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第４７回がん検診のあり方に関する検討会（議事録）
健康・生活衛生局 がん・疾病対策課
日時
令和８年７月１６日(木)１３時～１５時
場所
オンライン
議題
- （１）高濃度乳房含む乳房構成の通知について
（２）精密検査に係る指針上の記載について
（３）子宮頸がん検診に係る情報提供について
（４）報告事項
・攻めの予防医療におけるがん検診の取組の推進について
・がん検診情報の一体的な把握について
・HPV検査単独法の導入状況について
（５）その他
議事
○事務局 定刻となりましたので、ただいまより第47回「がん検診のあり方に関する検討会」を開催いたします。事務局の吉原でございます。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の検討会はYouTubeで配信しております。構成員の皆様方におかれましては、参加中は基本的にマイクをミュートにしていただきますよう、お願いします。また、発言の際にミュートを切って、初めにお名前をいただいてから御意見、御発言をいただくようにお願いいたします。
初めに、構成員の出欠状況でございます。現時点の構成員の定数10名に対しまして、10名全員の方に御出席いただいております。ありがとうございます。
また、本日は参考人として、国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所検診研究部長 小林望参考人、東北公済病院院長 石田孝宣参考人にも御出席をいただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
議事次第、資料１から資料４－３と、参考資料１から参考資料７がございますので、御確認ください。資料の不足、落丁等ございましたら、事務局までお知らせください。資料の確認は以上です。
以上をもちまして撮影は終了とさせていただきますので、これ以降の映像等の撮影、使用はお控えいただきますよう、お願いいたします。
この後の進行は、山縣座長、お願いいたします。
○山縣座長 皆さん、こんにちは。山縣です。
早速ですが、議題（１）「高濃度乳房含む乳房構成の通知について」、資料１につきまして、事務局より説明をお願いします。
○事務局 事務局でございます。
資料１について、同じく事務局の山ノ井より御説明いたします。
お開きいただきまして、２ページ目です。
こちらは、前回の検討会資料の改変になります。対策型乳がん検診における乳房構成の通知について、前回の第46回の検討会においては、自治体の取組が進むよう３団体、すなわち、日本乳癌検診学会、日本乳癌学会、日本乳がん検診精度管理中央機構と連携し、今年の夏頃を目途に、自治体が乳房構成を通知する際に活用できる説明資材、QA等を作成するとともに、自治体に求められる体制等を整理して、自治体に周知するといった対応案を了承いただきました。
３ページ目です。
前回の検討会にて構成員から挙げられた意見として、乳房構成の通知をしている自治体において、その後取るべき対応を説明していない場合は、受診者を不安に陥らせるという不利益を生じている可能性がある。
乳房構成の方のがんリスクは、冷静な形で周知していくことが重要。
超音波検査についてどういったことを言及するのか、一般化された文章が求められるといったものがありました。
４ページになります。
前回実施したアンケート、自治体で実施する乳がん検診において、マンモグラフィによって判定されて乳房構成を対象者に通知していると回答した277自治体へ追加アンケートを行った結果です。
こちらは、左のグラフになりますが、マンモグラフィによって判定される乳房の構成について、対象者へ高濃度乳房について解説した説明資料を提供しているかという質問に対して、個別通知を行っている自治体のうち、対象者に乳房構成について解説した資料を提供している自治体は38％、約４割といった回答結果でした。
５ページ目です。
前回の検討会を踏まえ、３学会の会員により構成されるワーキンググループ監修のもと、自治体が乳房構成を通知する際に活用できる説明資材等の案を作成しました。
左の枠は、その検討体制になります。
監修された３学会構成員のメンバーは、以下の10名になります。
その他、がん経験者及び自治体のがん検診担当者の意見を聴取しました。
検討した資材では、参考資料にもあります住民向けの提供資材、自治体担当者向けのＱ＆Ａのほか、研究班の作成した、乳房構成判定アトラスを、今後、改定が円滑にできるよう、日本乳癌検診学会を発行主体として改定予定としております。
また、右に示しておりますのが、ワーキンググループにて作成したリーフレットの案になります。
この説明資材においては、乳房構成とは何か、高濃度乳房の方のがんのリスク、高濃度乳房であったとしても、生活習慣に気をつけることや、ブレスト・アウェアネス、マンモグラフィを定期的に受けることが重要であることなどを分かりやすく記載しております。
こちらについての詳細は、参考資料３を御参照ください。
６ページ目になります。
指針の改正案として、赤字で記した文言の追加を提案いたします。
マンモグラフィ検査によって判定される乳房構成について、市町村は以下の要件を満たした上で、受診者に通知すること。
ここでのマニュアルというのは、先ほど申し上げました研究班で作成したアトラスを想定したものになります。
また、要件として、がん検診の受診勧奨の際に、当該自治体においては乳房構成を通知する旨を事前に伝えること。
乳房構成の通知に合わせて、乳房構成について適切な情報提供を行えること。
情報提供に当たっては、厚生労働省ホームページに公表している乳房構成に関する情報提供資材を参照すること。
対応に当たっては、通知を受けた受診者からの問い合わせを受け付けること。
対応に当たっては、厚生労働省が示す自治体担当者向けのＱ＆Ａを参照すること。
以上を改正案として提示いたします。
事務局からは以上でございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの資料１「高濃度乳房含む乳房構成の通知について」につきまして、御質問、御意見がある方はお願いいたします。
挙手をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
では、中野構成員からお願いいたします。
○中野構成員 ありがとうございます。
３月の方針に基づいて事務局で整理していただきました今回の改正案については、特に異論ございません。
細かいところなのですが、表現的に、６ページに示されている「結果の通知」の後の２行目ですが「乳房構成について」の後に「は」を入れたほうが読みやすいと思いました。
そして、今後、乳房構成判定アトラスが改訂されるとなっておりますが、この乳癌検診学会から、今後いつ頃、公表予定であるかということを分かる範囲で教えていただき、提示された段階ですぐ御提示いただけたらと思います。この点の御教示をお願いいたします。
以上でございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
どうしましょう、事務局からお願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。事務局でございます。
指針の修文について、ありがとうございます。また、アトラスについては、ワーキング及び乳癌検診学会と、今、御相談しているところでございます。こちらについて、今、参考に石田先生に入っていただきまして、乳癌学会でございますけれども、ワーキングの構成員として何かありますでしょうか。
○石田構成員 日本乳癌学会の理事長を務めております、石田でございます。
日本乳癌学会及び日本乳癌検診学会及び精度管理中央機構の３団体でワーキングを構成させていただいておりまして、笠原班で出来上がりました、このアトラスに関しまして、現状に合った形で微修正をさせていただきまして、このアトラス自体は、もう完成をいたしておりますので、公開自体は随時行うことができると考えております。
以上です。
○山縣座長 石田構成員、ありがとうございました。
それでは、よろしいでしょうか。
次に、黒瀨委員、お願いいたします。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。日本医師会の黒瀨でございます。
何点か意見と、それから質問をさせていただきたいのですけれども、まず、ざっくばらんに申し上げて、乳房構成という言葉自体は、多分、相当国民の皆さんも聞き慣れない言葉であろうかと思います。ですから、このパンフレット等も、確かに乳房構成とはという説明を書いていただいてはいるのですけれども、できればもう少し分かりやすい表現をしていただければなというのと、これが、もう既に出来上がっているものだとすれば、やはり自治体と、それから実際に検査を行う医療機関とで情報交換をしながら、共通の説明の仕方といいますか、ある医療機関では、こう説明されたけれども、ある医療機関では、こう説明されたという何か違いがあると、受診者の皆様方も不安に思われますので、その辺りのすり合わせをしっかりしていただきたいと思いました。
それと、ここにも書いてありますように、がんである可能性は否定できない、あるいは見逃している可能性が否定できないという表現があると思うのですけれども、それで心配になった受診者の方が、超音波検査も併用するということになると、結局今の保険制度で言えば、自費負担で保険診療の対象にはならないのかと思うのですけれども、その辺りの説明も非常に難しいなと感じています。その点も含めて、先ほど申し上げたように、検診医療機関ないしは地域の自治体と医師会とが、しっかりとそういう説明の内容もすり合わせをしておいたほうがいいのではないかなと思いました。
あと、既にこの通知を行っていらっしゃる自治体もあると伺っていますけれども、そういった自治体で、この通知を行うことでどれくらいの事務負担が増えたのか、そういったところを、もし把握されているのであれば、その点も教えていただければなと思います。
以上でございます。
○山縣座長 御要望と１つ質問がありましたが、通知に関して事務局から何かありますでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
今、黒瀨構成員から１点目、分かりやすさ、また２点目、自費の説明、こういったところの御意見をいただきまして、こちらは、今、３専門ワーキング監修のもと作成しているリーフレット、参考資料３で可能な限り表現しているものではありますけれども、また、最終セットに向けていただいた御意見も踏まえたいと考えております。
また、通知をしている自治体の事務負担ということでございますけれども、なかなか負担というところの定量化は難しいところでありますけれども、既に２割程度の自治体で実施されているということは、事務上、非常に大きなハードルがあるというものではないのだと考えております。
その上で、極力、自治体の事務負担が少なくなりますように、今回のリーフレットでありますとか、Ｑ＆Ａを御準備していきたいと考えております。
御意見ありがとうございます。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
次に、松坂構成員、お願いいたします。
○松坂構成員 弘前大学の松坂です。
私は、このリーフレットについて、主に質問というか、意見がありますので、２つお話をします。
まず、１つ目ですけれども、この裏の情報、乳がん検診の検査手法についてというところで、感度が高くなるということの記載はありますけれども、感度と特異度はトレードオフの関係なので、感度が上がるということは必ず特異度が下がります。特異度が下がるということは、不必要な精密検査が増えるということで、これは健康増進事業報告書に報告されない要精検を増やしてしまうということにつながります。
この要精検、しかも偽陽性の何が悪いかというと、自分ががんかもしれない、がんで亡くなってしまうかもしれない、あるいはがんの治療によって身体的あるいは経済的な負担が大きいということで、要精検になった人、あるいは精密検査を受けることになった人はとても大きなストレスを受けてQOLが低下します。私は内科医をやっているので、胃がん検診や大腸がん検診で要精検になった方とお話をする機会があるのですが、聞くと必ずこの強いストレスからの睡眠障害や食思不振があるので、要精検の不利益はかなり大きいものだと考えています。
この大きな不利益について、つまり特異度が下がって偽陽性が増えて、QOLが低下する受診者が多くなるという記載は必要だと思っています。これが１点目。
２点目は、その下の「マル３、定期的な乳がん検診（マンモグラフィ）が必要」という部分です。定期的なマンモグラフィのほかに、超音波検査の保険外での受診あるいは人間ドック等での受診という記載がありますけれども、これは読み方によっては対策型検診でカバーできないようなリスクのある対象者を任意型検診に誘導しているかのように読めます。このままだととても危険な記載だと思いますので、特にエコーの紹介、記載の仕方についてはもう少し丁寧に詳しく記載したほうがいいかと思っています。
以上の２つです。
○山縣座長 ありがとうございます。
これは、リーフレットの問題ですので、先に事務局で行きますか、では、事務局、先に。
○事務局 追って石田先生にお願いしたいと思いますけれども、まず、事務局でございます。具体的な御意見、ありがとうございました。
こちらについても、また、この会議の後に、３団体のワーキンググループで検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
もし、石田先生、補足がありましたら、お願いいたします。
○石田構成員 貴重な御意見をありがとうございます。
Ｑ＆Ａのほうでは７番目に、その不利益に関しても記載をさせていただいておりますが、リーフレットのほうにも併せて記載をするということにつきまして、３団体で協議をさせていただきたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
次に、山本構成員、お願いいたします。
○山本構成員 ありがとうございます。
私もこの情報提供資材に関してのお願いになります。恐らく、書いてある情報自体の精度は学会の先生方に検討をいただいて正しいのだと思いますが、資材の目的の部分に関連してのコメントとお願いです。
１つが、この資料自体が、誰をターゲットにしているのかというのが、少し分かりにくかったです。恐らくは、乳がん検診を受けた、あるいは受ける方全員に送ることなのかなとは思うのですけれども、では、どんなメッセージを届けたいのかというところも少し分かりにくいです。先ほどの口頭の説明の中では、乳がん検診をきちんと受けてくださいと言いたいのだというお話だったかと思うのですが、資料の表側の下のほうには、高濃度乳房というのがある、あった場合には感度が低くなってがんか判別しにくい、だけれども高濃度乳房は病気ではないと書いてあります。これを見ると、高濃度乳房と言われてしまうと、もう検診を受けてもしようがないのかな、しかも病気ではないのだろうと、そういうメッセージが届いてしまいます。ところが裏面に入って初めて、いや、でもマンモは受けたほうがいいですよと書いてあります。これは、チラシの設計としてもったいないなと感じます。
ですから、届けたい相手と、その方がこの資料を読んだ後に何をしてほしいのか、単純に知ってほしいだけというのもあるのかもしれませんし、マンモをちゃんと受けてくださいねということなのか、あるいはエコーを受けてください、あるいは検討してほしいということなのか、この辺りを決めていただきたい。そうするとまず、表に置く一文というのが決まって、残りの情報は、その補足のために配置していくことになるかなと思います。
今の資料ですと、ブレストのセルフケアの話とか、それから、乳房構成の種類の話とかが、意外に大きく書いてあります。これは本質的なメッセージと違う内容のスペースが大きいのかなという印象があります。せっかくの検討をした国民向け資料という意味では、もう少し伝えたいものとか、見た目の印象というのを工夫していただけないかなと考えます。
私からは以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
これもリーフレットで、事務局からお願いします。
○事務局 事務局でございます。
先ほどと同様でございますけれども、具体的な御意見をありがとうございました。また、御意見を踏まえまして、３団体のワーキングループの先生方と御相談したいと思います。ありがとうございます。
○山縣座長 次に、井上構成員、お願いします。
○井上構成員 ありがとうございます。井上です。
２つあったのですけれども、１つは、松坂委員とほとんどかぶっていますので省略いたします。
もう一つ、これは質問なのですけれども、御提示いただいた資料の４ページの追加調査に関するところで、これは、読み取り方がよく分からなかったので教えていただきたいのですが、マル３の乳房構成を対象者に通知することについて、通知する前に通知を希望するかどうかについて、本人の意思を確認しているのかどうかという御質問で、もちろん本人の意思を確認して、希望者のみに通知している人は、実際ゼロのわけですけれども、これは、やはり本人に聞いて希望者のみに通知すべきであると思って質問されているのか、この質問というか、この選択肢の意図がよく分からない、何を知りたくて、この質問をしたのかというのがよく分からなかったので、教えていただきたいなと思いました。
というのは、検診はそもそも受けるもので、今後、万一、乳房の構成に関しても検診の中で検査されたとして、結果を知りたくない人がわざわざ受けに来るのかなと、そこら辺が不思議に思ったものですから、この御質問の意図といいますか、どういうことを知りたくて質問をされたのかということを、もし、お分かりでしたら教えてください。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
では、事務局から追加調査についてお願いします。
○事務局 事務局でございます。御質問ありがとうございます。
このマル３の趣旨は、前回の検討会でも御発表いただきました、笠原先生の御発表もありましたけれども、実際に試行的にやってみると、希望されない方というのも、少ないながらもいらして、２割という御発表もあったかと思いますが、一方で、そういう方に希望を聞いた上で、できるかどうかということの検討は研究班でもされたということがありましたので、今回も実際にそれを実務としてできている自治体があるのか、少し研究班の検討を踏まえた質問として、現状を伺った趣旨です。
結論としては、それができている自治体は、ゼロということでございます。後段、先生の御意見だったかと思いますけれども、そもそも検診というのは、受けた後に何を伝えられる、何を知らないみたいなことを細かく分けていくようなものではないというところも、おっしゃるとおりかなと思っておりまして、事務局案の要件、６ページ目のところですけれども、１ポツ目にありますとおり、そもそも今回、この案でお認めいただいた場合には、乳房構成は通知するということをやっていきたいと思っておりますので、受診勧奨をする際に、通知する自治体においては、乳房構成も通知するということは、事前に、すべからくお伝えいただきたいと思っております。
ありがとうございます。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
では、樋口構成員、お願いします。
○樋口構成員 ありがとうございます。
私のほうからは、２点コメントをさせていただけたらと思います。
先ほどの黒瀨委員の御発言ともかぶるのですが、乳房の構成を伝える場合、高濃度と判定された方は、次の行動をどうしたらよいのかまで検討していくことは、本当にすごく大事だと思います。
ただ、この指針では、通知に併せて適切な情報提供を行えることという要件があるのですが、その際に、情報提供資材やＱ＆Ａを参照すると記載があるのですが、これは資材を渡すだけでよいのか、それともどのような環境について、提供ができていると判断して、それをできているとするのかということが、すごく見えにくいと思いました。
また、受診者が、自身の乳房の特性を正しく理解して、それぞれが適切に行動できるように支援するために、通知が受診者にどのように受け取られているのか、その結果、受けられた支援について継続的に把握して、受診者が最後まで安心できるような、まずは包括的な支援であったりとか戦略を整えて、そこを優先することから始める必要があるのではないかと思いました。
もう一点なのですが、高濃度乳房に関する通知を行い、エコー検査に関する情報提供を追加することという記載がありますが、まだ、エコーの検査の上乗せに関する死亡率減少効果は、はっきりとは検証されていないかと思います。ただ、限定的な研究の中で治療が軽く済む可能性があるという結果も出ており、実際に患者がそれを見て、一定のメリットと感じるということは、やはり事実としてございます。
しかし、先ほどから言っているように、３団体の方が出している対策型乳がん検診における乳房構成の通知に関する見解があったと思うのですが、その中でも、超音波検査の精度管理体制が全国的に均一でないことから、通知のみが先行すると、地域間格差や検査の質のばらつきに助長するおそれがあるというコメントがありました。
それを見ていると、実際に地方の乳がんの検診超音波検査実施判定医師があって、そこを見ていると、私たちのような地方の乳がん検診は、がん拠点病院の所属の医師が多く、広く利用される検診機関で認定されている方が少ないと見られるのが現状です。
国として指針を出す前に、例えば、全国の各都道府県で高濃度乳房の通知を受け取る女性がどれくらいいて、それぞれの都道府県でちゃんとそのような体制を維持したエコー検査を実施していて、判定できる医師はどれくらいいるのか、まず検証して、必要とあれば、そこの体制の強化に動いてほしいと感じております。市民の方が認定されていないような医師、医療機関で受診して、エコー検査を追加したところで、本当にそのような恩恵が得られるのか、現状では課題があるのではないかと思います。
今のままでは、通知だけされるが、効果的なことは実際には何もできていない、何もできない可能性があるまま不安な状況を生むようなことになってしまうことをとても危惧しております。
以上です。
○山縣座長 御意見ありがとうございます。
これに対して事務局から、お願いいたします。
○事務局 御意見ありがとうございます。事務局でございます。
