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第56回 社会保障審議会生活保護基準部会議事録
日時
令和８年４月14日（火） 16：00～18：00
場所
AP虎ノ門11階A室
（東京都港区西新橋1-6-15NS虎ノ門ビル）
（東京都港区西新橋1-6-15NS虎ノ門ビル）
出席者（五十音順）
- 岩村 正彦
- 宇南山 卓
- 岡部 卓
- 新保 美香
- 嵩 さやか
- 栃本 一三郎
- 永田 祐
- 若林 綠
議題
- 令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）
議事録
○岩村部会長 皆様、こんにちは。定刻でございますので、ただいまから第56回「社会保障審議会生活保護基準部会」を始めさせていただきます。
委員の皆様におかれましては、大変御多忙の中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
最初に、事務局から、今日の委員の出欠状況と資料の確認をいただきたいと思います。また、オンラインで出席されている委員の方がいらっしゃいますので、改めてということにはなりますけれども、会議での発言方法などについて御説明いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤社会・援護局保護課長補佐 本日は、対面及びオンラインを組み合わせての実施とさせていただきます。また、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。アーカイブ配信はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
まず、本日の委員の出欠状況でございますが、村田委員より御欠席との御連絡をいただいており、その他の委員は御出席となります。
続いて、お手元の資料と会議の運営方法の確認をさせていただきます。
本日の資料でございますが、議事に関しまして、資料「令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）」を１点御用意してございます。
会場にお越しの委員におかれましては、机上に用意してございますので、御確認いただきますようお願いいたします。
オンラインにて出席の委員におかれましては、電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。
次に、オンラインで御参加される場合の発言方法でございます。Zoomの画面の下にマイクのアイコンが出ていると思います。会議の進行中は、基本的に皆様のマイクをミュートにしていただきます。御発言をされる際には、Zoomツールバーの「リアクション」から「手を挙げる」をクリックいただき、委員長の御指名を受けてからマイクのミュートを解除して御発言ください。御発言が終わりました後は、Zoomツールバーの「リアクション」から「手を下ろす」をクリックいただき、併せて、再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、早速議事に入りたいと存じます。
お手元の議事次第を御覧ください。
本日の議事は「令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）」でございます。
資料を用意していただいておりますので、事務局から説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○榎社会・援護局保護課生活保護統括数理調整官 社会・援護局保護課の榎でございます。
それでは、資料「令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）」の御説明をさせていただきます。
今回の資料ですけれども、今後、定期検証の作業を順次進めていくに当たりまして、あらかじめ一つ一つの作業の進め方を整理しておくために御用意している資料でございます。前回の令和４年検証においても、同様にあらかじめ作業方針を整理した上で、実際の作業に移っておりました。
では、資料をおめくりいただきまして、２ページ目を御覧いただければと思います。
令和８年の当部会における議題でございます。昨年６月の部会でお示しした構成をベースとしてございますけれども、これまでの議論を踏まえまして、一部赤字部分を追記してございます。具体的には１つ目の本体検証のパートでございます。令和６年全国家計構造調査のデータの取扱いを含む旨を追記させていただいております。
続いて、３ページを御覧いただければと思います。
１つ目の議題でございます。本体の検証のパートのうち、水準（高さ）の検証の部分を整理してございます。
まずは前回検証の経緯のところで、令和４年検証の取扱いを整理してございます。こちらの内容については、昨年６月の部会でお示ししたものから特段変更はしてございません。
４ページを御覧いただければと思います。
これまでの主な意見をおまとめしてございます。
１つ目の○については、年収階級第１・十分位の世帯を参照して検証する方針の踏襲は、客観的で分かりやすいといった御意見でございます。
また、３つ目の○でございます。モデル世帯について、生活保護受給世帯として一番多い類型ではなく、全国家計構造調査の中のサンプルの中で多い類型のほうが比較的安定した結果が出やすいという御意見でございます。
また、５つ目の○でございます。モデル世帯について、課題や限界はあるかもしれないが、単身の高齢者世帯の消費を調査していくことも必要との御意見でございます。
また、一番下でございます。これまでの検証では、年収階級第１・十分位の消費実態と生活扶助基準の比較検証ということを基本に据えつつ、年収階級第３・五分位の６割水準というのを一つの目安としてきており、前回の検証で確認した世帯類型別の中位所得層の消費水準との比較について、今回も確認すべきという御意見でございます。
５ページを御覧いただければと思います。
以上を踏まえまして、今回検証の方針（案）というものを前段の部分でお示ししてございます。こちらは事務局からのたたき台としてお示しする案でございまして、修正の必要等ございましたら、本日御指摘をいただければと考えてございます。
まず、１つ目の○でございます。モデル世帯の設定についてでございますけれども、前回検証に引き続き、夫婦子１人世帯（勤労者世帯）をモデル世帯として、低所得世帯の消費実態と生活扶助基準の比較による検証を行うこととしてはどうかという点でございます。
それから、２つ目の○でございます。比較対象とする所得階層についてでございます。年収階級第１・十分位を基本としつつ、年収階級第１・十分位が比較対象として適当かどうかについては、前回検証で確認をした指標などにより確認を行うこととしてはどうかという点でございます。
それから、３つ目の○でございます。世帯構成別の低所得層の消費水準を中位所得層対比で確認することとしてはどうかという点でございます。これまでの御意見の中では、単身の高齢者世帯の消費を調査すべきといった御意見も頂戴してございましたけれども、この点に関しては、この３つ目の○の部分で丁寧に対応していければと考えてございます。
また、下段でございますが、今回検証に当たっての論点（案）をお示ししてございます。
１つ目の○ですけれども、比較対象となる集団の適切性を確認するに当たって、前回検証で確認した指標のほかに、全国家計構造調査のデータを用いて参照することが考えられる指標として何かございましたら、御意見をいただきたいと考えております。
なお、消費実態以外の指標に関しましては、この後の３つ目の議題でございます「消費実態による検証を補完する方法」のパートのほうで検討を進めていくことを想定してございます。
２つ目の○でございます。水準を検証した結果の妥当性を確認するに当たって、消費水準の中位所得層対比のほかに見ておくべきデータなどございましたら、併せて御指摘をいただきたいと思います。
６ページを御覧いただければと思います。
参考資料でございますけれども、令和４年検証で第１・十分位が適当かどうかを確認した際の指標の一覧をお示ししてございます。夫婦子１人世帯の年収階級第１・十分位における消費水準の中位所得層対比のほか、様々な指標を確認してございました。
続いて、７ページを御覧いただければと思います。
こちらも参考資料でございますけれども、令和４年検証で確認しました世帯構成ごとの消費水準の中位所得層対比の資料でございます。令和４年検証では、この表にございますとおり、各世帯構成について、低所得世帯の消費水準の中位所得層対比と検証結果の較差指数に基づいて展開した後の消費水準についての中位所得層対比、これらを確認してございました。
ここで展開後の消費水準というのは、基準額に相当する水準を表すものでございます。
また、高齢者世帯の評価に当たりましては、所得分位を取る際に、通常の年収をベースとする場合に加えて、貯蓄加味年収をベースとする場合についても併せて確認してございます。こちらについては、高齢者世帯では年金等のフローの収入だけでなく、貯蓄などの資産を取り崩して消費しているということが想定されることを踏まえたものでございます。
ここでの貯蓄加味年収は、平均余命を用いて貯蓄を機械的に年収換算したものでございますが、貯蓄加味年収ベースで見た第１・十分位は、通常の年収ベースで見た場合に比べて、年収が低くても貯蓄が多い世帯が対象から外れてくることになります。その結果としまして、ここでは貯蓄加味年収で見たほうが消費水準が低くなるといった傾向が見られてございました。
８ページを御覧いただければと思います。
本体の検証のパートのうち、基準体系の検証の部分を整理してございます。
前回検証の経緯の部分では、昨年６月の整理をベースに赤字部分を追記させていただいております。具体的には、令和４年検証では参照する所得階層や説明変数の設定等に関して一部手法の改善を図った旨を追記させていただいております。
９ページを御覧いただければと思います。
前段の部分では、今回検証の方針（案）としてたたき台をお示ししてございます。
１つ目の○でございます。基準体系の検証について、これまでの検証手法を踏襲して行うこととしてはどうかとさせていただいております。具体的には、令和６年全国家計構造調査のデータを用いて、低所得世帯を対象とします。
ここでいう低所得世帯につきましては、※のところにございますとおり、令和４年検証では、基準部会での議論を経まして、単身世帯、２人世帯、３人世帯、４人世帯、５人世帯、これらを区分した上で、それぞれの区分ごとに第１・十分位の世帯を抽出するという方法を採用してございましたけれども、今回もこれと同様の方法を踏襲することを想定してございます。その上で、前回と同様に回帰分析を行って較差指数を推計しまして、その推計結果と現行の基準額に基づく較差を比較するということで検証を行うことを想定してございます。
