そういった人たちも対象とした、安らぎが体験できるような空間、それから様々な医療、教育、福祉の制度がありますけれども、どうしても縦割りになってしまうので、縦割りを超えるといいますか、谷間を埋めるような空間という意味で求められている部分も多いのかなと思います。
　「こどもホスピス」がどのぐらいあればいいか、それは私もお答えしにくいですけれども、もちろん身近なところに、ふだん利用したいときに、当然体調があまりよくない方が利用するわけですから、長距離を移動するのは難しいので、近くにあればいいと思いますが、ただ一方、それを立ち上げる方がいなければ当然そういった施設というのはできないわけです。いろんな方がいろんな思いでやっているので、いろんな考え方があると思います。それはそれでいいところとして生かしていただいて、いろんな特徴があるところが展開していくといいのかなと思います。例えば医療的なところでいいますと、世田谷の国立成育医療研究センターの「もみじの家」がございますけれども、そこも大変いいケアをされているということで、かなり殺到して、利用するのがなかなか難しいという現状があると聞いています。全国各地で「こどもホスピス」という名前をうたわれている施設が始まっていて、あるいは準備が進められているということで、こども家庭庁さんのほうでも後押しするような形での動きがあると聞いております。大変な状態にあるこどもとその家族が、駆け込み寺というとニュアンスが違うかもしれませんけれども、気軽に利用できる、安心して利用できる、そんな施設として身近なところにあるといいのかなと思っております。
　それから、訪問看護については、やはり診療報酬上の制約で使える時間や回数がかなり限られることもあり、呼吸器を使っているとか、特定の病気の方については、それが緩和されるというようなことがありますけれども、それはかなり限定的な部分があって、実際には使えないという方もいます。それから、先ほどの居宅縛りの話と重なってくるのかもしれませんけれども、やはりこどもにとって学校という場はとても大事な場ですので、別にこれは医療保険からでも障害福祉サービスでもいいのですけれども、とにかく学校でそういったものが足りないという部分については訪問看護が使えるようにしていただきたいというのが私の気持ちであります。形として障害福祉サービスでなければ絶対駄目とかいう意味ではないのですが、そういう意味での今回の要望ということでございます。
　以上です。
○小澤アドバイザー　分かりました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　ほかのアドバイザーの方、よろしいでしょうか。
　よろしければ以上とさせていただきます。福島様、どうもありがとうございました。
　続きまして、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会より、岡田久実子様でございます。オンラインでの御出席ということでございます。よろしくお願いします。
○公益社団法人全国精神保健福祉会連合会　ありがとうございます。
　今日はこのような貴重なお時間を頂きまして、誠にありがとうございます。全国精神保健福祉会連合会の岡田と申します。
　私どもは、精神障害者とその家族の生活の安定、権利擁護、地域における自立生活支援を目指して、当事者、家族、地域事業所が一体となって活動を展開しております。その立場から、精神障害の特性に配慮した報酬体系及びピアサポーターや当事者主体のリカバリー支援の確実な法制化、財政支援について、現場からの切実な声をお届けしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　資料の２枚目です。今回の改定に向けてお伝えしたい基本的な方針といたしましては、従来の利用量や一律のアウトカムに偏重した評価体系を見直して、真に地域生活の安定を支えるための質とプロセスを正当に評価する仕組みへの転換を考えております。
　４枚目です。まず、視点１といたしまして、持続可能な制度についてです。
　サービス総費用額が直近でもプラス12.1％という高い伸びを示している背景には、福祉の理念や地域貢献の意識が希薄な営利主導の新規事業者の参入、ここに対するスクリーニングが機能してこなかったということがあるのではないでしょうか。特に就労継続支援Ｂ型の伸びは前年比プラス20.1％と突出していますが、手のかからない利用者を囲い込むビジネスモデルや不正の情報が散見され、問題化していることは、皆さん御存じと思います。また、LINE確認のみのリモート支援と対面で丁寧に向き合う支援の単価が同一である点も大きな構造的矛盾ではないかと考えております。
