健康・生活衛生局　感染症対策部予防接種課

議事内容

○佐野予防接種課課長補佐　それでは、定刻になりましたので、第35回「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会」を開催いたします。
　本日は御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　本日の議事は公開・頭撮り可です。また、前回と同様、議事の様子はユーチューブで配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。なお、事務局で用意しているユーチューブ撮影用以外のカメラ撮りは議事に入るまでとさせていただきますので、関係者の方々におかれましては御理解と御協力をお願いいたします。
　また、傍聴の方におかれましては「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。なお、会議冒頭の頭撮りを除き、写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので御留意ください。
　次に、本日の出欠状況について御報告いたします。
　本日は近藤委員、宮﨑委員より御欠席の連絡をいただいております。
　また、氏家委員につきましては、遅れて参加される旨、御報告いただいております。
　現在、委員10名のうち8名に出席いただいておりますので、厚生科学審議会令第７条の規定により本日の会議は成立したことを御報告いたします。
　また、本日は参考人として岡田賢司　福岡看護大学客員教授、多屋馨子　神奈川県衛生研究所に御出席いただいております。
　また、議題１に関連して、第一三共株式会社から丹澤亨参考人、二階堂千恵参考人、武田薬品工業株式会社から今川昌之参考人、大久保吉男参考人、議題２に関連して、MSD株式会社から折戸雄時参考人、高橋靖史参考人に御出席いただく予定としております。
　本委員会の資料はあらかじめ送付させていただいた電子ファイル及びお手元の配付資料で閲覧する方式で実施いたします。番号01の議事次第及び委員名簿から番号13の利益相反関係書類までを用意しております。資料の不足等、御不明な点等がございましたら事務局までお申し出ください。
　申し訳ありませんが、冒頭の頭撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので御協力をお願いいたします。
（頭撮り終了）
○佐野予防接種課課長補佐　それでは、ここからの進行は鈴木委員長にお願いいたします。
○鈴木委員長　皆さん、よろしくお願いいたします。
　それでは、事務局から審議参加に関する遵守事項等について報告をよろしくお願いします。
○佐野予防接種課課長補佐　審議参加の取扱いについて御報告いたします。
　本日御出席いただきました委員・参考人から予防接種・ワクチン分科会審議参加規程に基づき、薬事承認等の申請資料への関与、ワクチンの製造販売業者からの寄附金等の受取状況について申告をいただきました。各委員及び参考人からの申告内容については、番号13、利益相反関係書類を御確認いただければと思います。
　まずは薬事承認等の申請書類への関与ですが、議題１について丹澤参考人、二階堂参考人よりミムリット皮下注用について、議題２について、折戸参考人よりエヌフロンシアについて申請資料作成の御申告をいただいておりますので、該当ワクチンの審議、または議決が行われている間は退室に該当いたしますので、取扱いについてお諮りいたします。
　次に、寄附金等の受取状況の報告ですが、中野委員より第一三共株式会社、武田薬品工業会株式会社から50万円を超えて500万円以下の受け取りについて申告をいただいておりますので、議題１のおたふくかぜ生ワクチンに関する審議の際、意見を述べることはできますが、議決に加わることができないに該当いたします。
　また、毎回のお願いとなり恐縮ですが、各委員におかれましては講演料等の受け取りについて、通帳や源泉徴収票などの書類も確認いただくことにより、正しい内容を申告いただきますようお願いいたします。
　事務局からは以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　ただいま事務局から本日の審議参加について説明をいただきました。予防接種・ワクチン分科会審議参加規程の第５条の規定では、当分科会が特に必要と認めた場合には、出席し、意見を述べることができるとなっております。今回は、当委員会より参考人の出席をお願いしていることから、それぞれの議題について審議に御参加いただきまして、議決の部分については加わらないということで、本委員会として議論を進めていくということで、皆様、よろしいでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長　委員の皆様から御首肯いただきました。
　それでは、本日はそのように取扱いをさせていただきます。
　それでは、議題１に進みたいと思います。「おたふくかぜワクチンについて」です。
　本日は３つありますが、１番目が、おたふくかぜワクチンとなっております。
　それでは、事務局から資料１－１「おたふくかぜワクチンについて」が提出されておりますので、説明をよろしくお願いいたします。
○上野予防接種課主査　事務局でございます。
　それでは、資料１－１「おたふくかぜワクチンについて」を御説明いたします。
　まず、３ページ目を御覧ください。「これまでの検討状況と今後の検討課題について」でございます。
　４ページ目は、おたふくかぜワクチンを含むワクチンの薬事承認状況についてまとめてございます。
　５ページ目、６ページ目は、新たなMMRワクチン及び既存のおたふくかぜワクチンに係るこれまでの経緯についてまとめてございます。
　７ページ目を御覧ください。
　前回の本委員会における、おたふくかぜワクチンに係る主な御意見についておまとめしております。
　新たなMMRワクチンについては、安全性を重視したワクチンであるという御意見のほか、有効性について、国内の臨床試験で非劣性が示せなかったことについての御指摘がありました。
　また、安全性に関しては、高い安全性が期待できる株を用いたワクチンである一方、国内で使用した場合の安全性に関する知見は限定的であり、今後様々な観点からモニタリングを行うことの重要性についての御指摘がありました。
　既存の単味おたふくかぜワクチンについては、安全性に関して、任意接種において安全性に懸念がない点も重要ではないかといった御意見や、また、安定供給の観点から、MMRワクチンだけでなく、既存のおたふくかぜワクチンについても議論を進めてもよいのではないかといった御意見がありました。さらに、安全性の検討を行う際には、日本小児科学会が行った研究班の報告結果について、改めて検討する必要があるのではないかとの御意見もありました。
　８ページ目は、これまでのおたふくかぜワクチンに係る検討状況のまとめでございます。
　新たなMMRワクチンについては、第３回基本方針部会において開発が望まれるとされたMMRワクチンであり、また、同部会において仮に高い安全性が期待できるワクチンが開発・承認された場合には、生後12か月から24か月に至るまでの間にある方を対象に１回目の接種をし、また、小学校就学の始期に達する日の１年前の日から当該始期に達する日の前日までにある方を対象に２回目の接種をすることが望ましいとされております。
　また、既存のおたふくかぜワクチンについては、第３回基本方針部会において、仮に広く接種をするに当たっては、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であるとされており、このようなことも踏まえて、今回、新たなMMRワクチン、そして、既存のおたふくかぜワクチンについての議論を進めさせていただいているところでございます。
　続きまして、９ページ目を御覧ください。
　こちらは「令和９年度からの定期接種化に係る審議会における検討プロセスについて」です。
　「ワクチン評価に関する小委員会」の部分を御参照いただければと思います。
　10ページ目は「おたふくかぜワクチンに係るワクチン小委における検討課題について」でございます。
　おたふくかぜの疾病負荷、ワクチンの有効性・安全性・費用対効果、広く接種を促進することについての科学的観点からの意義等については、前回の小委で主に御議論いただきましたので、今回は、接種年齢等の具体的なプログラム等について、特に御議論いただきたいと考えております。
　続きまして、11ページ目を御覧ください。
　既存のおたふくかぜワクチンの安全性についてでございます。
　12ページ目は、日本小児科学会が主体となって実施いただきました、おたふくかぜワクチン接種後の副反応に関する全国調査の概要について、おまとめをしております。
　前回の本委員会において、当該全国調査の結果について改めて検討する必要があるのではないかという御意見がありました。
　これを踏まえ、今回、既存のおたふくかぜワクチンの安全性等について、多屋参考人より御発表をお願いしておりますので、多屋参考人から御説明をいただく形でもよろしいでしょうか。
○鈴木委員長　承知いたしました。
　それでは、多屋参考人から御説明いただきたいと思います。御準備できましたら、よろしくお願いいたします。
○多屋参考人　よろしくお願いいたします。資料は別途準備させていただいております。
　私は、日本小児科学会予防接種感染症対策委員会の委員長をしております、神奈川県衛生研究所長の多屋です。
　AMED鈴木班では、おたふくかぜワクチン小班を担当しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　２ページを御覧ください。
　まず、おたふくかぜワクチン小班のメンバーを御紹介します。
　また、原めぐみ先生には疫学的な視点から御指導いただきました。どうもありがとうございました。
　３ページ目を御覧ください。
　日本小児科学会の予防接種感染症対策委員会のメンバーを記載しております。
　４ページを御覧ください。
　これは、委員会報告として日本小児科学会雑誌に掲載したものの表紙です。
　全文が日本小児科学会のウェブサイトに掲載されておりますので、御覧いただけましたら幸いです。
　５ページを御覧ください。
　今回の全国調査の概要です。日本小児科学会の会員を対象に調査協力を依頼し、2020年１月から2023年３月までに、おたふくかぜワクチンを接種した１歳以上小学校就学前までの小児について、接種後４週間並びに８週間の健康状況について調査を依頼いたしました。
　一次調査では、記載の８項目について調査しました。ワクチン接種との因果関係が明らかでなくても、ワクチン接種後に発生した症状や転帰については全て報告してもらうこととし、症状の発生がなかった場合には、なかったという報告を求めました。
　二次調査については、中枢神経系の副反応を認めて、文書による説明に基づき保護者から同意が得られた症例については、病原体検索を実施いたしました。
　６ページを御覧ください。
　一次調査で実施した接種後８週間の症状を御紹介します。
　７ページを御覧ください。
　接種から前向きに症状をフォローされた症例と接種後に症状を調査された後ろ向きフォロー例、接種医が副反応と考えている症状と副反応とは考えていない有害事象に分けてまとめました。
　８ページを御覧ください。
　詳細は委員会報告に掲載しておりますが、最も報告が多かった発熱を一例として示しました。前向きにフォローされた症例のほうが、後ろ向きにフォローされた症例より報告頻度が高いことが分かります。
　以上のことから、頻度は前向フォロー例で見ることといたしました。
　９ページを御覧ください。
　中枢神経症状の記載があった14症例の詳細を示します。
　前向フォロー例７症例を赤枠で囲みました。
　症例１は、１歳男児、１回目接種25日目から５日間の発熱、嘔吐６回、髄膜刺激症状なし、全身状態良好で嘔吐もすぐに治まったので、外来経過観察、髄液検査未実施のため、無菌性髄膜炎疑いとなっています。
　症例２は、１歳男児、１回目接種19日目から発熱、痙攣群発で入院、無菌性髄膜炎の診断でワクチン株が検出されました。
　症例３は、１歳男児、１回目接種20日目、後頭部打撲、その後発熱、嘔吐、21日目熱性痙攣、22日目も熱性痙攣あり、無菌性髄膜炎の診断で入院、ワクチン株が検出されています。
　症例11は、３歳男児、１回目接種18日目から頭痛、19日目から微熱、35分間の無熱性痙攣で入院、無菌性髄膜炎と診断されましたが、細菌性髄膜炎、ヘルペス脳炎を否定できず、抗菌薬、抗ウイルス薬の投与、二次調査はされていません。
　症例12は、３歳男児、１回目接種18日目から発熱、頭痛で入院、無菌性髄膜炎の診断、２年前に脳腫瘍と診断され、フォロー中の小児で二次調査はされていません。
　症例13は、６歳男児、１回目接種17日目から発熱、19日目、頭痛、20日目、嘔吐、21日目、軽度の後部硬直を疑われ紹介入院、22日目に両耳下腺腫脹が明らかになりましたが翌日には改善しました。髄液検査未実施のため、無菌性髄膜炎の疑い、急性期の血清、尿、唾液について病原体検索が実施されましたが、検出された病原体はありませんでした。