御意見の部分もあり、また、御質問の部分もありということかと思いますけれども、まず、その結果、どう支援が受けられるのか、また、要件のところができるとは何なのかということの御質問だったかと思っていますが、これは、基本的には指針に基づき、自治体の判断においてなされるものということですので、この指針に書くべきことは非常にベーシックなことであって、これを踏まえて自治体において、我々の作成する情報提供資材を周知するでもよいですし、それを、また、さらに情報を付加することもあり得るかもしれませんが、いずれにしても最低基準と申しますか、ベーシックにやっていただきたいことは、この要件に書き切っているという趣旨でございます。ここに書いてあることを、まず、やるということは前提として進めていただきたいと考えております。
また、その上で、送りっ放しではなくて、情報を送っただけではなくて、お問い合わせへの対応も含め、できるだけ質のよい回答ができるようにＱ＆Ａなども準備したいと考えているということです。
そういったことをやるということが、まず、基本的に必要な支援ということであるということを、まず、国としては示したいと思っております。
その上で、後段でありましたけれども、超音波の検査に関して言及がありました。超音波の検査については、現時点では、死亡率減少の効果が確認されていないことから、対策型検診に入れておりませんので、国の事業として、このエコー検査のクオリティを担保した上で、住民に提供するということはしていないということでございます。
このため、エコー検査がどの程度の精度よく実施されているのかというところは、現時点では、行政として管理するところではなくて、今まさに学会として取り組んでいただいているように、医療の中でなされていると考えております。
この通知も、エコーを受けるということを推奨なり勧奨している趣旨ではなくて、バランスの取れた情報提供をすべきという御意見も既にいただいているところでございますから、御本人の選択、つまり、任意としての選択に資するように情報提供する趣旨でございます。
○樋口構成員 ありがとうございます。
すみません、通知するというからには、何かできることであったりだとか、患者が動ける要素がないと、では、私たちはどうしたらいいのかなとなるので、そこがすごく大事かなと思ったのですが、それは動くつもりがないということでよろしいのでしょうか。
○山縣座長 事務局からお願いします。
○事務局 ありがとうございます。
前提としては、乳房構成によって、がんのリスクであったりとか、マンモグラフィで発見される確率が違うということは、自己決定権の問題として、当然受けた方は知るべきであると言った声を我々はいただいてもおりますので、そこは担保したいと思っております。
何をすべきかというのは、リーフレットの２枚目にはなっておりますけれども、非常にベーシックなことではございますけれども、生活習慣、ブレスト・アウェアネス、また、マンモグラフィ、ここは、我々としてしっかりと進めていきたいところですので、これは、結局、高濃度乳房がある方もない方も一緒にはなるのですけれども、この３つをやっていただくのが、国としてお勧めなのですよという御説明になります。
○樋口構成員 ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
では、中山構成員も、お願いします。
○中山構成員 幾つかあるのですけれども、１つ目のリーフレットに対する意見のところは、松坂構成員と全く同じところなので割愛させていただきます。
もう一つ、今、事務局から少し話が出ましたけれども、要は、高濃度乳房に対して超音波という話が出ていましたけれども、その一方で、乳がん検診ガイドラインの作成も、このあり方検討会で御意見が出まして、現在、国立がん研究センターで作成中という段階にございますので、もう高濃度乳房に超音波をやればいいのだというエビデンスは、今の段階で全く固まっていないと御理解いただきたいと思います。最後に意見ということなのですけれども、これは、知りたい人に知らせるということで、がんのハイリスクであることを伝えるというような行為だろうと思うのですけれども、この高濃度乳房というのは、例えば、胃がんのピロリ菌、それから肺がんの喫煙の場合は、御自分がハイリスクと伝えられたとしたら、自分で除菌治療を受けるとか、禁煙をすることで、ハイリスクから外れる方法があるのですけれど、この高濃度乳房に関しては、そういった方法がないということです。
私は臨床医をしてきたときに、緩和ケアもしてきましたので、乳がんの患者さん、それから、御自分が乳がんだと思い込んでしまった偽陽性の患者さんといったような方をいろいろ見てきました。
ほかの臓器とは違って、本当に乳がんの疑いをかけられるということは、女性にとって非常にストレスフルであるということを、まず理解をしておかなければいけない。
そういった意味で、もし、この方が、高濃度乳房でハイリスクである、しかし、がんは見つからないとなった状態で、この方のケアを一体どうするのか、市町村で医師でもない、医療者でもない人たちが対応できるのかということを考えると、私は、やはり聞きたいのか、聞きたくないのかというところの御本人の意思を確認した上で伝えるか、伝えないのかを決めるといった丁寧な対応が必要だと私は思います。
以上です。
○山縣座長 貴重な御意見をありがとうございます。
事務局からありますか。では、お願いします。
○事務局 事務局でございます。中山先生、御意見ありがとうございます。
後段のところでございますけれども、本人が知る、あるいは知らないということ、また、知ったことで不安になる方がいて、それを希望されない場合、どうするかということと受け取りました。
まず、アンケートによって、そういうのができている自治体はないという前提もございますけれども、また、我々の考え方といたしましては、乳房構成を通知する自治体においては、指針の案にも書きましたとおり、受診者に対して、がん検診受診時に、がん検診の結果と併せて乳房構成が通知されるということを事前に伝えるということで、通知を希望する、しない人が意に反して、自治体の検診を受診した結果、また通知されるということがないようにしたいと考えておりまして、これを指針の１ポツ目に記載した趣旨でございます。
こういった対応をすることで、御指摘の点については、対応できればと思っているということでございます。
○山縣座長 中山構成員、今の答えでよろしいでしょうか。
古賀構成員、手が挙がっていますかね。
○古賀構成員 ありがとうございます。横浜市医療局の古賀と申します。
すみません、私は自治体の立場から、実務的なことを非常に多く、いろいろあって長くなってしまって申し訳ないのですが、少し発言をさせていただければと思います。
まず、指針の改正案についてですが、３点ほどあります。
まず、指針の改正時期と追加通知の開始の時期はいつかというところです。先ほど、アトラスの改訂はすぐにでもできますということで、公開される予定ですとお伺いしましたが、その後、自治体としては、そのアトラスにどんなことが載っているのか、その判定方法で、実際に医師が判定できるのかどうなのかですとか、あとは検診票を改訂しなければいけないですとか、そういった実務的なもの、準備の期間があります。
そういったもので、全て合意が取れた上で開始ということになると思うのですが、開始の時期というのは、今後、厚労省のほうから自治体に対して示されるのかどうかというところが１点目です。
２点目としましては、指針の中の、先ほどの要件を満たした上で通知することというところですが、これは要件を満たして通知をしなさいという意図なのか、それとも、要件を満たせないような自治体は、通知はしなくいいですよということなのか、こちらは、どちらを指しているのかなというのが分からなかったので、自治体の判断で通知をしないということを選択できるのかどうなのか、それとも一律に要件を満たした上で通知をしなさい、乳がん検診を実施する自治体は必ず通知しなさいという意図なのか、どちらなのかということを確認したいです。
３点目については、先ほどの判定方法なのですけれども、このマニュアルを参考にすることと指針にあるのですが、実は、この指針に別紙というのがありまして、乳がん検診の読影の判定は２人の読影医で、そのうち１人は専門的な医師が読影することみたいになっているのですけれども、判定自体は、お一人でいいのかとか、２人でいいのかとか、何か判定の合意みたいなのが必要なのでしょうかと、すみません、私、事務職なので、まるで分からないので、もし教えていただけると大変ありがたいなと思いました。
指針の改正案については３点です。この後、まだリーフレットのことと、QAのことがあるのですが、一旦切ったほうがよろしいでしょうか。
○山縣座長 では、まず、今のことについて事務局から回答をお願いします。
○事務局 事務局でございます。
まず、時期といたしましては、今回、方向性をお認めいただいたら改訂いたしますけれども、少しお時間をいただきますが、遠からず、それを出すという際に正確にお伝えしたいと思いますけれども、少なくとも準備期間も要ると思いますので、来年度の開始というところを想定してございます。
また、要件を満たした上で通知ということの記載の意味ですけれども、こちらは、指針に書いてあることそのものが推奨であるということでございますので、我々の思想としましては、要件を満たした上で通知することを自治体様に対して推奨しているというスタンスでございます。もちろん、実施主体である自治体の裁量があるということは前提でございますけれども、我々の推奨であるということです。
それから、マニュアルベースの読影のところなのですけれども、ここに書いてある読影というのは、がんの疑いの有無の判定における読影でございます。高濃度乳房の乳房構成の判定についてどうこうというところは、少し具体の検討は、今、してはいなかったのですけれども、その辺りは運用のところになるかと思いますので、少し事務局のほうでも先生方と相談しながら検討したいと思います。
○山縣座長 では、古賀構成員、後半を。
○古賀構成員 では、すみません、続いてリーフレットなのですけれども、こちらは、やはり何のためのリーフレットなのかというところで、今回通知をする前に、このことをお伝えするということかなと思いますが、その際に、やはり通知をする意義というのが、ここに書かれていないので、QAのほうにはあるのですけれども、これは、何で今回、乳がん検診に加えて乳房構成を通知するのか、それは受診者の方のためになるのですよ、みたいな前向きなメッセージがあれば、それは明確に出すべきなのかなというのが１点目です。
すみません、リーフレットは４点ほどあるのですけれども、あと、すみません、簡単なところで、もう一つは、表面の参考で乳がん模式図、映り方の違いというのがあるのですけれども、正直、すみません、一般市民が、この乳がん（模式図）という言葉を見た段階で、模式図が分からないとか、多分この白いところが乳がんだろうなとか、これを見て何をどう感じ取ればいいのだろうかというのが、参考と載っているのも分かりにくいのかなと思いました。
恐らく下の四角囲みにチェックがある、何か白く映りますとか、そういうことを表した参考のイメージ図を載せられているのかなと思うのですが、そういったことも分かりにくいのかなと感じております。
３点目が裏面になります。裏面のやはりマル３のところなのですけれども、ここについて、３ポツ目ですかね、乳房エコーの追加を希望する場合は、保険診療の対象にはならず、自己負担となりますと、自己負担というのは、保険診療であっても３割負担とかあるので、自費診療なのか、みたいな辺りの書き方が、ここが自己負担となっており、下の※印のところは、自費での超音波が実施されているかについては、みたいな、次は自費となっているので、ここは自費ということでいいのですかねというのが、すみません、３点目です。
最後、一番下のメリット、デメリットをよく理解いただき、受けるかどうか御自身で選択することが重要ですとあるのですが、ここも先ほど、自治体担当者向けQAにもありますということだったのですが、正直これは市民の方が、まず知らなければ、御自身で選択するという情報がないのではないのかなと思いまして、そこについて、もしかしたら、この一番下に、もっと詳しく知りたい方は、こちら高濃度乳房で検索とあるので、そちらを見れば分かるようになるのかどうなのかというのが、正直分からず、これを配ると多分メリット、デメリットについての御質問というのが一番増えるのではないのかなという懸念があります。
ですので、やはりここはメリット、デメリットを分かりやすく書くのか、あるいはメリット、デメリットについては、ここを見てくださいみたいな案内がないと、お伝えするのが非常に難しくなる、お問い合わせが多くなるのではないのかなと思いました。
お問い合わせについては、恐らく、自治体だけでなく、医療機関さんのほうにもいってしまうのではないかなということが懸念されます。
リーフレットについては以上でございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
これについて、事務局からお願いします。
○事務局 事務局でございます。
まず、総論といたしまして、今、古賀構成員をはじめ、皆様からいただいた意見を踏まえまして、３団体のワーキングループの先生方と検討してまいりたいと思っております。
具体のところですけれども、目的についてQAに書いておるところではございますけれども、正確に知り、予防行動につなげるということですが、ここについて、どうできるか、また、検討いたします。模式図の書き方、それから自己負担という言葉の書きぶりについても同様でございます。
また、デメリットのところは、先ほど既に松坂構成員からも書くべきであるという話もありましたので、同様でございますけれども、持ち帰り、ワーキングの先生方と検討いたします。ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
ほかは、よろしいでしょうか。
○古賀構成員 すみません、最後、QAについても少しだけよろしいでしょうか。
○山縣座長 どうぞ。
○古賀構成員 すみません、自治体向けQAなのですけれども、恐らくこれは、もっといろいろと追加をしていただけるものと思っておりますが、少しそごがあるというところについて、１点、９の10なのですけれども、がん検診における追加の検査として乳房超音波検査を希望する場合、どの医療機関を受診したらよいかというところについて、こちらのQAでは、乳がん検診精度管理中央機構のホームページのリストを参考にしてくださいというお答えになっているのですけれども、先ほどのリーフレットのほうでは、人間ドック等での乳房超音波検査もありますよ、みたいになっていますので、こちらにそごがあるのかなと思いましたので、少し御意見をまとめていただければなと思いました。
あと、このQA自体に、先ほど来、先生方から御意見がありますが、乳房の超音波検査とは、どんな検査なのかという、そういったシンプルなQAがありません。自治体でも検診は、これまでマンモグラフィのことについては、いろいろ御説明ができるように準備はしておりますけれども、そもそもエコー検査とはどのようなものですよ、みたいなものの情報が全くないというのが現状でございますので、そこについては詳しく、こういった問い合わせを受けるのは専門の医師でもないですし、事務職員ですとか、保健師ですとかが対応しますので、そこの情報提供はしっかりしていただければなと思います。
以上でございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
今のことはよろしいですか、では、事務局からお願いします。
○事務局 事務局でございます。
QAの御意見、ありがとうございます。少しリーフレットとQAの文言に差があるというところ、これもQAについて、また、学会の先生と相談しつつ調整したいと思います。
また、もう一点の御意見についても承知いたしました。検討いたします。
○山縣座長 ありがとうございます。
樋口委員、手が挙がっていますが、よろしくお願いします。
○樋口構成員 ありがとうございます。たびたび失礼いたします。
今までの話を聞いていてなのですが、リーフレットにも濃度が高いタイプの乳房では、マンモグラフィでがんが見つかりにくく、エコーを追加することで感度が高くなると報告されますという記載があり、先ほどから通知することで、特にエコーの効果を認めていないから特に推進するつもりはないというお話もあったと思うのですが、それで、乳房の濃度だけ通知されてしまうと、患者とか市民の方は、ここでやはり見つかりにくいという表現があるので、やはり何かしなければとか、そのままでいるということに、何か感じると思うのです。ただ、やることは、生活習慣とブレスト・アウェアネスと、マンモグラフィ検査と、変わりはないということなので、ただ、そのまま不安なく、いろいろ検査したくなりますし、そこのバランスというのは、すごく慎重に考えないといけないのかなと思いましたので、追加でコメントをさせていただきたいです。
あとは、質問なのですが、これから職域の検診だとか、人間ドックについては、どのように対応していくのか、恐らく乳がんの好発年齢の年代というのは、正規で働いている方も多いと思いますので、御質問をさせていただきたいです。
○山縣座長 ありがとうございます。
よろしいですか、では、職域についての質問がありましたので。
○事務局 ありがとうございます。
前段につきましては、既にいただいていることなど、超音波は書くかという問題に包含されるかと思います。
それで、後段の職域、人間ドックを含めということにつきましては、そもそも、今、議論しておりますのが、自治体検診として何をするかというところでございますので、今回の議論のスコープ外ではございますし、今、我々は直接職域にどうするとか、人間ドックでどうといった直接的なことを、これに基づいては、特段お示しはしていないところではございますので、御意見としては拝聴いたしましたけれども、今、この場で検討できることではないということで御理解をいただければと思います。
○樋口構成員 ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
ほかは、よろしいでしょうか。
では、どうぞ。
○がん・疾病対策課長 事務局のがん・疾病対策課長です。
私から一言だけ皆様方に御説明できればと思いますけれども、今回、リーフレットのところに関しましては、特にデメリットのところの記載について、いろいろと御意見を賜ったと理解しておりますので、ここについては、皆様方、また、関係学会の方々とも相談しながら調整をさせていただきたいと思っているところです。
また、指針改正案のところで、要件を３つほど書かせていただいておりますけれども、基本的には準備ができた自治体から開始をすると考えておりまして、また、施行時期については、お認めいただけるようであれば、次年度の４月以降の施行ということが、まず基本ラインだと思っております。
ただ、４月としたとしても、準備ができた自治体からスタートということになると理解しておりますので、来年度の４月から全ての自治体が一斉に開始するということには、なかなかならないのではないかなと思いますが、より多くの自治体で取り組んでいただけるように、学会とも連携しながら我々はしっかりとサポートしていく必要があると思っております。
また、事務的なところで、横浜市の古賀さんからも、今、いろいろと質問をいただいたところでありますが、ここは、やはり自治体がしっかりと運用できるようにQAをさらに追加することを含めて、しっかりと調整したいと思いますし、また、樋口先生からも御指摘いただきましたが、しっかりしたエコーができるかどうかというところも、これは１つ大事なポイントだと思いますので、ここは学会なり、精中機構なり、そういった関係者の方々が、精度管理のところを、様々取組をなされていると思っておりますので、そういったところでどういったことができるかというのは、団体の方々とも相談しながら対応していきたいと思っているところです。
私からは以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
様々な御意見を伺いまして、特に一番大切な受診者が不安にならないような形で、こういったことを進めていくということでは、皆さん共通のことだと思います。
ただ、中身については、いろいろな御意見がありますが、この指針の方向性、情報提供資材につきましては、これから、さらに皆さんの御意見を伺いながら、伺った点を考慮して改訂していくということで、方向性について御了承いただければ、さらにこれを進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか、この方針について御了承いただける方は挙手をお願いできればと思いますが、なかなか難しいでしょうか。
ありがとうございます。では、事務局のほうで少し先ほどの懸念点を含めて、今後どうするかについて、事務局からお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
そういたしましたら、いろいろ御意見があったところ、学会の先生とも相談しまして、また、先生方と検討してまいりたいと思います。
○山縣座長 ありがとうございます。
では、続きまして議題の２、精密検査に係る指針上の記載につきまして、事務局より、資料２について御説明をお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。資料の２について御説明申し上げます。おめくりいただきまして、２ページ目でございます。
こちらは、前回の議論でございますけれども、大腸がん検診の精密検査の手法について、現在、指針において大腸がん検診のみ精密検査の検査手法が記載されているところでございます。
他方、消化器がん検診学会のマニュアル等において、大腸CT検査も精密検査の選択肢になることが記載されておりまして、少し違う点が出ているところでございます。
対応方針案として、大腸がん検診についても、精密検査の検査方法に関する記載を指針から削除し、ほかの検診と同様に指針に記載しない方向としてはどうかということを御提案いたしました。
結果といたしまして、３ページ目でございますけれども、大腸がん検診における精密検査の手法を指針から削除する方向で、方向性については構成員から了承いただいたものの、複数の委員から、大腸がん検診を問わず、精密検査の質を確保するために、何らかの指針を示すべきとの御意見があったと承知しております。
