2026年７月22日　中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会　第137回議事録

令和８年７月22日（水）　10：30～

全国都市会館 2 階大ホール

• 部会長代理の指名について
• 保険医療材料価格制度について

○笠木部会長
それでは、ただいまより、第137回「中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会」を開催いたします。
本日も対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。また、会議の公開については、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、本部会に属する委員に異動がございましたので御報告いたします。
永瀬伸子委員におかれましては、４月７日付で御退任され、後任として４月８日付で井深陽子委員が発令されております。また、松本真人委員におかれましては、５月12日付で御退任され、後任として５月13日付で佐竹陽一委員が発令されております。また、森昌平委員におかれましては、７月７日付で御退任され、後任として７月８日付で渡邊大記委員が発令されております。
続きまして、本日の出席状況について御報告いたします。
本日は伊藤委員が御欠席であります。
それでは、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
（カメラ退室）
○笠木部会長
それでは、議事に入らせていただきます。
まず初めに、部会長代理の指名を行いたいと思います。
部会長代理につきましては、社会保険医療協議会令第１条第９項の規定によりまして、部会長があらかじめ指名する者が、部会長代理をすることとされております。
つきましては、井深委員に部会長代理をお願いしたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○笠木部会長
どうもありがとうございます。
それでは、部会長代理は、井深委員にお願いいたします。
次に「保険医療材料価格制度について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○梅木医療技術評価推進室長
事務局、医療技術評価推進室長でございます。
資料は材－２を御覧ください。
２ページに進みまして「令和８年度診療報酬改定に関する答申書附帯意見」をお載せしております。
そちらの18の意見の中の真ん中に赤字にしておりますところ、市場実勢価格が償還価格を上回る機能区分が生じる要因の把握等を行うといった記載がございます。
この部分につきまして、保険医療材料専門部会で検討するということが決められております。
続きまして、その次のページに移ります。本意見に対する対応でございます。
１つ目の○でございますけれども、令和10年度保険医療材料制度改革に向けた検討の基礎資料を得るという目的で、ヒアリング、その他の情報収集を行うこと、その上で、この検討につきましては、例年に準じたスケジュールで行うといった前提を置いた上で、この話を進めていければと考えております。
次の４ページを御覧ください。
「特定保険医療材料費及び特定保険医療材料比率の推移」でございます。
左側、この材料費の規模でございますが、1.5兆円規模ということになってきてございます。
また、右側に目を向けていただきますと、対国民医療費でございますけれども、上昇傾向ということで、3.12％といった状況になってございます。
次のページを御覧ください。
医療機関等の経営の観点からの資料でございます。
こちらは、材料費の占める割合ということでございますけれども、収益に対する材料費比率は10％未満ということで、一般診療所では５％未満といった現状でございます。
６ページにお進みいただきまして、令和８年度の診療報酬改定における対応を振り返っておきたいと思います。
こちらにつきましては、この同一機能区分内でシェアが分散している場合、これは、下のほうのシェアのグラフが、パターン１、パターン２、パターン３と分かれておりますけれども、このパターン３に対応する部分につきましては、特例として、市場実勢価格及び物価変動等に基づき、基準材料価格を改定することができるといった対応を決めたものでございます。
次のページに移っていただきまして、その際の改定に向けた検討の中での御意見を、こちらに列挙しております。
まず、１号側の御意見としまして、１つ目の○でございます。
保険償還率の引上げにおいてどのような要素を考慮すべきか、考え方の整理をお願いしたい。