２つ目の○でございます。前回の踏襲を基本としつつも、検証手法の改善の必要がある場合には、採り得る方法をこの部会においてあらかじめ検討し、従前の方法による結果と併せて算出することとしてはどうかという点でございます。
また、下段でございます。今回検証に当たっての論点（案）をお示ししてございます。前回の検証方法について、改善すべき点、それから、基準体系の検証に当たって確認しておくべきデータなどございましたら、御指摘をいただきたいと思います。
続いて、10ページを御覧いただければと思います。
参考としまして、令和４年検証における基準体系の検証結果をお示ししてございます。こちらは第１類と第２類に分けて行った回帰分析の結果をお示ししてございます。それぞれの分析において設定した説明変数につきましては、御覧のとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、当時、基準部会における議論を経て、平成29年の検証から一部改善を図ってございました。
続いて、11ページを御覧いただければと思います。
こちらは令和４年検証において回帰分析の結果から得られた較差指数をお示ししてございます。第１類については年齢、級地、世帯人員別の較差、そして、第２類については級地、世帯人員別の較差でございまして、それぞれについて現行の基準額に基づく較差指数と比較することで基準体系の評価検証を行ってございました。
続いて、12ページを御覧いただければと思います。
本体検証のパートのうち、令和６年全国家計構造調査のデータの取扱いについて整理をしてございます。
まず、前段の前回検証の経緯の部分でございます。前回の基準部会でもお示ししてございましたけれども、令和４年検証におけるデータの取扱いに関して、全国家計構造調査の支出品目の分類ですとか、調査結果の季節性の取扱い、これらについて整理をしてございます。
また、下段でございます。これまでの主な意見をおまとめしてございます。
１つ目の○でございますが、今回の全国家計構造調査は、令和元年調査と比べて、変更箇所が軽微であり、生活扶助相当支出品目の整理は前回踏襲でよいのではないかという御意見でございます。
また、２つ目の○でございます。全国家計構造調査の季節性につきまして、今回は消費税率改定の影響はなく、必ずしも生活扶助相当の支出に大きな季節性があるわけではないため、その確認に大きな労力を割く必要はないという御意見でございます。
３つ目の○でございます。季節性について念のため確認しておくことも重要という御意見でございます。
それから、一番下でございます。出産費用など、生活扶助相当以外の支出が生活扶助相当支出の抑制に影響する可能性に留意し、消費支出全体の構造を見ることも考えられるという御意見でございます。
13ページを御覧いただければと思います。
以上を踏まえまして、今回検証の方針案をお示ししてございます。
１つ目の○でございます。生活扶助相当の品目、それから、第１類相当・第２類相当の区分については、前回を踏襲するということでどうかという点でございます。
なお、※１の部分でございますけれども、令和６年全国家計構造調査において、品目分類が分割されました「マスク」と「他の保健用消耗品」について、いずれも分割前と同様に第２類として区分することを提案してございます。
また、※２の部分でございます。こちらは前回の部会で村田委員から御質問をいただいた点に関して補足をさせていただいております。これまで生活扶助相当支出には仕送り金など最低生活費になじまないこのような費用を含めてございましたが、これらは制度上禁止されているわけではないということで特段除外をしていないというものでございます。今回、この取扱いについても引き続き踏襲することを想定してございます。
２つ目の○でございます。水準（高さ）の検証に当たって、生活扶助相当支出以外の支出も含めた消費支出全体の費目別内訳についても確認を行うこととしてはどうかという点でございます。
また、３つ目の○でございます。全国家計構造調査の季節性に関して、念のため、前回の確認内容を参考に、生活扶助相当支出の動向の確認を行ってはどうかという点でございます。
14ページを御覧いただければと思います。
こちらから２つ目の議題でございます。調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法のパートとなります。
まず、前回検証以降の経緯の部分では、昨年６月の部会の整理をベースにしまして、赤字部分を追記させていただいております。
下から２つ目の○の部分でございます。令和５年度から開始しております特例加算につきまして、令和８年10月から1,000円引き上げて一人当たり月額2,500円とした旨を加えてございます。
また、一番下の○でございます。令和８年度予算に関する財務大臣との折衝において、社会経済情勢の反映のテーマに関する当面の進め方を整理してございましたので、その内容をお示ししてございます。具体的には、「厚生労働省において、調査実施時点以降の消費動向の勘案に当たって、参照することが適当と考えられる指標を整理する」こと。また、その際には、「様々な指標に関し、その特徴、考え方や課題などについて、経済・統計分野の学識経験者の専門的知見を十分踏まえ、来夏、これは今年の夏を指してございますけれども、これを目途に取りまとめる」とされているところでございます。
１つ飛びまして、16ページを御覧いただければと思います。
これまでの主な意見をおまとめしてございます。
１つ目の○でございます。全国家計構造調査の調査時点から検証結果の反映まで３年のタイムラグがあり、その仕組みは今後も繰り返されるため、今後はシステマチックに反映できる方法を考えるべきという御意見でございます。
２つ目の○でございます。消費に関するデータについて、全国家計構造調査に代替するものを得ることは難しく、家計調査などの変動を反映しようとすると、５年に一度の検証との齟齬が生じかねない。物価上昇の状況の反映に注力するなら、消費者物価指数が一番重要となるといった御意見でございます。
また、３つ目の○でございます。１年ぐらいのタイムラグなら物価による補正もよいが、何年かたつと生活水準が向上したりするので、物価だけで補正してよいかという問題がある。ある程度信頼できる消費データがなければ、CTIミクロなど、代替的な指標も見ながら判断していくということが考えられる。物価も参照して、底割れしないように支えてあげることも考えられる。このような御意見でございます。
続いて、17ページを御覧いただければと思います。
こちらも主な御意見の続きでございます。
１つ目の○でございますが、消費データであれば、家計調査が中心となる。毎年毎年の変動となると使いにくいが、２年分、３年分をプールすれば、サンプル数が確保できる。このような御意見でございます。
また、一番下の○でございます。これまでの基準の在り方の議論や改定方式の変遷、検討経緯についても参考にしながら検討してはどうかという御意見でございます。
18ページを御覧いただければと思います。
以上を踏まえまして、上段では今回検証の方針（案）をお示しさせていただいております。内容としましては、本件の検討に当たって、まずは厚生労働省において、一般低所得世帯の消費動向を勘案するに当たり、参照することが考えられる経済指標を整理することとしてはどうかという点でございます。その際、様々な指標に関し、その特徴、参照する場合の考え方や課題などについて、経済・統計分野の学識経験者の知見を十分踏まえて取りまとめることとし、その整理内容を踏まえて、本部会でも御議論いただくこととしてはどうかという点でございます。
下段は論点（案）でございます。参照することが考えられる経済指標について、整理すべき事項やデータが、これまでの御意見に加えて何かございましたら、御指摘をいただきたいと思います。
19ページを御覧いただければと思います。
３つ目の議題になります。「消費実態による検証を補完する方法」のパートとなります。
前回検証の経緯の部分でございますけれども、昨年６月の資料をベースに赤字部分を追記してございます。いずれも令和４年検証の対応について追記をしたものでございます。
２つ目の○については、第１・十分位が比較対象として適当かどうかを確認するに当たって、「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」による社会的必需項目の不足状況についても確認をしていたという点でございます。
３つ目の○でございます。消費実態だけでなく生活の質も踏まえた検証を行う観点から、家庭の生活実態及び生活意識調査に関する調査等を用いて、生活保護受給世帯と一般世帯の生活実態や意識について比較分析を行っていたという点でございます。
それから、４つ目の○でございます。「MIS手法による最低生活費の試算」及び「主観的最低生活費の試算」を行ったが、生活扶助基準の検証に活用し得るという結論は得られなかったという点でございます。
20ページを御覧いただければと思います。
これまでの主な意見をおまとめしてございます。
２つ目の○でございますけれども、社会的必需項目の不足状況は非常に重要な情報であり、最低限の生活をするときに満たされないといけない項目を選んだ上で、チェックしていくことが重要という御意見でございます。
また、４つ目の○でございます。家庭の生活実態及び生活意識に関する調査の令和７年調査につきまして、可能であれば早急に公表すべきという御意見でございます。
それから、５つ目の○でございます。社会的必需項目について、孤立化を防ぐことが重要であり、社会的な活動や人との交流について、金銭的な制約でどのくらい難しくなっているのかといった項目もあるとよいという御意見でございます。
続いて、21ページを御覧いただければと思います。
こちらも主な御意見の続きでございます。
まず、１つ目の○でございます。家庭の生活実態及び生活意識に関する調査は、クロスセクションとしての水準比較と時系列としての変化の双方を整理することが重要という御意見でございます。
また、２つ目の○でございます。令和６年の社会保障生計調査と全国家計構造調査の結果を支出項目や属性などを調整した上で比較して、参考として確認することも有用という御意見でございます。
３つ目の○でございます。MIS、主観的最低生活費、栄養の観点の分析について、現実には何かを我慢しながら何かを満たしていくということをやっているということで、部分を積み上げて全体の最低限を構築していくという方法は現状ではそのまま適用することは難しいのではないかという御意見でございます。
22ページを御覧いただければと思います。
以上を踏まえまして、前段では今回検証の方針案をお示ししてございます。
１つ目の○でございます。一般低所得世帯が比較対象として適当かどうかを確認するため、社会的必需項目の充足状況を確認することは重要であると。それを踏まえまして、社会的必需項目の選定の考え方や具体的方法について、利用可能な最新のデータを用いて精査を行うこととしてはどうかという点でございます。また、その際、社会参加や人との交流に関する項目の追加を検討することとしてはどうかということでございます。