　対策としましては、一律の基本報酬引下げは避けて、就労Ｂを生活インフラ、当事者の生活維持に欠くことのできない仕組みと再定義した上で、新規指定から５年間は事業拡大の範囲を同一圏域内に限定するエリア規制を導入すること、及びリモート支援の報酬減額を提案したいと考えております。
　次のページ、視点２の人材確保と専門性の向上についてです。
　精神障害支援の高度な専門性が評価されずに、現場では増大する事務負担や過度な書類の厳格化によって疲弊しているという状況があります。そこで、細かな加算を廃止して、福祉専門職の配置義務化、未配置減算システムへの移行を提案したいと思います。構造的に質を担保して不適切な事業者を自然淘汰させることを考えています。さらに、法人の連携や合併を報酬上で評価し、一時的な人員欠如に対する「減算なし」の特例であったり、行政によるICTシステムの無償提供を求めたいと考えております。
　次のページ、視点３の経営状況と物価高への対応です。
　ここで強く要望したいのは、就労Ｂ型において利用者の利用時間による報酬評価を行なわないでいただきたいという点です。精神障害者は障害特性によって長時間の作業が難しい方が数多くおられます。利用時間で報酬が評価されれば、短時間利用者が多い事業所は経営が完全に破綻し、その結果として、事業者側が精神障害者を敬遠して、それ以外の障害者を優先して受け入れるという障害種別間での深刻な悪循環が生じます。また、他産業の賃上げに負けないような職員の手取りを確保するために、計画相談支援の基本報酬を抜本的に20％引き上げて、エネルギー価格等に連動して基本報酬が自動で改定される物価スライド制の導入を提案したいと考えております。
　次のページ、視点４の地域におけるサービス提供体制についてです。
　手のかからない利用者のみを受け入れるクリームスキミングによる地域体制のゆがみを防ぐため、障害福祉計画において支給量見込みの120%の定員枠を確保するルールを提案いたします。新規参入を完全に拒むのではなく、利用者の選択制を担保した上で質の評価を満たす優秀な事業者については120％、100％を超えた指定・定員増を認める。過疎地における過疎地域人材確保加算の創設も求めたいと考えております。
　次のページ、視点５のサービス提供の質向上と評価方法についてです。
　従来の平均工賃などのアウトカム偏重から、QOL向上を多角的に測るプロセス・ストラクチャー評価への転換が必要です。あわせて、ピアサポート加算の報酬単価の抜本的引上げを求めます。現行の月額100単位、僅か1000円程度の加算ではピアスタッフに適切な給料を出して雇用することは不可能です。さらに、工賃実績が高い上位区分では、ピア加算が対象外となる現行の構造的矛盾を解消して、工賃に関係なくピアサポーターがいれば一律で加算対象となるよう求めたいと考えております。このピアサポーターの確保は人材確保に直結する課題でもあると考えます。質の担保には福祉サービス第三者評価の義務化、これも不可欠と考えております。
　次のページ、視点６の重度化・高齢化及び他制度連携です。
　ここで新たな提案がございます。現行の障害者総合支援法は、専門職が管理・指導する支援モデルを前提としています。しかし、現在、当事者主体を前面に打ち出した「クラブハウスモデル」や「リカバリーカレッジ」といったピア主体のリカバリー支援の重要性が増していると考えています。これらを既存の福祉サービスの枠組みに無理に落とし込もうとすると、本来の理念どおりの事業を行うことがなかなかできずに、制度を利用したくてもできない現状があります。イギリスのように、こうした当事者主体のリカバリー支援に対する新たな基本報酬や加算の創設により国費を直接投入する仕組みを求めたいと考えます。エビデンス偏重にならず、当事者が本当に必要としている発信を直接すくい上げていただきたいと考えております。
　最後になります。事例１にある24時間相談体制による再入院防止や、事例２のピアサポーター活用による孤立防止は、いずれも社会的入院の抑制や地域生活継続率の向上という、医療費、他分野の費用削減に直接寄与する極めて高い定量的効果を上げております。持続可能な制度を構築するためには、単なる一律の費用削減や利用者の障害特性を無視した時間評価あるいは形骸化した加算ではなく、こうした真に効果を上げている対面支援、ピアサポート、当事者主体のリカバリー支援に財源を適切に重点配分すること、このことを私たちは求めたいと考えております。前向きな議論をぜひお願いいたします。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、御意見に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いいたします。