４ページ目でございますが、第４期がん対策基本計画に立ち戻ってございますけれども、国及び都道府県の取り組むべき施策として、上段の箱の下でございますが、要精密検査とされた受診者に対する「精密検査を受けられる医療機関リスト」の提供など、職域を含めた、がん検診の実施者による分かりやすい情報提供を推進するとされております。
また、下段には参考として、都道府県の対応状況としておりますけれども、研究班の公表情報に基づいた集計によりますと、各がん種において、過半数の都道府県において、リストの公表がなされております。
５ページ目は、がん検診の精密検査について、国として、どのような取組をしているかの最近の取組の内容でございますけれども、精密検査のさらなる受診効率向上に向けまして、分かりやすい啓発資材を希望の虹プロジェクトに協力を依頼して、共同で開発したところでございます。
今年の１月に自治体向けに事務連絡を発出し、また、２月には保険者に対しても周知を行っております。
また、６ページ目でございます。
こちらは、精密検査の手法についてでございますけれども、各がんにおいて、各学会のマニュアル等において、がん検診の結果に応じて、どのような検査が推奨されるかということが書かれているという現状のファクトの資料でございます。
７ページ目につきましては、こちらは参考でございますけれども、一例として奈良県の精密検査医療機関リスト作成の要綱でございますけれども、奈良県においては、前のページのガイドラインで推奨されているような、各精密検査の手法が実施できることなどを要件として精密検査医療機関リストを作成しております。
８ページ目、まとめでございます。
現状・課題としまして、第４期の基本計画において、国及び都道府県は受診率向上のために、医療機関リストの提供などを進めることとされております。
また、第46回検討会においても、精密検査の質を確保するために、何らかの指針を示すべきとの意見がありました。
研究班の調査におきまして、各がん検診において半数以上の都道府県において、既にリストを提供しており、取組が進んでいることが分かっております。
また、学会のガイドラインにおいて、各がん検診の推奨される精密検査の方法などが整理されております。
対応方針でございますけれども、都道府県が精密検査医療機関リストの作成に努める旨を指針に追記した上で、各都道府県がリストを作成する際の参考となる関連学会のガイドラインをＱ＆Ａにおいて紹介してはどうかと考えております。
Ｑ＆Ａにつきましては、今後、各学会とよく御相談して作成したいと思っておりまして、また、指針につきましては、ページの下段に書いてありますとおり、赤字の部分を追記し、あと、大腸がん検診に関する部分は削除ということで考えております。
以上でございます。
○山縣座長 ただいま、精密検査に関しての資料の説明ありましたが、これにつきまして、御意見、御質問をお願いいたします。
では、黒瀨構成員、お願いします。
○黒瀨構成員 御説明ありがとうございました。
まず、方向性に関しては、特に異論はございません。ただ、そのやり方といいますか、少し意見を言わせていただきたいと思うのですけれども、特に東京辺りでは、あるいは大都市圏では、都道府県を超えて、例えば自治体は埼玉に住んでいて、実際の検診は埼玉で受けるのだけれども、精密検査は、仕事場のある東京の医療機関で受けたいという方もいらっしゃると思いますので、この精密検査の医療機関のリスト、都道府県に努力をしてつくっていただくというのは、いいと思うのですけれども、それだけではなくて、例えば今でしたらナビですとか、そういった情報を受診者の皆様方により分かりやすく、また、受けたい地域で受けられるような、そういった情報が提供できるようなことを、しっかりと考えていただいて、Ｑ＆Ａ等でも落とし込んでいただければと思います。
もう一点、便潜血検査は１日法になるというのは、こちらは、特に受診率を向上させるという意味であれば、我々も決して異存はないのですけれども、本当に受診率が上がったかどうか、あるいは上がったのはいいけれども、要精密になった場合に、今までもよくあったのは、もう一回やってみたら陰性になるかもしれないから、もう一回やってみましょうとかという、非常に不適切な精密検査をしないで、もう一回便潜血検査を行うということも、今までありましたので、Ｑ＆Ａでしっかりとその辺りは、便潜血反応が陽性の場合には、ちゃんとしかるべき精密検査を受けることを明記していただくと同時に、受診率がどうなったかということをしっかりと確認していただいて報告いただきたいと思います。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
コメントですが、事務局はよろしいでしょうか。
○事務局 黒瀨構成員、ありがとうございます。
まず、前段は御意見かと思いますけれども、QAを書く上では、例えばナビといった素材の活用についても検討ということで、我々も何が書けるか検討してまいります。
また、１日法、これはページの下段につけておりましたけれども、これは前回の議論でお認めいただいた点、指針の修正案をつけておりましたけれども、先ほどは言及せずに失礼いたしましたが、この点につきまして、確かに１日法になった上で、さらに２回目をするということが精検ではないといったことも、Ｑ＆Ａでできる限り具体的に示すよう、学会の先生方と相談してまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
次に、中山構成員、お願いします。
○中山構成員 情報提供になりますけれども、私が厚生労働科学研究費の主任研究者を務めております研究班のほうで、都道府県の精密検査医療機関リストの要綱案というものを作成し、先週がんセンターのホームページに公開しています。これは、各関連学会の理事会等々とやり取りをしながらつくったものという形なので、かなり学会の基準にも沿ったような形になっていますし、それから、共通要件として自治体の求めに応じて精密検査結果を必ず返却することというのを、要件の１つに挙げていますので、これを御活用いただければ、精密検査受診率の向上にもつながるかなと思っております。ぜひ各都道府県は、それを御活用いただきたいと思います。
以上です。
○山縣座長 重要な情報提供をありがとうございます。
次に、松坂構成員、いかがでしょう。
○松坂構成員 私からは８ページ目のまとめのページについて、２点をお願いをしようと思っていました。
１点目は、精密検査医療機関リストの作成には２つの情報が都道府県に必要だと考えていました。
１つ目は、推奨される精検が何かということ。
２つ目は、それを確実に実施できる施設基準は何かということ。これがないと、都道府県はリストの作成がなかなか難しいと思っています。
先ほど中山構成員からお話があったように、施設の基準について公表されたということですので、これらに基づいてリストを作成することをしっかりと書いてもらいたいことがお願いの１点目です。
もう２点目は、対応案のところで関連学会のガイドラインをＱ＆Ａにおいて紹介してはどうかということですが、ここをもう少し具体的に、関連学会のガイドラインが推奨している精検をＱ＆Ａにおいて紹介してはどうかというように、もう少し紹介する内容を具体的に示してもらいたいと考えていました。
この２点です。
○山縣座長 ありがとうございます。
対応案のところの２点、では、事務局からお願いします。
○事務局 事務局でございます。
松坂先生、ありがとうございます。
また、先ほど御発言いただきました中山先生の御意見につきましても、お答え申し上げます。
中山先生、サポートをいただきましてありがとうございます。班研究で実施されました成果物につきましては承知しておりまして、例えばそういったものにつきましてもＱ＆Ａで言及できるかどうか、また、先生と御相談したいと思います。
また、今の松坂先生の御意見ですけれども、１点目の要綱のつくる上で書くべき情報には２つあるということで、推奨される検査の項目と、その基準のところでございましたけれども、まず、厚生労働省としましては、此度の精検の医療機関リストをつくることになることが、半分の自治体ではできているということですけれども、まだ、これからというところもありますし、また、自治体によっても奈良県の例のような場合もあれば、さらに詳細な、先生のおっしゃるような基準というものを多く設けているところもある、幅のある中でございますので、まず、厚労省としてはベーシックなところを規定したいと思っておりまして、どういった精密検査が推奨されるかということを正確に書いて、Ｑ＆Ａに入れたいと思っております。
その上で、先ほど中山先生からも御示唆をいただきましたので、自治体として、さらに詳細な情報を基準的に書くかどうかといったことを、しっかり判断できるように、何か、Ｑ＆Ａで情報提供できるのかというところを、また、研究班の先生とも御相談してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
○山縣座長 よろしいでしょうか、ありがとうございます。
次に、中野構成員、お願いします。
○中野構成員 今、事務局から答えをいただいた内容で、全く重複してしまいますが、中山委員と松坂委員からお話があったとおり、まず、精密検査がどうあるべきかから端を発して、その結果、実際どこが実施しているか、医療機関のリストになっているわけですが、４ページに示されている対応状況と、各都道府県におきましては、20から30都道府県においてリストを公表しているという段階で、少し懸念していたところです。先ほど中山委員からの御発言によりますと、ほぼ医療機関について整理されたということですので、それを今後参考にしていけば、この中身も変わっていくのかなと承りました。
そういうことで、あとはＱ＆Ａでどう対応していくかということについて、今、事務局から御説明があったとおりで、それをぜひ進めていただきたいと思います。
以上でございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
ほかには、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。最初の１回法になって、そういった変化のあったものに対しての評価についての御指摘と、それから、今の対応案での精密検査の医療機関リストを作成する際の留意点、がんセンターから基準が示されており、そういったものを踏まえること。
それから、ガイドラインのＱ＆Ａについても、どういうクエスチョンをここで出すのかといったことについて、具体的に示してほしいという御意見でしたが、ほかはよろしいでしょうか。
では、今のことを踏まえまして、基本的にこの記載を少し追加、修正はありますか。
では、お願いします。
○事務局 ありがとうございます。
松坂先生がおっしゃった、この資料を修正してはというところも、この資料というのは、もちろん案であって、たたき台でございますので、いただいた御意見を踏まえてＱ＆Ａにどう落とすかということで対応できると考えておりますので、事務局からは、追加はございません。Ｑ＆Ａを今後つくってまいりますということでございます。
○山縣座長 では、事務局案につきまして、資料のとおり進めさせていただくということで、よろしいでしょうか。
特に異議がなければ、それで進めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。では、取組の準備をよろしくお願いいたします。
では、続きまして議題の３、子宮頸がん検診に係る情報提供につきまして、資料３に基づいて事務局から御説明お願いします。
○事務局 資料の３でございます。
子宮頸がん検診に係る情報提供について、２ページ目をおめくりいただきまして、今回の検討の観点でございますけれども、指針において、がん検診の対象者に対して、自治体は、がん検診の利益、不利益の説明を行うこととされております。
先般の国会でございますが、子宮頸がん検診において、性交経験がない方におけるがん検診の利益は小さいということを、検診対象者に周知すべきという国会の議論がございまして、性交渉歴がない方への情報提供について、このたび検討を行いたいと考えております。
３ページ目が、議事の詳細でございます。
４ページ目が、科学的知見を整理しております。まず、HPVの感染ルートにつきましては、一般的に性行為を介して感染することが知られておりますけれども、垂直感染など、ほかの感染ルートもあり得るということ。
また、２点目、発症した人のうち、HPVに感染している人は95％と推定され、HPV感染していない方であっても、子宮頸がんを発症するリスクはあり得るということ。
また、子宮頸がん検診の効果としては、性交経験の有無を問わない集団に対して、子宮頸がん検診を実施することによる死亡率減少効果が認められているということでございます。
これらを踏まえまして、国の立場といたしましては、性交経験がない方についても、HPVに感染するリスクや子宮頸がんに罹患するリスクはあり、子宮頸がん検診の死亡率減少効果は性交経験の有無を問わない集団で確認されていることから、子宮頸がん検診の対象には性交経験のない方も含んでいるということでございます。
対応の方向性の案でございますけれども、性交経験のない方は、子宮頸がんの発症はないとは断定できないものの、そのリスクは、性交経験のある方と比較して圧倒的に低く、検診の利益が小さいことを踏まえ、受診勧奨の段階で性交経験のない方の利益が小さいことを情報提供するよう指針において示してはどうかと考えております。
５ページ目が、具体的な指針の改訂案でございますけれども、指針上は、利益、不利益の説明を行うこととされている項目が総則のところにあるのですけれども、そこに子宮頸がん検診の実施に当たっては、性交経験が一度もない方は、性交経験がある方と比べて、子宮頸がんの検診の利益が小さいことを伝えることが望ましいと書きたいと思っております。
また、こちらについて、仮に自治体が実際に伝えるとなれば、正確な情報提供が必要という観点から、以下のページの下部のようなＱ＆Ａを作成し、一例としてお示ししたいと考えております。
事務局からは以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
ただいま資料３に基づきました、子宮頸がんに関しての検診に係る情報提供につきまして、御質問、御意見はいかがでしょうか。
では、山本構成員、お願いします。
○山本構成員 ありがとうございます。
これも先ほどの乳がんの通知とも同じになりますが、受け手に何を伝えたいのかというところが、まずポイントかなと思います。
というのは、５ページに赤字で書いてある、検査の利益が小さいことの記載ですが、必ずしも受けなくてもいいよと言いたいのか、いやいや利益は小さいのだけれども受けてほしいと言いたいのかで表現方法を変えるべきだなと思います。例えば、子宮頸がん検診の利益はあるが小さいとか、利益はあるのだけれども、比較して小さいのだという書き方をするとかにしないと。利益がないと言いたいのか、あるいは受けなくてもいいと言いたいのか、そういう予断を持たせる表現にあえてする意図なのかは伺いたいところです。
以上です。
○山縣座長 では、事務局、今の回答はできますか。
○事務局 ありがとうございます。
まず、国の立場といたしましては、Ｑ＆Ａの鍵括弧の１行目から書いてありますけれども、子宮頸がんになる可能性はあるため、子宮頸がん検診の受診が推奨されるというところでございます。
まず、ここを前提とした上で、利益が小さいという記載をしたいと考えている次第でございますが。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
○山本構成員 そうすると、記載は変えようがありますかね、つまり利益が小さいことだけ書いてしまうと、何が伝わるのだろうかと気になります。
○事務局 もし、先生、具体的に。
○山本構成員 先ほども言いました、具体的にやるとすると、例えば利益はあるが小さいとか、そういう書き方はどうかというのを先ほど申し上げたところです。
○がん・疾病対策課長 すみません、事務局、がん・疾病対策課長の鶴田ですけれども、私から前段のところで説明したとおり、性交渉歴があろうがなかろうが、社会全体の死亡率減少効果あるという前提ですので、性交渉のない方も、国としては受診勧奨すべき対象だと理解しています。
その前提で、いわゆる性交渉のない方は、リスクは低いということを伝える必要があると思っていますので、そういった考え方で、どのようにQAを表現することが適切なのかというのは、皆様方の御意見を受けつつ、修正は可能だと思っていますので、そういった観点で御意見をいただけると大変ありがたいと思っております。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
では、樋口構成員、お願いします。
○樋口構成員 ありがとうございます。
私のほうからは１点なのですが、現在でも子宮頸がんの患者さんが受けたスティグマとして、たくさんの人と性交渉したと思われているとか、遊んでいると思われたとかということがあります。
このような情報提供となる際に、性交をしたらリスクが高まるというような一方的なメッセージにならないようにということを、すごく大切にしないといけないと思いました。
それくらい丁寧に伝える必要があるのですが、現場にそれをお任せすることは大丈夫なのか、性行為の捉え方もその人によって様々だと思いますし、それをしっかり検討して考えていく必要があると考えております。
また、先ほどの議員の方の御発言もあったと思うのですが、婦人科検診が負担と感じるから性交渉がない人は、あまり必要がないというような、控えてもよいというようなメッセージになると、プレコンセプションの意識と逆行するのではないかなと感じております。自らの膣であったりだとか、子宮とか卵巣機能に問題がないかということを知るということは、女性の活躍であったり、女性の健康に関する国の施策としても必要なことと考えておりますので、そこはしっかり検討していく必要があると考えております。
以上です。
○山縣座長 御意見ありがとうございます。
事務局からコメントはありますか。
○事務局 ありがとうございます。事務局でございます。
先ほど課長が申したとおり、御意見も踏まえてＱ＆Ａのところは、どういう表現がというところ、御意見を踏まえたいと思っております。
また、後段のプレコンセプションのところでございますけれども、そもそもこの指針というものは、がん検診に係る業務の推奨事項を記載しているところでございます。例えば、何らかの症状がある人はちゃんと病院に行くべきであるとか、妊娠、出産に関わることで医療機関に相談したいという方は、いらっしゃるのだと思いますけれども、そういったことにつきましては、この検診の世界と申しますかは、必要に応じて医療機関で相談いただくことが重要であると考えておりまして、そういった受診の必要性なども含めて、例えば厚生労働省では、ヘルスケアラボと呼んでおりますけれども、情報提供を行っているところでございます。こういった枠の中で取り組んでいきたいと考えております。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
では、井上構成員、お願いします。
○井上構成員 ありがとうございます。
私もその性交症というところをここに取り上げるということに関して、非常に懸念をしております。
というのは、やはり、先ほどもありましたけれども、このことが検診受診、受診ではないということ以上に、やはり偏見とか差別、これで性交渉があるから、検診を受けに行く人たちがどういう見られ方をするかという、その視線も気になりますし、思いもよらない検診の効果以上の様々な社会的な影響が出てくるのではないかということを懸念しています。
５ページ目の赤字で書き込むのはどうかという話もありましたけれども、ここも慎重にやらないと、これは、まるで議員の意見を、もちろん大事だと思うのですけれども、受けても、そのことだけに特化してここに書き入れていて、これを書き入れることに関しては、先ほどの問題も生じてきますし、これだけではなくて、例えばワクチンを受けている人だったら、子宮頸がんの検診の利益は、発症が低くなるので小さくなるということも書き込んだらどうなのという話になってきますし、ここに書き込むということも含めて非常に内容も慎重に考えていかないと、国会で何かを言われたから追加しただろうみたいなことではなくて、その意見を受けてきちんと背景を客観的に我々が検討した上で、この文章が出来上がっていかないと、思いもよらない影響が出てくるなと思いました。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
ただいまの意見に、事務局、お願いします。
○事務局 ありがとうございました。
おっしゃるとおり、何かを書くことで逆の影響及びスティグマのようなことがあるということ、それはよくないということは理解いたします。
したがいまして、まずは、国といたしましては、性行経験がない方というのも推奨される範囲であるということはお伝えしたいと思いますし、その具体の書きぶりについては、このＱ＆Ａのところで、ここは検討し得るところですので、また考えたいと思います。
また、指針についての御意見もございました。ここにつきましても、今日の御意見を踏まえて検討したいと思います。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
では、松坂構成員、お願いします。
○松坂構成員 ２点あります。１点目は、先ほどの井上構成員がお話しした内容とほぼ同じなのですが、とても大事なことだと思いますので、繰り返しですけれども、質問というか、御意見をしたいと思います。
このような情報提供が何の配慮もなく行われてしまうと大きな問題です。特に若い女性にとって子宮頸がん検診はとても心理的な負担が大きいものです。どのようなことをするか知るとなかなか受けたがらないものだと思うのです。その上、性交渉歴がない人は利益が小さいという情報提供があると、受けないことにつながるが自然の流れだと思います。
その中であの人は受診したということになると性交渉があったのではないかという変な憶測を生んでしまって、がん検診の心理的な不利益をとても大きくすることになります。この情報提供の仕方はとても慎重であるべきですので、例えば高濃度乳房のときのように、どのような情報提供をするかということに関して科学コミュニケーションの専門家なり、多くの人たちの意見を踏まえて内容までもしっかりと提示すべきだと思いました。そこが１点目です。