　以上の６例については、その後、全員の回復が確認されています。
　症例14は、１歳男児、１回目接種29日目から痙攣で入院、痙攣重積で転院、16日間入院し、急性脳症・RSウイルス肺炎の診断でワクチンの副反応は否定的と主治医の記載がありました。その後の後遺症はなしと報告されています。
　10ページを御覧ください。
　接種後８週間フォローできた症例の調査結果を示します。
　６万2671例について調査が行われ、接種時年齢が７歳以上、症状の追跡不能例を除きました。
　前向きに８週間フォローできた４万4708例について検討すると、無菌性髄膜炎を発症した症例は４例、無菌性髄膜炎疑い２例で、急性脳炎、髄膜脳炎症例はありませんでした。
　以上から、疑い例２例を含めた無菌性髄膜炎発生報告頻度は10万接種当たり13.4でした。
　11ページを御覧ください。
　精巣炎、卵巣炎、急性膵炎、難聴の報告はありませんでした。
　12ページを御覧ください。
　おたふくかぜワクチンファクトシート第２版からの引用で、ワクチン接種後のほうが、明らかに自然感染より症状の出現頻度が低いことが分かります。
　13ページを御覧ください。
　全国調査の小活を示します。乾燥弱毒生おたふくかぜワクチンは、生ワクチンという性質上、自然感染時より出現頻度は低いものの、流行性耳下腺炎で見られる症状の出現を避けることはできません。
　一方、無菌性髄膜炎は予後良好であり、今回の全国調査では、前向きフォローで確認された無菌性髄膜炎６例について、いずれも回復が確認されました。
　前向きにフォローされた症例のうち、無菌性髄膜炎は６例（疑い例２例を含む）ですが、頻度は10万接種当たり13.4でした。
　接種後に副反応を疑う症状として、精巣炎、卵巣炎、難聴、急性膵炎の報告はありませんでした。
　一方、ムンプス罹患後の難聴の予後は不良であり、その発症リスクは極めて大きいことから、ムンプスの発症を予防するためのおたふくかぜワクチンは小児にとって重要なワクチンであると考えます。
　14ページを御覧ください。
　日本小児科学会の滝田会長から上野厚生労働大臣に提出した要望書を御紹介します。
　15ページを御覧ください。
　流行性耳下腺炎は小児に広く見られる感染症で、無菌性髄膜炎、脳炎、難聴、精巣炎等の重い合併症を来し得る重要な疾患です。
　特に難聴は不可逆的であり、長期にわたり大きな影響を及ぼします。
　近年は報告数が低水準で推移してきましたが、感受性者の蓄積により今後再び流行が生じることが懸念されており、おたふくかぜ含有ワクチンの早期定期接種化が重要です。
　我が国では現在、乾燥弱毒生おたふくかぜワクチンが任意接種として用いられており、当学会は１歳以降早期の１回目接種と、小学校就学前１年間の２回目接種を推奨しています。
　過去に導入されたMMRワクチンは無菌性髄膜炎の問題により1993年に承認整理に至りましたが、その後、より安全性の高いおたふくかぜ含有ワクチンの開発が進められてきました。
　16ページを御覧ください。
　近年の全国前向き調査では、乾燥弱毒生おたふくかぜワクチン接種４万4708例中、無菌性髄膜炎は６例（疑い例２例を含む）で、頻度は10万接種当たり13.4と報告されました。
　従来の報告を下回るものの、特に１回目接種を実施する場合の安全性評価は引き続き重要だと考えます。
　今般、新たなMMRワクチン（ミムリット皮下注用）が2026年５月11日に製造販売承認されたことは歓迎すべきことです。
　無菌性髄膜炎の発生が極めてまれなムンプス株を含むワクチンであり、当学会はその早期定期接種化を支持します。
　一方、定期接種に用いるワクチンをMMRワクチンのみに限定した場合、供給源が実質的に限定されるおそれがあります。
　17ページを御覧ください。
　これまでもMRワクチンや乾燥弱毒生おたふくかぜワクチンでは出荷停止や供給不足が繰り返し生じており、定期接種においては必要時に複数の手段を確保しておくことが極めて重要です。
　また、海外ではワクチン２回接種後もブレイクスルー感染が見られ、我が国のMMRワクチン第III相試験でも、流行性耳下腺炎に対する免疫持続性については乾燥弱毒生おたふくかぜワクチンとの非劣性を証明できなかったことから、導入後も有効性や免疫持続性を継続的に評価することが必要です。
　当学会は、自然感染による合併症リスクが既存の乾燥弱毒生おたふくかぜワクチンの副反応リスクを大きく上回ると考え、同ワクチンの任意接種を推奨してきました。
　その上で、より安全性の高い新たなMMRワクチンの早期定期接種化を支持します。
　18ページを御覧ください。
　一方で、流行性耳下腺炎に対する免疫原性及び有効性の面では、既承認の乾燥弱毒生おたふくかぜワクチンが優位である可能性もあります。
　加えて、既承認ワクチンについては安全性に関する知見も蓄積されています。
　特に、追加接種時には、副反応を疑う症状の報告はほとんど認められなかったことから、就学前の追加接種、制度移行期、供給制約時等においては、乾燥弱毒生おたふくかぜワクチンとMRワクチンの組合せによる接種を制度上可能としておくことが合理的です。
　これに伴う同時接種、接種部位、実施要領等の課題については、科学的知見の整理と現場への周知によって対応すべきと考えます。
　以上を踏まえ、当学会は厚生労働省に対し、おたふくかぜ含有ワクチンの早期定期接種化及び既承認ワクチンの活用を要望いたします。
　何卒、前向きな御検討を賜りますようお願い申し上げます
　19ページを御覧ください。
　概要と参考文献を示します。
　20ページを御覧ください。
　まとめです。
　前半は先ほど小括しましたので後半ですが、乾燥弱毒生おたふくかぜワクチン並びに乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンは、我が国で長期間接種を継続してきた豊富な経験があり、有効性の観点、安定供給の観点からも、新しいMMRワクチンに加えて、乾燥弱毒生おたふくかぜワクチン並びに乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンが、定期接種として使用可能となることを希望する。
　おたふくかぜワクチンが定期接種として導入された場合においても、有効性や免疫持続性、副反応の把握体制を継続的に評価することが必要と考えます。
　21ページを御覧ください。
　最後になりましたが、今回の全国調査では、919名の医師から本調査協力への登録をいただきました。
　次からの４ページで示した472名の先生方には、接種例の登録をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。
　22、23、24ページが調査に協力し、接種例の登録をいただいた先生方です。御協力いただいた472人の先生方に深謝いたします。どうもありがとうございました。
　以上です。
○鈴木委員長　御説明ありがとうございました。
　それでは、続きまして、事務局から引き続きの資料の説明をお願いいたします。
○上野予防接種課主査　事務局でございます。
　続きまして、事務局資料１－１、14ページ目を御覧ください。
　おたふくかぜワクチンと麻しん・風しんワクチンについてでございます。
　15ページ目は、新たなMMRワクチンの有効性についてでございます。
　国内の第III相試験では、MMRワクチンの麻しんウイルス、風しんウイルスに対する免疫原性は、既存のMRワクチンと比較して非劣性でございました。
　16ページ目は、新たなMMRワクチンの安全性についてです。
　国内の第III相試験では、MMRワクチン接種群と、単味おたふくかぜワクチン・MRワクチンの同時接種群で、接種後の有害事象に差を認めませんでした。
　17ページ目は御参考として、麻しん及び風しんに対する予防接種プログラムと接種状況についておまとめしております。
　18ページ目を御覧ください。
　新たなMMRワクチンは、麻しん・風しんのワクチン株が既存のMRワクチンと同様であり、また、その有効性、安全性は国内の臨床試験において確認されております。
　このことを踏まえ、新たなMMRワクチンを麻しん・風しんの定期接種の対象者に対して導入する場合、麻しん・風しん予防として、期待される有効性や安全性は、既存のMRワクチンと同等と考えてよいかについて、御意見を頂戴したいと考えております。
　19ページ目を御覧ください。
　「おたふくかぜワクチンのキャッチアップ接種について」でございます。
　20ページ目は、おたふくかぜの発生動向についてでございます。４、５年ごとに全国規模の流行が起こっておりましたが、ここ数年は比較的報告数が少なく経過しております。
　21ページ目は、おたふくかぜの年齢別の発生動向と、おたふくかぜワクチンの接種状況についてでございます。
　年齢別の発生動向としては、７歳までで全体の約70％を占め、また、任意接種における接種状況としては、就学前の児で約50から60％程度の接種率となっております。
　22ページ目は、御参考としてムンプスワクチンに関するポジションペーパーについて記載しております。
　ムンプスワクチンの有効性は２回接種で88％とされており、また、２回接種の接種率が高い国では、おたふくかぜの発症率は、人口10万当たり約100から1,000人から、人口10万人当たり１未満に減少していると記載されております。
　23ページ目は、おたふくかぜワクチンの接種年齢ごとの安全性についてでございます。
接種年齢と、接種後の副反応との関係性として、国内の前向き研究で、既存のおたふくかぜワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生頻度は、３歳未満のほうが３歳以上より有意に低いとする報告がありますので、キャッチアップ接種の接種年齢の検討に当たって留意が必要と考えております。
　24ページ目、キャッチアップ接種を実施する場合の対象者についてでございます。
　おたふくかぜワクチンの接種プログラムを生後12か月から24か月に至るまでの間にある方を対象として第１期接種、また、小学校就学の始期に達する日の１年前から、当該始期に達する日の前日までにある方を対象として、第２期接種とした場合、キャッチアップ接種を実施する場合の対象者については、おたふくかぜの年齢別の発生動向や、既存の単味おたふくかぜワクチンにおいて、年齢の低い児において接種後の無菌性髄膜炎の頻度が有意に低いという報告も踏まえ、接種の機会を逃した方の中でも低い年齢層に対して２回の接種を実施する趣旨で、第１期接種の機会を逃し、かつ今までに一度もおたふくかぜワクチンを接種したことのない第２期接種前の児とすることについて、科学的観点からの御意見を頂戴したいと考えております。
　また、就学以降の児におけるキャッチアップ接種につきましては、今後の流行状況に応じて検討することとしてはどうかとさせていただいております。
　続きまして、25ページ目は「キャッチアップ接種の費用対効果について」でございます。
　第１期接種を逃した方に対して、第２期接種前にキャッチアップ接種を実施する場合の費用対効果は、現状と比較すると、単味おたふくかぜワクチンを用いた場合は、ICERが553万円/QALY、そしてMMRワクチンを用いた場合は、ICERが970万円/QALYであり、MMRワクチンを用いた場合の方が、費用対効果が悪いという結果でございます。
　26ページ目は「キャッチアップ接種を実施する場合の使用するワクチンについて」でございます。
　キャッチアップ接種の対象者を24ページ目でお示した対象者とする場合、キャッチアップ接種としては、おたふくかぜワクチン成分のみ１回分を接種する必要があるため、キャッチアップ接種にMMRワクチンを使用する場合、麻しん・風しんワクチン分の成分が余剰となり、最大３回分接種されることが想定されます。
　これに関連しまして、国内のMRワクチンを３回接種することについては、安全性に係る知見は十分でないものの、任意接種を含めて、MRワクチンの３回目の接種が実施される場合がございます。
　この点と費用対効果に係る知見も含めて、キャッチアップ接種について、単味おたふくかぜワクチン、そしてMMRワクチンを使用可能とすることについて、科学的観点からどのように考えるか、御意見を頂戴したいと考えております。
　続きまして、27ページ目を御覧ください。「供給について」でございます。
　今回、新たなMMRワクチン及び既存のおたふくかぜワクチンの供給につきまして、製造販売会社の第一三共株式会社及び武田薬品工業株式会社より参考人として御出席をお願いしておりますので、参考人から御説明いただく形でもよろしいでしょうか。
○鈴木委員長　承知いたしました。
　それでは、まず、第一三共株式会社よりお越しいただいております、丹澤参考人、二階堂参考人から御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○丹澤参考人　それでは、第一三共の丹澤より、資料１－３を説明いたします。
　２ページ目を御覧ください。
　当社第一三共は、おたふくかぜ含有ワクチンとして、２品目の製造販売承認を有しております。
　それぞれ、おたふくかぜのウイルス株が異なっております。MMRワクチンでありますミムリット皮下注用では、RIT4385株、単味のおたふくかぜワクチンでは星野株となります。