　岩崎アドバイザー、お願いいたします。
○岩崎アドバイザー　御説明ありがとうございました。
　お話の中核の工賃とかのアウトカム偏重からプロセス評価へというお考えには賛同いたします。また、支援プロセスに関わるピアサポーターへの評価についても丁寧に書いてくださっているのですけれども、おっしゃるとおり、現在、ピアサポート加算というのは非常に低い金額になっています。Ｂ型のほうでは工賃実績が高い事業所では取得できない現状であるということ、そういう矛盾した状況にあるという御指摘に関しても興味深く拝聴いたしました。
　さらに、障害福祉サービス、特に精神障害の当事者の方の意思決定を尊重するとか、そういった流れは随分前からあるわけですけれども、当事者が中心になって活動しているクラブハウスやリカバリーカレッジが現在のサービスの枠組みに合わないというふうなことで、なかなか困難な状況に陥っているということも全くそのとおりだと思います。
　ただ、ピアサポートが十分に評価されていない理由の一つとして、その有効性というのが業界の中でもまだまだ十分に浸透していないのではないかと思うのです。ですので、参考資料のところに書いてくださっているのですけれども、ピアサポートの有効性に関してお考えを改めてお聞かせいただければと思います。
○公益社団法人全国精神保健福祉会連合会　ありがとうございます。
　精神障害の方々が一人一人抱えている課題というのは本当にそれぞれで、その方を支えるためにはかなり専門的な知識が必要になってくるのですけれども、やはり同じ体験をした方がそこに関わっていくことで、御本人、支援される側の当事者の方が大変安心感を持ちますし、私は家族の立場で同じ家族同士で話をするときには、一を語れば十、分かり合える、そういう実際の体験もしてきております。理論上で理解することと実際に体験していることの違いはすごく大きいと思うのです。ピアサポーターの方たちの活躍というのは、特に精神障害の分野ではすごく貴重な人材になると思いますので、そこの効果が今の話でどこまで伝わるか分からないのですけれども、やはり体験が物を言うというのは精神の分野で私自身も実体験していることですので、ぜひこのことの価値を認めていただいて評価していただきたいというのは、当事者の方たちも私たち家族も切望しているところです。
　以上です。
○岩崎アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、薄田アドバイザー、お願いします。
○薄田アドバイザー　ありがとうございます。薄田です。
　御説明の中で、工賃等のアウトカム偏重が問題ではないか、またリモート対応と対面支援の単価が同一であることについての疑問なども出されておりました。そうすると生活介護のように支援時間によって報酬を分けるべきなのかなと思ったところなのですが、６ページでは、利用時間による報酬評価に絶対反対という御意見が出されております。それでは、Ｂ型の支援についてどのように評価するのが適当なのか、もしお考えをお持ちであればお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○公益社団法人全国精神保健福祉会連合会　ありがとうございます。
　単に働いた時間だけでの評価ではなくて、その場所に行くだけでも大変な方もいらっしゃったりするわけです。通所したこと自体が何かしらのポイントになるとか、あるいはうまく言えないのですけれども、時間だけで評価していくということがどんどん広がっていくと、長く働いたり、長くその場所にいることが苦手な精神障害の方たちがどんどんはじかれていくということを私たちは危惧していますので、その辺りをどうすればいいかというところはうまく説明できませんけれども、精神障害者の特性というところで考えると、時間のみでの評価というのは適切ではないのかなと考えているところです。
　回答になっていなくて申し訳ないです。
○薄田アドバイザー　ありがとうございます。勉強になりました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　佐藤アドバイザー、お願いいたします。
○佐藤アドバイザー　御説明ありがとうございました。佐藤です。