ただし、※にございますとおり、社会的必需項目の充足状況を一般低所得世帯について見る場合には、各世帯の所得情報を国民生活基礎調査から名寄せして取得する必要がございます。このため、令和７年調査の結果を今回の検証に間に合わせるということは難しく、令和４年調査を活用することとなる旨、御留意をいただきたいと考えてございます。
２つ目の○でございます。今申し上げました※の部分とも関連しますけれども、家庭の生活実態及び生活意識に関する調査の令和７年調査については、この調査のうち、国民生活基礎調査データとのマッチングを要さない生活保護受給世帯の調査結果、それから、一般世帯の単純集計結果、これらについては公表早期化の余地がございます。このため、今回の検証において、これらのデータについては参考として参照することとしてはどうかという点でございます。
３つ目の○でございます。家庭の生活実態及び生活意識に関する調査結果について、一般世帯と生活保護受給世帯との比較だけでなく、時系列での変化について分かりやすく参照できるようにしてはどうかという点でございます。
４つ目の○でございます。令和６年の社会保障生計調査による生活保護受給世帯の消費実態と全国家計構造調査による一般低所得世帯の消費実態、これらを世帯属性などを調整した上で比較してはどうかという点でございます。また、令和４年以降の物価上昇局面における生活保護受給世帯の消費の変化につきまして、令和５年の基準改定の影響も考慮しつつ、社会保障生計調査により確認することとしてはどうかという点でございます。
５つ目の○でございます。MIS手法や主観的最低生活費の試算、また、食事摂取基準を活用した検討につきましては、現状において生活扶助基準の検証に直ちに活用できる状況にはないことから、今回検証での活用を見送るということとしてはどうかという点でございます。
下段は論点（案）でございます。社会的必需項目の選定方法や分析方法について、これまでの意見に加えて何かございましたら、御指摘をいただきたいと考えてございます。
23ページを御覧いただければと思います。
こちらから４つ目の議題である「その他の扶助・加算の検証」のパートでございます。
まず、前段では前回検証の経緯の部分をお示ししてございます。昨年６月の資料をベースに赤字部分を追記してございます。
１つ目の○でございます。点線囲みの部分で近年の検証実績を追記してございます。平成24年、26年、29年に一部の扶助・加算について検証をしてございました。また、直近の令和４年検証では、生活扶助本体以外については特段検証作業を行ってございませんでした。
２つ目の○でございます。一部の扶助や加算等については、対応する需要の物価変動などを踏まえ、改定を行っているものもございますので、その旨を追記してございます。
また、下段でございます。今後の検討の進め方（案）をお示ししてございます。生活扶助本体以外の扶助や加算等のうち、定期的な改定を行っていないものについては、まずは厚生労働省において検討の進め方を整理し、可能なものから検証に向けた検討を行っていくこととしてはどうかということで考えてございます。生活扶助本体以外の扶助や加算等につきましては多数ございますことから、検証の必要性や検証に必要なデータの利用可否、また、実際の作業負担等を考慮いたしつつ、一旦事務局のほうで今回の検証対象の候補を整理することを想定してございます。
24ページを御覧いただければと思います。
これ以降、28ページまで、各種の扶助加算等について、その概要と近年における検証状況を一覧としておまとめしてございます。時間の関係上、一つ一つの説明は割愛させていただきたいと思いますけれども、１点だけ、24ページ最後の※の部分に関して、御報告を兼ねて補足をさせていただきたいと思います。
一覧の中で、一部の加算には直近の改定状況部分に※を記してございます。こちらについては、平成25年改定におけるデフレ調整の影響が足元まで継続しているものでございまして、先般の最高裁判決を踏まえて支給することとした追加給付分を反映した水準となるよう、本年４月１日付で改定をしているものでございます。
29ページを御覧いただきたいと思います。
今後の生活保護基準部会のスケジュール（案）をお示ししてございます。
まず、今回の部会で検証作業の進め方の整理に着手した上で、５月、６月には水準検証、基準体系の検証などの作業の進め方に関しまして、より具体的な論点や作業内容を議論することとしてはどうかと考えてございます。
このように６月までに作業の進め方を一通り整理した上で、事務局のほうで実際に分析作業を進め、それぞれの議題について７月以降に作業した分析結果をお示ししつつ、中身の議論に移っていければと考えてございます。
その上で、年末にかけて取りまとめに向けた議論を進め、年内に報告書をまとめると。このようなスケジュールでどうかと考えてございますけれども、何か御指摘等ございましたら頂戴できればと考えてございます。
資料について、事務局からの説明は以上でございます。御審議のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
○岩村部会長 大変ありがとうございました。
今、資料に沿って御説明をいただいたところでありますけれども、検討課題が全体で５つとなっているかと思います。非常に数が多いものですから、この後は検討事項ごとに御審議をいただくということにさせていただきたいと思います。
そこで、まず最初に１番目の課題であります「生活扶助基準本体（第１類・第２類）の検証」について、委員の皆様方から御質問あるいは御意見がありましたらお出しいただきたいと思います。
では、宇南山先生、どうぞ。
○宇南山部会長代理 ありがとうございます。宇南山です。
１つ資料の確認で、７ページ目のところなのですけれども、低所得世帯の消費水準の中位所得対比というものと、展開後の消費水準の中位所得対比というものが計算されているわけですが、こちらは展開後のほうが制度的に計算される実際の生活保護の基準額になっているのに対し、左側はデータでその人たちと比較可能なグループの平均所得額だと。そういう理解で合っている。まず、そこの点を確認させてください。
○榎社会・援護局保護課生活保護統括数理調整官 おおむね御理解のとおりでございますけれども、１点補足をさせていただきますと、展開後の消費水準につきましては、先生の御指摘のとおり、基準額に相当するものになってございますが、実際の基準額をベースにしたものではございませんで、令和４年の検証の中で、年齢別の較差については２分の１しか反映しなかったというのが実際の基準額でございます。ここの展開後の消費水準のところは、年齢別の較差についても全て反映するという前提で計算しているものでございまして、実際に適用している基準額とは若干の違いがあるという点だけ御留意いただきたいと思います。
○宇南山部会長代理 ありがとうございます。
その意味では、モデル世帯の選択と密接に関わると思うわけですが、モデル世帯をどのような世帯にするか。例えば高齢夫婦世帯を対象にすると、実際には60％になっているけれども、理論上は56％になるはずだということになっていて、４％低めになっているというような形で理解できるのだと思います。
その意味では、夫婦子１人世帯のところが71％と71％になるというのが、ここが背比べというか、そこを合わすように作っているということなので、実証上どうしても第１類と第２類が別々に推計されるので、ここのところにずれが出るのは仕方がないと思うわけですが、その意味では、どの類型を合わすかということで、例えば高齢夫婦世帯を合わせると、全体として４％上に上がるようなイメージになるので、今度は夫婦子１人世帯のほうが展開後に比べて高くなり過ぎてしまうというようなイメージになると思います。
その意味では、どこかを合わせればどこかが合わなくなるという性質のものなので、モデル世帯を設定するときにどうするかという話になるのですが、恐らく観測されている世帯数であるとか、その世帯類型の多様性みたいなものを反映して、平均は例えば71％、60％になっていても、標準偏差がかなり違う可能性があるのではないかと思いますので、今回、検証をする際には、このような表を作ることは非常に重要だと思いますが、それと同時に左側の列のところに標準偏差を入れて、例えばここを基準にすると、ここのところに若干差が出るけれども、それがどの程度深刻なものなのかというのが検討できるような状況にするのがいいのではないかなと思います。
それ以外は、検証方法についてはおおむね前回踏襲になっていますので、私としては特に異議はないので、今言ったような検証だけ付け加えていただければと思います。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
それでは、第１点目はひとまずここまでということにさせていただきます。
次に移りまして、２番目で「調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法」を取り上げたいと思います。こちらにつきまして御意見あるいは御質問がありましたら、お出しいただければと思います。
若林委員、どうぞ。
○若林委員 若林です。
それでは、質問させていただきたいのですが、以前にも申し上げたかもしれませんが、現在はインフレがかなり進んでいる状況にあると思います。
その点については、先ほどのお話では丁寧に検討していくというご説明だったと理解しています。ただ、インフレについては物価の動向を考慮する必要がある一方で、物価以外の消費の部分についてもかなり慎重に見ていかないといけないのではないかと思っています。この間の裁判のこともありますので、その点も含めて慎重な議論が必要ではないでしょうか。
特に、2013年時点ではデフレの状況を踏まえて引き下げが行われたわけですが、今回は逆にインフレの局面にあります。その中で、どの程度引き上げるのか、また、先ほど加算の話も出ていましたが、次回の5年ごとの検証において、全体として統一的にどう考えていくのかを整理していく必要があるのではないかと思いました。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
質問と最初におっしゃったような気がしたのですが、御質問というよりは今は御意見という感じだったのですけれども。
○若林委員 意見でいいです。大丈夫です。ありがとうございます。
○岩村部会長 失礼しました。ありがとうございます。
では、宇南山先生、どうぞ。
○宇南山部会長代理 ありがとうございます。