　用法・用量、接種対象者等は、資料の通りです。
　３ページ目を御覧ください。
　当社は、令和９年４月１日に向けて、MMRワクチンと単味のおたふくかぜワクチンの、おたふくかぜ含有ワクチンを安定供給できるように準備を進めております。
　引き続き、日本の公衆衛生と人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。
　説明は以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　続きまして、武田薬品工業株式会社よりお越しいただいております、今川参考人、大久保参考人から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大久保参考人　武田薬品の大久保より御説明させていただきます。資料１－４を御覧ください。
　弊社の乾燥弱毒生おたふくかぜワクチン「タケダ」に関しましては、皮下注用の凍結乾燥製剤でありまして、0.5ミリを１回皮下に注射をするものでございます。
適用年齢に関しましては、生後12か月以上のおたふくかぜワクチンの既往歴のない者でございましたら、年齢、性別に関係なく御使用いただけます。
　接種年齢に関しましては、学会等の最新の情報を考慮して総合的に判断することとさせていただいております。
　また、安全性に関しましては、直近の添付文書の改訂におきまして、先ほど多屋先生が御発表されました、おたふくかぜに関する全国調査の、無菌性髄膜炎の頻度であります10万接種当たり13.4というデータを掲載してございます。
　最後に、供給に関しましては、一番下にお示しさせていただいておりますけれども、当社は、弊社のこのおたふくかぜワクチン「タケダ」に関しまして、令和９年４月時点における１期の未接種児、こちらに関しては、最大で令和３年から７年度生まれの５世代分を想定してございますけれども、こちらの未接種児に対するキャッチアップ接種を含め、令和９年度からの定期接種に向けた製造・供給の準備を進める意向でございます。ただし、市場動向や制度設計次第によっては、必要な製造量の確保や持続的な供給に支障を来し得ますので、定期接種に関わる、この厚生科学審議会での議論を注視しつつ、今後も関係各所と密に連携させていただきたいと考えさせていただいております。
　私からは以上になります。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、事務局から資料の説明をお願いします。
○上野予防接種課主査　事務局でございます。
　続きまして、資料１－１、30ページ目を御覧ください。まとめでございます。
　31ページ目を御覧ください。
　前回の本委員会及び今回における知見のまとめを記載しております。
　32ページ目では、おたふくかぜワクチンに係るワクチン小委における検討課題について再掲しております。
　33ページ目を御覧ください。
　おたふくかぜワクチンに係る論点として、主に前回の本委員会で御議論いただいた部分について記載をしております。
　34ページ目を御覧ください。
　おたふくかぜワクチンに係る論点として、特に今回の本委員会で御議論いただきたい部分、具体的には定期接種のプログラム、キャッチアップ接種の実施及びプログラムについて、また、麻しん・風しんの定期接種で使用するワクチンについて論点として掲載しております。
　また、今後の検討方針として、これらの知見等を基本方針部会に報告の上、予防接種法上の定期接種に位置づけるかについて、具体的な運用も含め、予防接種基本方針部会において議論することとしてはどうかとさせていただいております。
　35ページ目以降は参考資料です。
　事務局からの説明は以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　それでは、ここまで事務局からの資料の説明、それから、多屋参考人、また、製造株式会社からの御説明をいただきましたので、それを踏まえて各論点について委員の皆様からの御質問、それから御意見を伺いたいと思います。
　資料のほうですが、先ほど事務局から説明がありましたように、33ページ目で、基本的に前回の小委員会で議論をした論点、そして、34ページでは、特に対象年齢、それからキャッチアップに関する論点が挙がっております。
　これらを踏まえて、委員の皆様からの御意見あるいは先ほどの発表に関しての御質問も結構ですので、御発言をよろしくお願いいたします。
　挙手ボタンを押していただければ、あるいは直接御発言いただいても結構です。
　それでは、まず、大藤先生からお願いします。
○大藤委員　御説明どうもありがとうございました。
　まず、接種年齢のことですけれども、やはり、おたふくかぜの発病が７歳までのところで70％を占めるとか、あと、安全性の面に関して、やはり低年齢のほうが少ないという観点からも考えますと、定期接種の年齢１期、２期、あと、キャッチアップの接種の対象者についても、事務局案でよろしいのではないかと思っております。
　その際に使用するワクチンのことですけれども、キャッチアップで使用するワクチンに関して、少しでも無菌性髄膜炎のリスクを減らしたいという人などは、MMRワクチンを選ぶということもあるかと思いますので、両方のワクチンが選べたほうがいいのではないかと私は思っております。
　そのときに、例えば、１期でMRを接種した人がキャッチアップでMMR、その後２期でMMRを接種するパターンが考えられて、先ほど事務局からも説明があったように、MRとしては３回接種になるということで、安全性に関する知見が少ないという点を挙げていただいていたかと思います。
　もちろん国内のワクチンに関しては、今後、その安全性に関する知見を蓄積していくところだと思いますけれども、諸外国のMMRワクチンでの知見ですけれども、過去にアメリカとかグアムで、学校でのおたふくかぜの流行があったときに、小学生に対して３回目のMMRワクチンを接種したときの安全性に関する知見が報告されているのですけれども、そのときの副反応の報告頻度が、１回目、２回目の接種と同じか、それ以下の頻度であったということが報告されております。
　もちろん国内のMMRワクチンは承認されたところなので、３回目接種したときの安全性というのは、今後も見ていく必要あると思いますけれども、諸外国での小児に対して３回接種したときの報告の内容というのは、１つ参考になるのではないかなと思いました。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　続きまして、氏家先生、お願いします。
○氏家委員　参加が遅れまして、申し訳ありませんでした。
　今回の論点に関して、まずは、おたふくかぜワクチンに関してですけれども、現在、流通している星野株、鳥居株について、非常に日本における実績が蓄積しているところですし、日本では1990年代にMMRワクチンによる無菌性髄膜炎の問題がありましたけれども、これは、現在使用されている星野株・鳥居株そのものではなく、当時のMMRワクチンに含まれていた卜共通株、占部株のムンプスワクチン株に関連した問題ですので、現在の単味ワクチンとは製剤・株が異なるため、直接的な関連性がないということが1点です。
　また、基本的には、安全性が高いとされているRIT株を使ったMMRワクチンではありますけれども、日本のMRワクチン成分と組み合わた本製剤としての国内使用実績は限られているため、導入後も製造販売後調査等による評価が必要であるとを、前回の小委員会で御説明をいただいたところだと思います。
　こうした観点から申し上げれば、新規MMRワクチンに加えて、既存の単味ムンプスワクチンも使用可能とすることは、安全性、有効性及び安定供給の面から合理的な内容であると考えています。
　あと、キャッチアップ接種に関して、現在の流行状況に関して言えば、水痘と比べても、それほど高い発生率ではないということは、前回の議論の中でも指摘させていただいたところではありますけれども、ムンプスに関しては、非常に長い間隔を置いて流行が、また再び生じ得るということは、疫学的にもよく知られているところではありますので、今後、流行がないということを意味するものではありません。そのため、まだワクチンを受けていらっしゃらない方に対して、キャッチアップ接種を実施するという方針については、賛成の立場であります。
　キャッチアップ接種に使用するワクチン製剤に関して言えば、費用対効果の観点からすると、MRワクチンを既に接種されている方がほとんどかと思いますので、単味のムンプスを優先して使用するほうが、先ほどの費用対効果の観点や、MRワクチンが２期でもまた接種されることになりますので、３回目の接種につながるということもありますから、医学的には、キャッチアップ接種には、ムンプス単味のワクチンを優先して使うことが合理的であるとは考えます。一方で、これも、また同じように、理論上の無菌性髄膜兼の発生頻度が低いとされている理論値であったり、安定供給の観点から、MMRワクチンも選択肢とするということは、妥当な判断ではないかなと考えているところです。
　ですので、今回の論点に関しては、現在、実施されているMRワクチンと同様に、１歳と就学前の学年で定期接種化というのは、MMRワクチンに移行していく上で混乱の少ない形で接種が行えると思いますし、水痘のような接種スケジュールで２回目の接種を早める必要性は、現在の流行状況を踏まえると、高くないと考えます。
　キャッチアップ接種に関しては、実施すること自体は集団免疫を形成する上で非常に重要な観点かと思いますし、日本でデータが蓄積された実績のあるムンプスワクチンを使って定期接種化を実施するということについても賛成の立場です。
　私からは以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　それでは、続いて、原先生、お願いいたします。
○原委員　御説明ありがとうございました。
　やはり、ムンプスの疾病負荷を考えると、広く接種ができる体制を整えていくというのが大事だと思いますので、おたふく単味ワクチンも、MMRワクチンも両方使えるような体制がよいのかなと思いました。
　この定期接種のプログラムの接種時期に関しては、やはり、現行のものと同じところでよいのではないかと思うのですが、非劣性を満たさなかったというところが１期のところで少し懸念事項ではあるかなと思っています。
　それで、キャッチアップ接種に関してですけれども、こちらも、やはり１期の機会を逃して２期の前ということですけれども、発生状況を見ると、７歳未満で70％とありましたけれども、よく見ると、やはり３歳ぐらいのところが増えているようにも見えますので、できれば、その中でも早い段階でできるといいのかなとも思いました。
　あと、論点の５の麻しん・風しんの定期接種で、このMMRワクチンを使うことに関しては、こちらは、非劣性を満たしていたということは、１期で分かったのですけれども、後２期のところで使っていく分に関しては、まだ、実例以上のデータはないかと思いますので、その辺りは今後も観察していく必要があるかなと思います。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　ここまでのところ、先生方からMMRワクチン、それから、単味のワクチンについて、それぞれ有効性、安全性、それから、費用対効果の観点からも御意見をいただいているところです。
　そのほか、先生方、いかがでしょうか。
　菅沼先生、お願いいたします。
○菅沼委員　御説明ありがとうございました。
　これまでの先生方がおっしゃられているとおりで、私もそれに賛同するものであります。ムンプスが起こす合併症については、自然感染でムンプス難聴等々、パーマネントに起こるような、そういった重篤なものもありますので、広く接種すべきものだろうと思います。
　ワクチン接種の上で、特に従来株の問題ですと、まずは、新しく認められたワクチンというのは、我々が今までずっと議論の中で求めてきた副作用の少ないものということで導入されたワクチンでありますので、それを導入して、定期接種をやっていただくというのは非常にいいことではないかなと思います。
　時期としては、現在行われているMRワクチンと同じ時期で行うというのがよろしいのではないかなと、私も考えております。
　また、従来のものをどうするかというところではあるのですけれども、１つ、ほかの先生方もおっしゃるとおり、ワクチンの安定供給というところを考えますと、そこがうまく使えないとなると、ムンプスだけではなくて、状況によってはMRワクチンも、そこを縛ってしまうと十分接種できないという状況が起こり得るということではありますので、従来型のワクチンも定期で使えるような形にしていただくのがいいのかなと思います。
　それと、副作用の面で言いますと、３歳未満のところで、今まで従来型のものでは髄膜炎の発症率が低いと、要は、初回の接種のところでは少ないのではないかなということが期待できて、２回目の接種では、さほど無菌性髄膜炎のリスクが高くなるということが示されてはいないと考えておりますので、そういった形で使えるのではないかなと、そういったところも留意しながら使用できるのではないかなと思います。