２号側委員の御意見、１つ目ですが、販売側には、逆ざや解消に向けて、ぜひ取組をお願いしたい。
そのほか、厚生労働省に報告等といった御意見もございました。
公益委員からの御意見でございますが、どのような場合に逆ざやが発生するのかということを業界の皆様から教えていただきたい。
また、専門委員及び関連業界団体からの御意見でございますが、これにつきましては、この下のほうでございますけれども、逆ざやの縮小に向けて取り組んでまいりますといったコメントがございました。
８ページに移ります。
この実勢価格が償還価格を上回る要因に関する考察でございます。
下の絵を見ていただければと思いますけれども、左側に価格という形で実勢価格のラインと償還価格のラインを載せておりますが、この償還価格を上回る実勢価格という状況になってございます。
こういった状況の中で、販売側の利益と総費用という形で少し分解してみますと、Ａの総費用が償還価格を下回る場合と、Ｂの総費用が償還価格を上回る場合といったことが考えられるのではないかというところでございます。
まず、Ａの部分の吹き出しのところを御覧いただければと思いますが、製造販売業者の価格交渉力が高い場合に生じやすいのではないかといったところに線を引いております。
一方で、Ｂのところでございますが、この総費用というところに関しましては、正確な把握というのが課題ではないかと記載しております。
次の９ページでございます。
「特定保険医療材料の取引を取り巻く環境」ということでまとめております。
１つ目の○でございますが、実勢価格は、購入側と販売側との間で価格交渉を経て形成される価格というところでありまして、この形成におきましては、業界構造、取引慣行といったところの要素が、影響を与えている可能性があるのではないかといった図を示しております。
10ページに移りまして、今後の議論の進め方でございます。
１つ目の○でございますが、実勢価格が償還価格を上回る状態というものは、様々な原因で生じ得るということから、実態や原因に応じた対応の検討が必要ではないか。
２つ目の○でございますが、まずは実態把握から行うこととしてはどうかと提案しております。
３つ目の○でございます。こちらにつきましては、販売側、製造販売業者及び卸業者から聴取をしたいということで、聴取する内容をその下のほうの３つのブロックでまとめております。
１つ目のブロックが「実勢価格が償還価格を上回る製品の現状」。
２つ目が「価格形成のメカニズム」。
３つ目が「コストの透明性や原価開示の可能性」といったものを、例として挙げたということになります。
11ページ、これが最後のスライドとなります。
「令和10年度診療報酬改定に向けたスケジュール（案）」をお示ししております。
令和８年秋以降、順次、販売側から聴取を行いということで、必要に応じて追加の情報収集を行うこととしてはどうか。
また、期間につきましては、次回の保険医療材料制度改革の参考資料とする観点から、令和９年春頃を目途としてはどうかということで、その下のような図を示しているということでございます。
事務局からの説明は以上となります。
○笠木部会長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に関して、御質問やコメントなどがありましたら、お願いいたします。
茂松委員、お願いいたします。
○茂松委員
ただいま御説明、御提案のありました市場実勢価格が償還価格を上回る機能区分が生じる要因の把握等に関わる今後の議論の進め方につきましては、診療側としては、異論はございません。
ただし、価格形成プロセスというのは、一般的に個別で非常に多様な要因によって左右されているものと理解しております。
しかし、我が国では、公的医療保険制度を取っている以上、10ページにございます、コストの透明性、そして原価開示の可能性については、さらに対応を強化していく方向性が望ましいと考えておりますし、ぜひとも企業側の努力もよろしくお願いしたいと思っております。
また、材料が最初に値づけされる際、コスト等を踏まえて設定されるわけですが、その後、逆ざやになるまでの過程でどのような事情が加わってくるのかということもしっかり分析をしていただければと思っております。
その辺りも十分考慮して、販売側、すなわち製造販売業者、卸業者への聴取を進めていただきたいと考えております。
以上です。
○笠木部会長
どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、太田委員、御発言をお願いいたします。
○太田委員
ありがとうございます。