ここも既にこれまでの主な意見というところで私の意見も反映いただいていますので、本質的にすごく追加する部分ではないのですが、１点、こういった仕組みを恒常的にシステマチックに取り入れるとした場合に、恐らく一つの論点になり得ると思うのは、５年に一度家計構造調査で検証が行われるという体制は今後も維持されるとすると、途中の調整は必要だとは思いますが、インフレ率、物価指数であるとか家計調査を使って補正をした場合には、必ずしも５年後にそれがうまく滑らかに全国家計構造調査の結果とつながるわけではないということで、その場合に、５年後に検証した場合にどちらがいいのか表現は難しいのですが、仮に全国家計構造調査が次の回だとかなり高めに出たというようなことになれば、今までの調整方法は過小だったのではないかという批判を受けかねませんし、逆に大きくなってしまうと、検証しても今まで既に上げてしまったのを下げるというのはなかなか難しいことになろうかと思いますので、５年後の基準、検証との整合性をどのように確保していくのかと。どういうふうにソフトランディングさせるかという仕組みについても事前に考えておく必要があるかなと思いました。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。素人ながら大変重要な御指摘かなと思いますので、またそこは事務局で御検討いただければと思います。
ほかにはいかがでございましょうか。
では、栃本委員、どうぞ。
○栃本委員 今の宇南山先生の指摘の部分は、言わば５年に一度の現在やっているような検証は、専門家を入れて、統計の先生とか入れてやっているもの、今日もそうだけれども、議論しているような形になっているのだけれども、それ以外のものについては、適時適切な時に役所のほうが直しているということなわけですよね。それは必要だからやっているわけなのだけれども、ただ、それについては別の言い方、検証という言葉を使うのはいいのかどうか分からないのだけれども、それについてのチェックは行われていないという意味でもありますよね。それはやはり少し考えておくべきことではないかという部会長代理の御見解というか御認識と理解したのですが、そうですよね。ということでいいのかな。
○宇南山部会長代理 私の意見としましては、一つは、基準部会は恐らく５年に一度検証をするという立場にあって、その途中の調整に関しては厚労省の適切な判断で行われるという前提になっているので、ただ、恐らく今回我々が議論するのは、その調整をある程度システマチックにやる方法を提示しておくと。それが必ずしもどういうふうに反映されるかは、もちろん実務的に決定されるのだろうけれども、そうすると、我々が専門委員として５年後に来たときに、今まで我々が提案したとは言え、そのアルゴリズムでやった基準が今回の検証とは大分違いますねということが起きたときには、恐らく一定のルールを決めた基準部会としても困ったことになると思いますし、実務上も困ったことになるかなと。
○栃本委員 そういう意味では、やはり私が追加してこういうことですよねとお話ししたように、それを行政のほうがされるのは必要なことなのだけれども、それについて、検証という言葉を使うのが適正かどうかは別ですよ。しかし、やはりそれが統計であるとか経済の専門家から見て、やはり妥当性が高かったかとか、そういうものがある、後チェックというか、専門家が検討して一応事後的に確認する、そういうものがないと、先般の裁判というようなこと、後知恵での指摘、細かいことはあまり触れませんけれども、今般のいろいろなこともあるから、これからはきちんとするというのが、新しい局面では重要だというのを補足解説というか、そういう感じで繰り返し申し上げたということです。
以上です。ありがとうございました。
○岩村部会長 ありがとうございました。
ほかにはいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
それでは、永田委員、どうぞ。
○永田委員 確認ですが、今の議論は非常に重要ではないかなと思うのですが、栃本先生がおっしゃったことと宇南山先生がおっしゃったことは、ある程度システマチックに５年間の間にその調整の方法を検討しておく必要があるということなのですけれども、それを専門家の判断が入らないような形で、やることは、問題が起きる可能性があるので、そこについてきちんと確認をしておく必要があるという御指摘であるという理解でよろしいでしょうか。
○栃本委員 もちろん事後的ということなのだけれども、それは宇南山先生と同じような観点から申し上げているので、それはある意味新しい、課題というとあれだけれども、新しい要素としてこの専門的な基準部会で受け止めをしておくということは大事なことだし、きちんと議事録でもそういう指摘がありますよと。それはそうだねというある種の共通認識を持つことは大事だなということですかね。
○永田委員 タイムラグへの対応に対してどのようにしていくかということをきちんとこの中で議論しておく必要があるということですよね。理解しました。ありがとうございます。
○岩村部会長 ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。
それでは、３番目の課題に移りまして、「消費実態による検証を補完する方法」についてでございます。こちらにつきましても、御質問あるいは御意見がありましたらお出しいただければと思います。
では、宇南山先生、どうぞ。
○宇南山部会長代理 ありがとうございます。
20ページ目のところで、これまでの意見として、最低限度の生活水準を超えているか超えていないかを検証するときに、第１・十分位の人たちと生活保護受給者が同じ生活ができているかということを検証しなければいけないと。ここのところ、私は前回か問題にしまして、栃本先生がおっしゃったこととも関係しているのですけれども、我々が今から合わせようとしているのは生活扶助相当の支出額と生活保護の基準額ですけれども、実際の消費生活というのはそれ以外の部分も密接に関連していて、前回だと思いますが、大きい支出をしているせいで、第１・十分位の人たちがもしかすると生活扶助相当の部分で節約をしてしまうかもしれないと。節約してしまうと、その節約してしまっている部分に合わせるのはあまりよくないのではないかというような話も栃本委員からあったのですが、私が少し強調したかったけれどもここの資料に載っていない点として、耐久財の視点でありまして、耐久財を持っているか持っていないかで生活扶助相当支出が大きく変わり得ると。例えば炊飯器を持っているか持っていないかで、御飯を食べるときの支出がレトルトの御飯になると割高かもしれない。そういったことになると、炊飯器をこの人たちも持っているし、生活保護を受けている人も持っていると。そういうような耐久財というものが同等に保有できているかどうかというのが重要な観点なのではないかなと。その意味で同じ生活ができているかということを検証する必要があるかなと思っています。
その意味では、一番最後の○になっている社会的必需項目について何らか精査をするという部分で、もちろん必需項目というのは耐久財だけではないですけれども、一般低所得者世帯の生活、経常的な支出金額に影響を及ぼすような耐久財、炊飯器であるとか、例えば電子レンジであるとか、もっと言えばガスレンジがあるかないかみたいなものもあるかもしれませんが、そういったものの保有度合いというのは非常に重要な指標になり得るだろうと。もしも生活保護の人たちは全然持っていないけれども、一般低所得の人たちは持っているようなものがあるとすれば、ただ単純に生活扶助相当の支出だけをカバーしても同じ生活が送れないということになってしまいますので、そういった一般低所得者世帯が通常は保有しているであろう耐久財というのをきちんと見つけて、それがどのような状況になっているかというのを確認しておくというのが重要ではないかなと思っております。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。
３番目についてはよろしゅうございましょうか。ありがとうございます。
それでは、次に４番目に移りたいと思います。４番目は「その他の扶助・加算の検証」という項目となります。こちらにつきましても、御質問あるいは御意見がありましたらお願いしたいと思います。
宇南山先生、どうぞ。
○宇南山部会長代理 これは、今回についてはどうやって検証していくかということを整理するという話だと思うのですが、その意味では、個別の扶助について議論するステージにはないのかもしれませんが、ぱっと見で非常に大きいなと思ったのは冬季加算でありまして、昨今の原油高の状況に加えて、さらに再エネ賦課金みたいなものがあって電気料金も上がっているということを踏まえると、平成27年からというのは少し間が空き過ぎているような印象がありますので、冬季加算は、今、エネルギー源もいろいろ多様化している中で、意外と単純ではないと思いますが、比較的優先的に対応する必要があるのではないかなと思います。
また、教育扶助についても、様々な教育の環境というのは変わってきていて、年少者に対する給付金なども様々な種類が増えていますし、現物給付も増えていますので、教育扶助なども少しきちんと整理をしておく必要があるかなというようなイメージを抱きました。
最後、生業扶助についても、ここのところは恐らく生活保護世帯が高齢者が増えてきたという状況の中では相対的には重要性が下がってはいるのと思うのですけれども、やはり一般社会からの認知として、どうやって貧困から抜け出せるのかというところで、それに対する適切な支援があるということをきちんと示す必要はあろうかと思いますので、生業扶助というのは金額そのものよりは何か在り方そのものが議論されてもいいのかなと思いました。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。
では、栃本委員、どうぞ。
○栃本委員 これで大体今日は全部終わってしまったの。
○岩村部会長 あと、スケジュールがございます。
○栃本委員 スケジュールがございますか。
先ほど、もういいですかで発言がみんななかったのですけれども、20ページの○の部分について、幾つか宇南山先生を中心に御発言をして、こうではないかという話が、補完する部分ですね。それで、前回の議論で、下２つの○ですね。５番目と６番目が御指摘というか、御意見とか、こういうことも留意しなくてはいけないなというお話があったと思うのです。スタートラインとしてというか、前回の議論の中で、こういうことも考えなくてはいけないなということにとどまっているのだけれども、これは今、部会長がおっしゃったように、あとは残りのスケジュールとありましたよね。その中で、先ほど６月、あと、７月以降、いろいろ調べていただいて、それを具体的に議論する中で、こういうことについて留意していると既に前回指摘したのだから、それらについても考えていきましょうねという感じになるということなのですか。サマリーを言いっぱなしということなのですか。というか、それは５番目、６番目の御指摘をされた先生に言っていただくのが一番いいのかもしれませんけれども、その部分だけが、早く終わってしまうという感じですので、時間があるかもしれないのでお尋ねしました。部会長、というようなことで。