　５ページのところですけれども、これまで加算をいろいろ工夫することで職員の方への報酬がきちんと上がるように工夫してきたところですが、加算のやり方、方式が煩雑過ぎて、かなり限界に来ているみたいな印象の資料だと思います。ただ、加算方式をすぐに廃止するということは無理だと思いますので、どういうシステムであったら現場の疲弊が少しでも減るのか、何か御意見がありましたら教えていただきたい。これが一点です。
　もう一つは、同じく５ページに、福祉専門職の配置を義務化することによって質の低い事業者の自然淘汰ができるのではないかと書いてあるのですが、その見込みのようなものがありましたら、それについてもお聞かせください。
　以上２点、よろしくお願いいたします。
○公益社団法人全国精神保健福祉会連合会　ありがとうございます。
　加算に関しては、職員の賃金だけに限らず、いろいろなものに関して加算という形で手当てをしていただいているので、それ自体はありがたいことではあるのですけれども、書類が複雑になったり、時間がそこに費やされたりということで、現場では本来の直接支援に関わりたい時間がそがれてしまうというような意見が上がってきているところなので、なるべく簡略化するといいますか、その辺りは工夫していただけたらありがたいというところです。
　もう一点、自然淘汰のところでは、福祉職の専門職を配置する義務化だけではなくて、利用者からは選べるということがすごく大事だと思うのです。選ぶ視点の一つとして、福祉の専門職の方がいらっしゃる事業所かどうかということが選ぶ基準にはなると思います。そうやって利用者がより良質と思われる事業所を選ぶという仕組みを広げていくことで自然淘汰が進むのではないかと考えているということです。
　以上です。
○佐藤アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　ほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただければと思います。岡田様、どうもありがとうございました。
　続きまして、一般社団法人社会的養育地域支援ネットワークより、橋本達昌様、池田圭一郎様でございます。オンラインで参加いただきます。よろしくお願いします。
○一般社団法人社会的養育地域支援ネットワーク　こんにちは。一般社団法人社会的養育地域支援ネットワーク、通称「しゃちネット」の共同代表を務めております橋本です。本日は、令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見を申し述べる機会を頂き、ありがとうございます。
　まず、私から団体概要を御説明し、具体的な意見は、しゃちネット・インクルージョン協議会の池田より述べさせていただきます。
　資料２ページの法人の概要を御覧ください。しゃちネットは、令和６年７月に設立された全国ネットワークで、行政と民間のよりよい連携と質の高いこども家庭ソーシャルワークの実現を目的に活動しています。障害のあるこどもを含め、地域で暮らす全ての親子への支援を大切にし、研修、調査研究、政策提言などに取り組んでいます。また、障害のある子も、ない子も、地域で共に育ち合うインクルーシブな社会の実現を目指し、日本インクルージョン協議会を設置、運営しています。
　私は、児童養護施設や児童家庭支援センターの運営に携わっていますが、障害のあるこどもたちには社会的養護や地域の居場所など様々な場でよく出会います。生活が本当に大変になっている親子は少なくありません。一方で、障害福祉サービスの事業所は町中に増えていますが、我が国の障害児の制度は本当に障害のあるこどもと家族の困り感に手が届いて、ソーシャルワークも含め、こども家庭福祉として守られているのだろうかと思うこともあります。
　本日は、どこにいても障害のあるこどもと家族が幸せに暮らし、みんなが理解し合う社会の実現に向け、現場の声を踏まえて意見を述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○一般社団法人社会的養育地域支援ネットワーク　皆様、本日はこのような貴重な機会を頂き、誠にありがとうございます。社会的養育地域支援ネットワーク、日本インクルージョン協議会の池田と申します。
　最初に、私たちの基本的な考え方をお伝えしたいと思います。私たちは、障害のあるこどもと家族が地域の中で安心して暮らし続けられることが障害児支援の目的だと考えています。そして、その実現のために最も重要なのがインクルージョンの推進です。私たちは、インクルージョンこそ障害児支援の一丁目一番地であると考えています。そして、これは障害児支援だけの話ではありません。子ども・子育て施策全体をインクルーシブなものへ転換していくことが必要だと考えています。