２点目は、性交渉歴がない女性について子宮頸がんのリスクが低いということ、これは紛れもない事実だと思います。メリットとデメリットのことを考えると、先ほども申し上げたように非常にストレスが大きいがん検診だということもあって、もしかするとメリットのほうが小さい、デメリットが大きいということがあるかもしれません。このようなことを市町村が丁寧に一般住民の方に説明すると、受けないと判断する方も増えますので、受診率が下がります。けれども、今、がん対策推進基本計画の中では受診率の向上もとても大きな課題の１つになっていますので、基本計画の中で自己矛盾してしまうのです。片方では受診率を上げなさい、でも片方では丁寧な説明をしなさい、結果的に受診率は下がりますということで、この２つのところをどのように整理するのかをお聞きしたい。これが２点目です。
○山縣座長 ありがとうございます。
２点ありますが、事務局から、いかがでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
まず、前段については、何を伝えるのかというところ、もちろんQAも含めて我々は検討でき得るとお答えしておりますので、今、もう少し専門家も踏まえてという御意見があったかと思います。
あと、２点目の受診率のところでございますけれども、ここは、まず国の立場としましては受診率を上げる、これは、もちろん目標でありますけれども、受診率が下がるようなことはやってはならないみたいな価値観ではなく、それは科学的根拠に基づいて、受診者に伝えるべきことは伝えるということ。
一方で、受診率は相対として上げていく、これは両立するものと考えております。
それで、受診率の目標は、現在60％というのは第４期のがん対策推進基本計画で挙げておりますし、また、その受診率というのは、国民生活基礎調査で取っているものでございます。
直近の値といたしましては、令和７年のものが出るだろうということではございますけれども、R10年に次回ございまして、それが令和11年度に公表されるということかと思います。ですので、仮に、ここに書いたような方針で進めていった場合、もちろんその影響はどうなのかというところも含めて、今後、動きにおいては、受診率目標をどうすべきかということも含めて、そこは受け止めて検討すべき課題となり得ると思っています。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
どうぞ。
○松坂構成員 もう一つ、説明するのは市町村なのですけれども、市町村はお互いに受診率をよく見ているわけですね。あそこの市が高い、あそこは低いということを見ている中で、丁寧に説明すると受診率が下がることになって、かえって説明しないほうがいいという判断も生まれてしまいます。そこについての整理というか、市町村に対する周知ということも絶対に必要だと思っています。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
次に、古賀構成員、お願いします。
○古賀構成員 ありがとうございます。
今の松坂先生のお話で、ほとんど思いを言ってくださったものと思います。指針の書き方が、正直、望ましいとなっておりますので、これについても、各自治体が地域の婦人科の先生方と御相談をしながら、どのように伝えるのかというのは考えていくことなのかなと思って聞いておりました。
特に横浜市の場合も、20代の前半、前半も後半なのですが、非常に受診率が低いのですね。ですので、せっかく20歳の無料クーポンというものもやっているのに、お友達同士で、そろそろ受けようかなどとお話をしようという機会も、なかなかしづらくなってしまうのではないかとか、あとは、やはり親御さんが、親子で一緒に受けましょうみたいなことにも、初めてのクーポンというのはつながっていて、そこで親御さんも交えて婦人科の先生から、もし性交渉の経験がないお子さんであれば、親御さんを含めて、しっかりとした知識を婦人科の先生からお伝えしてくださるいい機会にもなっているというのがありますので、先に伝えることで婦人科に行く機会すら奪ってしまうというのはどうなのだろうかなというのがありまして、そこについては、恐らく自治体が地域の婦人科の先生方、医療体制の中でも、どちらが望ましいのかなというのを判断しながら、少しお伝えはするのかなと思います。
正直、私たちは無料クーポンの通知と一緒に、先ほど御案内のありましたヘルスケアラボ、ほかの婦人科の疾患についても、これを機に、かかりつけの婦人科を持って、知ることというのを啓発の機会にもしておりますので、どうしても、ここはがん検診だけとなってしまうのですが、そういった、せっかく婦人科に行くというハードルを乗り越える機会を、少し高めるのは、あまり限定して書かないでいただけるとありがたいなという、この望ましいぐらいでいいのかなと思いましたので、すみません、意見です。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
では、後藤構成員、お願いいたします。
○後藤構成員 ありがとうございます。慶應義塾大学の後藤と申します。
こちらについて、私は、お伝えすること自体は、よろしいかなと思っていたのですけれども、先生方の御意見を伺いまして、かなり難しい問題であるということを再認識しました。
そうしますと、先ほど受診率の話が、松坂先生からも出ておりましたけれども、受診率の中で目標として挙げる一方で、それだけが目標ではないということは理解するのですが、受診率でも個人のものの好み、選好、プレファレンスに応じて変わり得るものと、そうではないものというのは結構違うと思うのですね。こちらの性交未経験女性が多いと思われる年代の受診率に関しては、やはり個人の選好に基づいて決定されてもおかしくはないということで、少し変動したりとか低くなってもおかしくないという、何か受診率というのが１つの指標として目標になってしまうからこそ、それぞれのがん検診の種別ですとか、その年代で受診率というものに対する考え方も少し整理したほうがいいのかなと思いました。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
よろしいですか、事務局、御意見として承っておきます。
ほかには、いかがでしょうか。
今、幾つか御意見がありましたし、こういう表現ぶりというのが、受診を逆に妨げてしまったりということがあるということで、基本的に、これをどのように啓発していくのか、他方で、やはり、これまでも偽陽性の話もありましたが、やはり、陽性的中率等を考えたときに、誰に対してやはりやるのかと言った視点も一方ではあると、釈迦に説法ではありますが、あると思いますので、そういったことを踏まえて、Ｑ＆Ａにどのように入れていくのか、さらにこの指針の書きぶりもあると思いますが、それについて、こちらで検討するということで、方向性について御異議がある方はいらっしゃいますでしょうか。
よろしいでしょうか。では、Ｑ＆Ａでどう書くか、それから自治体の中で、今の受診率の懸念というのは当然あると思いますので、それを踏まえた形で、こちらのほうで検討させていただくということで方向性はお認めいただいたということにしたいと思います。どうもありがとうございました。
続きまして、議題の４、報告事項に入ります。資料の４－１から３について、事務局より説明をお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
それでは、報告事項４－１から４－３につきまして、ひと流れで御説明させていただきます。
資料４－１「攻めの予防医療におけるがん検診の取組の推進について」でございます。
２ページ目は、高市総理大臣、また、上野厚生労働大臣からも、がん検診の受診率や精密検査受診率を達成できるよう、さらなる取組を進めていくという旨の御発言があります。
また、３ページ目が、がん検診の推進について実施することということで、これは令和８年の５月の協議会においてお示しした資料でございます。
受診率向上に向けた取組、また、精検受診率向上に向けた取組などを記載しております。
４ページ目が、この攻めの予防医療の文脈でございますけれども、令和７年度の補正予算において予算を確保いたしまして、がん検診に関する普及啓発の充実ですとか、精密検査の受診再勧奨についての予算ということを確保してございます。
また、５ページ目でございます。
こちらは、先ほども資料に入っておりましたけれども、厚生労働省としての精密検査の受診勧奨の取組の１つでございますけれども、希望の２次プロジェクトに協力を依頼して、資材を共同で開発し、自治体及び保険者に周知をしているところでございます。
６ページ目は、がん検診の周知啓発の観点で、今年度、がん検診受診率向上推進事業という事業をやっておりますので、その御紹介でございます。
内容といたしましては、下の絵の黄色のハイライトのところでございますけれども、まず、がん検診データや課題の見える化を行い、課題に応じた取組を各自治体が推進できるように、研修でありますとか、伴走支援を行っております。
また、今後、がん検診のポータルサイトを開設することによって、リテラシーの向上を図ってまいりたいと考えております。
７ページ目が、先ほど研修と申し上げましたけれども、特に重点的に支援する都道府県を10選ばせていただきましたけれども、そこも含めまして都道府県を通じて、市町村の取組を進めていきたいと考えております。
資料の４－２「がん検診情報の一体的な把握について」でございます。
２ページ目は、医療DXの工程表の全体像をお示しした資料でございます。
この中に、自治検診、すなわち、がん検診も含みますけれども、それも含まれているところでございます。
３ページ目は、自治体検診DXの方向性についてでございまして、まず、マル１、自治体検診の事務のデジタル化、また、その先に自治体検診情報の二次医療ということを目指して進めているところでございます。
４ページ目が将来像のイメージでございます。
また、５ページ目が令和７年度の自治体検診DXの先行実証というのがありまして、先行実証の事業を行っております。
この事業におきましては、一番下のところに参加自治体も書いているところでございますが、ここにおいて、市町村、医療機関間の情報連携基盤を活用して、市町村が実施するがん検診などの事務に関して、検診情報のデータ連携方策等の実証を行っております。
この先行実証では、マイナポータル上で、問診票への入力ですとか、検査結果の確認、検診機関からPMHへの情報連携等を行ったところでございます。
６ページ目に、がん検診の一体的な把握について、この検討会でお認めいただいた対応方針を書いておりますけれども、一番下の箱のところでございますけれども、市町村が一体的に管理することを目指すということ。
また、２ポツ目については、まずは、受診者本人から受診状況を市町村に報告するということとし、また、将来的には自治体検診DXを見据えつつ、電子的な方法の活用を検討するという方向性で進めております。
７ページ目が、それを踏まえた指針の現在の書きぶりでございますけれども、８ページ目、令和８年度の自治体検診DXの先行実証において、一体的把握に関する点で、少し事前アンケートというものをやろうと考えておりますので、そのイメージでございます。
令和８年度の先行実証において、適切なタイミングで対象者に対する受診勧奨を行い、また、不要な受診を防ぎ、効率的に受診勧奨を行うということを目的として、受診対象者から電子的な方法で、職域等がん検診の受診の状況を収集するための事前のアンケートを実装する予定としております。これも電子的とは言いますけれども、御本人が選択し、自治体に登録するといった流れをイメージしております。
資料の４－３でございます。
HPV検査単独法の導入状況についてでございますけれども、２ページ目、準備が整った自治体から順次導入しているところでございまして、令和９年以降、県下一斉導入に向けて動いている自治体も複数あると聞き及んでいるところでございますけれども、現下の数字といたしましては、令和７年度までにHPV単独法を導入している自治体が７、令和８年度に導入予定が１となっております。
また、右側には導入が進まない理由というのを、各自治体に対して聞いたデータを載せております。
事務局からは以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
では、ただいまの資料１から４につきまして、御質問、御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
では、黒瀨構成員、お願いします。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。
少し気になったのは、HPVの単独検査に関して、導入予定なしという自治体が、600以上もあるのですけれども、なんで導入予定がないのですか。それは、例えば、そういったことをするだけの余力がないのか、あるいは協力してくれる医療機関がないのか、何か理由がそれぞれあろうかと思うのですけれども、どういった理由で導入の予定が全くない、要するに検討もしないという返事がそれだけあるというのは、何か内訳みたいなものが分かれば教えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山縣座長 では、事務局からお願いします。
○事務局 事務局からお答え申し上げます。ありがとうございます。
前提といたしまして、国といたしましては、細胞診検査とHPVの単独法というのは、いずれかということでございまして、当然、HPV単独法は多くの方で検診間隔５年に１回になるということでメリットがあるとは考えておりますけれども、一方で、健診結果に応じた管理が必要となることから、自治体における負担が大きいという課題もありまして、そういったことができる自治体において取り組んでいただくということで、自治体の御判断を前提としておりますので、HPV導入を必ず検討しなければならないという立場には立っていないところでございます。
他方、患者様のメリットもあるところで、受診者はメリットがあるということもありますので、国としては導入を支援してまいりたいと思っておりますけれども、２ページ目にありますとおり、進まない理由としては、データ管理が複雑なためというところが、未導入の自治体様からは聞いているところでございますので、これは、かなり自治体の事務上の課題ということかと思いますけれども、５年に１回やり、陽性だった方では、来年もやるといって、結果に応じて人が変わるということ、それに基づいてどのタイミングでどんな勧奨をするかといった準備のところがかなり難しいのであるというお話は聞いているところでございます。
こういったことも導入自治体の知見も踏まえまして、国として支援していきたいと考えております。
○黒瀨構成員 せっかく受診率の向上のためにということで、新しい取組として、これを入れていただいたわけでございますので、より多くのところに検討ぐらいはしていただかないといけないのかなと思いまして、その中で、もし、医療機関側に問題があるのであれば、我々も医師会として御協力させていただけるものが何かないかなということで御質問させていただきました。ありがとうございます。
○山縣座長 どうもありがとうございます。
次に、中山構成員、お願いします。
○中山構成員 お話が途中で出た都道府県の研修の講師を、先週務めさせていただいたときに感じたのですけれども、精密検査受診率向上という問題は、本人が精密検査を受けていないという問題と、受けたけれど診断結果が病院から返ってこないという２つの問題があって、後者の問題というのは、自治体から、精密検査結果報告書を返信用封筒もつけて、御本人に渡されて、病院に行っておられると思うのですけれども、病院では、電子カルテシステムなので、持参物が全部スキャナーに取り込まれて、探しに行けば電子カルテで読めるのですけれども、報告書本体は診察室にはないという状況で診療が行われます。
自治体の検診の患者さんは紹介状を持っていないということなので、病院の診療連携システムから外れてしまい、受診した連絡は自治体に届きません。担当医が自発的に、返事を書かないと、精密検査結果未把握ということになります。
それで、自治体DXという話が出たのですけれども、今の話のコンセプトは、本当に職域で受けたのか、自治体で受けたのかというところを把握するということにとどまっているのですけれども、精密検査結果を病院から照会するのは、ヨーロッパはほとんど、がん登録と検診受診者名簿をリンケージするだけでできてしまうような状況ですので、できれば今後、自治体DXの動きの中で、病院の診断結果とくっつけるようなことができる未来があると、自治体の負担が小さくなって、精密検査受診率向上が、すぐに図れると思うので、そこをぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○山縣座長 貴重な御意見ありがとうございます。
事務局から何か応答はありますか。
○事務局 事務局でございます。
自治体検診DXに向けて、まず、先行実証をしながら我々も知見を貯めて設定を進めていくということでございますので、いただいた貴重な御意見と思いますので、ありがとうございます。また、それも踏まえまして、我々としてどこまでできるかというところを検討してまいりたいと思います。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
では、古賀構成員、お願いします。
○古賀構成員 ありがとうございます。
先ほどHPV検査単独法のお話がありましたので、実施している自治体として一言だけ申し上げたいと思います。
実施をして１年が経ちまして、HPVが陽性で細胞診が異常なしですと、１年後にフォローしなければいけないのですが、その該当者の方でも、やはり１年たつと、横浜市は転出者が多くて、せっかく受けていただいて、私たちもリストを持っているのに追えないといいますか、受けていただく機会がなくなってしまうのですね、別の自治体では、HPV検査をやっていないとなると、本来であれば、その情報のやり取りを、今後、このDXなのか、標準化システム、健康管理システムでつなげて、しっかりお伝えをして、先方でフォローしていただくというのが、うまく回っていけばいいのかなと思うのですが、実際、今のところは、そういった仕組みになっていないですし、ほかの自治体は別の方法でやっているとなると、また、せっかくHPVの仕組みを覚えて受けていただいたのに、また、その先の仕組みで受けなければいけないという差が出てしまいますので、何かどこかのタイミングで、どっちでもいいではなくて、できるだけHPVをお勧めするのか、何かしら方向性が出るといいのかなとは思っております。
それは正直、５年に１回でいいよというHPVマイナスだった方については、その先で、私、５年後でいいのだみたいに思っても、やはりその先のところでは違う方式になりますので、せっかくの受診者の方のメリットといいますか、全体的な統一というのが、いつの日か図られるといいのかなと思いましたので、一言申し上げました。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
医療DXが進んでいる中で、PMHとか、そういう話かなと思うのですが、事務局からいかがでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
２つ観点があるかと思いまして、自治体間の手法といったところ、ここも今の国の立場といたしましては、両方並列でありますし、実施主体である市町村において、そこは選ばれるものということなのですけれども、将来的には、また、その状況に応じて、また、科学的知見に応じて考えられるものかと思います。また、医療DXを進めていって、そういったことがどうなるかといったことも、まさに、これは検討を進めているところでありますので、その自治体DXの取組の中で検討してまいりたいと考えております。
○山縣座長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょう。
では、全体を通じて何か御質問、御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
では、山本構成員、お願いしますか。
○山本構成員 ありがとうございます。
１点、私から意見なのですけれども、今日議論の中で、２点、子宮頸がんの情報提供、それから、乳がんの乳房構成の情報提供、いずれに関しても意見がたくさん出たかと思います。そこに通底する考えが、何を誰に届けたいのか、誰に何をしてほしいのかというのが少し分かりづらいのではないかというところだったかと思います。
専門の皆さんが集まって、いろいろなファクトですとか、検討中の論点というのを出した上でつくっているというのは、非常によく分かります。けれども、今のままですと、議論で出てきた項目を漏れなく入れ込んだと、それがゆえに、受け手にとって少し分かりづらくなっているとか、もしかすると誤解を招く懸念を生むような表現になっていると、こんな印象で、私は見ておりました。
今後、こうした通知も含めて、周知がこれからも重要になってくると思います。ぜひ、途中に別の委員からの指摘にもありましたけれども、コミュニケーションですとか、こういった周知の在り方、方法についてよく知る方、こうした方の意見を必ず入れるというステップを今後踏んでいただくのがいいのではないかなということの意見でございます。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
ほかには、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。今日は最初の乳房構成のところで、本当にたくさんの御意見いただきましたが、今、山本構成員からありましたけれども、基本的に科学的な根拠がたくさん出てくる中で、もちろんポジティブなものもあれば、ネガティブなものもあり、答えがなかなか難しい中で、それをどのように国民に伝えていくかという、まさにリスクコミュニケーションの話というのは大変重要だということを、今日皆さんから御意見が出たと思います。
その際に、やはり、御本人の意思というのが、ここではとても大切で、そういった意思決定支援というのも、今、医療の中で行われているわけですが、そういったことを、どのように今後していくのかといったことにもつながるのかと思いますので、今日の特に乳房構成の通知に関して、倫理的な問題の御意見もございましたが、そういったようなことを含めて、ぜひこれから事務局のほうでも検討していただき、専門家の方と一緒に、さらに必要に応じてリスクコミュニケーションの専門の方も含めた議論というのをしていくことができればと思いました。
以上で本日の議題は終了となります。事務局から連絡事項をお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。本日は、活発な御議論を誠にありがとうございました。