　キャッチアップについては、３歳以上のところで、そこのところが逆に引っかかってくるという可能性はあるかなと思いますので、MMRと従来の単味のものと両方使えるという状況にしておくというのがいいのかなと思います。
　実際、流通の問題等でMMRが使えないといった場合に、単味を使うかどうかというのは、そこは現場でのリスクコミュニケーションをやっていただいた上で、実施するという形なのではないかなと思っております。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　そのほか、いかがでしょうか。
　それでは、森野先生、お願いします。
○森野委員　ありがとうございます。御説明ありがとうございました。
　私も今まで御発言いただいた委員の先生方と同様に、論点４の接種年齢等のプログラムの件については、１つ目の定期接種の対象年齢、各国では、MMRのワクチンに関して、１回目は共通して12か月辺り、２回目は、18か月頃の国と、あと幼児期３、６歳の頃、日本の現状と近い国が大きく２つに分かれるかと思いますが、現状の日本の状況において、２回目の時期を特段積極的に早める理由ということは、大きく想定はされないのかなと考えたところです。
　特に、水痘ワクチンが一緒に接種されるMMRVの国々であったりすると早いところも多いかと思いますが、現在、日本においては水頭ワクチン単味で接種になっているということ、また、現行、MMRワクチンで高い抗体陽転率が確認されていて、もちろん社会での有効性の評価というのは、今後と理解しておりますけれども、その点でも、一方でのMRの成分に関しては、現行５歳未満においては、接種で多くのお子さんが守られているという状況も実際にあるところかと思いますし、また、長期の免疫維持の点においては、接種間隔を空けて、就学前に接種していただくという今のスケジュールの有利な部分というのも十分にあると考えたところです。
　２つ目のキャッチアップ接種に関しては、年長児や成人になっての罹患ほど合併症の頻度が高いということが知られていることから、キャッチアップ接種の実施によって、これまで接種機会のなかった方々への接種機会の提供というのは、ぜひ望まれるところと思いますし、お願いしたいなと考えるところです。
　そして、おたふくかぜ罹患者の方々の年齢分布、７歳までにかかる方が多いという背景からも、今回事務局から御提示いただいた、ちょうど第２期接種時期の以前、５、６歳のお子さんを対象とされることに異論のないところです。
　すみません、一旦、ここにて、以上になります。ありがとうございます。
○鈴木委員長　森野先生、ありがとうございます。
　ほかは、いかがでしょうか。
　大藤先生、お願いします。
○大藤委員　論点５の定期接種で、あと使用するワクチンについてというところと、あと、キャッチアップで使用するワクチンについてというところで、その安定供給というところも考えると、両方のワクチンが使えるのがいいかなというのは、先ほどと同じなのですけれども、あと１個、ちょっと言い忘れたのが、例えば、１期のMMRワクチンでアレルギー反応が出た人での２期接種の選択肢とかというのも考えますと、やはりMMRに加えて単味のおたふく、あるいはMRもあったほうがいいのではないかなと思いました。
　すみません、以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　たくさん御意見をいただきました。論点がたくさんありますので、これから個々の論点ごとに先生方の御意見をまとめていきたいと思います。その前に、ここまでの御意見を踏まえて、事務局から何かコメント等はありますか。
　特には、なさそうですね。明確な質問等はなかったかと思います。
　それでは、資料の33ページに戻って、論点ごとに小委員会としての見解をまとめていきたいと思います。
　もし、先生方、適宜、御異論あるいは御意見がありましたら御発言をいただいて結構です。
　まず、論点１に関して、おたふくかぜの疾病負荷を踏まえて、これを予防していくことについてどう考えるかです。これは、前回、そして先ほど氏家委員からも意見がありましたように、現状、既に任意接種が行われている中での流行状況は、足下では、それほど大きな流行ではない。けれども、おたふくかぜは周期的に流行を繰り返すことから、今後長期にわたって見たときに、また、流行拡大の可能性がある。したがって、その疾病負荷を考えて、おたふくかぜに対して広く予防接種を促進していくことについては、おおむね異論はなかったと思います。特に大きな異論はないですかね。これまでの意見を伺っていればなかったと思います。
　続いて、論点２の、ワクチンの有効性・安全性・費用対効果についてです。まず新しいMMRワクチンの有効性に関して、国内第III相試験においては、既存のおたふくかぜワクチンと比較した免疫原性の非劣性を証明することができなかったといったことについては、前回、そして今回も複数の委員から御指摘がございました。一方で、国際的には使用実績のある株を用いたワクチンであるといった御意見もありました。
　安全性に関しては、新しいMMRワクチンは、高い安全性が期待される株を用いたワクチンであるものの、一方で、国内では、まだ未使用であることから、安全性について、引き続きモニタリングを行っていく必要があるという御意見があったと思います。
　MMRワクチンに関しては、以上のような有効性・安全性に関する留意点を踏まえつつ、これを使っていくことに大きな異論はなかったと思いますが、その方向でよろしいですかね。
（委員首肯）
○鈴木委員長　特に異論はないかと思います。
　一方で、費用対効果の観点からいいますと、現行のMRワクチンに既存のおたふくかぜワクチンを追加する場合と比較すると、MMRワクチンに変更する場合にはICERの数値が相対的に高いものの、定期接種への導入を否定するするほどのものではない。そうした意見であったと思いますが、これもそうした評価でよろしいですかね。
（委員首肯）
○鈴木委員長　御首肯をいただいておりますので、異論はないかと思います。
　一方で、既存のおたふくかぜワクチンについてですが、既に先生方から併用していく方向でよろしいのではないかといった御意見をいただいております。また、先ほど多屋参考人から、小児科学会からの同様の御意見もいただいております。あらためて、この単味のおたふくかぜワクチンについても、既知の安全性上のリスクを踏まえた上で、有効性、安全性、費用対効果を総合的に考慮し、これを定期接種に使っていくことを妨げる科学的な懸念はないということでよろしいでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長　御首肯をいただいているかと思います。
　それでは、続きまして論点３の、広く接種を促進していくという観点についてです。これは、ここまでまとめてきたことの確認になります。新しいMMRワクチンと既存の単味のおたふくかぜワクチンについて、疾病負荷、有効性、安全性、費用対効果等を総合的に踏まえると、これらを定期接種に導入していくことについて、おおむね異論はなかったかと思います。改めて確認ですが、そういった方向でよろしいでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長　御首肯いただきまして、ありがとうございます。
　続いて、ページをめくりまして、論点４の定期接種の接種年齢に関してです。これは、以前の第３回基本方針部会における結論を踏まえてということにもなります。改めて、おたふくかぜワクチンを定期接種に位置づける場合には、生後12か月から24か月に至るまでを第１期、小学校就学前の１年の間にある方を第２期接種とすることについて、これまで異論はなかったと思いますが、一応確認です、よろしいでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長　御首肯いただきまして、ありがとうございます。
　続いて、４－２のキャッチアップ接種についてです。キャッチアップ接種に関しては、２回目の接種の有効性を踏まえると、実施することの意義は一定程度認められると。
　それで、おたふくかぜの流行状況を踏まえると、キャッチアップ接種を実施する場合の対象者は、第１期接種の機会を逃して、今までに１回もおたふくかぜワクチンを接種したことがない第２期接種前の方を対象とするということに関して、こちらもこれまで御発言いただいた委員の皆様からは、特に異論はなかったと思います。確認ですが、よろしいですかね。
（委員首肯）
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　では、キャッチアップ接種に使うワクチンについてです。キャッチアップ接種の対象者の多くが既にMRワクチンの接種を受けていることや、費用対効果分析の知見を踏まえると、単味のおたふくかぜワクチンを用いることが合理的であるというご意見がありました。
　一方で、海外におけるMMRワクチンの３回目接種の安全性に関する知見や、単味のワクチンと比べた相対的な安全性の観点から、MMRワクチンを使用するという選択肢もあっていいのではないかといった御意見もあったと思います。
　こうした観点から、キャッチアップに使うワクチンについて、単味のワクチンとMMRワクチンのいずれも選択肢とすることについて、科学的な観点からは、これを妨げる大きな懸念はないと、これもこういった見解でよろしいでしょうか。特に異論がなければ。
（委員首肯）
○鈴木委員長　では、そのように取りまとめたいと思います。
　論点５は、麻しん・風しんの定期接種で用いるワクチンについてです。麻しん・風しんの定期接種に関して、従来MRワクチンを使っているわけですが、これに関してMMRワクチンの使用を可能とするということについて、これもここまで異論はなかったかと思います。確認ですが、よろしいでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　ということで論点が多いですが、まとめますと、MMRワクチン、それから、単味のおたふくかぜワクチンについて、それぞれ有効性、安全性等について留意すべき点はあるものの、両方を定期接種に使用できるようにすることについて、科学的な観点からは、れを妨げる大きな懸念はないというのが本日の御意見であったかと思います。
　ということで、文言は少し事務局のほうで取りまとめをしてもらいまして、また、委員の間で回覧をして、小委員会としての見解を取りまとめていきたいと思います。
　その上で、この先に、基本方針部会のほうで議論をしてもらうと、こういった方針でよろしいでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　それでは、事務局のほうでは、今いただいたような御意見、取りまとめをしていただきまして、そのドラフトを委員の間で回覧して、最終的に基本方針部会に報告していくという方向で進めたいと思います。よろしいでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長　それでは、議題１については、以上とさせていただきたいと思います。
　それでは、多屋参考人、第一三共株式会社、武田薬品工業株式会社の参考人の皆様におかれましては、御退席のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（多屋参考人、第一三共株式会社参考人、武田薬品工業株式会社参考人　退室）
○鈴木委員長　それでは、議題２に進みたいと思います。
　議題２「小児におけるRSウイルス感染症の予防について」となっております。
　それでは、MSD株式会社の参考人の皆様におかれましては、御着席をよろしくお願いします。
（MSD株式会社参考人　入室）
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　それでは、事務局から資料２－１について御説明をよろしくお願いいたします。
○佐野予防接種課課長補佐　事務局でございます。
　資料の２－１について御説明いたします。４ページ目を御覧ください。
　現在、本邦で薬事承認を得ております、RSウイルス感染症の予防薬の一覧となっております。
　今回の議論は、抗体製剤のクレスロビマブについてです。全ての新生児及び乳児を対象としたRSウイルス感染の予防あるいは発症抑制の効果・効能に対して本年６月に薬事承認を得たところになります。
　５ページ目を御覧ください。これまでの経緯となります。
　昨年10月の小委員会でベイフォータスに関する御議論をいただいたところです。
　基本方針部会におきましては、抗体製剤については、予防接種法上のワクチンと解釈することは困難であることから、今後、予防接種法に基づく予防接種に用いる医薬品の範囲について議論を開始することとされたところでございます。
　その後、議論が行われまして、６ページ目にお示しいたしますように提言が取りまとめられたところとなります。
　６ページ目を御覧ください。
　抗体製剤を予防接種法上の予防接種に用いる医薬品の１つに位置づけ、早期に定期接種において抗体製剤を使用できる環境が整備することを期待するといった旨の提言が基本方針部会で、本年４月に取りまとめられたところとなります。