　資料２枚目を御覧ください。私たちは、社会的養護、障害児支援、保育、教育、行政、民間団体など、多様な分野の実践者が集まり、「こどもの想いを真ん中に、みんなで手をつなぎ、愛と知恵でこどもを育てる」ことを理念に活動しています。そして、行政と民間が手を取り合い、こどもと家庭を支える新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
　これまで日本では子ども・子育て施策と障害児施策は別々の制度として発展してきました。しかし、こども家庭庁が創設された今、私たちはその垣根を越えていく時代に入ったのではないかと考えています。子育て支援の中に障害のあるこどもがいる、地域の中に障害のあるこどもがいる。それを当たり前の社会にしていくことが重要です。
　私たちは、知らないことから理解し合えず、偏見や差別が生まれてくると考えています。だからこそ、幼児期から、障害のあるこどもも、ないこどもも共に過ごし、共に遊び、共に学び、共に育つことが大切です。また、そのこどもたちを支える大人側も人権を大切に学び、深めていかなければなりません。その経験が多様性を認め合う心を育み、将来の地域共生社会の基盤になると考えています。しかし、現状は、障害児支援、保育、教育、子育て支援、社会的養護など、制度ごとに分かれています。その結果、支援の縦割りや囲い込みが生じています。また、強度行動障害のあるこどもや医療的ケア児、家族支援を必要とする家庭、障害があり、不登校等によって地域とのつながりを失っているこどもなど、支援ニーズの高いケースほど受け皿不足が深刻化しています。私たちはこうした状況を改善するため、今回の報酬改定では大きく３つの方向性が必要だと考えています。
　資料３枚目を御覧ください。第１は、ケアニーズの高いこどもと家族への重点支援です。
　行き場のないこどもを生まないことが障害児支援の重要な使命だと考えています。しかし、現在、障害の重いこどもの受入れが困難な状況が深刻化しています。特に放課後等デイサービスは、学童期の障害のあるこどもたちにとってとても重要な制度のため、抜本的な制度の見直しの時期に来ていると感じています。一方、現行制度では、ケアニーズの高いこどもや障害の重いこども、その家族を支援する事業所ほど、人的・財政的な負担が大きくなっています。そのため、個別サポート加算Ⅰ・Ⅱや家族支援加算については、ケアニーズや支援密度、家族支援の実態を適切に評価できる仕組みへ見直していただきたいと考えています。
　第２は、インクルージョンを支える地域支援機能の強化です。
　私たちは障害児支援の専門性を地域へ届けることが重要だと考えています。特に幼児期において保育所、幼稚園、認定こども園と障害児支援が連携し、こどもたちが共に育ち合う環境づくりを進めていく必要があります。そのため、保育所等訪問支援や関係機関連携加算などアウトリーチ機能を強化するとともに、地域の居場所や放課後児童クラブなども含めたインクルーシブな地域支援体制を推進していく必要があります。また、全国的な推進のためには、保育、教育、障害児支援等が合同で参画するインクルーシブネットワーク事業の創設も必要だと考えています。
　資料４枚目を御覧ください。第３は、地域で親子を支える基盤づくりです。
　障害児相談支援、人材育成、障害児入所施設についても地域で親子を支える基盤として再構築していく必要があると考えています。特に質の向上という点においては、今後創設される障害児支援人材育成研修を基軸に着実に進められるよう制度設計を行っていただき、それに伴い、児童発達支援管理責任者の研修の抜本的な見直しも必要です。
　時間の都合上、５枚目以降の詳細については資料を御覧いただければ幸いです。
　最後に申し上げます。資料にある私たちの５つの提案は、それぞれ別々の提案ではありません。全てはこどもと家族のウエルビーイングを実現するための提案です。そして、その基盤となる考え方がインクルージョンです。私たちは、地域共生社会は大人になってから突然つくられるものではないと考えています。こどもたちが幼い頃から共に過ごし、共に遊び、共に学び、共に育ち合う、その積み重ねによって多様性を認め合い、支え合う社会が育まれていくのだと思います。だからこそ、障害児施策だけではなく子ども・子育て施策全体の中でインクルージョンを推進していくことが重要です。そして、障害児支援をサービスを提供する仕組みから地域で親子を支える仕組みへ転換していくことこそがこれからの障害児支援の政策の大きな方向性ではないでしょうか。今回の報酬改定がその第一歩となるようぜひ御検討をお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、頂きました御意見につきまして、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いいたします。