○岩村部会長 私はそういうイメージで、今おっしゃったように７月以降で具体的に議論していくことになるとは理解しておりますが、事務局のほうはそれでよろしいでしょうか。
○榎社会・援護局保護課生活保護統括数理調整官 ありがとうございます。先生方の御理解のとおりでございます。
今、22ページに今回検証の方針（案）ということでお示しさせていただいておりますけれども、その１つ目の○の部分を御覧いただければと思います。まさに社会的必需項目の選定の考え方ですとか、具体的方法について、利用可能な最新のデータを用いて精査を行うとさせていただいております。
これは前回御議論いただきましたけれども、現在設定されているものは2011年のアンケート調査が根拠になってございまして、そこから大分時間がたっているという状況でもございますので、より最新のデータを用いて項目の設定のところから精査をしていってはどうかということが一つございます。
加えまして、１つ目の○の最後の文になりますけれども、先ほどの御意見にもありました社会参加ですとか人との交流、こういった項目の追加についても併せて検討していきたいと。こういうことを想定してございます。
○岩村部会長 栃本先生、よろしいでしょうか。
○栃本委員 もちろん。
○岩村部会長 では、永田先生。
○永田委員 改めて強調しておきたいのですけれども、今、社会参加のお話があったかと思いますが、同時に恐らくデジタル関連のことなど、2011年から大分時間がたっていますので、そういうものも最低生活として必要なものに含まれているのではないかいう御意見もあったと思います。現在は、社会参加としては冠婚葬祭しか含まれていないかと思うのですけれども、調査票を拝見しているといろいろな形での社会参加というものが取り上げられていて、それぞれが最低生活にとって必要なものかどうかというのはぜひこの機会に検討していただきたいなと思います。
あわせて、先ほど宇南山先生が御指摘されていた点は、私は、全然気づいておりませんが、非常に重要だと改めて思いまして、いろいろなものを所持されているか、それが金銭的な理由で所持できないかどうかというのも聞かれているので、どれが先ほど先生が言われたように、それがないことでより困難になるのかということは、この機会に精査するといいのではないかと思いましたので、付け加えさせていただきます。
○岩村部会長 貴重な御指摘をありがとうございます。
ほかにはいかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。
そうしましたら、最後、５番目としまして、今後のこの部会のスケジュールということになりますが、何か御意見等はございますでしょうか。あと、今日の全体を通してということでの御意見、御質問でも結構でございます。
よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、本日予定していた議事はこれで終了ということになります。予定よりはかなり早いのですが、今日は今後の検討課題について事務局のほうで整理をしていただいて、それについて御質問、御意見を頂戴したということかと思いますので、また今日出た御意見等も踏まえて、事務局のほうで次回以降の審議のための準備をいただきたいと思います。
それでは、本日の審議はここまでということにさせていただきます。
次回の開催につきまして、事務局から説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○加藤社会・援護局保護課長補佐 次回の開催日程につきましては、事務局より追って委員の皆様に御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、今日の審議はここまでということにさせていただきます。
皆様方、大変お忙しい中今日はお集まりいただきまして、ありがとうございました。また、貴重な御意見等もありがとうございました。
それでは、これで散会といたします。
委員の皆様におかれましては、大変御多忙の中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
最初に、事務局から、今日の委員の出欠状況と資料の確認をいただきたいと思います。また、オンラインで出席されている委員の方がいらっしゃいますので、改めてということにはなりますけれども、会議での発言方法などについて御説明いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤社会・援護局保護課長補佐 本日は、対面及びオンラインを組み合わせての実施とさせていただきます。また、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。アーカイブ配信はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
まず、本日の委員の出欠状況でございますが、村田委員より御欠席との御連絡をいただいており、その他の委員は御出席となります。
続いて、お手元の資料と会議の運営方法の確認をさせていただきます。
本日の資料でございますが、議事に関しまして、資料「令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）」を１点御用意してございます。
会場にお越しの委員におかれましては、机上に用意してございますので、御確認いただきますようお願いいたします。
オンラインにて出席の委員におかれましては、電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。
次に、オンラインで御参加される場合の発言方法でございます。Zoomの画面の下にマイクのアイコンが出ていると思います。会議の進行中は、基本的に皆様のマイクをミュートにしていただきます。御発言をされる際には、Zoomツールバーの「リアクション」から「手を挙げる」をクリックいただき、委員長の御指名を受けてからマイクのミュートを解除して御発言ください。御発言が終わりました後は、Zoomツールバーの「リアクション」から「手を下ろす」をクリックいただき、併せて、再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、早速議事に入りたいと存じます。
お手元の議事次第を御覧ください。
本日の議事は「令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）」でございます。
資料を用意していただいておりますので、事務局から説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○榎社会・援護局保護課生活保護統括数理調整官 社会・援護局保護課の榎でございます。
それでは、資料「令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）」の御説明をさせていただきます。
今回の資料ですけれども、今後、定期検証の作業を順次進めていくに当たりまして、あらかじめ一つ一つの作業の進め方を整理しておくために御用意している資料でございます。前回の令和４年検証においても、同様にあらかじめ作業方針を整理した上で、実際の作業に移っておりました。
では、資料をおめくりいただきまして、２ページ目を御覧いただければと思います。
令和８年の当部会における議題でございます。昨年６月の部会でお示しした構成をベースとしてございますけれども、これまでの議論を踏まえまして、一部赤字部分を追記してございます。具体的には１つ目の本体検証のパートでございます。令和６年全国家計構造調査のデータの取扱いを含む旨を追記させていただいております。
続いて、３ページを御覧いただければと思います。
１つ目の議題でございます。本体の検証のパートのうち、水準（高さ）の検証の部分を整理してございます。
まずは前回検証の経緯のところで、令和４年検証の取扱いを整理してございます。こちらの内容については、昨年６月の部会でお示ししたものから特段変更はしてございません。
４ページを御覧いただければと思います。
これまでの主な意見をおまとめしてございます。
１つ目の○については、年収階級第１・十分位の世帯を参照して検証する方針の踏襲は、客観的で分かりやすいといった御意見でございます。
また、３つ目の○でございます。モデル世帯について、生活保護受給世帯として一番多い類型ではなく、全国家計構造調査の中のサンプルの中で多い類型のほうが比較的安定した結果が出やすいという御意見でございます。
また、５つ目の○でございます。モデル世帯について、課題や限界はあるかもしれないが、単身の高齢者世帯の消費を調査していくことも必要との御意見でございます。
また、一番下でございます。これまでの検証では、年収階級第１・十分位の消費実態と生活扶助基準の比較検証ということを基本に据えつつ、年収階級第３・五分位の６割水準というのを一つの目安としてきており、前回の検証で確認した世帯類型別の中位所得層の消費水準との比較について、今回も確認すべきという御意見でございます。
５ページを御覧いただければと思います。
以上を踏まえまして、今回検証の方針（案）というものを前段の部分でお示ししてございます。こちらは事務局からのたたき台としてお示しする案でございまして、修正の必要等ございましたら、本日御指摘をいただければと考えてございます。
まず、１つ目の○でございます。モデル世帯の設定についてでございますけれども、前回検証に引き続き、夫婦子１人世帯（勤労者世帯）をモデル世帯として、低所得世帯の消費実態と生活扶助基準の比較による検証を行うこととしてはどうかという点でございます。
それから、２つ目の○でございます。比較対象とする所得階層についてでございます。年収階級第１・十分位を基本としつつ、年収階級第１・十分位が比較対象として適当かどうかについては、前回検証で確認をした指標などにより確認を行うこととしてはどうかという点でございます。
それから、３つ目の○でございます。世帯構成別の低所得層の消費水準を中位所得層対比で確認することとしてはどうかという点でございます。これまでの御意見の中では、単身の高齢者世帯の消費を調査すべきといった御意見も頂戴してございましたけれども、この点に関しては、この３つ目の○の部分で丁寧に対応していければと考えてございます。
また、下段でございますが、今回検証に当たっての論点（案）をお示ししてございます。
１つ目の○ですけれども、比較対象となる集団の適切性を確認するに当たって、前回検証で確認した指標のほかに、全国家計構造調査のデータを用いて参照することが考えられる指標として何かございましたら、御意見をいただきたいと考えております。
なお、消費実態以外の指標に関しましては、この後の３つ目の議題でございます「消費実態による検証を補完する方法」のパートのほうで検討を進めていくことを想定してございます。
２つ目の○でございます。水準を検証した結果の妥当性を確認するに当たって、消費水準の中位所得層対比のほかに見ておくべきデータなどございましたら、併せて御指摘をいただきたいと思います。