　７ページ目を御覧ください。
　こちらの提言を踏まえまして、現行の予防接種法におきまして、予防接種とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを人体に注射し、または接種することとされているため、ワクチン以外の医薬品を予防接種法上の予防接種に用いることはできないところ、ワクチンと同様に、使用により免疫の効果の獲得が期待される抗体製剤についても予防接種に用いることが可能となるよう、予防接種に用いる医薬品の範囲について必要な見直しを行うといった内容の法律案につきまして、現在、国会のほうで審議が行われているところとなっております。
　８ページ目を御覧ください。
　クレスロビマブに関するエビデンス等について、お示しさせていただければと思います。
　今回、RSウイルス感染症の予防を目的として新たに承認された抗体製剤であるクレスロビマブの有効性、安全性等につきまして、製造販売業者のMSD株式会社から参考人の御出席をお願いしておりますので、参考人から簡潔に御説明いただく形とさせていただいてもよろしいでしょうか。
○鈴木委員長　それでは、MSD株式会社でお越しいただいております、折戸参考人、高橋参考人から御説明いただきまして、その後、委員、参考人からの御質問等の時間を設けたいと思います。よろしくお願いいたします。
○折戸参考人　よろしくお願いいたします。MSD折戸より、抗RSウイルスヒトモノクローナル抗体製剤であります、エヌフロンシアについて御説明いたします。
　２ページ、製品概要です。
　有効成分は、クレスロビマブで、効能または効果は２つございます。
　１つは、生後初回のRSウイルス感染流行期で重篤なRSウイルス感染症のリスクを有する児、以下、ハイリスク児と呼びます。これらの児における下気道疾患の発症抑制。２つ目は、それ以外の全ての児における下気道疾患の予防になります。
　用法及び用量は、体重にかかわらず、105mgを１回筋肉内投与となります。
　３ページ、先生方も御存じのとおり、RSウイルス感染症は、乳幼児では入院リスクの高い疾患で、かつ流行時期は予測困難となっております。
　弊社は全ての児をRSウイルス感染症から予防するため、長期作用型の抗体製剤を開発してまいりました。
　一般的に感染症予防を目的としました抗体製剤は、特定の抗原部位をダイレクトに標的としております。
　また、ワクチンと異なり、免疫状態などの制限はなく、全ての方に投与が可能となります。
　さらに長期作用型とすることで、自然免疫による抗体あるいは通常の抗体製剤以上に予防期間を延ばすことが可能となります。
　４ページ、長期作用型の抗体製剤として開発したエヌフロンシアの特徴について説明いたします。
　本剤は、体重にかかわらず、固定用量の単回投与で使用可能となっております。
　また、RSウイルスで変異が入りにくいとされておりますＦ蛋白におきまして、本剤は保存性が高いSite IVを標的としております。既存のモノクローナル抗体と異なる抗原部位に結合する製剤をそろえることで、耐性発現への対応にも寄与し得ると考えております。
　類薬であります、ニルセビマブと同様に消失半減期の延長を目的としたYTE置換を抗体のFc領域に導入することで、長期間作用する設計となっております。
　５ページ、本日２つの試験のデータを御紹介いたします。
　健康児を対象としたCLEVER試験、ハイリスク児を対象としたSMART試験です。この２つの試験の生後初回の感染流行期のデータを説明いたします。
　６ページ、最初にCLEVER試験です。
　こちらは、健康児を組み入れた試験で、プラセボを対象とし、二重盲検比較を行いました。
　本剤またはプラセボを１回筋肉内投与し、有効性の主要評価項目として、投与後150日目までのRSウイルスに関連する医療介入が必要な下気道感染症の発現率を評価いたしました。
　その他、投与後150日目までの入院率、投与後180日目までの下気道感染症の発現率を評価いたしました。
　７ページ、投与後150日目までの有効性について主要及び副次評価項目の結果をお示ししております。
　主要評価である下気道感染症のプラセボに対する本剤の有効率は60.4％で、信頼区間の下限は優越性基準の25％を超えておりました。
　また、副次評価であります、入院のプラセボに対する有効率は84.2％で、こちらも信頼区間の下限は優越性基準を超えておりました。
　日本人集団の例数は限られておりますが、全体集団と大きな差異は認められておりません。
　８ページ、投与後150日目までの有効性の結果を下から上に、重症度が高くなる順番で並べております。
　下から３つ目の重症度の指標が２つ以上の下気道感染症は、類薬ニルセビマブでの主要評価に近い項目として事後解析を行ったものになります。
　本剤は、いずれの項目に対しても有効性を示しておりまして、重症度の高い下気道感染症による入院におきましては、90.9％を示しておりました。
　９ページ、同様に、投与後180日目までの有効性についての結果をお示しします。
　本剤の有効性は６か月間にわたり認められておりました。また、重症度の高い項目では高い有効率を維持しておりました。
　10ページ、日本人集団についても同様に、投与後150日あるいは180日目まで有効性結果をお示ししております。全体集団と概して同様な結果でございました。
　11ページ、全体集団及び日本集団での安全性の結果を示しております。
　どちらの集団においても、本剤の有害事象などの発現率はプラセボと同様で、問題となるシグナルは認められておりませんでした。
　本剤の忍容性は良好で、安全性プロファイルはプラセボと同様でございました。
　12ページ、続いて、SMART試験について御紹介いたします。
　こちらは早産または基礎疾患を有するハイリスク児を対象とした、パリビズマブ対象の部分盲検試験であり、中間解析を行っております。
　本剤群では、Day１にエヌフロンシア、Day 28にプラセボを投与しており、対照群ではDay１及びDay 28にパリビズマブを投与し、その後、月１回治験期間中最大５回パリビズマブを投与しております。安全性を主要評価項目としておりました。
　13ページ、全体集団及び日本人集団での安全性の結果を示しております。
　どちらの集団においても、本剤の有害事象などの発現率はパリビズマブと同様で、問題となるシグナルは認められておりませんでした。
　忍容性は良好で、安全性プロファイルはパリビズマブと同様でございました。
　14ページ、CLEVER試験及びSMART試験の薬物動態を示しております。
　SMART試験の集団での有効性は、CLEVER試験の集団と薬物動態を比較することで外挿しております。
　全体集団において、両試験での本剤投与の暴露量範囲は、おおむね重なっていたことから、SMART試験の集団でも本剤による予防効果が期待できると考えております。
　また、SMART試験において、日本人とそれ以外の集団での分布も概して同程度でございました。
　15ページは、御紹介した２つの試験結果をまとめております。
　これら２つの試験の有効性及び安全性の結果により、エヌフロンシアの単回投与は、健康児及びハイリスク児を含む全ての児において、生後初回の感染流行期でのRSウイルス関連疾患の予防に貢献できると考えております。
　最後になります、16ページ、供給に関しまして、仮に2027年４月から全て新生児、乳幼児を対象として定期接種化され、その後のシェアが急速に増加し、その状態が維持された場合におきましても、安定供給を行うことができるよう準備を進めてまいります。
　以上になります。
○鈴木委員長　御説明どうもありがとうございました。
　ただいま御説明いただきました件につきまして、委員の皆様、御質問あるいはコメント等ございますでしょうか。
　では、待っている間に私から、資料の４ページ目にクレスロビマブの構造について解説をいただいておりますけれども、ほかの製品との比較というのは少し難しいかもしれませんが、ニルセビマブとどういった違いがあるのか、少し解説をいただいてもよろしいでしょうか。
○折戸参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、大きな点としましては、作用する点がSite IVとSiteゼロの違いというところがあります。
　運用的な観点で違いを申しますと、このクレスロビマブは体重にかかわらず投与量が固定となっております。
　先ほど申し上げたとおり、Site IV、高度に保存されているというところはございます。ただ抗体製剤間の製品プロファイルに関しましては、そこまで大きな違いはないと考えております。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そのほか、いかがでしょうか。
　原先生、お願いいたします。
○原委員　御説明ありがとうございました。
　SMART試験のほうは、安全性を中心に見られたということですけれども、数が少ないので難しいかもしれませんが、例えば、下気道感染症のようなものの発生頻度など、何か特徴があったかどうかというところが、もしあれば教えていただければと思います。
○折戸参考人　御質問ありがとうございます。
　SMART試験の有効性の結果につきましては、21ページに示しております。こちらには、全体集団で150日目までの下気道感染と入院率を、エヌフロンシア群、パリビズマブ群で比較しております。
　また、全体集団に加えて日本人集団も、数は少ないのですけれども比較しております。実際に見られたイベント数としては、両群で特に差はございませんでした。
　先ほどお伝えしましたように、PKに関しましては、SMART試験、CLEVER試験で大きな差はないといったことから、SMART試験の例数は少ないのですけれども、有効性は期待できるかなというところが出ております。
○原委員　ありがとうございます。
　ちなみに、パリビズマブを使った健常児との比較というのは、特にないのですね。全くこの試験とは違うと思うのですけれども。
○折戸参考人　御質問ありがとうございます。
　そうですね、パリビズマブが健康な方に使われるというところは適用がないので、そういった比較はございません。
○原委員　分かりました。ありがとうございます。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そのほか、いかがでしょうか。
　よろしいですか。それでは、ありがとうございました。引き続き、事務局から資料を説明いただきたいと思います。
○佐野予防接種課課長補佐　事務局でございます。
　それでは、資料２－１の10ページ目を御覧ください。
　ただいま製造販売業者から説明がありましたとおり、日本人の部分集団について、学会発表ではありますが、評価がされており、クレスロビマブの有効性は全体集団と一貫し、副反応の発現割合は各群で同等であったこと、安全性についても、薬効動態について評価されており、副反応の結果も全体集団の結果と一致していることが確認されてございます。
　11ページ目を御覧ください。
　アメリカにおける費用対効果分析の結果となります。日本とは薬剤の価格が異なることや製造販売業者の資金が入った研究であるなどの留保はございますが、クレスロビマブはベイフォータスと比較して良好な結果を示したといった報告もございます。
　以上をもちまして、13ページ目、まとめでございます。
　先ほど来御説明させていただきましたとおり、小児におけるRSウイルス感染症の予防に関するこれまでの経緯につきまして、抗体製剤のニルセビマブにつきまして、第32回のワクチン小委員会におきまして、制度上の論点に係る議論を注視しつつ、必要に応じて費用対効果等について小委員会において引き続き検討することとされてございます。
　今般、効果の持続期間が長いモノクローナル抗体製剤であるクレスロビマブが生後初回のRSウイルス流行期の全ての新生児及び乳児を対象とした薬事承認を得たところとなります。
　生後初回のRSウイルス感染流行期の健康な早産児及び正期産児を対象といたしまして、クレスロビマブとプラセボを比較した臨床試験におきまして、クレスロビマブは投与後150日目まで及び180日目でのRSウイルスに関連する疾患の様々な重症度の評価項目について、プラセボと比較して発現率を低下させ、また、安全性プロファイルにつきましては、プラセボと同様でございました。
　こういったことを踏まえ、論点といたしまして、13ページ目の下側に書かせていただいております。
　令和８年６月に抗体製剤であるクレスロビマブが薬事承認されており、当該抗体製剤を用いて定期接種を行う場合、有効性、安全性や費用対効果分析の知見について、どのように考えるか。不足している知見等はあるか。
　また、小児RSウイルス感染症に対する抗体製剤の投与について、ニルセビマブにつきまして、この小委員会におきまして、費用対効果等について引き続き検討されていることも踏まえ、ワクチンの評価に必要な知見が一定程度集積していると考えられる場合は、本日の御意見も踏まえまして、RSウイルス感染症予防に係るファクトシートへの追記や修正を国立健康危機管理研究機構　国立感染症研究所に依頼することとしてはどうか。その際、ファクトシートを作成するに当たって留意すべき点はあるか。