　有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー　御発表ありがとうございました。
　ちょうど今月出てきた「こどもまんなか実行計画2026」においても、１の基本的な方向性の４番で、障害に限らず、多様なこどもたちが地域全体で包容されるよう基盤を整備していくこと、それから、周縁化されがちな状況に置かれた当事者の経験や声に学び、施策の改善に生かすことなどが挙げられております。その文言もイメージしながらお話を伺わせていただいたところです。
　私からは２点質問があるのですけれども、具体的にどう考えていけばいいのかについてアイデアを頂ければと思っております。
　１つは、相談支援から伴走型のソーシャルワークに変えていくというところの話題がありましたけれども、実際、伴走型で走っていくときに、ここからここまでが支援といったりとか、こういう事業だというところを捉え切れないようなものもたくさん出てくるのかと思います。特に４番目の地域支援型というところまで考えていくと、関係機関を巻き込んでいったり、あるいは御家庭の文脈をきちんと拾いながら、その文脈の中で地域の中でどう受け止められるかという調整だったり、媒介だったり、様々な支援が出てくるかと思います。そういうところをしっかり転換していくためには、今の報酬等で拾い切れないものもたくさんあると思います。何かお気づきのところやアイデアがあれば教えていただければと思います。
　以上でございます。
○一般社団法人社会的養育地域支援ネットワーク　ありがとうございます。
　相談支援のことについてですけれども、こどもと家族を取り巻く相談支援については、サービスに向けた調整のみならず、地域の中で安心して暮らすことのできる様々な総合的かつ複合的な要素が含まれると思っておりますので、そういったところをイメージしながら伴走型というふうに表現しております。具体的には、今、児童発達支援センターや事業所などで支援者の皆様が日々の電話対応で家族やこども本人の困り感に寄り添って支援していると思っております。そういったところについてはもしかしたら相談支援の機能として補っていく本来のサービスの形なのかもしれないですが、そういったサービスの余白の部分をセンターや事業所の支援者が補っていると考えておりますので、そういったところを家族支援加算等で評価していただくことも必要かと思いますし、障害児相談支援については転換期に来ていると思います。様々な障害サービスだけではなく地域のインフォーマルなサービスも含めた、そういった総合的なプロデュースが必要になってくると思いますが、こども家庭ソーシャルワーカーを含めた総合的な地域資源を活用できるような、学齢期まで切れ目のない相談支援が必要になってくると思いますので、そういったところをイメージした今後の相談支援に変えていかなければならないと考えております。
○有村アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明いただき、ありがとうございました。
　私自身、障害のあるこどもを育てる中で、同じようなこどもを育てる親子と過ごせる場は安心できる居場所であり、大きな支えになってきました。一方で、小さい頃から地域の中で当たり前に受け止めてもらい、本人も家族も肩身の狭さを感じずに過ごせる環境づくりがとても重要だと感じています。私の所属する自立支援協議会でもこども食堂との連携を進めており、地域の理解ある居場所づくりを目指しています。
　資料６ページでは、関係機関連携加算の充実や、こども食堂、居場所事業、習い事などインフォーマルな地域資源との連携の拡充について提案されています。インクルーシブな地域づくりを進める観点から、こうしたインフォーマルな地域資源との連携についてどのような取組や評価の在り方が望ましいとお考えでしょうか。また、関係機関連携加算については具体的にどのような連携の姿を想定されているのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人社会的養育地域支援ネットワーク　ありがとうございます。