最後の連絡でございますけれども、次回検討の詳細につきましては、調整の上、御連絡いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
事務局からは以上でございます。
○山縣座長 それでは、本日の検討会は、これで終了いたします。お忙しい中、活発な御議論を本当にありがとうございました。
では、終了いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の検討会はYouTubeで配信しております。構成員の皆様方におかれましては、参加中は基本的にマイクをミュートにしていただきますよう、お願いします。また、発言の際にミュートを切って、初めにお名前をいただいてから御意見、御発言をいただくようにお願いいたします。
初めに、構成員の出欠状況でございます。現時点の構成員の定数10名に対しまして、10名全員の方に御出席いただいております。ありがとうございます。
また、本日は参考人として、国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所検診研究部長 小林望参考人、東北公済病院院長 石田孝宣参考人にも御出席をいただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
議事次第、資料１から資料４－３と、参考資料１から参考資料７がございますので、御確認ください。資料の不足、落丁等ございましたら、事務局までお知らせください。資料の確認は以上です。
以上をもちまして撮影は終了とさせていただきますので、これ以降の映像等の撮影、使用はお控えいただきますよう、お願いいたします。
この後の進行は、山縣座長、お願いいたします。
○山縣座長 皆さん、こんにちは。山縣です。
早速ですが、議題（１）「高濃度乳房含む乳房構成の通知について」、資料１につきまして、事務局より説明をお願いします。
○事務局 事務局でございます。
資料１について、同じく事務局の山ノ井より御説明いたします。
お開きいただきまして、２ページ目です。
こちらは、前回の検討会資料の改変になります。対策型乳がん検診における乳房構成の通知について、前回の第46回の検討会においては、自治体の取組が進むよう３団体、すなわち、日本乳癌検診学会、日本乳癌学会、日本乳がん検診精度管理中央機構と連携し、今年の夏頃を目途に、自治体が乳房構成を通知する際に活用できる説明資材、QA等を作成するとともに、自治体に求められる体制等を整理して、自治体に周知するといった対応案を了承いただきました。
３ページ目です。
前回の検討会にて構成員から挙げられた意見として、乳房構成の通知をしている自治体において、その後取るべき対応を説明していない場合は、受診者を不安に陥らせるという不利益を生じている可能性がある。
乳房構成の方のがんリスクは、冷静な形で周知していくことが重要。
超音波検査についてどういったことを言及するのか、一般化された文章が求められるといったものがありました。
４ページになります。
前回実施したアンケート、自治体で実施する乳がん検診において、マンモグラフィによって判定されて乳房構成を対象者に通知していると回答した277自治体へ追加アンケートを行った結果です。
こちらは、左のグラフになりますが、マンモグラフィによって判定される乳房の構成について、対象者へ高濃度乳房について解説した説明資料を提供しているかという質問に対して、個別通知を行っている自治体のうち、対象者に乳房構成について解説した資料を提供している自治体は38％、約４割といった回答結果でした。
５ページ目です。
前回の検討会を踏まえ、３学会の会員により構成されるワーキンググループ監修のもと、自治体が乳房構成を通知する際に活用できる説明資材等の案を作成しました。
左の枠は、その検討体制になります。
監修された３学会構成員のメンバーは、以下の10名になります。
その他、がん経験者及び自治体のがん検診担当者の意見を聴取しました。
検討した資材では、参考資料にもあります住民向けの提供資材、自治体担当者向けのＱ＆Ａのほか、研究班の作成した、乳房構成判定アトラスを、今後、改定が円滑にできるよう、日本乳癌検診学会を発行主体として改定予定としております。
また、右に示しておりますのが、ワーキンググループにて作成したリーフレットの案になります。
この説明資材においては、乳房構成とは何か、高濃度乳房の方のがんのリスク、高濃度乳房であったとしても、生活習慣に気をつけることや、ブレスト・アウェアネス、マンモグラフィを定期的に受けることが重要であることなどを分かりやすく記載しております。
こちらについての詳細は、参考資料３を御参照ください。
６ページ目になります。
指針の改正案として、赤字で記した文言の追加を提案いたします。
マンモグラフィ検査によって判定される乳房構成について、市町村は以下の要件を満たした上で、受診者に通知すること。
ここでのマニュアルというのは、先ほど申し上げました研究班で作成したアトラスを想定したものになります。
また、要件として、がん検診の受診勧奨の際に、当該自治体においては乳房構成を通知する旨を事前に伝えること。
乳房構成の通知に合わせて、乳房構成について適切な情報提供を行えること。
情報提供に当たっては、厚生労働省ホームページに公表している乳房構成に関する情報提供資材を参照すること。
対応に当たっては、通知を受けた受診者からの問い合わせを受け付けること。
対応に当たっては、厚生労働省が示す自治体担当者向けのＱ＆Ａを参照すること。
以上を改正案として提示いたします。
事務局からは以上でございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの資料１「高濃度乳房含む乳房構成の通知について」につきまして、御質問、御意見がある方はお願いいたします。
挙手をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
では、中野構成員からお願いいたします。
○中野構成員 ありがとうございます。
３月の方針に基づいて事務局で整理していただきました今回の改正案については、特に異論ございません。
細かいところなのですが、表現的に、６ページに示されている「結果の通知」の後の２行目ですが「乳房構成について」の後に「は」を入れたほうが読みやすいと思いました。
そして、今後、乳房構成判定アトラスが改訂されるとなっておりますが、この乳癌検診学会から、今後いつ頃、公表予定であるかということを分かる範囲で教えていただき、提示された段階ですぐ御提示いただけたらと思います。この点の御教示をお願いいたします。
以上でございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
どうしましょう、事務局からお願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。事務局でございます。
指針の修文について、ありがとうございます。また、アトラスについては、ワーキング及び乳癌検診学会と、今、御相談しているところでございます。こちらについて、今、参考に石田先生に入っていただきまして、乳癌学会でございますけれども、ワーキングの構成員として何かありますでしょうか。
○石田構成員 日本乳癌学会の理事長を務めております、石田でございます。
日本乳癌学会及び日本乳癌検診学会及び精度管理中央機構の３団体でワーキングを構成させていただいておりまして、笠原班で出来上がりました、このアトラスに関しまして、現状に合った形で微修正をさせていただきまして、このアトラス自体は、もう完成をいたしておりますので、公開自体は随時行うことができると考えております。
以上です。
○山縣座長 石田構成員、ありがとうございました。
それでは、よろしいでしょうか。
次に、黒瀨委員、お願いいたします。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。日本医師会の黒瀨でございます。
何点か意見と、それから質問をさせていただきたいのですけれども、まず、ざっくばらんに申し上げて、乳房構成という言葉自体は、多分、相当国民の皆さんも聞き慣れない言葉であろうかと思います。ですから、このパンフレット等も、確かに乳房構成とはという説明を書いていただいてはいるのですけれども、できればもう少し分かりやすい表現をしていただければなというのと、これが、もう既に出来上がっているものだとすれば、やはり自治体と、それから実際に検査を行う医療機関とで情報交換をしながら、共通の説明の仕方といいますか、ある医療機関では、こう説明されたけれども、ある医療機関では、こう説明されたという何か違いがあると、受診者の皆様方も不安に思われますので、その辺りのすり合わせをしっかりしていただきたいと思いました。
それと、ここにも書いてありますように、がんである可能性は否定できない、あるいは見逃している可能性が否定できないという表現があると思うのですけれども、それで心配になった受診者の方が、超音波検査も併用するということになると、結局今の保険制度で言えば、自費負担で保険診療の対象にはならないのかと思うのですけれども、その辺りの説明も非常に難しいなと感じています。その点も含めて、先ほど申し上げたように、検診医療機関ないしは地域の自治体と医師会とが、しっかりとそういう説明の内容もすり合わせをしておいたほうがいいのではないかなと思いました。
あと、既にこの通知を行っていらっしゃる自治体もあると伺っていますけれども、そういった自治体で、この通知を行うことでどれくらいの事務負担が増えたのか、そういったところを、もし把握されているのであれば、その点も教えていただければなと思います。
以上でございます。
○山縣座長 御要望と１つ質問がありましたが、通知に関して事務局から何かありますでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
今、黒瀨構成員から１点目、分かりやすさ、また２点目、自費の説明、こういったところの御意見をいただきまして、こちらは、今、３専門ワーキング監修のもと作成しているリーフレット、参考資料３で可能な限り表現しているものではありますけれども、また、最終セットに向けていただいた御意見も踏まえたいと考えております。
また、通知をしている自治体の事務負担ということでございますけれども、なかなか負担というところの定量化は難しいところでありますけれども、既に２割程度の自治体で実施されているということは、事務上、非常に大きなハードルがあるというものではないのだと考えております。
その上で、極力、自治体の事務負担が少なくなりますように、今回のリーフレットでありますとか、Ｑ＆Ａを御準備していきたいと考えております。
御意見ありがとうございます。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
次に、松坂構成員、お願いいたします。
○松坂構成員 弘前大学の松坂です。
私は、このリーフレットについて、主に質問というか、意見がありますので、２つお話をします。
まず、１つ目ですけれども、この裏の情報、乳がん検診の検査手法についてというところで、感度が高くなるということの記載はありますけれども、感度と特異度はトレードオフの関係なので、感度が上がるということは必ず特異度が下がります。特異度が下がるということは、不必要な精密検査が増えるということで、これは健康増進事業報告書に報告されない要精検を増やしてしまうということにつながります。
この要精検、しかも偽陽性の何が悪いかというと、自分ががんかもしれない、がんで亡くなってしまうかもしれない、あるいはがんの治療によって身体的あるいは経済的な負担が大きいということで、要精検になった人、あるいは精密検査を受けることになった人はとても大きなストレスを受けてQOLが低下します。私は内科医をやっているので、胃がん検診や大腸がん検診で要精検になった方とお話をする機会があるのですが、聞くと必ずこの強いストレスからの睡眠障害や食思不振があるので、要精検の不利益はかなり大きいものだと考えています。
この大きな不利益について、つまり特異度が下がって偽陽性が増えて、QOLが低下する受診者が多くなるという記載は必要だと思っています。これが１点目。
２点目は、その下の「マル３、定期的な乳がん検診（マンモグラフィ）が必要」という部分です。定期的なマンモグラフィのほかに、超音波検査の保険外での受診あるいは人間ドック等での受診という記載がありますけれども、これは読み方によっては対策型検診でカバーできないようなリスクのある対象者を任意型検診に誘導しているかのように読めます。このままだととても危険な記載だと思いますので、特にエコーの紹介、記載の仕方についてはもう少し丁寧に詳しく記載したほうがいいかと思っています。
以上の２つです。
○山縣座長 ありがとうございます。
これは、リーフレットの問題ですので、先に事務局で行きますか、では、事務局、先に。
○事務局 追って石田先生にお願いしたいと思いますけれども、まず、事務局でございます。具体的な御意見、ありがとうございました。
こちらについても、また、この会議の後に、３団体のワーキンググループで検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
もし、石田先生、補足がありましたら、お願いいたします。
○石田構成員 貴重な御意見をありがとうございます。
Ｑ＆Ａのほうでは７番目に、その不利益に関しても記載をさせていただいておりますが、リーフレットのほうにも併せて記載をするということにつきまして、３団体で協議をさせていただきたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
次に、山本構成員、お願いいたします。
○山本構成員 ありがとうございます。
私もこの情報提供資材に関してのお願いになります。恐らく、書いてある情報自体の精度は学会の先生方に検討をいただいて正しいのだと思いますが、資材の目的の部分に関連してのコメントとお願いです。
１つが、この資料自体が、誰をターゲットにしているのかというのが、少し分かりにくかったです。恐らくは、乳がん検診を受けた、あるいは受ける方全員に送ることなのかなとは思うのですけれども、では、どんなメッセージを届けたいのかというところも少し分かりにくいです。先ほどの口頭の説明の中では、乳がん検診をきちんと受けてくださいと言いたいのだというお話だったかと思うのですが、資料の表側の下のほうには、高濃度乳房というのがある、あった場合には感度が低くなってがんか判別しにくい、だけれども高濃度乳房は病気ではないと書いてあります。これを見ると、高濃度乳房と言われてしまうと、もう検診を受けてもしようがないのかな、しかも病気ではないのだろうと、そういうメッセージが届いてしまいます。ところが裏面に入って初めて、いや、でもマンモは受けたほうがいいですよと書いてあります。これは、チラシの設計としてもったいないなと感じます。
ですから、届けたい相手と、その方がこの資料を読んだ後に何をしてほしいのか、単純に知ってほしいだけというのもあるのかもしれませんし、マンモをちゃんと受けてくださいねということなのか、あるいはエコーを受けてください、あるいは検討してほしいということなのか、この辺りを決めていただきたい。そうするとまず、表に置く一文というのが決まって、残りの情報は、その補足のために配置していくことになるかなと思います。
今の資料ですと、ブレストのセルフケアの話とか、それから、乳房構成の種類の話とかが、意外に大きく書いてあります。これは本質的なメッセージと違う内容のスペースが大きいのかなという印象があります。せっかくの検討をした国民向け資料という意味では、もう少し伝えたいものとか、見た目の印象というのを工夫していただけないかなと考えます。
私からは以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
これもリーフレットで、事務局からお願いします。
○事務局 事務局でございます。
先ほどと同様でございますけれども、具体的な御意見をありがとうございました。また、御意見を踏まえまして、３団体のワーキングループの先生方と御相談したいと思います。ありがとうございます。
○山縣座長 次に、井上構成員、お願いします。
○井上構成員 ありがとうございます。井上です。
２つあったのですけれども、１つは、松坂委員とほとんどかぶっていますので省略いたします。
もう一つ、これは質問なのですけれども、御提示いただいた資料の４ページの追加調査に関するところで、これは、読み取り方がよく分からなかったので教えていただきたいのですが、マル３の乳房構成を対象者に通知することについて、通知する前に通知を希望するかどうかについて、本人の意思を確認しているのかどうかという御質問で、もちろん本人の意思を確認して、希望者のみに通知している人は、実際ゼロのわけですけれども、これは、やはり本人に聞いて希望者のみに通知すべきであると思って質問されているのか、この質問というか、この選択肢の意図がよく分からない、何を知りたくて、この質問をしたのかというのがよく分からなかったので、教えていただきたいなと思いました。
というのは、検診はそもそも受けるもので、今後、万一、乳房の構成に関しても検診の中で検査されたとして、結果を知りたくない人がわざわざ受けに来るのかなと、そこら辺が不思議に思ったものですから、この御質問の意図といいますか、どういうことを知りたくて質問をされたのかということを、もし、お分かりでしたら教えてください。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
では、事務局から追加調査についてお願いします。
○事務局 事務局でございます。御質問ありがとうございます。
このマル３の趣旨は、前回の検討会でも御発表いただきました、笠原先生の御発表もありましたけれども、実際に試行的にやってみると、希望されない方というのも、少ないながらもいらして、２割という御発表もあったかと思いますが、一方で、そういう方に希望を聞いた上で、できるかどうかということの検討は研究班でもされたということがありましたので、今回も実際にそれを実務としてできている自治体があるのか、少し研究班の検討を踏まえた質問として、現状を伺った趣旨です。
結論としては、それができている自治体は、ゼロということでございます。後段、先生の御意見だったかと思いますけれども、そもそも検診というのは、受けた後に何を伝えられる、何を知らないみたいなことを細かく分けていくようなものではないというところも、おっしゃるとおりかなと思っておりまして、事務局案の要件、６ページ目のところですけれども、１ポツ目にありますとおり、そもそも今回、この案でお認めいただいた場合には、乳房構成は通知するということをやっていきたいと思っておりますので、受診勧奨をする際に、通知する自治体においては、乳房構成も通知するということは、事前に、すべからくお伝えいただきたいと思っております。
ありがとうございます。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
では、樋口構成員、お願いします。
○樋口構成員 ありがとうございます。
私のほうからは、２点コメントをさせていただけたらと思います。
先ほどの黒瀨委員の御発言ともかぶるのですが、乳房の構成を伝える場合、高濃度と判定された方は、次の行動をどうしたらよいのかまで検討していくことは、本当にすごく大事だと思います。
ただ、この指針では、通知に併せて適切な情報提供を行えることという要件があるのですが、その際に、情報提供資材やＱ＆Ａを参照すると記載があるのですが、これは資材を渡すだけでよいのか、それともどのような環境について、提供ができていると判断して、それをできているとするのかということが、すごく見えにくいと思いました。
また、受診者が、自身の乳房の特性を正しく理解して、それぞれが適切に行動できるように支援するために、通知が受診者にどのように受け取られているのか、その結果、受けられた支援について継続的に把握して、受診者が最後まで安心できるような、まずは包括的な支援であったりとか戦略を整えて、そこを優先することから始める必要があるのではないかと思いました。
もう一点なのですが、高濃度乳房に関する通知を行い、エコー検査に関する情報提供を追加することという記載がありますが、まだ、エコーの検査の上乗せに関する死亡率減少効果は、はっきりとは検証されていないかと思います。ただ、限定的な研究の中で治療が軽く済む可能性があるという結果も出ており、実際に患者がそれを見て、一定のメリットと感じるということは、やはり事実としてございます。
しかし、先ほどから言っているように、３団体の方が出している対策型乳がん検診における乳房構成の通知に関する見解があったと思うのですが、その中でも、超音波検査の精度管理体制が全国的に均一でないことから、通知のみが先行すると、地域間格差や検査の質のばらつきに助長するおそれがあるというコメントがありました。
それを見ていると、実際に地方の乳がんの検診超音波検査実施判定医師があって、そこを見ていると、私たちのような地方の乳がん検診は、がん拠点病院の所属の医師が多く、広く利用される検診機関で認定されている方が少ないと見られるのが現状です。
国として指針を出す前に、例えば、全国の各都道府県で高濃度乳房の通知を受け取る女性がどれくらいいて、それぞれの都道府県でちゃんとそのような体制を維持したエコー検査を実施していて、判定できる医師はどれくらいいるのか、まず検証して、必要とあれば、そこの体制の強化に動いてほしいと感じております。市民の方が認定されていないような医師、医療機関で受診して、エコー検査を追加したところで、本当にそのような恩恵が得られるのか、現状では課題があるのではないかと思います。
今のままでは、通知だけされるが、効果的なことは実際には何もできていない、何もできない可能性があるまま不安な状況を生むようなことになってしまうことをとても危惧しております。
以上です。
○山縣座長 御意見ありがとうございます。
これに対して事務局から、お願いいたします。
○事務局 御意見ありがとうございます。事務局でございます。