６ページを御覧いただければと思います。
参考資料でございますけれども、令和４年検証で第１・十分位が適当かどうかを確認した際の指標の一覧をお示ししてございます。夫婦子１人世帯の年収階級第１・十分位における消費水準の中位所得層対比のほか、様々な指標を確認してございました。
続いて、７ページを御覧いただければと思います。
こちらも参考資料でございますけれども、令和４年検証で確認しました世帯構成ごとの消費水準の中位所得層対比の資料でございます。令和４年検証では、この表にございますとおり、各世帯構成について、低所得世帯の消費水準の中位所得層対比と検証結果の較差指数に基づいて展開した後の消費水準についての中位所得層対比、これらを確認してございました。
ここで展開後の消費水準というのは、基準額に相当する水準を表すものでございます。
また、高齢者世帯の評価に当たりましては、所得分位を取る際に、通常の年収をベースとする場合に加えて、貯蓄加味年収をベースとする場合についても併せて確認してございます。こちらについては、高齢者世帯では年金等のフローの収入だけでなく、貯蓄などの資産を取り崩して消費しているということが想定されることを踏まえたものでございます。
ここでの貯蓄加味年収は、平均余命を用いて貯蓄を機械的に年収換算したものでございますが、貯蓄加味年収ベースで見た第１・十分位は、通常の年収ベースで見た場合に比べて、年収が低くても貯蓄が多い世帯が対象から外れてくることになります。その結果としまして、ここでは貯蓄加味年収で見たほうが消費水準が低くなるといった傾向が見られてございました。
８ページを御覧いただければと思います。
本体の検証のパートのうち、基準体系の検証の部分を整理してございます。
前回検証の経緯の部分では、昨年６月の整理をベースに赤字部分を追記させていただいております。具体的には、令和４年検証では参照する所得階層や説明変数の設定等に関して一部手法の改善を図った旨を追記させていただいております。
９ページを御覧いただければと思います。
前段の部分では、今回検証の方針（案）としてたたき台をお示ししてございます。
１つ目の○でございます。基準体系の検証について、これまでの検証手法を踏襲して行うこととしてはどうかとさせていただいております。具体的には、令和６年全国家計構造調査のデータを用いて、低所得世帯を対象とします。
ここでいう低所得世帯につきましては、※のところにございますとおり、令和４年検証では、基準部会での議論を経まして、単身世帯、２人世帯、３人世帯、４人世帯、５人世帯、これらを区分した上で、それぞれの区分ごとに第１・十分位の世帯を抽出するという方法を採用してございましたけれども、今回もこれと同様の方法を踏襲することを想定してございます。その上で、前回と同様に回帰分析を行って較差指数を推計しまして、その推計結果と現行の基準額に基づく較差を比較するということで検証を行うことを想定してございます。
２つ目の○でございます。前回の踏襲を基本としつつも、検証手法の改善の必要がある場合には、採り得る方法をこの部会においてあらかじめ検討し、従前の方法による結果と併せて算出することとしてはどうかという点でございます。
また、下段でございます。今回検証に当たっての論点（案）をお示ししてございます。前回の検証方法について、改善すべき点、それから、基準体系の検証に当たって確認しておくべきデータなどございましたら、御指摘をいただきたいと思います。
続いて、10ページを御覧いただければと思います。
参考としまして、令和４年検証における基準体系の検証結果をお示ししてございます。こちらは第１類と第２類に分けて行った回帰分析の結果をお示ししてございます。それぞれの分析において設定した説明変数につきましては、御覧のとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、当時、基準部会における議論を経て、平成29年の検証から一部改善を図ってございました。
続いて、11ページを御覧いただければと思います。
こちらは令和４年検証において回帰分析の結果から得られた較差指数をお示ししてございます。第１類については年齢、級地、世帯人員別の較差、そして、第２類については級地、世帯人員別の較差でございまして、それぞれについて現行の基準額に基づく較差指数と比較することで基準体系の評価検証を行ってございました。
続いて、12ページを御覧いただければと思います。
本体検証のパートのうち、令和６年全国家計構造調査のデータの取扱いについて整理をしてございます。
まず、前段の前回検証の経緯の部分でございます。前回の基準部会でもお示ししてございましたけれども、令和４年検証におけるデータの取扱いに関して、全国家計構造調査の支出品目の分類ですとか、調査結果の季節性の取扱い、これらについて整理をしてございます。
また、下段でございます。これまでの主な意見をおまとめしてございます。
１つ目の○でございますが、今回の全国家計構造調査は、令和元年調査と比べて、変更箇所が軽微であり、生活扶助相当支出品目の整理は前回踏襲でよいのではないかという御意見でございます。
また、２つ目の○でございます。全国家計構造調査の季節性につきまして、今回は消費税率改定の影響はなく、必ずしも生活扶助相当の支出に大きな季節性があるわけではないため、その確認に大きな労力を割く必要はないという御意見でございます。
３つ目の○でございます。季節性について念のため確認しておくことも重要という御意見でございます。
それから、一番下でございます。出産費用など、生活扶助相当以外の支出が生活扶助相当支出の抑制に影響する可能性に留意し、消費支出全体の構造を見ることも考えられるという御意見でございます。
13ページを御覧いただければと思います。
以上を踏まえまして、今回検証の方針案をお示ししてございます。
１つ目の○でございます。生活扶助相当の品目、それから、第１類相当・第２類相当の区分については、前回を踏襲するということでどうかという点でございます。
なお、※１の部分でございますけれども、令和６年全国家計構造調査において、品目分類が分割されました「マスク」と「他の保健用消耗品」について、いずれも分割前と同様に第２類として区分することを提案してございます。
また、※２の部分でございます。こちらは前回の部会で村田委員から御質問をいただいた点に関して補足をさせていただいております。これまで生活扶助相当支出には仕送り金など最低生活費になじまないこのような費用を含めてございましたが、これらは制度上禁止されているわけではないということで特段除外をしていないというものでございます。今回、この取扱いについても引き続き踏襲することを想定してございます。
２つ目の○でございます。水準（高さ）の検証に当たって、生活扶助相当支出以外の支出も含めた消費支出全体の費目別内訳についても確認を行うこととしてはどうかという点でございます。
また、３つ目の○でございます。全国家計構造調査の季節性に関して、念のため、前回の確認内容を参考に、生活扶助相当支出の動向の確認を行ってはどうかという点でございます。
14ページを御覧いただければと思います。
こちらから２つ目の議題でございます。調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法のパートとなります。
まず、前回検証以降の経緯の部分では、昨年６月の部会の整理をベースにしまして、赤字部分を追記させていただいております。
下から２つ目の○の部分でございます。令和５年度から開始しております特例加算につきまして、令和８年10月から1,000円引き上げて一人当たり月額2,500円とした旨を加えてございます。
また、一番下の○でございます。令和８年度予算に関する財務大臣との折衝において、社会経済情勢の反映のテーマに関する当面の進め方を整理してございましたので、その内容をお示ししてございます。具体的には、「厚生労働省において、調査実施時点以降の消費動向の勘案に当たって、参照することが適当と考えられる指標を整理する」こと。また、その際には、「様々な指標に関し、その特徴、考え方や課題などについて、経済・統計分野の学識経験者の専門的知見を十分踏まえ、来夏、これは今年の夏を指してございますけれども、これを目途に取りまとめる」とされているところでございます。
１つ飛びまして、16ページを御覧いただければと思います。
これまでの主な意見をおまとめしてございます。
１つ目の○でございます。全国家計構造調査の調査時点から検証結果の反映まで３年のタイムラグがあり、その仕組みは今後も繰り返されるため、今後はシステマチックに反映できる方法を考えるべきという御意見でございます。
２つ目の○でございます。消費に関するデータについて、全国家計構造調査に代替するものを得ることは難しく、家計調査などの変動を反映しようとすると、５年に一度の検証との齟齬が生じかねない。物価上昇の状況の反映に注力するなら、消費者物価指数が一番重要となるといった御意見でございます。
また、３つ目の○でございます。１年ぐらいのタイムラグなら物価による補正もよいが、何年かたつと生活水準が向上したりするので、物価だけで補正してよいかという問題がある。ある程度信頼できる消費データがなければ、CTIミクロなど、代替的な指標も見ながら判断していくということが考えられる。物価も参照して、底割れしないように支えてあげることも考えられる。このような御意見でございます。
続いて、17ページを御覧いただければと思います。
こちらも主な御意見の続きでございます。
１つ目の○でございますが、消費データであれば、家計調査が中心となる。毎年毎年の変動となると使いにくいが、２年分、３年分をプールすれば、サンプル数が確保できる。このような御意見でございます。
また、一番下の○でございます。これまでの基準の在り方の議論や改定方式の変遷、検討経緯についても参考にしながら検討してはどうかという御意見でございます。
18ページを御覧いただければと思います。
以上を踏まえまして、上段では今回検証の方針（案）をお示しさせていただいております。内容としましては、本件の検討に当たって、まずは厚生労働省において、一般低所得世帯の消費動向を勘案するに当たり、参照することが考えられる経済指標を整理することとしてはどうかという点でございます。その際、様々な指標に関し、その特徴、参照する場合の考え方や課題などについて、経済・統計分野の学識経験者の知見を十分踏まえて取りまとめることとし、その整理内容を踏まえて、本部会でも御議論いただくこととしてはどうかという点でございます。
下段は論点（案）でございます。参照することが考えられる経済指標について、整理すべき事項やデータが、これまでの御意見に加えて何かございましたら、御指摘をいただきたいと思います。
19ページを御覧いただければと思います。
３つ目の議題になります。「消費実態による検証を補完する方法」のパートとなります。