　地域の資源、フォーマル、インフォーマルとつながっていくことというのは、これからの未来を見据えた上で重要なことだと思っております。こどもと家族が、障害福祉サービスの児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問のみならず、地域の中で様々なインフォーマルも含めたサービスとサービスではないもの、地域の中で安心して暮らすためには全てを活用しながら、また、それを活用する際に、よりその子らしく、その家族らしく生きていくために必要なことが重要になってくると思いますので、そういったことは、国の協議の場や自治体の協議の場、そして現場の協議の場、３層に分かれたインクルーシブを進める上で、お互いの施策が分断された状態で進めるのではなく、しっかりと共有できる協働設計、協働実践の共通理解の下、進めていく必要があると思っております。
　関係機関連携加算については、現在、月１回の算定にとどまっているという加算になっておりますが、現場では日頃から、保育園や学校、教育委員会等様々な場所と連携を進めていきながら、御家族の手続の手助けやサービスの知識を伝えていくということを行っていると理解しておりますので、そういったことも含めて、関係機関連携加算や家族支援加算などで評価していただけるような状態が今後インクルーシブを進めていく上で重要なことになってくるのではないかと考えております。
○橋本アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続いて、渡邉アドバイザー、お願いいたします。
○渡邉アドバイザー　京都市の渡邉です。ありがとうございます。
　橋本アドバイザーと少し話がかぶるのですけれども、地域の関係機関との連携におきまして、例えば一人のお子さんが児童発達支援と保育所を両方利用されているときに、児童発達支援で個別支援のような形で支援者が接している間ではすごくおとなしく元気にしているという状況がある中で、保育所などの集団の中に行くといろいろと苦労されているようなケースもあるとお伺いすることもあります。事業所同士もしくは施設同士でもっと連携して取り組むことで、その子にとって一番いい環境というのをつくっていけないか、日頃から感じているところがありまして、こういった取組とか御意見については同じような意見を持っております。そういった中で、評価できる仕組みへ見直すべきであると６ページに記載されているのですけれども、御意見としまして、例えば報酬を上げればそれができるものなのか、もしくは報酬ではなくて仕組みそのものに対して何かしら見直しが必要とお考えなのか、どういった視点で取り組むことでそういったことが進むようにお考えか、もう少しお伺いできたらありがたいです。
○一般社団法人社会的養育地域支援ネットワーク　ありがとうございます。
　現在、市町や事業所の実践の中で行われている保育園や学校等との関係の中で、人員基準も違う中で、保育園に出向いて保育士の方々との様々なコミュニケーションの中で、こどもがどのように生きがいを持って、やりがいを持って、自己肯定感を持って過ごすことができるかという、保育所等訪問支援や地域療育支援事業の施設支援などを通してアドバイスする機会はあるのですが、そういった部分の報酬について、基本報酬についてもですが、今後、アウトリーチしやすい状況をつくっていくというのも一つの方法だと思います。ただし、それだけではなくて、先ほどからお伝えしているとおり、国、自治体、現場レベルの共通理解が得られるような場所、協議体の設置もこれから国が主導して進めていただければ、今後、自治体で差が出ない、地域によって差が出ない、全国で同じ取組ができるような、インクルーシブ推進が進んでいけるような未来がイメージできると思っております。現在でも実際のところ、モデル的に様々な施策等、合同で研修会を市町、事業所レベルでやっているところを私のほうでも幾つか知っておりますが、その結果、本当に地域の実践力、総合力が上がってインクルーシブの推進がなされていると理解しておりますので、報酬と体制、両方を総合的に進めていただくのがいいかと思っております。
○渡邉アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただきます。橋本様、池田様、どうもありがとうございました。
　予定していたヒアリングは以上となりますが、全体を通しまして、何か御意見などあればお願いいたします。よろしいでしょうか。
　それでは、本日予定している議事は以上でございますので、終了とさせていただければと思います。様々な御意見を頂きまして、感謝申し上げます。
　次回の検討チームでございますけれども、来週、７月３日金曜日の10時からということで開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日はこれで閉会といたします。お忙しいところ、御参集いただきまして、どうもありがとうございました。