御意見の部分もあり、また、御質問の部分もありということかと思いますけれども、まず、その結果、どう支援が受けられるのか、また、要件のところができるとは何なのかということの御質問だったかと思っていますが、これは、基本的には指針に基づき、自治体の判断においてなされるものということですので、この指針に書くべきことは非常にベーシックなことであって、これを踏まえて自治体において、我々の作成する情報提供資材を周知するでもよいですし、それを、また、さらに情報を付加することもあり得るかもしれませんが、いずれにしても最低基準と申しますか、ベーシックにやっていただきたいことは、この要件に書き切っているという趣旨でございます。ここに書いてあることを、まず、やるということは前提として進めていただきたいと考えております。
また、その上で、送りっ放しではなくて、情報を送っただけではなくて、お問い合わせへの対応も含め、できるだけ質のよい回答ができるようにＱ＆Ａなども準備したいと考えているということです。
そういったことをやるということが、まず、基本的に必要な支援ということであるということを、まず、国としては示したいと思っております。
その上で、後段でありましたけれども、超音波の検査に関して言及がありました。超音波の検査については、現時点では、死亡率減少の効果が確認されていないことから、対策型検診に入れておりませんので、国の事業として、このエコー検査のクオリティを担保した上で、住民に提供するということはしていないということでございます。
このため、エコー検査がどの程度の精度よく実施されているのかというところは、現時点では、行政として管理するところではなくて、今まさに学会として取り組んでいただいているように、医療の中でなされていると考えております。
この通知も、エコーを受けるということを推奨なり勧奨している趣旨ではなくて、バランスの取れた情報提供をすべきという御意見も既にいただいているところでございますから、御本人の選択、つまり、任意としての選択に資するように情報提供する趣旨でございます。
○樋口構成員 ありがとうございます。
すみません、通知するというからには、何かできることであったりだとか、患者が動ける要素がないと、では、私たちはどうしたらいいのかなとなるので、そこがすごく大事かなと思ったのですが、それは動くつもりがないということでよろしいのでしょうか。
○山縣座長 事務局からお願いします。
○事務局 ありがとうございます。
前提としては、乳房構成によって、がんのリスクであったりとか、マンモグラフィで発見される確率が違うということは、自己決定権の問題として、当然受けた方は知るべきであると言った声を我々はいただいてもおりますので、そこは担保したいと思っております。
何をすべきかというのは、リーフレットの２枚目にはなっておりますけれども、非常にベーシックなことではございますけれども、生活習慣、ブレスト・アウェアネス、また、マンモグラフィ、ここは、我々としてしっかりと進めていきたいところですので、これは、結局、高濃度乳房がある方もない方も一緒にはなるのですけれども、この３つをやっていただくのが、国としてお勧めなのですよという御説明になります。
○樋口構成員 ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
では、中山構成員も、お願いします。
○中山構成員 幾つかあるのですけれども、１つ目のリーフレットに対する意見のところは、松坂構成員と全く同じところなので割愛させていただきます。
もう一つ、今、事務局から少し話が出ましたけれども、要は、高濃度乳房に対して超音波という話が出ていましたけれども、その一方で、乳がん検診ガイドラインの作成も、このあり方検討会で御意見が出まして、現在、国立がん研究センターで作成中という段階にございますので、もう高濃度乳房に超音波をやればいいのだというエビデンスは、今の段階で全く固まっていないと御理解いただきたいと思います。最後に意見ということなのですけれども、これは、知りたい人に知らせるということで、がんのハイリスクであることを伝えるというような行為だろうと思うのですけれども、この高濃度乳房というのは、例えば、胃がんのピロリ菌、それから肺がんの喫煙の場合は、御自分がハイリスクと伝えられたとしたら、自分で除菌治療を受けるとか、禁煙をすることで、ハイリスクから外れる方法があるのですけれど、この高濃度乳房に関しては、そういった方法がないということです。
私は臨床医をしてきたときに、緩和ケアもしてきましたので、乳がんの患者さん、それから、御自分が乳がんだと思い込んでしまった偽陽性の患者さんといったような方をいろいろ見てきました。
ほかの臓器とは違って、本当に乳がんの疑いをかけられるということは、女性にとって非常にストレスフルであるということを、まず理解をしておかなければいけない。
そういった意味で、もし、この方が、高濃度乳房でハイリスクである、しかし、がんは見つからないとなった状態で、この方のケアを一体どうするのか、市町村で医師でもない、医療者でもない人たちが対応できるのかということを考えると、私は、やはり聞きたいのか、聞きたくないのかというところの御本人の意思を確認した上で伝えるか、伝えないのかを決めるといった丁寧な対応が必要だと私は思います。
以上です。
○山縣座長 貴重な御意見をありがとうございます。
事務局からありますか。では、お願いします。
○事務局 事務局でございます。中山先生、御意見ありがとうございます。
後段のところでございますけれども、本人が知る、あるいは知らないということ、また、知ったことで不安になる方がいて、それを希望されない場合、どうするかということと受け取りました。
まず、アンケートによって、そういうのができている自治体はないという前提もございますけれども、また、我々の考え方といたしましては、乳房構成を通知する自治体においては、指針の案にも書きましたとおり、受診者に対して、がん検診受診時に、がん検診の結果と併せて乳房構成が通知されるということを事前に伝えるということで、通知を希望する、しない人が意に反して、自治体の検診を受診した結果、また通知されるということがないようにしたいと考えておりまして、これを指針の１ポツ目に記載した趣旨でございます。
こういった対応をすることで、御指摘の点については、対応できればと思っているということでございます。
○山縣座長 中山構成員、今の答えでよろしいでしょうか。
古賀構成員、手が挙がっていますかね。
○古賀構成員 ありがとうございます。横浜市医療局の古賀と申します。
すみません、私は自治体の立場から、実務的なことを非常に多く、いろいろあって長くなってしまって申し訳ないのですが、少し発言をさせていただければと思います。
まず、指針の改正案についてですが、３点ほどあります。
まず、指針の改正時期と追加通知の開始の時期はいつかというところです。先ほど、アトラスの改訂はすぐにでもできますということで、公開される予定ですとお伺いしましたが、その後、自治体としては、そのアトラスにどんなことが載っているのか、その判定方法で、実際に医師が判定できるのかどうなのかですとか、あとは検診票を改訂しなければいけないですとか、そういった実務的なもの、準備の期間があります。
そういったもので、全て合意が取れた上で開始ということになると思うのですが、開始の時期というのは、今後、厚労省のほうから自治体に対して示されるのかどうかというところが１点目です。
２点目としましては、指針の中の、先ほどの要件を満たした上で通知することというところですが、これは要件を満たして通知をしなさいという意図なのか、それとも、要件を満たせないような自治体は、通知はしなくいいですよということなのか、こちらは、どちらを指しているのかなというのが分からなかったので、自治体の判断で通知をしないということを選択できるのかどうなのか、それとも一律に要件を満たした上で通知をしなさい、乳がん検診を実施する自治体は必ず通知しなさいという意図なのか、どちらなのかということを確認したいです。
３点目については、先ほどの判定方法なのですけれども、このマニュアルを参考にすることと指針にあるのですが、実は、この指針に別紙というのがありまして、乳がん検診の読影の判定は２人の読影医で、そのうち１人は専門的な医師が読影することみたいになっているのですけれども、判定自体は、お一人でいいのかとか、２人でいいのかとか、何か判定の合意みたいなのが必要なのでしょうかと、すみません、私、事務職なので、まるで分からないので、もし教えていただけると大変ありがたいなと思いました。
指針の改正案については３点です。この後、まだリーフレットのことと、QAのことがあるのですが、一旦切ったほうがよろしいでしょうか。
○山縣座長 では、まず、今のことについて事務局から回答をお願いします。
○事務局 事務局でございます。
まず、時期といたしましては、今回、方向性をお認めいただいたら改訂いたしますけれども、少しお時間をいただきますが、遠からず、それを出すという際に正確にお伝えしたいと思いますけれども、少なくとも準備期間も要ると思いますので、来年度の開始というところを想定してございます。
また、要件を満たした上で通知ということの記載の意味ですけれども、こちらは、指針に書いてあることそのものが推奨であるということでございますので、我々の思想としましては、要件を満たした上で通知することを自治体様に対して推奨しているというスタンスでございます。もちろん、実施主体である自治体の裁量があるということは前提でございますけれども、我々の推奨であるということです。
それから、マニュアルベースの読影のところなのですけれども、ここに書いてある読影というのは、がんの疑いの有無の判定における読影でございます。高濃度乳房の乳房構成の判定についてどうこうというところは、少し具体の検討は、今、してはいなかったのですけれども、その辺りは運用のところになるかと思いますので、少し事務局のほうでも先生方と相談しながら検討したいと思います。
○山縣座長 では、古賀構成員、後半を。
○古賀構成員 では、すみません、続いてリーフレットなのですけれども、こちらは、やはり何のためのリーフレットなのかというところで、今回通知をする前に、このことをお伝えするということかなと思いますが、その際に、やはり通知をする意義というのが、ここに書かれていないので、QAのほうにはあるのですけれども、これは、何で今回、乳がん検診に加えて乳房構成を通知するのか、それは受診者の方のためになるのですよ、みたいな前向きなメッセージがあれば、それは明確に出すべきなのかなというのが１点目です。
すみません、リーフレットは４点ほどあるのですけれども、あと、すみません、簡単なところで、もう一つは、表面の参考で乳がん模式図、映り方の違いというのがあるのですけれども、正直、すみません、一般市民が、この乳がん（模式図）という言葉を見た段階で、模式図が分からないとか、多分この白いところが乳がんだろうなとか、これを見て何をどう感じ取ればいいのだろうかというのが、参考と載っているのも分かりにくいのかなと思いました。
恐らく下の四角囲みにチェックがある、何か白く映りますとか、そういうことを表した参考のイメージ図を載せられているのかなと思うのですが、そういったことも分かりにくいのかなと感じております。
３点目が裏面になります。裏面のやはりマル３のところなのですけれども、ここについて、３ポツ目ですかね、乳房エコーの追加を希望する場合は、保険診療の対象にはならず、自己負担となりますと、自己負担というのは、保険診療であっても３割負担とかあるので、自費診療なのか、みたいな辺りの書き方が、ここが自己負担となっており、下の※印のところは、自費での超音波が実施されているかについては、みたいな、次は自費となっているので、ここは自費ということでいいのですかねというのが、すみません、３点目です。
最後、一番下のメリット、デメリットをよく理解いただき、受けるかどうか御自身で選択することが重要ですとあるのですが、ここも先ほど、自治体担当者向けQAにもありますということだったのですが、正直これは市民の方が、まず知らなければ、御自身で選択するという情報がないのではないのかなと思いまして、そこについて、もしかしたら、この一番下に、もっと詳しく知りたい方は、こちら高濃度乳房で検索とあるので、そちらを見れば分かるようになるのかどうなのかというのが、正直分からず、これを配ると多分メリット、デメリットについての御質問というのが一番増えるのではないのかなという懸念があります。
ですので、やはりここはメリット、デメリットを分かりやすく書くのか、あるいはメリット、デメリットについては、ここを見てくださいみたいな案内がないと、お伝えするのが非常に難しくなる、お問い合わせが多くなるのではないのかなと思いました。
お問い合わせについては、恐らく、自治体だけでなく、医療機関さんのほうにもいってしまうのではないかなということが懸念されます。
リーフレットについては以上でございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
これについて、事務局からお願いします。
○事務局 事務局でございます。
まず、総論といたしまして、今、古賀構成員をはじめ、皆様からいただいた意見を踏まえまして、３団体のワーキングループの先生方と検討してまいりたいと思っております。
具体のところですけれども、目的についてQAに書いておるところではございますけれども、正確に知り、予防行動につなげるということですが、ここについて、どうできるか、また、検討いたします。模式図の書き方、それから自己負担という言葉の書きぶりについても同様でございます。
また、デメリットのところは、先ほど既に松坂構成員からも書くべきであるという話もありましたので、同様でございますけれども、持ち帰り、ワーキングの先生方と検討いたします。ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
ほかは、よろしいでしょうか。
○古賀構成員 すみません、最後、QAについても少しだけよろしいでしょうか。
○山縣座長 どうぞ。
○古賀構成員 すみません、自治体向けQAなのですけれども、恐らくこれは、もっといろいろと追加をしていただけるものと思っておりますが、少しそごがあるというところについて、１点、９の10なのですけれども、がん検診における追加の検査として乳房超音波検査を希望する場合、どの医療機関を受診したらよいかというところについて、こちらのQAでは、乳がん検診精度管理中央機構のホームページのリストを参考にしてくださいというお答えになっているのですけれども、先ほどのリーフレットのほうでは、人間ドック等での乳房超音波検査もありますよ、みたいになっていますので、こちらにそごがあるのかなと思いましたので、少し御意見をまとめていただければなと思いました。
あと、このQA自体に、先ほど来、先生方から御意見がありますが、乳房の超音波検査とは、どんな検査なのかという、そういったシンプルなQAがありません。自治体でも検診は、これまでマンモグラフィのことについては、いろいろ御説明ができるように準備はしておりますけれども、そもそもエコー検査とはどのようなものですよ、みたいなものの情報が全くないというのが現状でございますので、そこについては詳しく、こういった問い合わせを受けるのは専門の医師でもないですし、事務職員ですとか、保健師ですとかが対応しますので、そこの情報提供はしっかりしていただければなと思います。
以上でございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
今のことはよろしいですか、では、事務局からお願いします。
○事務局 事務局でございます。
QAの御意見、ありがとうございます。少しリーフレットとQAの文言に差があるというところ、これもQAについて、また、学会の先生と相談しつつ調整したいと思います。
また、もう一点の御意見についても承知いたしました。検討いたします。
○山縣座長 ありがとうございます。
樋口委員、手が挙がっていますが、よろしくお願いします。
○樋口構成員 ありがとうございます。たびたび失礼いたします。
今までの話を聞いていてなのですが、リーフレットにも濃度が高いタイプの乳房では、マンモグラフィでがんが見つかりにくく、エコーを追加することで感度が高くなると報告されますという記載があり、先ほどから通知することで、特にエコーの効果を認めていないから特に推進するつもりはないというお話もあったと思うのですが、それで、乳房の濃度だけ通知されてしまうと、患者とか市民の方は、ここでやはり見つかりにくいという表現があるので、やはり何かしなければとか、そのままでいるということに、何か感じると思うのです。ただ、やることは、生活習慣とブレスト・アウェアネスと、マンモグラフィ検査と、変わりはないということなので、ただ、そのまま不安なく、いろいろ検査したくなりますし、そこのバランスというのは、すごく慎重に考えないといけないのかなと思いましたので、追加でコメントをさせていただきたいです。
あとは、質問なのですが、これから職域の検診だとか、人間ドックについては、どのように対応していくのか、恐らく乳がんの好発年齢の年代というのは、正規で働いている方も多いと思いますので、御質問をさせていただきたいです。
○山縣座長 ありがとうございます。
よろしいですか、では、職域についての質問がありましたので。
○事務局 ありがとうございます。
前段につきましては、既にいただいていることなど、超音波は書くかという問題に包含されるかと思います。
それで、後段の職域、人間ドックを含めということにつきましては、そもそも、今、議論しておりますのが、自治体検診として何をするかというところでございますので、今回の議論のスコープ外ではございますし、今、我々は直接職域にどうするとか、人間ドックでどうといった直接的なことを、これに基づいては、特段お示しはしていないところではございますので、御意見としては拝聴いたしましたけれども、今、この場で検討できることではないということで御理解をいただければと思います。
○樋口構成員 ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
ほかは、よろしいでしょうか。
では、どうぞ。
○がん・疾病対策課長 事務局のがん・疾病対策課長です。
私から一言だけ皆様方に御説明できればと思いますけれども、今回、リーフレットのところに関しましては、特にデメリットのところの記載について、いろいろと御意見を賜ったと理解しておりますので、ここについては、皆様方、また、関係学会の方々とも相談しながら調整をさせていただきたいと思っているところです。
また、指針改正案のところで、要件を３つほど書かせていただいておりますけれども、基本的には準備ができた自治体から開始をすると考えておりまして、また、施行時期については、お認めいただけるようであれば、次年度の４月以降の施行ということが、まず基本ラインだと思っております。
ただ、４月としたとしても、準備ができた自治体からスタートということになると理解しておりますので、来年度の４月から全ての自治体が一斉に開始するということには、なかなかならないのではないかなと思いますが、より多くの自治体で取り組んでいただけるように、学会とも連携しながら我々はしっかりとサポートしていく必要があると思っております。
また、事務的なところで、横浜市の古賀さんからも、今、いろいろと質問をいただいたところでありますが、ここは、やはり自治体がしっかりと運用できるようにQAをさらに追加することを含めて、しっかりと調整したいと思いますし、また、樋口先生からも御指摘いただきましたが、しっかりしたエコーができるかどうかというところも、これは１つ大事なポイントだと思いますので、ここは学会なり、精中機構なり、そういった関係者の方々が、精度管理のところを、様々取組をなされていると思っておりますので、そういったところでどういったことができるかというのは、団体の方々とも相談しながら対応していきたいと思っているところです。
私からは以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
様々な御意見を伺いまして、特に一番大切な受診者が不安にならないような形で、こういったことを進めていくということでは、皆さん共通のことだと思います。
ただ、中身については、いろいろな御意見がありますが、この指針の方向性、情報提供資材につきましては、これから、さらに皆さんの御意見を伺いながら、伺った点を考慮して改訂していくということで、方向性について御了承いただければ、さらにこれを進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか、この方針について御了承いただける方は挙手をお願いできればと思いますが、なかなか難しいでしょうか。
ありがとうございます。では、事務局のほうで少し先ほどの懸念点を含めて、今後どうするかについて、事務局からお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
そういたしましたら、いろいろ御意見があったところ、学会の先生とも相談しまして、また、先生方と検討してまいりたいと思います。
○山縣座長 ありがとうございます。
では、続きまして議題の２、精密検査に係る指針上の記載につきまして、事務局より、資料２について御説明をお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。資料の２について御説明申し上げます。おめくりいただきまして、２ページ目でございます。
こちらは、前回の議論でございますけれども、大腸がん検診の精密検査の手法について、現在、指針において大腸がん検診のみ精密検査の検査手法が記載されているところでございます。
他方、消化器がん検診学会のマニュアル等において、大腸CT検査も精密検査の選択肢になることが記載されておりまして、少し違う点が出ているところでございます。
対応方針案として、大腸がん検診についても、精密検査の検査方法に関する記載を指針から削除し、ほかの検診と同様に指針に記載しない方向としてはどうかということを御提案いたしました。
結果といたしまして、３ページ目でございますけれども、大腸がん検診における精密検査の手法を指針から削除する方向で、方向性については構成員から了承いただいたものの、複数の委員から、大腸がん検診を問わず、精密検査の質を確保するために、何らかの指針を示すべきとの御意見があったと承知しております。
４ページ目でございますが、第４期がん対策基本計画に立ち戻ってございますけれども、国及び都道府県の取り組むべき施策として、上段の箱の下でございますが、要精密検査とされた受診者に対する「精密検査を受けられる医療機関リスト」の提供など、職域を含めた、がん検診の実施者による分かりやすい情報提供を推進するとされております。