10ページの議論の進め方、すなわち実態把握を行うこと及び価格形成メカニズムや原価開示の可能性に関して、販売側から聴取すること。
また、11ページに示されているスケジュールに従い、議論を進めていくことに関して異論はございません。
26ページに示されておりますが、逆ざやの機能区分は年々増加しております。保険医療材料の35％の機能区分に及んでおり、徐々にその機能区分割合が増加していることに関して、医療側として、非常に大きな問題だと思っております。
逆ざやの機能区分が460あるにもかかわらず、25ページに示されておりますが、令和８年度の不採算品再算定が行われた機能区分は45区分、約１割にとどまります。これは何が原因なのかに関してしっかりと実情を把握する必要があると思います。
逆ざや問題に関しては、令和８年度改定において、不採算品再算定の対象品目選定の基準を変更し、26ページの下に記載されておりますように、市場実勢価格加重平均値が保険償還価格を上回る機能区分のうち、複数の製造販売業者が同一機能区分に属する特定保険医療材料を販売する機能区分の特例、これをつくったわけですが、これにより、25機能区分、また、不採算品再算定により18機能区分の保険償還価格の引上げが行われたということになっておりますが、これは、足し算しても43区分にとどまります。
この43区分にとどまった理由は何なのか、企業側から不採算品再算定が申請されなかったのであるならば、その理由は何なのか、ぜひ業界ヒアリングで、その理由に関して聞かせていただければと思います。
また、20ページ、これは前回議論をさせていただいたパターン１、パターン２、パターン３でございますけれども、この３つのパターンのうち、パターン１がどれぐらいの機能区分に及ぶのか、また、その中で企業側から不採算品再算定が申請された機能区分が、令和８年度改定でどれぐらいの割合だったのかに関しても、今後の逆ざや問題の対応を検討していく上で重要だと思いますので、ぜひ実態を把握いただきたいと思います。
また、もし可能であれば、パターン１の場合、企業が不採算品再算定を申請しない理由に関して、今回８ページに少し議論を整理していただきましたけれども（Ａ）の場合と(Ｂ)の場合という形で示されておりますが、これに関しても、どのような状況の場合に不採算品再算定が企業側から出てきていないのかということに関しても、ぜひとも企業側から意見を聞かせていただければと思います。
以上でございます。
○笠木部会長
どうもありがとうございました。
ほかは、いかがでしょう。
それでは、大杉委員、御発言をお願いいたします。
○大杉委員
ありがとうございます。
総論としまして、資料の10ページ、11ページに示された今後の議論の進め方に異論はありませんが、地域の歯科医療を担う歯科診療所や歯科技工所、そして、歯科診療所などに歯科材料を販売する卸売業者は小規模なところが多く、複雑な取引形態となっている状況から、こうした構造が実勢価格の形成過程に少なからず影響を与えている部分があると感じております。
議論を進めるに当たり、償還価格設定以外の製造や流通面での状況を把握していただき、逆ざやが生じる要因をできるだけ精緻に分析していただきますようお願い申し上げます。
私からは以上です。
○笠木部会長
ありがとうございました。
そのほか、いかがでしょうか。
渡邊委員、御発言をお願いいたします。
○渡邊委員
ありがとうございます。渡邊です。
この特定保険医療材料において、実勢価格が償還価格を上回る、いわゆる逆ざやの問題につきましては、現在、医薬品で顕在化している大きな問題よりも前からずっと生じてきているものであります。現状について少しコメントをさせていただければと思います。
使用する保険医療材料のそれぞれの単価が逆ざやになっているだけではなく、おのおの医療材料の包装単位が大きくて廃棄も出ているという現状になります。
中小の薬局で、在宅等で対応するに当たって、該当患者さんが多くないという環境下においても、当該材料が必要となった場合には、大きな負担が生じているというのが現状になります。
今後の本議論を進める上での実態把握の聴取について少しお願いですけれども、小分けが可能となっている状況はどのようになっているのかであったり、都市部とへき地においての供給状況はどうなっているのかであったり、また、取引先の規模によっての格差等々の問題はどうなっているのか、また、物価高の影響などを含めて、供給状況の差異、ムラについて、ぜひ状況を御報告いただきたいと思います。
また、スライド８にあるような状況も踏まえて、この課題解決に向けたお考えという部分を、ぜひお聞かせいただければと思います。