　そして、さらに作成されたファクトシートの内容を踏まえ、再度議論を行うこととしてはどうかということで、論点として挙げさせていただいております。
　資料の説明は以上となります。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　それでは、今、事務局から説明をしていただきました資料の13ページ目にありますように、既にRSウイルス感染症に関しましては、母子免疫ワクチンの定期接種が始まっており、抗体製剤ニルセビマブについても、引き続き検討するという状況になっております。
　今回はクレスロビマブについて、どのように考えていくのかという観点から意見が求められているところです。
　先生方、御意見いかがでしょうか。挙手ボタンを押していただければ結構です。
　氏家先生、お願いします。
○氏家委員　ありがとうございます。
　今回、今年度からRSVの母子免疫ワクチンが定期接種化されたことに加えて、出生後の中和抗体製剤の定期接種への位置づけを、予防接種法の改正の検討を踏まえて進めていくということで、これまでの予防接種制度にない形での新たな位置づけという観点で、幾つか複合的な内容を一緒に検討する必要があるのかなと考えているところです。
　まず、今回の中和抗体製剤が、タイミング的には、お母さんが妊娠中にワクチンを接種を受けなかった人が、海外では接種の対象となるので、健常児に対してワクチンと中和抗体製剤の両方を重複して使用することを推奨している国はあまりなくて、ハイリスク児に関しては、また別の話ですけれども、こういった重複投与に関する考え方ということも制度設計をする際には、追加して検討していかなければいけないだろうとは思います。
　また、ファクトシートを、今後、感染研で追加作成していただくという方針については賛成の立場であります。
　その中で、費用対効果を評価する際に、日本国内の製剤価格は費用対効果に大きく影響するため、価格設定というのが、今、保険の薬価が非常に高いということに対して、定期接種として用いる場合の想定価格や実際の国内価格を用いて評価する必要があるということが１つ。
　さらには、費用対効果の比較対象が既にワクチンがある状況下ですので、母子免疫ワクチンがあることに対する中和抗体製剤の追加という形で評価を行っていく必要があるのではないかと思います。
　もう一つ、この中和抗体製剤の特徴として、気をつけなくてはいけないのが、流行期に接種を前提にしているというところだと思います。欧米などですと、アメリカは、明確に接種できる期間というのを月で規定してしまっているわけですけれども、日本ですと、保険診療で接種対象となる時期は地域ごとの判断によるという状況で、今まで定期接種の実施時期を限定しているのはインフルエンザや、COVID-19のようなワクチンはありますけれども、WHOが示すような出生時を含む通年投与を採用するのか、費用対効果の観点で言えば、恐らく流行期に合わせた接種というのが、効果としては、最大限生かせるという観点もありますので、ファクトシートを作成する際に、定期接種化に向けて具体的に議論されるであろう接種時期による費用対効果も含めて検討できるようにしていただくのが良いだろうと思います。
　最後に、もう一点だけ、ワクチン以外の製剤が、こういった定期接種の制度に入ってくるという観点において、中和抗体製剤は、モノクローナル抗体等で免疫を補助するという形を取る受動免疫ですから、抗体製剤については、標的部位における抗体逃避変異が報告されていて、将来の有効性に影響を与え得るファクターであるということが、そのワクチンとの違いにあると考えています。
　現時点で耐性遺伝子変異が、臨床的に問題になっている状況ではないと理解していますが、新たな機序の医薬品を制度に位置づけるに当たって、その臨床的影響について継続的な評価を実施できるようにサーベイランス体制についても併せて整理をしていく必要があるだろうと考えているところです。
　私からは以上です。
○鈴木委員長　氏家先生、ありがとうございます。非常に重要なポイントを挙げていただいたかと思います。
　ほかは、いかがでしょうか。
　大藤先生、お願いします。
○大藤委員　ありがとうございます。
　私も氏家先生の御意見と同じで、今回のクレスロビマブに関して、先ほど、有効性や安全性のデータを示していただきましたが、有効性の部分を見まして、今、先行して進んでいるニルセビマブと同じぐらいの有効性が期待できるかなというところと、あと、安全性のプロファイルに関してもパリビズマブと同じぐらいであったということを踏まえますと、そのファクトシートへの追記という形で進めていただいていいかと思っております。
　その際に、やはり先行して、今、母子免疫ワクチンが進んでいるところでありますので、その母子免疫ワクチンと今回の抗体製剤をどのように使っていくのかというところにも、やはり、論点が来るかと思いますので、諸外国では、ワクチンか、抗体製剤か、どちらかを使うという形で進められているところが多いかと思うのですけれども、例えば、母子免疫ワクチンを打った後に、すぐに生まれた赤ちゃんには抗体製剤を打っていたりとか、そういう例もあるかと思いますので、そのような諸外国での例とかも含めていっていただけたらいいのかなと思いました。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そのほか、いかがでしょうか。
　ここまでに挙げていただいたポイントとしては、既にこの４月から母子免疫ワクチンが始まっているという現行のプログラムに、新たに抗体製剤を追加していく、そういった観点からの費用対効果分析が必要なのではないか、そのときには、価格に関する課題もあるであろうといった御意見があったと思います。
　それから、流行期、シーズンに関しては、既に昨年以来の議論の中でも挙がっておりますけれども、RSVのシーズンに合わせて投与するプログラムの検討が必要である。
　一方で、近年はRSVの季節性に変化が見られるといったことも小委員会で議論されたと記憶しております。
　そのほか、今後、小委員会で議論していくに際して、先生方から科学的な観点で、ここは押さえておくべきだといったポイントがありましたら、よろしくお願いいたします。
　原先生、お願いいたします。
○原委員　ありがとうございます。
　私も既に母子ワクチンが入っている中で、これが、抗体製剤を使っていくことに関する情報として、例えば、もう既に、母子ワクチンを打って生まれてきたお子さんが、接種した場合の免疫応答等がどのようになるのかとか、そういった情報もあったらいいなと思いました。
　あと、MSDさんのほうから御紹介いただいたCLEVER試験の中で、死亡例というのもプラセボ群と変わらなかったのですけれども、ありまして、中身を見ていくと途上国だったりということで、医療アクセスとか、そういう問題の原因で亡くなられたのかもしれませんけれども、そういった重篤な有害事象なども含めて、今後、実際に接種が開始された後の情報なども含めて集めていく必要があるかなと思いました。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　今後のモニタリングについても、重要なポイントであると思います。
　ほかは、いかがでしょうか。
　それでは、森野先生、お願いいたします。
○森野委員　ありがとうございます。
　既に多くの意見が出ているところですが、大きく追加という形ではないのですけれども、今回の小児のRSの予防という形での選択肢に関して、やはり各製剤の特性と、その違いであったり、また、相補的な部分ということを考慮していくことが、この検討においても、とても重要かなと思っていまして、そして、複数の予防の選択肢があるということも、非常にありがたいことだなと思うところで、その様々な面を有用に検討していくに当たっては、並行して一緒に検討していくことが大事かなと思っているところです。
　その意味では、ニルセビマブの（リアルワールドでの）情報が集まりつつあります。そして、クレスロビマブについても、このように臨床試験で、恐らく広く接種を行う場合の対象者にあたるであるであろう、１シーズン目のお子さんに関するデータが、お示しいただいているという状況においては、議論を進めていただく素地としては、必要な情報がそろってきていると考えられるのではないかなと思いました。
　すみません、以上です。ありがとうございます。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　ニルセビマブは、海外において先行して導入されている一方、今回のクレスロビマブについては、あまりまだリアルワールドのデータというのは積み重なっていないといった違いはあろうかと思いますが、いずれにせよ、今後、定期接種に関する議論を進めていく際には、この２つの製剤に関して並行して議論していくことになるのだろうと理解はしております。
　特に質問があったわけではありませんが、もし、事務局から追加コメントがあれば、よろしくお願いいたします。
○佐野予防接種課課長補佐　事務局でございます。
　本日、様々御意見をいただいたところでございますけれども、仮にファクトシートの追記に進めていくとなった場合につきましては、JIHSの皆様でしたり、また、費用対効果に関しまして、厚生労働科学研究班の先生方と連携を取りながら進めていければと考えております。
　また、１点、耐性株とサーベイランスの点に関しまして、氏家先生からコメントのあった点に関係しましては、クレスロビマブが標的としておりますＦ蛋白につきましては、容易に変異する部位とは認識しておりませんけれども、いずれにせよ、RSウイルスの流行状況につきましては、ARIサーベイランス等の結果も踏まえ、適切に注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そのほか追加で、御質問、御意見はありますか。
　それでは、先生方から重要なポイントを挙げていただいたと思いますので、それらを踏まえて、昨年、感染研から提出されております、RSウイルス感染症予防に関するファクトシートに、今回の発表内容も含めまして、クレスロビマブに関して追記あるいは追補版などを作成すると、それを感染研に依頼するという方向で、先生方、御異論ないでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長　御首肯いただいております。
　ということで、それでは、事務局におかれましては、国立健康危機管理機構、国立感染症研究所とうまく連携を取って、ファクトシートの追補版あるいは追記について進めていただくということで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、MSD株式会社の参考人の皆様におかれましては、御退席のほど、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
（MSD株式会社参考人　退室）
○鈴木委員長　それでは、続きまして、議題３「HPVワクチンの男性への接種について」に進みたいと思います。
　それでは、資料３－１について、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○上野予防接種課主査　事務局でございます。資料３－１「HPVワクチンの男性への接種について」を御説明いたします。
　４ページ目を御覧ください。
　まず、経緯、薬事承認状況についてでございます。
　５ページ目は、HPVワクチンの男性接種に係る直近の状況についてでございます。直近では令和７年８月に、９価HPVワクチンの男性への接種についての適用拡大が薬事承認され、また、令和７年９月に本小委員会におきまして、HPVワクチンの男性接種の費用対効果について御議論いただいたところです。
　６ページ目では、HPVワクチンの男性接種に係る薬事承認状況について、おまとめしております。
　７ページ目を御覧ください。HPVワクチンの男性接種に係る検討課題についてでございます。
　８ページ目は、HPVワクチンの男性接種に係る検討課題について、特に有効性、安全性、費用対効果に係る課題について、今まで表の右側にあるような対応が取られてきたというところでございます。
　９ページ目は、HPVワクチンの男性接種の定期接種化に係る検討課題の薬事承認状況等についてでございます。
　特に予防する対象疾病としましては、尖圭コンジローマ、肛門がん及びその前駆病変に対して薬事承認が得られておりますが、中咽頭がんや陰茎がん、また、女性に対する予防効果については、薬事承認が得られていないところでございます。
　10ページ目では、前々回の令和７年７月の小委員会における御議論のまとめをお示ししております。
　HPVワクチンの男性接種の定期接種化に係る議論の進め方として、接種回数、予防する対象疾病及び安全性については、現時点では薬事承認が得られている範囲を議論の対象とするとさせていただいております。
　11ページ目では、前回の令和７年９月の小委員会における御議論のまとめをお示ししております。
　HPVワクチンの男性接種の費用対効果分析に係る分析の立場について、公的医療の立場からの分析を基本としつつ、引き続き、精緻な分析に向けた検討を進めることとするとされております。