また、下段には参考として、都道府県の対応状況としておりますけれども、研究班の公表情報に基づいた集計によりますと、各がん種において、過半数の都道府県において、リストの公表がなされております。
５ページ目は、がん検診の精密検査について、国として、どのような取組をしているかの最近の取組の内容でございますけれども、精密検査のさらなる受診効率向上に向けまして、分かりやすい啓発資材を希望の虹プロジェクトに協力を依頼して、共同で開発したところでございます。
今年の１月に自治体向けに事務連絡を発出し、また、２月には保険者に対しても周知を行っております。
また、６ページ目でございます。
こちらは、精密検査の手法についてでございますけれども、各がんにおいて、各学会のマニュアル等において、がん検診の結果に応じて、どのような検査が推奨されるかということが書かれているという現状のファクトの資料でございます。
７ページ目につきましては、こちらは参考でございますけれども、一例として奈良県の精密検査医療機関リスト作成の要綱でございますけれども、奈良県においては、前のページのガイドラインで推奨されているような、各精密検査の手法が実施できることなどを要件として精密検査医療機関リストを作成しております。
８ページ目、まとめでございます。
現状・課題としまして、第４期の基本計画において、国及び都道府県は受診率向上のために、医療機関リストの提供などを進めることとされております。
また、第46回検討会においても、精密検査の質を確保するために、何らかの指針を示すべきとの意見がありました。
研究班の調査におきまして、各がん検診において半数以上の都道府県において、既にリストを提供しており、取組が進んでいることが分かっております。
また、学会のガイドラインにおいて、各がん検診の推奨される精密検査の方法などが整理されております。
対応方針でございますけれども、都道府県が精密検査医療機関リストの作成に努める旨を指針に追記した上で、各都道府県がリストを作成する際の参考となる関連学会のガイドラインをＱ＆Ａにおいて紹介してはどうかと考えております。
Ｑ＆Ａにつきましては、今後、各学会とよく御相談して作成したいと思っておりまして、また、指針につきましては、ページの下段に書いてありますとおり、赤字の部分を追記し、あと、大腸がん検診に関する部分は削除ということで考えております。
以上でございます。
○山縣座長 ただいま、精密検査に関しての資料の説明ありましたが、これにつきまして、御意見、御質問をお願いいたします。
では、黒瀨構成員、お願いします。
○黒瀨構成員 御説明ありがとうございました。
まず、方向性に関しては、特に異論はございません。ただ、そのやり方といいますか、少し意見を言わせていただきたいと思うのですけれども、特に東京辺りでは、あるいは大都市圏では、都道府県を超えて、例えば自治体は埼玉に住んでいて、実際の検診は埼玉で受けるのだけれども、精密検査は、仕事場のある東京の医療機関で受けたいという方もいらっしゃると思いますので、この精密検査の医療機関のリスト、都道府県に努力をしてつくっていただくというのは、いいと思うのですけれども、それだけではなくて、例えば今でしたらナビですとか、そういった情報を受診者の皆様方により分かりやすく、また、受けたい地域で受けられるような、そういった情報が提供できるようなことを、しっかりと考えていただいて、Ｑ＆Ａ等でも落とし込んでいただければと思います。
もう一点、便潜血検査は１日法になるというのは、こちらは、特に受診率を向上させるという意味であれば、我々も決して異存はないのですけれども、本当に受診率が上がったかどうか、あるいは上がったのはいいけれども、要精密になった場合に、今までもよくあったのは、もう一回やってみたら陰性になるかもしれないから、もう一回やってみましょうとかという、非常に不適切な精密検査をしないで、もう一回便潜血検査を行うということも、今までありましたので、Ｑ＆Ａでしっかりとその辺りは、便潜血反応が陽性の場合には、ちゃんとしかるべき精密検査を受けることを明記していただくと同時に、受診率がどうなったかということをしっかりと確認していただいて報告いただきたいと思います。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
コメントですが、事務局はよろしいでしょうか。
○事務局 黒瀨構成員、ありがとうございます。
まず、前段は御意見かと思いますけれども、QAを書く上では、例えばナビといった素材の活用についても検討ということで、我々も何が書けるか検討してまいります。
また、１日法、これはページの下段につけておりましたけれども、これは前回の議論でお認めいただいた点、指針の修正案をつけておりましたけれども、先ほどは言及せずに失礼いたしましたが、この点につきまして、確かに１日法になった上で、さらに２回目をするということが精検ではないといったことも、Ｑ＆Ａでできる限り具体的に示すよう、学会の先生方と相談してまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
次に、中山構成員、お願いします。
○中山構成員 情報提供になりますけれども、私が厚生労働科学研究費の主任研究者を務めております研究班のほうで、都道府県の精密検査医療機関リストの要綱案というものを作成し、先週がんセンターのホームページに公開しています。これは、各関連学会の理事会等々とやり取りをしながらつくったものという形なので、かなり学会の基準にも沿ったような形になっていますし、それから、共通要件として自治体の求めに応じて精密検査結果を必ず返却することというのを、要件の１つに挙げていますので、これを御活用いただければ、精密検査受診率の向上にもつながるかなと思っております。ぜひ各都道府県は、それを御活用いただきたいと思います。
以上です。
○山縣座長 重要な情報提供をありがとうございます。
次に、松坂構成員、いかがでしょう。
○松坂構成員 私からは８ページ目のまとめのページについて、２点をお願いをしようと思っていました。
１点目は、精密検査医療機関リストの作成には２つの情報が都道府県に必要だと考えていました。
１つ目は、推奨される精検が何かということ。
２つ目は、それを確実に実施できる施設基準は何かということ。これがないと、都道府県はリストの作成がなかなか難しいと思っています。
先ほど中山構成員からお話があったように、施設の基準について公表されたということですので、これらに基づいてリストを作成することをしっかりと書いてもらいたいことがお願いの１点目です。
もう２点目は、対応案のところで関連学会のガイドラインをＱ＆Ａにおいて紹介してはどうかということですが、ここをもう少し具体的に、関連学会のガイドラインが推奨している精検をＱ＆Ａにおいて紹介してはどうかというように、もう少し紹介する内容を具体的に示してもらいたいと考えていました。
この２点です。
○山縣座長 ありがとうございます。
対応案のところの２点、では、事務局からお願いします。
○事務局 事務局でございます。
松坂先生、ありがとうございます。
また、先ほど御発言いただきました中山先生の御意見につきましても、お答え申し上げます。
中山先生、サポートをいただきましてありがとうございます。班研究で実施されました成果物につきましては承知しておりまして、例えばそういったものにつきましてもＱ＆Ａで言及できるかどうか、また、先生と御相談したいと思います。
また、今の松坂先生の御意見ですけれども、１点目の要綱のつくる上で書くべき情報には２つあるということで、推奨される検査の項目と、その基準のところでございましたけれども、まず、厚生労働省としましては、此度の精検の医療機関リストをつくることになることが、半分の自治体ではできているということですけれども、まだ、これからというところもありますし、また、自治体によっても奈良県の例のような場合もあれば、さらに詳細な、先生のおっしゃるような基準というものを多く設けているところもある、幅のある中でございますので、まず、厚労省としてはベーシックなところを規定したいと思っておりまして、どういった精密検査が推奨されるかということを正確に書いて、Ｑ＆Ａに入れたいと思っております。
その上で、先ほど中山先生からも御示唆をいただきましたので、自治体として、さらに詳細な情報を基準的に書くかどうかといったことを、しっかり判断できるように、何か、Ｑ＆Ａで情報提供できるのかというところを、また、研究班の先生とも御相談してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
○山縣座長 よろしいでしょうか、ありがとうございます。
次に、中野構成員、お願いします。
○中野構成員 今、事務局から答えをいただいた内容で、全く重複してしまいますが、中山委員と松坂委員からお話があったとおり、まず、精密検査がどうあるべきかから端を発して、その結果、実際どこが実施しているか、医療機関のリストになっているわけですが、４ページに示されている対応状況と、各都道府県におきましては、20から30都道府県においてリストを公表しているという段階で、少し懸念していたところです。先ほど中山委員からの御発言によりますと、ほぼ医療機関について整理されたということですので、それを今後参考にしていけば、この中身も変わっていくのかなと承りました。
そういうことで、あとはＱ＆Ａでどう対応していくかということについて、今、事務局から御説明があったとおりで、それをぜひ進めていただきたいと思います。
以上でございます。
○山縣座長 ありがとうございます。
ほかには、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。最初の１回法になって、そういった変化のあったものに対しての評価についての御指摘と、それから、今の対応案での精密検査の医療機関リストを作成する際の留意点、がんセンターから基準が示されており、そういったものを踏まえること。
それから、ガイドラインのＱ＆Ａについても、どういうクエスチョンをここで出すのかといったことについて、具体的に示してほしいという御意見でしたが、ほかはよろしいでしょうか。
では、今のことを踏まえまして、基本的にこの記載を少し追加、修正はありますか。
では、お願いします。
○事務局 ありがとうございます。
松坂先生がおっしゃった、この資料を修正してはというところも、この資料というのは、もちろん案であって、たたき台でございますので、いただいた御意見を踏まえてＱ＆Ａにどう落とすかということで対応できると考えておりますので、事務局からは、追加はございません。Ｑ＆Ａを今後つくってまいりますということでございます。
○山縣座長 では、事務局案につきまして、資料のとおり進めさせていただくということで、よろしいでしょうか。
特に異議がなければ、それで進めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。では、取組の準備をよろしくお願いいたします。
では、続きまして議題の３、子宮頸がん検診に係る情報提供につきまして、資料３に基づいて事務局から御説明お願いします。
○事務局 資料の３でございます。
子宮頸がん検診に係る情報提供について、２ページ目をおめくりいただきまして、今回の検討の観点でございますけれども、指針において、がん検診の対象者に対して、自治体は、がん検診の利益、不利益の説明を行うこととされております。
先般の国会でございますが、子宮頸がん検診において、性交経験がない方におけるがん検診の利益は小さいということを、検診対象者に周知すべきという国会の議論がございまして、性交渉歴がない方への情報提供について、このたび検討を行いたいと考えております。
３ページ目が、議事の詳細でございます。
４ページ目が、科学的知見を整理しております。まず、HPVの感染ルートにつきましては、一般的に性行為を介して感染することが知られておりますけれども、垂直感染など、ほかの感染ルートもあり得るということ。
また、２点目、発症した人のうち、HPVに感染している人は95％と推定され、HPV感染していない方であっても、子宮頸がんを発症するリスクはあり得るということ。
また、子宮頸がん検診の効果としては、性交経験の有無を問わない集団に対して、子宮頸がん検診を実施することによる死亡率減少効果が認められているということでございます。
これらを踏まえまして、国の立場といたしましては、性交経験がない方についても、HPVに感染するリスクや子宮頸がんに罹患するリスクはあり、子宮頸がん検診の死亡率減少効果は性交経験の有無を問わない集団で確認されていることから、子宮頸がん検診の対象には性交経験のない方も含んでいるということでございます。
対応の方向性の案でございますけれども、性交経験のない方は、子宮頸がんの発症はないとは断定できないものの、そのリスクは、性交経験のある方と比較して圧倒的に低く、検診の利益が小さいことを踏まえ、受診勧奨の段階で性交経験のない方の利益が小さいことを情報提供するよう指針において示してはどうかと考えております。
５ページ目が、具体的な指針の改訂案でございますけれども、指針上は、利益、不利益の説明を行うこととされている項目が総則のところにあるのですけれども、そこに子宮頸がん検診の実施に当たっては、性交経験が一度もない方は、性交経験がある方と比べて、子宮頸がんの検診の利益が小さいことを伝えることが望ましいと書きたいと思っております。
また、こちらについて、仮に自治体が実際に伝えるとなれば、正確な情報提供が必要という観点から、以下のページの下部のようなＱ＆Ａを作成し、一例としてお示ししたいと考えております。
事務局からは以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
ただいま資料３に基づきました、子宮頸がんに関しての検診に係る情報提供につきまして、御質問、御意見はいかがでしょうか。
では、山本構成員、お願いします。
○山本構成員 ありがとうございます。
これも先ほどの乳がんの通知とも同じになりますが、受け手に何を伝えたいのかというところが、まずポイントかなと思います。
というのは、５ページに赤字で書いてある、検査の利益が小さいことの記載ですが、必ずしも受けなくてもいいよと言いたいのか、いやいや利益は小さいのだけれども受けてほしいと言いたいのかで表現方法を変えるべきだなと思います。例えば、子宮頸がん検診の利益はあるが小さいとか、利益はあるのだけれども、比較して小さいのだという書き方をするとかにしないと。利益がないと言いたいのか、あるいは受けなくてもいいと言いたいのか、そういう予断を持たせる表現にあえてする意図なのかは伺いたいところです。
以上です。
○山縣座長 では、事務局、今の回答はできますか。
○事務局 ありがとうございます。
まず、国の立場といたしましては、Ｑ＆Ａの鍵括弧の１行目から書いてありますけれども、子宮頸がんになる可能性はあるため、子宮頸がん検診の受診が推奨されるというところでございます。
まず、ここを前提とした上で、利益が小さいという記載をしたいと考えている次第でございますが。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
○山本構成員 そうすると、記載は変えようがありますかね、つまり利益が小さいことだけ書いてしまうと、何が伝わるのだろうかと気になります。
○事務局 もし、先生、具体的に。
○山本構成員 先ほども言いました、具体的にやるとすると、例えば利益はあるが小さいとか、そういう書き方はどうかというのを先ほど申し上げたところです。
○がん・疾病対策課長 すみません、事務局、がん・疾病対策課長の鶴田ですけれども、私から前段のところで説明したとおり、性交渉歴があろうがなかろうが、社会全体の死亡率減少効果あるという前提ですので、性交渉のない方も、国としては受診勧奨すべき対象だと理解しています。
その前提で、いわゆる性交渉のない方は、リスクは低いということを伝える必要があると思っていますので、そういった考え方で、どのようにQAを表現することが適切なのかというのは、皆様方の御意見を受けつつ、修正は可能だと思っていますので、そういった観点で御意見をいただけると大変ありがたいと思っております。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
では、樋口構成員、お願いします。
○樋口構成員 ありがとうございます。
私のほうからは１点なのですが、現在でも子宮頸がんの患者さんが受けたスティグマとして、たくさんの人と性交渉したと思われているとか、遊んでいると思われたとかということがあります。
このような情報提供となる際に、性交をしたらリスクが高まるというような一方的なメッセージにならないようにということを、すごく大切にしないといけないと思いました。
それくらい丁寧に伝える必要があるのですが、現場にそれをお任せすることは大丈夫なのか、性行為の捉え方もその人によって様々だと思いますし、それをしっかり検討して考えていく必要があると考えております。
また、先ほどの議員の方の御発言もあったと思うのですが、婦人科検診が負担と感じるから性交渉がない人は、あまり必要がないというような、控えてもよいというようなメッセージになると、プレコンセプションの意識と逆行するのではないかなと感じております。自らの膣であったりだとか、子宮とか卵巣機能に問題がないかということを知るということは、女性の活躍であったり、女性の健康に関する国の施策としても必要なことと考えておりますので、そこはしっかり検討していく必要があると考えております。
以上です。
○山縣座長 御意見ありがとうございます。
事務局からコメントはありますか。
○事務局 ありがとうございます。事務局でございます。
先ほど課長が申したとおり、御意見も踏まえてＱ＆Ａのところは、どういう表現がというところ、御意見を踏まえたいと思っております。
また、後段のプレコンセプションのところでございますけれども、そもそもこの指針というものは、がん検診に係る業務の推奨事項を記載しているところでございます。例えば、何らかの症状がある人はちゃんと病院に行くべきであるとか、妊娠、出産に関わることで医療機関に相談したいという方は、いらっしゃるのだと思いますけれども、そういったことにつきましては、この検診の世界と申しますかは、必要に応じて医療機関で相談いただくことが重要であると考えておりまして、そういった受診の必要性なども含めて、例えば厚生労働省では、ヘルスケアラボと呼んでおりますけれども、情報提供を行っているところでございます。こういった枠の中で取り組んでいきたいと考えております。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
では、井上構成員、お願いします。
○井上構成員 ありがとうございます。
私もその性交症というところをここに取り上げるということに関して、非常に懸念をしております。
というのは、やはり、先ほどもありましたけれども、このことが検診受診、受診ではないということ以上に、やはり偏見とか差別、これで性交渉があるから、検診を受けに行く人たちがどういう見られ方をするかという、その視線も気になりますし、思いもよらない検診の効果以上の様々な社会的な影響が出てくるのではないかということを懸念しています。
５ページ目の赤字で書き込むのはどうかという話もありましたけれども、ここも慎重にやらないと、これは、まるで議員の意見を、もちろん大事だと思うのですけれども、受けても、そのことだけに特化してここに書き入れていて、これを書き入れることに関しては、先ほどの問題も生じてきますし、これだけではなくて、例えばワクチンを受けている人だったら、子宮頸がんの検診の利益は、発症が低くなるので小さくなるということも書き込んだらどうなのという話になってきますし、ここに書き込むということも含めて非常に内容も慎重に考えていかないと、国会で何かを言われたから追加しただろうみたいなことではなくて、その意見を受けてきちんと背景を客観的に我々が検討した上で、この文章が出来上がっていかないと、思いもよらない影響が出てくるなと思いました。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
ただいまの意見に、事務局、お願いします。
○事務局 ありがとうございました。
おっしゃるとおり、何かを書くことで逆の影響及びスティグマのようなことがあるということ、それはよくないということは理解いたします。
したがいまして、まずは、国といたしましては、性行経験がない方というのも推奨される範囲であるということはお伝えしたいと思いますし、その具体の書きぶりについては、このＱ＆Ａのところで、ここは検討し得るところですので、また考えたいと思います。
また、指針についての御意見もございました。ここにつきましても、今日の御意見を踏まえて検討したいと思います。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
では、松坂構成員、お願いします。
○松坂構成員 ２点あります。１点目は、先ほどの井上構成員がお話しした内容とほぼ同じなのですが、とても大事なことだと思いますので、繰り返しですけれども、質問というか、御意見をしたいと思います。
このような情報提供が何の配慮もなく行われてしまうと大きな問題です。特に若い女性にとって子宮頸がん検診はとても心理的な負担が大きいものです。どのようなことをするか知るとなかなか受けたがらないものだと思うのです。その上、性交渉歴がない人は利益が小さいという情報提供があると、受けないことにつながるが自然の流れだと思います。
その中であの人は受診したということになると性交渉があったのではないかという変な憶測を生んでしまって、がん検診の心理的な不利益をとても大きくすることになります。この情報提供の仕方はとても慎重であるべきですので、例えば高濃度乳房のときのように、どのような情報提供をするかということに関して科学コミュニケーションの専門家なり、多くの人たちの意見を踏まえて内容までもしっかりと提示すべきだと思いました。そこが１点目です。
２点目は、性交渉歴がない女性について子宮頸がんのリスクが低いということ、これは紛れもない事実だと思います。メリットとデメリットのことを考えると、先ほども申し上げたように非常にストレスが大きいがん検診だということもあって、もしかするとメリットのほうが小さい、デメリットが大きいということがあるかもしれません。このようなことを市町村が丁寧に一般住民の方に説明すると、受けないと判断する方も増えますので、受診率が下がります。けれども、今、がん対策推進基本計画の中では受診率の向上もとても大きな課題の１つになっていますので、基本計画の中で自己矛盾してしまうのです。片方では受診率を上げなさい、でも片方では丁寧な説明をしなさい、結果的に受診率は下がりますということで、この２つのところをどのように整理するのかをお聞きしたい。これが２点目です。