前回検証の経緯の部分でございますけれども、昨年６月の資料をベースに赤字部分を追記してございます。いずれも令和４年検証の対応について追記をしたものでございます。
２つ目の○については、第１・十分位が比較対象として適当かどうかを確認するに当たって、「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」による社会的必需項目の不足状況についても確認をしていたという点でございます。
３つ目の○でございます。消費実態だけでなく生活の質も踏まえた検証を行う観点から、家庭の生活実態及び生活意識調査に関する調査等を用いて、生活保護受給世帯と一般世帯の生活実態や意識について比較分析を行っていたという点でございます。
それから、４つ目の○でございます。「MIS手法による最低生活費の試算」及び「主観的最低生活費の試算」を行ったが、生活扶助基準の検証に活用し得るという結論は得られなかったという点でございます。
20ページを御覧いただければと思います。
これまでの主な意見をおまとめしてございます。
２つ目の○でございますけれども、社会的必需項目の不足状況は非常に重要な情報であり、最低限の生活をするときに満たされないといけない項目を選んだ上で、チェックしていくことが重要という御意見でございます。
また、４つ目の○でございます。家庭の生活実態及び生活意識に関する調査の令和７年調査につきまして、可能であれば早急に公表すべきという御意見でございます。
それから、５つ目の○でございます。社会的必需項目について、孤立化を防ぐことが重要であり、社会的な活動や人との交流について、金銭的な制約でどのくらい難しくなっているのかといった項目もあるとよいという御意見でございます。
続いて、21ページを御覧いただければと思います。
こちらも主な御意見の続きでございます。
まず、１つ目の○でございます。家庭の生活実態及び生活意識に関する調査は、クロスセクションとしての水準比較と時系列としての変化の双方を整理することが重要という御意見でございます。
また、２つ目の○でございます。令和６年の社会保障生計調査と全国家計構造調査の結果を支出項目や属性などを調整した上で比較して、参考として確認することも有用という御意見でございます。
３つ目の○でございます。MIS、主観的最低生活費、栄養の観点の分析について、現実には何かを我慢しながら何かを満たしていくということをやっているということで、部分を積み上げて全体の最低限を構築していくという方法は現状ではそのまま適用することは難しいのではないかという御意見でございます。
22ページを御覧いただければと思います。
以上を踏まえまして、前段では今回検証の方針案をお示ししてございます。
１つ目の○でございます。一般低所得世帯が比較対象として適当かどうかを確認するため、社会的必需項目の充足状況を確認することは重要であると。それを踏まえまして、社会的必需項目の選定の考え方や具体的方法について、利用可能な最新のデータを用いて精査を行うこととしてはどうかという点でございます。また、その際、社会参加や人との交流に関する項目の追加を検討することとしてはどうかということでございます。
ただし、※にございますとおり、社会的必需項目の充足状況を一般低所得世帯について見る場合には、各世帯の所得情報を国民生活基礎調査から名寄せして取得する必要がございます。このため、令和７年調査の結果を今回の検証に間に合わせるということは難しく、令和４年調査を活用することとなる旨、御留意をいただきたいと考えてございます。
２つ目の○でございます。今申し上げました※の部分とも関連しますけれども、家庭の生活実態及び生活意識に関する調査の令和７年調査については、この調査のうち、国民生活基礎調査データとのマッチングを要さない生活保護受給世帯の調査結果、それから、一般世帯の単純集計結果、これらについては公表早期化の余地がございます。このため、今回の検証において、これらのデータについては参考として参照することとしてはどうかという点でございます。
３つ目の○でございます。家庭の生活実態及び生活意識に関する調査結果について、一般世帯と生活保護受給世帯との比較だけでなく、時系列での変化について分かりやすく参照できるようにしてはどうかという点でございます。
４つ目の○でございます。令和６年の社会保障生計調査による生活保護受給世帯の消費実態と全国家計構造調査による一般低所得世帯の消費実態、これらを世帯属性などを調整した上で比較してはどうかという点でございます。また、令和４年以降の物価上昇局面における生活保護受給世帯の消費の変化につきまして、令和５年の基準改定の影響も考慮しつつ、社会保障生計調査により確認することとしてはどうかという点でございます。
５つ目の○でございます。MIS手法や主観的最低生活費の試算、また、食事摂取基準を活用した検討につきましては、現状において生活扶助基準の検証に直ちに活用できる状況にはないことから、今回検証での活用を見送るということとしてはどうかという点でございます。
下段は論点（案）でございます。社会的必需項目の選定方法や分析方法について、これまでの意見に加えて何かございましたら、御指摘をいただきたいと考えてございます。
23ページを御覧いただければと思います。
こちらから４つ目の議題である「その他の扶助・加算の検証」のパートでございます。
まず、前段では前回検証の経緯の部分をお示ししてございます。昨年６月の資料をベースに赤字部分を追記してございます。
１つ目の○でございます。点線囲みの部分で近年の検証実績を追記してございます。平成24年、26年、29年に一部の扶助・加算について検証をしてございました。また、直近の令和４年検証では、生活扶助本体以外については特段検証作業を行ってございませんでした。
２つ目の○でございます。一部の扶助や加算等については、対応する需要の物価変動などを踏まえ、改定を行っているものもございますので、その旨を追記してございます。
また、下段でございます。今後の検討の進め方（案）をお示ししてございます。生活扶助本体以外の扶助や加算等のうち、定期的な改定を行っていないものについては、まずは厚生労働省において検討の進め方を整理し、可能なものから検証に向けた検討を行っていくこととしてはどうかということで考えてございます。生活扶助本体以外の扶助や加算等につきましては多数ございますことから、検証の必要性や検証に必要なデータの利用可否、また、実際の作業負担等を考慮いたしつつ、一旦事務局のほうで今回の検証対象の候補を整理することを想定してございます。
24ページを御覧いただければと思います。
これ以降、28ページまで、各種の扶助加算等について、その概要と近年における検証状況を一覧としておまとめしてございます。時間の関係上、一つ一つの説明は割愛させていただきたいと思いますけれども、１点だけ、24ページ最後の※の部分に関して、御報告を兼ねて補足をさせていただきたいと思います。
一覧の中で、一部の加算には直近の改定状況部分に※を記してございます。こちらについては、平成25年改定におけるデフレ調整の影響が足元まで継続しているものでございまして、先般の最高裁判決を踏まえて支給することとした追加給付分を反映した水準となるよう、本年４月１日付で改定をしているものでございます。
29ページを御覧いただきたいと思います。
今後の生活保護基準部会のスケジュール（案）をお示ししてございます。
まず、今回の部会で検証作業の進め方の整理に着手した上で、５月、６月には水準検証、基準体系の検証などの作業の進め方に関しまして、より具体的な論点や作業内容を議論することとしてはどうかと考えてございます。
このように６月までに作業の進め方を一通り整理した上で、事務局のほうで実際に分析作業を進め、それぞれの議題について７月以降に作業した分析結果をお示ししつつ、中身の議論に移っていければと考えてございます。
その上で、年末にかけて取りまとめに向けた議論を進め、年内に報告書をまとめると。このようなスケジュールでどうかと考えてございますけれども、何か御指摘等ございましたら頂戴できればと考えてございます。
資料について、事務局からの説明は以上でございます。御審議のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
○岩村部会長 大変ありがとうございました。
今、資料に沿って御説明をいただいたところでありますけれども、検討課題が全体で５つとなっているかと思います。非常に数が多いものですから、この後は検討事項ごとに御審議をいただくということにさせていただきたいと思います。
そこで、まず最初に１番目の課題であります「生活扶助基準本体（第１類・第２類）の検証」について、委員の皆様方から御質問あるいは御意見がありましたらお出しいただきたいと思います。
では、宇南山先生、どうぞ。
○宇南山部会長代理 ありがとうございます。宇南山です。
１つ資料の確認で、７ページ目のところなのですけれども、低所得世帯の消費水準の中位所得対比というものと、展開後の消費水準の中位所得対比というものが計算されているわけですが、こちらは展開後のほうが制度的に計算される実際の生活保護の基準額になっているのに対し、左側はデータでその人たちと比較可能なグループの平均所得額だと。そういう理解で合っている。まず、そこの点を確認させてください。
○榎社会・援護局保護課生活保護統括数理調整官 おおむね御理解のとおりでございますけれども、１点補足をさせていただきますと、展開後の消費水準につきましては、先生の御指摘のとおり、基準額に相当するものになってございますが、実際の基準額をベースにしたものではございませんで、令和４年の検証の中で、年齢別の較差については２分の１しか反映しなかったというのが実際の基準額でございます。ここの展開後の消費水準のところは、年齢別の較差についても全て反映するという前提で計算しているものでございまして、実際に適用している基準額とは若干の違いがあるという点だけ御留意いただきたいと思います。
○宇南山部会長代理 ありがとうございます。
その意味では、モデル世帯の選択と密接に関わると思うわけですが、モデル世帯をどのような世帯にするか。例えば高齢夫婦世帯を対象にすると、実際には60％になっているけれども、理論上は56％になるはずだということになっていて、４％低めになっているというような形で理解できるのだと思います。
その意味では、夫婦子１人世帯のところが71％と71％になるというのが、ここが背比べというか、そこを合わすように作っているということなので、実証上どうしても第１類と第２類が別々に推計されるので、ここのところにずれが出るのは仕方がないと思うわけですが、その意味では、どの類型を合わすかということで、例えば高齢夫婦世帯を合わせると、全体として４％上に上がるようなイメージになるので、今度は夫婦子１人世帯のほうが展開後に比べて高くなり過ぎてしまうというようなイメージになると思います。