あわせて、11ページのスライドのところの議論の進め方も示されていますけれども、可能な限り早く適切な対応をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
私からは以上です。
○笠木部会長
どうもありがとうございました。
そのほか、御意見いかがでしょうか。
佐竹委員、それでは、御発言をお願いいたします。
○佐竹委員
健保連の佐竹でございます。
まず、今後の議論の進め方につきましては、ページ10、ページ11に記載のあります、実態把握手順並びに結果について異論はございません。
その上で、実態把握手順に明確にしていただきたい点につきまして、コメントを申し上げます。
まず、ページ６にあります、パターン提示についてですが、パターン３のような市場状態に対しての逆ざやが出てくる場合があるということは想定ができます。
しかしながら、パターン１、パターン２の場合も含めて、こういった逆ざやがどのようなメカニズムで出てくるのか、また、物価上昇、賃金上昇などの経済要因がどのように影響してくるのかということ。
それから、前回の材料価格改定に向けた業界ヒアリングでも質問をさせていただいておりますが、パターン１、パターン２の場合で逆ざやではなく、製品の採算割れが起こるメカニズムの調査につきましても、重要であると考えております。
そういう観点から、逆ざやをシンプルに説明いただいておりますページ８は、非常に分かりやすくなっておりますが、それでも費用の組成や構造が明確にはなっておりません。
また、ページ26の参考データにおきましては、先ほど２号側からの御意見もございましたが、逆ざやの460区分のうち、引上げを行ったのは43区分ということになっております。
ページ８に置き換えますと、逆ざやの原因が、過当利益ではないということを業界側からも示していただきたいと考えております。
最後に、ページ９に示されております、業界構造や取引慣行も価格形成に影響を及ぼすということは理解できます。
医療材料についても製品の形態や、使用方法は様々であり、販売側の支援を必要とするものや、しないもの、医療側でも対応に差があるものと思いますが、製品の特性や個々の取引にも着目しての実態把握にも踏み込んでいただきたいと考えております。
以上でございます。
○笠木部会長
どうもありがとうございます。
それでは、続いて、永井委員、御発言をお願いいたします。
○永井委員
ありがとうございます。
スライド10、11でお示しいただきました今後の議論の進め方（案）につきましては、異論はございません。
その上で申し上げたいと思いますが、物価高騰や人件費の上昇など、環境は大きく変化しております。こうした状況が、安定供給や製造、流通に与えている影響はどうなのか、御提案にありますとおり、販売側のヒアリングを通じて、現場の状況を丁寧に確認し、必要に応じて追加で情報収集することも含め、実態をしっかり把握し、必要な対応を検討していく必要があると考えております。
以上です。
○笠木部会長
どうもありがとうございました。
その他、御発言の御希望はありますでしょうか。
飯塚委員、オンラインで手が挙がっております。
御発言をお願いいたします。
○飯塚委員
ありがとうございます。
今後、逆ざやがどのように発生しているのかというのを調査いただくということでよろしくお願いいたします。
その際に、既に議論がありましたけれども、６ページのところで、まず、その市場の構造、それと逆ざやの関係、それから、８ページのところで、それが利益から来ているのか、コストから来ているのか、この２つの組み合わせが非常に重要かと思いますので、それを組み合わせた形でお示しいただくといいかと思いました。
また、６ページに戻りまして、パターンを３つに分けていただいて、これは分かりやすいと思うのですけれども、競争政策の分野では、一般的に市場の集中度の指標については、ハーフィンダール・インデックスというものが使われていまして、より１社、２社、３社とは別に、市場集中度がよりよく分かる指標がありますので、それを使っていただくというのがよろしいかなと思います。例えば、その市場の各社のシェアを２乗しまして、それを足し合わせるという指標なのですけれども、独占の場合ですと、100％の２乗で１万、２社が半分ずつシェアを持っている寡占の場合は、50％ずつが２社ですので、50の２乗というものを足し合わせてやるということで、連続的な数値が出ますので、そういった指標も組み合わせて、市場構造と逆ざやの関係を見ていただけるとよろしいかと思います。
以上です。
○笠木部会長
どうもありがとうございました。
専門委員からの御発言の御希望はありますでしょうか。