　12ページ目では、令和７年９月の小委員会における御議論のまとめとしまして、HPVワクチンの男性接種の費用対効果分析におけるモデリングについて、より精緻なモデルであるダイナミックモデルを構築するために必要な信頼性の高い国内データについて引き続き情報収集を行うこととするとされております。
　続きまして、13ページ目を御覧ください。
　９価HPVワクチンの男性接種の費用対効果についてでございます。
　14ページ目では、９価HPVワクチンの男性接種の費用対効果分析の概要をお示ししております。
　令和８年度より女性のHPVワクチンの定期接種に用いるワクチンが、２価及び４価HPVワクチンを除き、９価HPVワクチンのみ用いることとするとされているところを踏まえまして、HPVワクチンの男性接種の費用対効果分析についても、９価HPVワクチンを用いることとし、厚生労働科学研究班において解析を実施をいただきました。
　また、HPVワクチンの男性接種による女性の子宮頸がんに対する予防効果の評価につきましては、第31回ワクチン小委において収集するとされた、ダイナミックモデルを構築するために必要な信頼性の高い国内データについて、現在情報収集中であることから、今回の費用対効果分析では、男性本人に対する効果のみを考慮し、公的医療の立場からの解析を実施いただいております。
　その他、費用対効果分析に用いるエビデンスについては、現時点で入手可能なものについて最新のものに更新いただいております。
　今回、HPVワクチンの男性接種の費用対効果に係る論点につきまして、池田委員より御発表をお願いしておりますので、池田委員から御説明いただく形でもよろしいでしょうか。
○鈴木委員長　承知しました。
　それでは、池田先生、御説明をよろしくお願いいたします。
○池田委員　池田でございます。
　それでは、我々の研究班で、今、実施しております、HPVワクチンの男性接種に関する費用対効果の部分について、現時点での分析結果を説明させていただきます。
　それでは、資料の３－２の２枚目を御覧ください。
　まず、分析モデルの概略でございます。
　これは、これまで実施しておりました４価のワクチンと同様のモデルということで、９価のHPVワクチンを中学１年生相当の男子に２回接種する場合と、接種しない場合ということで比較をしております。
　分析に当たっては、ワクチンの有効性という点で、２つのシナリオを設定しております。
　シナリオ１では、薬事承認上の適応疾患である男性本人の尖圭コンジローマと肛門がんに限定した予防効果のみを考慮しております。
　シナリオ２では、これらに加えまして、一定のエビデンス等が、今、出てきております。
　男性本人の中咽頭がん及び陰茎がんに対する予防効果も考慮しております。
　分析には、死亡の回避及び疾患に罹患することによるQOLの低下を組み入れております。
　今回、先ほど説明のありましたような形でダイナミックモデルではなく、従来のマルコフモデルを用いて推計をしています。
　したがいまして、今回の分析におきましては、女性に対する間接的な感染予防効果あるいは集団免疫効果というものについては含まれておりません。
　分析の視点といたしましては、保健医療費支払者の視点とし、基本的には医療費、ワクチンの費用のみを算入しております。
　３枚目を御覧ください。
　モデルにおいて使用した罹患率・QOL値を示してございます。
　これらの数値は、９価のHPVワクチンにおける有効性を基に数値を例として用いております。
　４枚目を御確認ください。
　ワクチンの有効性につきましては、ランダム化比較試験などの知見に基づきまして、各HPV関連試験に対する有効性を96.5％と設定しております。
　また、費用対効果に大きな影響を与えると考えられますのは、ワクチンの有効性の持続期間でございますが、基本分析では前回同様、20年間、ワクチンの有効性が持続するものと仮定しております。
　さらに感度分析として、30年間及び50年間持続する場合についても検討しております。
　５枚目を御覧ください。
　５枚目は、費用に関するパラメーターを示しております。また、割引率でございますが、割引率というのは、将来発生する費用や健康上の便益を現在価値に換算する、割り戻すというような経済学的な方法となっております。HPVワクチンでは、接種費用は、現在発生するわけですが、がん予防における医療費の削減であるとか、健康上の便益というのは、数十年後に発生するものがございます。したがいまして、割引率の設定が、分析結果に影響を与えるということは御留意いただければと思います。
　６枚目が、基本分析の結果でございます。
　基本分析では、ワクチンの有効性の持続期間を20年、そして、割引率を日本で一般的に用いられています年率２％と設定しております。
　これが、シナリオ１、すなわち薬事承認の対策となっております。尖圭コンジローマと肛門がんの予防という点のみを考慮した場合でございます。
　ワクチンの接種によりまして、１人当たりの費用は、４万7125円増加します。健康の改善、QALYですが、増分のQALY、質調整生存年は、0.0027増加いたします。
　したがいまして、増分費用を増分効果で割り算した増分費用効果費ICERの値ですが、この値は、小さければ小さいほど費用対効果がよいということになりますが、この１のシナリオの場合には、１QALY当たり１億7144万円QALYということで、かなり高額な値となっております。
　次に、下のほうは、中咽頭がんと陰茎がんの予防効果も含めたシナリオとなっております。
　こちらのシナリオ、マル２のほうでは、ワクチン接種によりましての１人当たりの増分費用が４万7073円、増分の質調整生存年QALYは、0.00055QALYとなっております。これを割り算いたしますと、増分費用効果費ICERは、１QALY当たり8553万円/QALYということで、多少改善はするのですけれども、一般的に考えられております費用対効果の基準を、依然上回っているという状況でございます。
　７枚目を御覧ください。
　こちらは、ワクチンの有効性の持続期間を20年ではなく、30年あるいは50年と持続すると仮定したシナリオとなっております。
　御覧いただきますように、30年、50年といたしますと、シナリオ１、２ともに、費用対効果の数字が小さくなる。すなわち、費用対効果が改善するという結果でございます。
　現実には、ワクチンの接種開始から、現状十分な期間が世の中にたっておりませんので、50年後までの有効性を直接観察したデータはございませんので、持続性の値をどう置くかということは、免疫原性だとか追跡研究などの知見を踏まえて、今後、判断していく必要があると考えております。
　８枚目を御覧ください。
　こちらは、将来発生する健保減益や費用を現在価値に割り引く割引率を変化させた結果でございます。割引率を通常の２％ではなくゼロ％という、つまり割引なしということで計算いたしますと、この費用対効果の値、ICERの値は小さく出てまいります。
　一方、割引率を高く設定すると、将来得られる健康上の便益や医療費の削減が、より小さく見積もられることになりますので、費用対効果の値は悪くなるというような状況でございます。
　次に９枚目でございますが、これは参考までに、英国のJCVI、予防接種に関する合同委員会での評価のレポートの一部を抜粋したものでございます。
　こちらでは、イギリスは通常、割引率は年率3.5％を使用しているところでございますが、HPVワクチンにつきましては、感染からがんの発症まで長い期間を要すると、長期にわたる健康上の便益を評価する必要があるということで、ふだんの3.5ではなくて1.5％の割引率、割引率を少し落として評価したということが書いてございます。
　日本で現状使っております２％の割引率に近い値で、イギリスは評価したということの御参考の資料でございます。
　以上、男性本人に対する直接的な予防効果のみを組み込んだモデルを用いまして、９価のHPVワクチンの男性接種の費用対効果を分析したというものでございます。
　今後は、事務局からも御説明がありましたように、女性への感染予防効果や、集団免疫効果などをより精緻に組み込むために、ダイナミックモデル等を用いた包括的な分析を行うということで、着手をしているというところでございます。
　以上です。
○鈴木委員長　池田先生、どうもありがとうございました。
　それでは、引き続き、事務局から資料の説明をよろしくお願いいたします。
○上野予防接種課主査　事務局でございます。
　資料３－１、16ページ目を御覧ください。
　先ほど池田委員から御説明がありましたとおり、９価HPVワクチンの男性接種に係る費用対効果について、まず、薬事承認上の適応疾患の予防効果のみ考慮した場合における公的医療の立場からの分析としましては、ICERが１億7144万円/QALYという結果でございました。
　17ページ目では、御参考としまして、９価HPVワクチンの男性接種に係る費用対効果について、薬事承認上の適応疾患に加えて、男性本人に対する中咽頭がん、陰茎がんの予防効果を加えて考慮した場合における公的医療の立場からの分析では、ICERは8553万円/QALYという結果でございました。
　続きまして、18ページ目を御覧ください。まとめてございます。
　19ページ目を御覧ください。
　HPVワクチンの男性接種の費用対効果分析につきまして、今回の分析の結果としましては、まず、基本である薬事承認が得られている男性本人に対する予防効果を考慮した解析においては、費用対効果の結果に課題があり、また、薬事承認が得られている範囲に加えて、薬事承認が得られていない男性本人に対する予防効果を考慮した解析においても、費用対効果に課題があるということ。
　そして、HPVワクチンの男性接種による女性の子宮頸がんに対する予防効果を考慮するに当たり、精緻なモデルであるダイナミックモデルを構築するために、必要な信頼性の高い国内データについて、現在、情報収集中であるというところを踏まえまして、引き続き本委員会において議論を続けることとしてはどうか。
　そして、HPVワクチン接種により、予防可能な疾病の疫学情報等について、追加の情報が得られた場合には、必要に応じて再度委員会において議論を行うこととしてはどうかとさせていただいております。
　20ページ目以降は参考資料です。
　事務局からは以上です。
○鈴木委員長　それでは、今回の議題３につきまして、事務局資料、それから、池田先生からの御説明を踏まえまして、19ページ目に事務局から挙げてもらっている論点について、委員、参考人の皆様からの御意見、あるいは御質問をいただきたいと思います。
　では、まず、氏家先生からお願いします。
○氏家委員　ありがとうございます。
　HPVワクチンの積極的勧奨が再開されて、かなり年数がたったところですが、HPVの男性接種については、なかなか議論が進まないというところで、今回９価に限定された流通体制になったということと、接種回数等も変わったということで、改めて評価をいただいたところかと思います。
　今回の費用対効果に関してですけれども、前提条件として、事務局からも、池田先生からも御説明がありましたとおり、男性が接種したことによる間接効果を評価に含まないマルコフモデルを用いた評価であって、ダイナミックモデルについては、今後実施予定ということで、暫定的な、限定的な範囲での評価になっているというところは、前提条件として認識をしておくべき点だろうと考えています。
　加えて、予防効果を実データに基づいて評価するということは、確実性が高くて、保守的な評価としては理解できますけれども、一方で、がんの予防という観点においては、接種を受けるのが11歳からで、多くが13歳とか、そういう若年者が接種を受けますので、実際にがんが問題になるのは、40代、50代、60代という形で、がんが発生する好発年齢までに長期を要することから、この有効性の持続期間を20年と想定した評価方法で、実際の予防をどのように計算しているのかというのが、ちょっと分かりにくいというところが１つあります。
　海外の評価においては、生涯持続または長期間の有効性を仮定した分析も多く、そういった有効期間に関する評価としては、実データではあるのですけれども、かなり保守的な評価になっているというところは、指摘しておきたいと思います。
　加えて、最後の事務局提案のところで、また、入手可能なものができたら再評価しましょうという御提案ではあるのですけれども、やはり、計画として時期的なこととか、でーたがそろわなかったら評価できないみたいな話になってしまうので、海外のデータと代替して評価を進めるということは選択肢はないのかとか、そういったより具体的なタイムラインを含めた計画がないと、また、方針決定のための評価が遅くなってしまうというところは、課題としてあるのではないかなと思います。
　最後に、もう一点だけ付け加えると、現在、費用対効果が論点の中心となっていますけれども、以前の審議会でも指摘させていただいていますとおり、必ずしもHPVの男性接種については、今年5月から韓国でも男性を対象とした公的なHPVワクチン接種が開始されているように、費用対効果で優れているからということのみを理由に、男性の接種を始めているという国ばかりではありません。費用対効果以外の部分においても、ジェンダーエクイティであるとか、接種率の社会全体での向上であるとか、そういった費用対効果以外の部分も含めた制度設計ということも、重要な観点だろうと思いますので、その点を最後に付け加えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そのほか、いかがでしょうか。