○山縣座長 ありがとうございます。
２点ありますが、事務局から、いかがでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
まず、前段については、何を伝えるのかというところ、もちろんQAも含めて我々は検討でき得るとお答えしておりますので、今、もう少し専門家も踏まえてという御意見があったかと思います。
あと、２点目の受診率のところでございますけれども、ここは、まず国の立場としましては受診率を上げる、これは、もちろん目標でありますけれども、受診率が下がるようなことはやってはならないみたいな価値観ではなく、それは科学的根拠に基づいて、受診者に伝えるべきことは伝えるということ。
一方で、受診率は相対として上げていく、これは両立するものと考えております。
それで、受診率の目標は、現在60％というのは第４期のがん対策推進基本計画で挙げておりますし、また、その受診率というのは、国民生活基礎調査で取っているものでございます。
直近の値といたしましては、令和７年のものが出るだろうということではございますけれども、R10年に次回ございまして、それが令和11年度に公表されるということかと思います。ですので、仮に、ここに書いたような方針で進めていった場合、もちろんその影響はどうなのかというところも含めて、今後、動きにおいては、受診率目標をどうすべきかということも含めて、そこは受け止めて検討すべき課題となり得ると思っています。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
どうぞ。
○松坂構成員 もう一つ、説明するのは市町村なのですけれども、市町村はお互いに受診率をよく見ているわけですね。あそこの市が高い、あそこは低いということを見ている中で、丁寧に説明すると受診率が下がることになって、かえって説明しないほうがいいという判断も生まれてしまいます。そこについての整理というか、市町村に対する周知ということも絶対に必要だと思っています。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
次に、古賀構成員、お願いします。
○古賀構成員 ありがとうございます。
今の松坂先生のお話で、ほとんど思いを言ってくださったものと思います。指針の書き方が、正直、望ましいとなっておりますので、これについても、各自治体が地域の婦人科の先生方と御相談をしながら、どのように伝えるのかというのは考えていくことなのかなと思って聞いておりました。
特に横浜市の場合も、20代の前半、前半も後半なのですが、非常に受診率が低いのですね。ですので、せっかく20歳の無料クーポンというものもやっているのに、お友達同士で、そろそろ受けようかなどとお話をしようという機会も、なかなかしづらくなってしまうのではないかとか、あとは、やはり親御さんが、親子で一緒に受けましょうみたいなことにも、初めてのクーポンというのはつながっていて、そこで親御さんも交えて婦人科の先生から、もし性交渉の経験がないお子さんであれば、親御さんを含めて、しっかりとした知識を婦人科の先生からお伝えしてくださるいい機会にもなっているというのがありますので、先に伝えることで婦人科に行く機会すら奪ってしまうというのはどうなのだろうかなというのがありまして、そこについては、恐らく自治体が地域の婦人科の先生方、医療体制の中でも、どちらが望ましいのかなというのを判断しながら、少しお伝えはするのかなと思います。
正直、私たちは無料クーポンの通知と一緒に、先ほど御案内のありましたヘルスケアラボ、ほかの婦人科の疾患についても、これを機に、かかりつけの婦人科を持って、知ることというのを啓発の機会にもしておりますので、どうしても、ここはがん検診だけとなってしまうのですが、そういった、せっかく婦人科に行くというハードルを乗り越える機会を、少し高めるのは、あまり限定して書かないでいただけるとありがたいなという、この望ましいぐらいでいいのかなと思いましたので、すみません、意見です。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
では、後藤構成員、お願いいたします。
○後藤構成員 ありがとうございます。慶應義塾大学の後藤と申します。
こちらについて、私は、お伝えすること自体は、よろしいかなと思っていたのですけれども、先生方の御意見を伺いまして、かなり難しい問題であるということを再認識しました。
そうしますと、先ほど受診率の話が、松坂先生からも出ておりましたけれども、受診率の中で目標として挙げる一方で、それだけが目標ではないということは理解するのですが、受診率でも個人のものの好み、選好、プレファレンスに応じて変わり得るものと、そうではないものというのは結構違うと思うのですね。こちらの性交未経験女性が多いと思われる年代の受診率に関しては、やはり個人の選好に基づいて決定されてもおかしくはないということで、少し変動したりとか低くなってもおかしくないという、何か受診率というのが１つの指標として目標になってしまうからこそ、それぞれのがん検診の種別ですとか、その年代で受診率というものに対する考え方も少し整理したほうがいいのかなと思いました。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
よろしいですか、事務局、御意見として承っておきます。
ほかには、いかがでしょうか。
今、幾つか御意見がありましたし、こういう表現ぶりというのが、受診を逆に妨げてしまったりということがあるということで、基本的に、これをどのように啓発していくのか、他方で、やはり、これまでも偽陽性の話もありましたが、やはり、陽性的中率等を考えたときに、誰に対してやはりやるのかと言った視点も一方ではあると、釈迦に説法ではありますが、あると思いますので、そういったことを踏まえて、Ｑ＆Ａにどのように入れていくのか、さらにこの指針の書きぶりもあると思いますが、それについて、こちらで検討するということで、方向性について御異議がある方はいらっしゃいますでしょうか。
よろしいでしょうか。では、Ｑ＆Ａでどう書くか、それから自治体の中で、今の受診率の懸念というのは当然あると思いますので、それを踏まえた形で、こちらのほうで検討させていただくということで方向性はお認めいただいたということにしたいと思います。どうもありがとうございました。
続きまして、議題の４、報告事項に入ります。資料の４－１から３について、事務局より説明をお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
それでは、報告事項４－１から４－３につきまして、ひと流れで御説明させていただきます。
資料４－１「攻めの予防医療におけるがん検診の取組の推進について」でございます。
２ページ目は、高市総理大臣、また、上野厚生労働大臣からも、がん検診の受診率や精密検査受診率を達成できるよう、さらなる取組を進めていくという旨の御発言があります。
また、３ページ目が、がん検診の推進について実施することということで、これは令和８年の５月の協議会においてお示しした資料でございます。
受診率向上に向けた取組、また、精検受診率向上に向けた取組などを記載しております。
４ページ目が、この攻めの予防医療の文脈でございますけれども、令和７年度の補正予算において予算を確保いたしまして、がん検診に関する普及啓発の充実ですとか、精密検査の受診再勧奨についての予算ということを確保してございます。
また、５ページ目でございます。
こちらは、先ほども資料に入っておりましたけれども、厚生労働省としての精密検査の受診勧奨の取組の１つでございますけれども、希望の２次プロジェクトに協力を依頼して、資材を共同で開発し、自治体及び保険者に周知をしているところでございます。
６ページ目は、がん検診の周知啓発の観点で、今年度、がん検診受診率向上推進事業という事業をやっておりますので、その御紹介でございます。
内容といたしましては、下の絵の黄色のハイライトのところでございますけれども、まず、がん検診データや課題の見える化を行い、課題に応じた取組を各自治体が推進できるように、研修でありますとか、伴走支援を行っております。
また、今後、がん検診のポータルサイトを開設することによって、リテラシーの向上を図ってまいりたいと考えております。
７ページ目が、先ほど研修と申し上げましたけれども、特に重点的に支援する都道府県を10選ばせていただきましたけれども、そこも含めまして都道府県を通じて、市町村の取組を進めていきたいと考えております。
資料の４－２「がん検診情報の一体的な把握について」でございます。
２ページ目は、医療DXの工程表の全体像をお示しした資料でございます。
この中に、自治検診、すなわち、がん検診も含みますけれども、それも含まれているところでございます。
３ページ目は、自治体検診DXの方向性についてでございまして、まず、マル１、自治体検診の事務のデジタル化、また、その先に自治体検診情報の二次医療ということを目指して進めているところでございます。
４ページ目が将来像のイメージでございます。
また、５ページ目が令和７年度の自治体検診DXの先行実証というのがありまして、先行実証の事業を行っております。
この事業におきましては、一番下のところに参加自治体も書いているところでございますが、ここにおいて、市町村、医療機関間の情報連携基盤を活用して、市町村が実施するがん検診などの事務に関して、検診情報のデータ連携方策等の実証を行っております。
この先行実証では、マイナポータル上で、問診票への入力ですとか、検査結果の確認、検診機関からPMHへの情報連携等を行ったところでございます。
６ページ目に、がん検診の一体的な把握について、この検討会でお認めいただいた対応方針を書いておりますけれども、一番下の箱のところでございますけれども、市町村が一体的に管理することを目指すということ。
また、２ポツ目については、まずは、受診者本人から受診状況を市町村に報告するということとし、また、将来的には自治体検診DXを見据えつつ、電子的な方法の活用を検討するという方向性で進めております。
７ページ目が、それを踏まえた指針の現在の書きぶりでございますけれども、８ページ目、令和８年度の自治体検診DXの先行実証において、一体的把握に関する点で、少し事前アンケートというものをやろうと考えておりますので、そのイメージでございます。
令和８年度の先行実証において、適切なタイミングで対象者に対する受診勧奨を行い、また、不要な受診を防ぎ、効率的に受診勧奨を行うということを目的として、受診対象者から電子的な方法で、職域等がん検診の受診の状況を収集するための事前のアンケートを実装する予定としております。これも電子的とは言いますけれども、御本人が選択し、自治体に登録するといった流れをイメージしております。
資料の４－３でございます。
HPV検査単独法の導入状況についてでございますけれども、２ページ目、準備が整った自治体から順次導入しているところでございまして、令和９年以降、県下一斉導入に向けて動いている自治体も複数あると聞き及んでいるところでございますけれども、現下の数字といたしましては、令和７年度までにHPV単独法を導入している自治体が７、令和８年度に導入予定が１となっております。
また、右側には導入が進まない理由というのを、各自治体に対して聞いたデータを載せております。
事務局からは以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
では、ただいまの資料１から４につきまして、御質問、御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
では、黒瀨構成員、お願いします。
○黒瀨構成員 ありがとうございます。
少し気になったのは、HPVの単独検査に関して、導入予定なしという自治体が、600以上もあるのですけれども、なんで導入予定がないのですか。それは、例えば、そういったことをするだけの余力がないのか、あるいは協力してくれる医療機関がないのか、何か理由がそれぞれあろうかと思うのですけれども、どういった理由で導入の予定が全くない、要するに検討もしないという返事がそれだけあるというのは、何か内訳みたいなものが分かれば教えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山縣座長 では、事務局からお願いします。
○事務局 事務局からお答え申し上げます。ありがとうございます。
前提といたしまして、国といたしましては、細胞診検査とHPVの単独法というのは、いずれかということでございまして、当然、HPV単独法は多くの方で検診間隔５年に１回になるということでメリットがあるとは考えておりますけれども、一方で、健診結果に応じた管理が必要となることから、自治体における負担が大きいという課題もありまして、そういったことができる自治体において取り組んでいただくということで、自治体の御判断を前提としておりますので、HPV導入を必ず検討しなければならないという立場には立っていないところでございます。
他方、患者様のメリットもあるところで、受診者はメリットがあるということもありますので、国としては導入を支援してまいりたいと思っておりますけれども、２ページ目にありますとおり、進まない理由としては、データ管理が複雑なためというところが、未導入の自治体様からは聞いているところでございますので、これは、かなり自治体の事務上の課題ということかと思いますけれども、５年に１回やり、陽性だった方では、来年もやるといって、結果に応じて人が変わるということ、それに基づいてどのタイミングでどんな勧奨をするかといった準備のところがかなり難しいのであるというお話は聞いているところでございます。
こういったことも導入自治体の知見も踏まえまして、国として支援していきたいと考えております。
○黒瀨構成員 せっかく受診率の向上のためにということで、新しい取組として、これを入れていただいたわけでございますので、より多くのところに検討ぐらいはしていただかないといけないのかなと思いまして、その中で、もし、医療機関側に問題があるのであれば、我々も医師会として御協力させていただけるものが何かないかなということで御質問させていただきました。ありがとうございます。
○山縣座長 どうもありがとうございます。
次に、中山構成員、お願いします。
○中山構成員 お話が途中で出た都道府県の研修の講師を、先週務めさせていただいたときに感じたのですけれども、精密検査受診率向上という問題は、本人が精密検査を受けていないという問題と、受けたけれど診断結果が病院から返ってこないという２つの問題があって、後者の問題というのは、自治体から、精密検査結果報告書を返信用封筒もつけて、御本人に渡されて、病院に行っておられると思うのですけれども、病院では、電子カルテシステムなので、持参物が全部スキャナーに取り込まれて、探しに行けば電子カルテで読めるのですけれども、報告書本体は診察室にはないという状況で診療が行われます。
自治体の検診の患者さんは紹介状を持っていないということなので、病院の診療連携システムから外れてしまい、受診した連絡は自治体に届きません。担当医が自発的に、返事を書かないと、精密検査結果未把握ということになります。
それで、自治体DXという話が出たのですけれども、今の話のコンセプトは、本当に職域で受けたのか、自治体で受けたのかというところを把握するということにとどまっているのですけれども、精密検査結果を病院から照会するのは、ヨーロッパはほとんど、がん登録と検診受診者名簿をリンケージするだけでできてしまうような状況ですので、できれば今後、自治体DXの動きの中で、病院の診断結果とくっつけるようなことができる未来があると、自治体の負担が小さくなって、精密検査受診率向上が、すぐに図れると思うので、そこをぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○山縣座長 貴重な御意見ありがとうございます。
事務局から何か応答はありますか。
○事務局 事務局でございます。
自治体検診DXに向けて、まず、先行実証をしながら我々も知見を貯めて設定を進めていくということでございますので、いただいた貴重な御意見と思いますので、ありがとうございます。また、それも踏まえまして、我々としてどこまでできるかというところを検討してまいりたいと思います。
○山縣座長 よろしいでしょうか。
では、古賀構成員、お願いします。
○古賀構成員 ありがとうございます。
先ほどHPV検査単独法のお話がありましたので、実施している自治体として一言だけ申し上げたいと思います。
実施をして１年が経ちまして、HPVが陽性で細胞診が異常なしですと、１年後にフォローしなければいけないのですが、その該当者の方でも、やはり１年たつと、横浜市は転出者が多くて、せっかく受けていただいて、私たちもリストを持っているのに追えないといいますか、受けていただく機会がなくなってしまうのですね、別の自治体では、HPV検査をやっていないとなると、本来であれば、その情報のやり取りを、今後、このDXなのか、標準化システム、健康管理システムでつなげて、しっかりお伝えをして、先方でフォローしていただくというのが、うまく回っていけばいいのかなと思うのですが、実際、今のところは、そういった仕組みになっていないですし、ほかの自治体は別の方法でやっているとなると、また、せっかくHPVの仕組みを覚えて受けていただいたのに、また、その先の仕組みで受けなければいけないという差が出てしまいますので、何かどこかのタイミングで、どっちでもいいではなくて、できるだけHPVをお勧めするのか、何かしら方向性が出るといいのかなとは思っております。
それは正直、５年に１回でいいよというHPVマイナスだった方については、その先で、私、５年後でいいのだみたいに思っても、やはりその先のところでは違う方式になりますので、せっかくの受診者の方のメリットといいますか、全体的な統一というのが、いつの日か図られるといいのかなと思いましたので、一言申し上げました。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
医療DXが進んでいる中で、PMHとか、そういう話かなと思うのですが、事務局からいかがでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
２つ観点があるかと思いまして、自治体間の手法といったところ、ここも今の国の立場といたしましては、両方並列でありますし、実施主体である市町村において、そこは選ばれるものということなのですけれども、将来的には、また、その状況に応じて、また、科学的知見に応じて考えられるものかと思います。また、医療DXを進めていって、そういったことがどうなるかといったことも、まさに、これは検討を進めているところでありますので、その自治体DXの取組の中で検討してまいりたいと考えております。
○山縣座長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょう。
では、全体を通じて何か御質問、御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
では、山本構成員、お願いしますか。
○山本構成員 ありがとうございます。
１点、私から意見なのですけれども、今日議論の中で、２点、子宮頸がんの情報提供、それから、乳がんの乳房構成の情報提供、いずれに関しても意見がたくさん出たかと思います。そこに通底する考えが、何を誰に届けたいのか、誰に何をしてほしいのかというのが少し分かりづらいのではないかというところだったかと思います。
専門の皆さんが集まって、いろいろなファクトですとか、検討中の論点というのを出した上でつくっているというのは、非常によく分かります。けれども、今のままですと、議論で出てきた項目を漏れなく入れ込んだと、それがゆえに、受け手にとって少し分かりづらくなっているとか、もしかすると誤解を招く懸念を生むような表現になっていると、こんな印象で、私は見ておりました。
今後、こうした通知も含めて、周知がこれからも重要になってくると思います。ぜひ、途中に別の委員からの指摘にもありましたけれども、コミュニケーションですとか、こういった周知の在り方、方法についてよく知る方、こうした方の意見を必ず入れるというステップを今後踏んでいただくのがいいのではないかなということの意見でございます。
以上です。
○山縣座長 ありがとうございます。
ほかには、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。今日は最初の乳房構成のところで、本当にたくさんの御意見いただきましたが、今、山本構成員からありましたけれども、基本的に科学的な根拠がたくさん出てくる中で、もちろんポジティブなものもあれば、ネガティブなものもあり、答えがなかなか難しい中で、それをどのように国民に伝えていくかという、まさにリスクコミュニケーションの話というのは大変重要だということを、今日皆さんから御意見が出たと思います。
その際に、やはり、御本人の意思というのが、ここではとても大切で、そういった意思決定支援というのも、今、医療の中で行われているわけですが、そういったことを、どのように今後していくのかといったことにもつながるのかと思いますので、今日の特に乳房構成の通知に関して、倫理的な問題の御意見もございましたが、そういったようなことを含めて、ぜひこれから事務局のほうでも検討していただき、専門家の方と一緒に、さらに必要に応じてリスクコミュニケーションの専門の方も含めた議論というのをしていくことができればと思いました。
以上で本日の議題は終了となります。事務局から連絡事項をお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。本日は、活発な御議論を誠にありがとうございました。
最後の連絡でございますけれども、次回検討の詳細につきましては、調整の上、御連絡いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
事務局からは以上でございます。
○山縣座長 それでは、本日の検討会は、これで終了いたします。お忙しい中、活発な御議論を本当にありがとうございました。
では、終了いたします。
照会先
健康・生活衛生局 がん・疾病対策課
代表 ０３－５２５３－１１１１（内線４６２２）