それでは、守田専門委員、お願いいたします。
○守田専門委員
発言の機会をいただき、ありがとうございます。資料８ページについてコメントをさせていただきます。
私は、内資系企業に所属しております。その肌感としましては、特定保険医療材料の実勢価格が償還価格を上回る場合、その多くがＢに該当するものと認識しております。
昨今の原材料費や流通経費の高騰、安定供給に対する政策による在庫拡大や、原材料仕入れ先の追加など、総費用を上昇させる要因が多く存在し、総費用の上昇傾向が続いていると認識しております。
また、本年５月13日の中医協総会で示されました資料、総－３－２に、医療産業実態調査報告書を出典とするデータ、こちらに示されているように、特定保険医療材料の営業利益は平均的には8.5％程度となっています。
医療機器、特に特定保険医療材料によっては、預託在庫、いわゆる置き在庫、こういったものに関する費用のような特有の商慣習による費用が発生することがあります。これは総費用ではなくて、販売側の利益、つまり8.5％の営業利益の中に含まれております。また、医薬品と異なり医療機器は、改良を重ねて製品をブラッシュアップさせる特性がございます。
このための設計開発や、薬事申請、製造設備の改修などの費用がかかります。将来への製品開発の投資ではなくて、あくまで現在販売中の製品の手当に必要な費用となります。
これら商慣習や改良に対応するには、8.5％の営業利益では十分でないということが、実勢価格が償還価格を上回る一因となっていると考えられます。
コンプライアンスの関係で、業界団体内や企業間で費用に関する情報収集ができないため、行政主導で実態に関するヒアリングを行っていただかざるを得ず、今回の調査は非常にありがたいと感じております。
今回のヒアリングに際しましては、前述の医療機器特有の費用についても、情報収集していただくことを御検討いただきたく存じます。
また、事務局におかれましては、収集された逆ざやの実態の開示、例えば、どの領域、どの分野の特定保険医療材料に逆ざやが生じているかなどをお示しいただきましたら、業界内での取組の一助となるものと考えます。
以上です。
○笠木部会長
どうもありがとうございました。
そのほか、では、前田専門委員、御発言をお願いいたします。
○前田専門委員
私からも８ページのスライドについて、コメントをさせていただきます。
このスライドにおきましては、２つのパターンＡとＢをお示しいただいております。それで、棒グラフの形になっておりますけれども、実際には、これ以外の逆ざやになり得るケースが存在するのではないかと想像しております。
例えば、この総費用の部分が、実際には販売価格となっている実勢価格を上回っているような場合、そのようなものもあるのではないかと考えております。
ヒアリングをせっかく実施していただきますので、その際には、そういったケースの有無も含めて聴取いただくことで、より、全体感を持った確実な実態の把握につなげていただけるのではないかと考えておりますので、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いします。
○笠木部会長
どうもありがとうございました。
そのほか、発言の御希望はありますでしょうか。
よろしいでしょうか。今後の実態把握、業界ヒアリングに向けて非常に貴重な御指摘、御要望を多数いただいたと思いますけれども、この時点で何か事務局から補足していただくことはありますでしょうか。
○梅木医療技術評価推進室長
事務局でございます。
本日御提案差し上げたとおり、今年の秋以降に販売側へのヒアリングということを開始させていただきたいと考えております。
その際、本日、委員の皆様方からいただきましたコメントにつきましては、検討してヒアリングに対応できるようにしていきたいと考えております。
それから、特定保険医療材料の取引慣行と流通のところも含めてというところですが、この部分に関しては、関係部局がございますので、その関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○笠木部会長
どうもありがとうございました。
それでは、ほかに御質問や御発言の御希望がないようでしたら、本件に係る質疑はこのあたりといたしまして、今後、事務局において、本日いただきました御意見も踏まえて、御対応いただくようお願いいたします。
本日の議題は以上となります。
次回の日程につきましては、追って事務局より御連絡いただくことといたしまして、本日の保険医療材料専門部会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。