　それでは、原先生、お願いします。
○原委員　ありがとうございます。
　私も最後に氏家委員が言われたように、費用対効果以外の部分で審議するという国があるというのも事実かとは思うのですけれども、今、そのタイムラインなどがない中で、データがそろうのを待つというのは、すごくずるずると議論が長引いてしまう感じはありますので、この辺りの方針というのは、私たちが話し合うところではないのかもしれませんけれども、その辺りについても、もし事務局のほうで何か御意見などがありましたら、お伺いしたいなというのが１つ。
　あと、池田先生に御質問をさせていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。
○鈴木委員長　原先生、お願いします。
○原委員　分析のときに、４ページ目のところのパラメーター、有効性を全て96.5％というところで定義されているのですけれども、これは、すごく高いような印象があったのですけれども、型別であったりとか、本当は見るところはいろいろある中で、一律全て96.5％という非常に良い条件で計算して、これぐらいだったのかなというのが少し気になったので教えていただければと思います。
　以上です。
○鈴木委員長　それでは、池田先生、御回答をいただければ。よろしくお願いいたします。
○池田委員　御質問ありがとうございます。
　有効率96.5％と言っておりますけれども、こちらは、その前の３ページのところの表３のところで、９価HPVワクチンのカバー型の各HPV関連疾患に対する関与割合というのがございまして、例えば、中咽頭がんであれば、46.9％が、まずは９価HPVワクチンのカバーしている型になっていると。その型に対しては、96.5％効くという形でございますので、例えば中咽頭がんを96.5％減らせるという意味ではございません。
　もう一つは、有効性に関しては、年々減衰していきまして、そして、20年、30年あるいは50年といった形で持続期間を設定しておりますので、そういう意味では、先ほど氏家先生からも御指摘がありましたけれども、有効持続期間を生涯と置いているような分析も一部ある中で、有効性の持続期間20年を基本分析としているということで、少々将来発生するがんの予防効果を低く見積もっている可能性もあると思いますので、今後、何年を基本分析とするかということについては、また、先生方の御意見や様々な先行研究あるいはエビデンス等を踏まえながら設定していければと思っております。
　以上です。
○原委員　ありがとうございました。
　９価に対する有効率が九十何％で、それがどれだけカバーしているかで、そこで型ごとに分けているという、そういうことですね。
○池田委員　はい、そうです。
○原委員　よく分かりました。ありがとうございます。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そのほか、いかがでしょうか。
　今、氏家先生、それから原先生から、今後のタイムラインについてのコメントあるいは御質問もありました。まず池田先生に聞きましょうか。池田先生、すみません、今後のダイナミックモデルを含めて、どういったタイムラインを先生のほうでは、お考えでしょうか。
○池田委員　御質問ありがとうございます。
　ダイナミックモデルを使いますことで、様々精緻な分析が可能となります。特に、具体的に申し上げますと、例えば年齢別のパートナーの数とか、性的な活動の、いわゆる状況、こういった性的接触のパターンを反映することによりまして、HPVの感染拡大の年次的な推移であるとか、あるいは男性の接種による女性への間接効果の大きさといったものが、より精緻に分析できると考えております。
　なお、現在、モデルそのものを構築というのは、もう着手しているところですけれども、日本における性的接触のパターンを調査している研究グループがございまして、そちらにデータがまとまり次第、データを御提供いただけるようお願いしているところでございます。
　今の見込みでは、今年度中をめどに、この日本のデータを用いたダイナミックモデルを構築しまして、女性接種による既存の集団免疫と、男性に接種を追加することによる増分効果というのを、より精緻に分析できると考えております。
　以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　では、事務局からお願いします。
○佐野予防接種課課長補佐　事務局でございます。
　ただいま、池田委員からも今後のダイナミックモデルについてのめどについて御説明いただいたところでございますけれども、これまでこの小委員会では、科学的観点から御議論いただきまして、直近では費用対効果の議論が多かったところですけれども、この科学的知見を着実に積み重ねて御議論いただいてきたところでございます。
　定期接種化のプロセスに当たりましても、この科学的知見に基づいて議論を行うといったところを一番の軸として、これまでも審議会では進めてきたところで、事務局としてもそのように考えております。
　その上で、今、委員の先生方から、この科学的知見以外の観点についても、様々指摘をいただいたところだと思いますので、科学的知見以外の観点につきましては、どういった場で、どういったタイミングで進めていくかにつきまして、池田委員より先ほどお示しいただきましましたダイナミックモデルでの解析の目途などを踏まえまして、事務局においてあらためて検討をさせていただければと考えております。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　そのほか、先生方、御意見、御質問ございますでしょうか。
　岡田先生、お願いいたします。
○岡田参考人　参考人から失礼します。
　先ほど、最後に池田先生が言われたように、このダイナミックモデルを構築するために必要な信頼性の高い国内データというのは、先ほど池田先生から御説明がありましたような、そのデータだけでいいのですか、それとも、それ以外にまだほかに必要なデータというのがあるのでしょうか。
○鈴木委員長　池田先生、いかがでしょうか。
○池田委員　御質問ありがとうございます。
　現状、最も結果に大きな影響を与える、つまりHPVの感染拡大の状況あるいは女性の間接効果を推定するときにキーとなる重要なパラメーターとしては、日本における性的接触の状況、パターンと考えております。これは、海外においても、こうしたデータを基にダイナミックモデルを構築しているというところでございます。
　ただ、それ以外にも、感染伝播とか、集団免疫効果を知るための疫学データもあったほうが望ましいというものはございますので、諸外国における先行研究などを参考にしまして、できる限り、そうしたパラメーターについて適用していきたいと考えているところです。
　ただ、やはり一番キーになりますのは、恐らく、そうした性的接触のパターンというのを、海外のものをそのまま日本に当てはめるということはできないと思いますので、その部分が最も重要なパラメーターと考えております。
○岡田参考人　分かりました。ありがとうございました。
○鈴木委員長　ほかは、いかがでしょうか。
　氏家先生、お願いいたします。
○氏家委員　すみません、費用対効果の評価の対象のところで、６ページ目が接種なしとなっていますけれども、これは、今回、静的モデルで男性の接種だけを考えた場合に、男性が接種を受けない場合と、男性の中だけで評価したという話なのかなと思いますが、今後ダイナミックモデルを構築するに当たって、現行上、女性への定期接種が実施されている状況ですから、男性の接種もその接種の影響を受けるので、追加する男性接種の影響を過大評価する可能性があります。そして逆に言えば、男性の接種による女性への間接効果を考慮しなければ、男女接種プログラムのメリットを過小評価をする可能性があるので、今後、ダイナミックモデルを構築していく際には、現行の制度において実施されている女性への接種と比較した評価を行っていく方針という理解でよろしいでしょうか。
○鈴木委員長　池田先生、いかがでしょうか。
○池田委員　御質問ありがとうございます。
　基本的には、現状の女性への接種、そして、現状の接種率を基にした男性の追加の接種の影響というのを検討したいと思いますけれども、諸外国におきましては、男女とも全くワクチンが世の中に存在していない、誰も打っていない状態と、男女ともに打った状態を比較するとか、様々なパターンで分析しているようなものもございます。
　あとは、ダイナミックモデルで、当初といいますか、これもデータのアベイラビリティーによるわけですけれども、国によっては、例えば、男性から女性への影響だけではなくて、女性から男性あるいは同性間の感染の伝播についてもモデルとして組み込んでいるものもございます。
　これは、データがあれば、それについては、精緻なものは、次々にやっていけるわけですけれども、現状としては、日本で入手できた重要なパラメーターの部分を反映したモデルということから、まずは始めていくということになるかと思います。
　ただ、女性の接種率を上げることによって、男性の接種の費用対効果は大きく影響を受けますし、あるいは女性の、いわゆる検診の受診率も、実はワクチンを打たないで病気になった方が早めに見つかれば、そこでまた医療費とかQOLのほうにも反映されていきますので、様々な要因がございますので、その辺りについても、できる限り精緻化して分析をしたいと思っております。
　以上です。
○氏家委員　ありがとうございます。
○鈴木委員長　そのほか、いかがでしょうか。
　よろしいでしょうか、岡田先生、お願いいたします。
○岡田参考人　たびたびすみません、女性の接種率のことなのですけれども、これは厚労省側にお願いをしたいのですけれども、今のような実施率でしか計算されていませんけれども、今後、接種率ということで計算をしていただくことになるのでしょうか。
○鈴木委員長　岡田先生、先生の御指摘の実施率というのは、どういったことを指しているものでしょうか、確認です。
○岡田参考人　今のHPVワクチンの実際は、接種率にはなっていないのだと思います。上田先生が定期的に出していただいている生まれ年度毎のものはありますけれども、それ以外は、国が提示しているのは実施率だと思います。分母は中学校１年生の女子人口で、分子が小学6年生から高校1年生の合計接種者になっていて、実際の接種率とは、かなりかけ離れているようなものしか、私たちは見ることができないのですけれども。
○鈴木委員長　私の理解ですと、出荷本数割るところの対象人口であって、本当の接種率ではないのではないかといった御指摘かと思います。もし事務局から回答可能であれば、よろしくお願いいたします。
○上野予防接種課主査　岡田先生、ありがとうございます。
　御指摘に関しましては、上田先生の分析で各生まれ年度ごとの累積接種率を出しておりますので、そのようなものも活用したいと考えております。
○岡田参考人　よろしくお願いします。実態を反映したもののほうが、皆さん、理解をしやすいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木委員長　ありがとうございます。
　ほかは、よろしいでしょうか。
　先生方から様々な御意見をいただきました。本日の議論を踏まえまして、私たち小委員会としては、科学的な知見に基づいて議論をする立場から、費用対効果については、引き続きダイナミックモデルの構築に必要なデータをそろえていただいて、池田先生の研究班に、できるだけ早くダイナミックモデルを構築して、分析結果をそろえていただくということで、それを待ちたいと思います。
　一方で、氏家委員からも指摘がありましたように、費用対効果分析の結果だけが定期接種化を進めていくための、これだけが必須要因というわけではありません。海外諸国の状況や、ジェンダーニュートラルなどの考え方も含めて、様々な論点があるかと思います。そうした点も含めて、今後は議論を続けていく必要があろうかと思います。
　それでは、事務局から特に追加はございませんかね。
　それでは、引き続き、データをしっかりそろえていただいて、本委員会で引き続き議論をしていくということでいきたいと思います。
　それでは、先生方、どうもありがとうございました。本日の議事は以上となりますが、事務局、それから、委員、参考人の皆様から追加で御意見等ございますでしょうか。
　よろしいですかね。それでは、事務局に議事をお戻しいたします。
○佐野予防接種課課長補佐　ありがとうございます。
　本日も活発な御意見、御議論をいただきまして、ありがとうございました。
　次回の開催については、追って御連絡をさせていただきます。
　事務局からは以上です。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　本日の小委員会は以上で終了です。長い間、御議論ありがとうございました。