その意味では、どこかを合わせればどこかが合わなくなるという性質のものなので、モデル世帯を設定するときにどうするかという話になるのですが、恐らく観測されている世帯数であるとか、その世帯類型の多様性みたいなものを反映して、平均は例えば71％、60％になっていても、標準偏差がかなり違う可能性があるのではないかと思いますので、今回、検証をする際には、このような表を作ることは非常に重要だと思いますが、それと同時に左側の列のところに標準偏差を入れて、例えばここを基準にすると、ここのところに若干差が出るけれども、それがどの程度深刻なものなのかというのが検討できるような状況にするのがいいのではないかなと思います。
それ以外は、検証方法についてはおおむね前回踏襲になっていますので、私としては特に異議はないので、今言ったような検証だけ付け加えていただければと思います。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
それでは、第１点目はひとまずここまでということにさせていただきます。
次に移りまして、２番目で「調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法」を取り上げたいと思います。こちらにつきまして御意見あるいは御質問がありましたら、お出しいただければと思います。
若林委員、どうぞ。
○若林委員 若林です。
それでは、質問させていただきたいのですが、以前にも申し上げたかもしれませんが、現在はインフレがかなり進んでいる状況にあると思います。
その点については、先ほどのお話では丁寧に検討していくというご説明だったと理解しています。ただ、インフレについては物価の動向を考慮する必要がある一方で、物価以外の消費の部分についてもかなり慎重に見ていかないといけないのではないかと思っています。この間の裁判のこともありますので、その点も含めて慎重な議論が必要ではないでしょうか。
特に、2013年時点ではデフレの状況を踏まえて引き下げが行われたわけですが、今回は逆にインフレの局面にあります。その中で、どの程度引き上げるのか、また、先ほど加算の話も出ていましたが、次回の5年ごとの検証において、全体として統一的にどう考えていくのかを整理していく必要があるのではないかと思いました。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
質問と最初におっしゃったような気がしたのですが、御質問というよりは今は御意見という感じだったのですけれども。
○若林委員 意見でいいです。大丈夫です。ありがとうございます。
○岩村部会長 失礼しました。ありがとうございます。
では、宇南山先生、どうぞ。
○宇南山部会長代理 ありがとうございます。
ここも既にこれまでの主な意見というところで私の意見も反映いただいていますので、本質的にすごく追加する部分ではないのですが、１点、こういった仕組みを恒常的にシステマチックに取り入れるとした場合に、恐らく一つの論点になり得ると思うのは、５年に一度家計構造調査で検証が行われるという体制は今後も維持されるとすると、途中の調整は必要だとは思いますが、インフレ率、物価指数であるとか家計調査を使って補正をした場合には、必ずしも５年後にそれがうまく滑らかに全国家計構造調査の結果とつながるわけではないということで、その場合に、５年後に検証した場合にどちらがいいのか表現は難しいのですが、仮に全国家計構造調査が次の回だとかなり高めに出たというようなことになれば、今までの調整方法は過小だったのではないかという批判を受けかねませんし、逆に大きくなってしまうと、検証しても今まで既に上げてしまったのを下げるというのはなかなか難しいことになろうかと思いますので、５年後の基準、検証との整合性をどのように確保していくのかと。どういうふうにソフトランディングさせるかという仕組みについても事前に考えておく必要があるかなと思いました。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。素人ながら大変重要な御指摘かなと思いますので、またそこは事務局で御検討いただければと思います。
ほかにはいかがでございましょうか。
では、栃本委員、どうぞ。
○栃本委員 今の宇南山先生の指摘の部分は、言わば５年に一度の現在やっているような検証は、専門家を入れて、統計の先生とか入れてやっているもの、今日もそうだけれども、議論しているような形になっているのだけれども、それ以外のものについては、適時適切な時に役所のほうが直しているということなわけですよね。それは必要だからやっているわけなのだけれども、ただ、それについては別の言い方、検証という言葉を使うのはいいのかどうか分からないのだけれども、それについてのチェックは行われていないという意味でもありますよね。それはやはり少し考えておくべきことではないかという部会長代理の御見解というか御認識と理解したのですが、そうですよね。ということでいいのかな。
○宇南山部会長代理 私の意見としましては、一つは、基準部会は恐らく５年に一度検証をするという立場にあって、その途中の調整に関しては厚労省の適切な判断で行われるという前提になっているので、ただ、恐らく今回我々が議論するのは、その調整をある程度システマチックにやる方法を提示しておくと。それが必ずしもどういうふうに反映されるかは、もちろん実務的に決定されるのだろうけれども、そうすると、我々が専門委員として５年後に来たときに、今まで我々が提案したとは言え、そのアルゴリズムでやった基準が今回の検証とは大分違いますねということが起きたときには、恐らく一定のルールを決めた基準部会としても困ったことになると思いますし、実務上も困ったことになるかなと。
○栃本委員 そういう意味では、やはり私が追加してこういうことですよねとお話ししたように、それを行政のほうがされるのは必要なことなのだけれども、それについて、検証という言葉を使うのが適正かどうかは別ですよ。しかし、やはりそれが統計であるとか経済の専門家から見て、やはり妥当性が高かったかとか、そういうものがある、後チェックというか、専門家が検討して一応事後的に確認する、そういうものがないと、先般の裁判というようなこと、後知恵での指摘、細かいことはあまり触れませんけれども、今般のいろいろなこともあるから、これからはきちんとするというのが、新しい局面では重要だというのを補足解説というか、そういう感じで繰り返し申し上げたということです。
以上です。ありがとうございました。
○岩村部会長 ありがとうございました。
ほかにはいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
それでは、永田委員、どうぞ。
○永田委員 確認ですが、今の議論は非常に重要ではないかなと思うのですが、栃本先生がおっしゃったことと宇南山先生がおっしゃったことは、ある程度システマチックに５年間の間にその調整の方法を検討しておく必要があるということなのですけれども、それを専門家の判断が入らないような形で、やることは、問題が起きる可能性があるので、そこについてきちんと確認をしておく必要があるという御指摘であるという理解でよろしいでしょうか。
○栃本委員 もちろん事後的ということなのだけれども、それは宇南山先生と同じような観点から申し上げているので、それはある意味新しい、課題というとあれだけれども、新しい要素としてこの専門的な基準部会で受け止めをしておくということは大事なことだし、きちんと議事録でもそういう指摘がありますよと。それはそうだねというある種の共通認識を持つことは大事だなということですかね。
○永田委員 タイムラグへの対応に対してどのようにしていくかということをきちんとこの中で議論しておく必要があるということですよね。理解しました。ありがとうございます。
○岩村部会長 ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。
それでは、３番目の課題に移りまして、「消費実態による検証を補完する方法」についてでございます。こちらにつきましても、御質問あるいは御意見がありましたらお出しいただければと思います。
では、宇南山先生、どうぞ。
○宇南山部会長代理 ありがとうございます。
20ページ目のところで、これまでの意見として、最低限度の生活水準を超えているか超えていないかを検証するときに、第１・十分位の人たちと生活保護受給者が同じ生活ができているかということを検証しなければいけないと。ここのところ、私は前回か問題にしまして、栃本先生がおっしゃったこととも関係しているのですけれども、我々が今から合わせようとしているのは生活扶助相当の支出額と生活保護の基準額ですけれども、実際の消費生活というのはそれ以外の部分も密接に関連していて、前回だと思いますが、大きい支出をしているせいで、第１・十分位の人たちがもしかすると生活扶助相当の部分で節約をしてしまうかもしれないと。節約してしまうと、その節約してしまっている部分に合わせるのはあまりよくないのではないかというような話も栃本委員からあったのですが、私が少し強調したかったけれどもここの資料に載っていない点として、耐久財の視点でありまして、耐久財を持っているか持っていないかで生活扶助相当支出が大きく変わり得ると。例えば炊飯器を持っているか持っていないかで、御飯を食べるときの支出がレトルトの御飯になると割高かもしれない。そういったことになると、炊飯器をこの人たちも持っているし、生活保護を受けている人も持っていると。そういうような耐久財というものが同等に保有できているかどうかというのが重要な観点なのではないかなと。その意味で同じ生活ができているかということを検証する必要があるかなと思っています。
その意味では、一番最後の○になっている社会的必需項目について何らか精査をするという部分で、もちろん必需項目というのは耐久財だけではないですけれども、一般低所得者世帯の生活、経常的な支出金額に影響を及ぼすような耐久財、炊飯器であるとか、例えば電子レンジであるとか、もっと言えばガスレンジがあるかないかみたいなものもあるかもしれませんが、そういったものの保有度合いというのは非常に重要な指標になり得るだろうと。もしも生活保護の人たちは全然持っていないけれども、一般低所得の人たちは持っているようなものがあるとすれば、ただ単純に生活扶助相当の支出だけをカバーしても同じ生活が送れないということになってしまいますので、そういった一般低所得者世帯が通常は保有しているであろう耐久財というのをきちんと見つけて、それがどのような状況になっているかというのを確認しておくというのが重要ではないかなと思っております。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。
３番目についてはよろしゅうございましょうか。ありがとうございます。
それでは、次に４番目に移りたいと思います。４番目は「その他の扶助・加算の検証」という項目となります。こちらにつきましても、御質問あるいは御意見がありましたらお願いしたいと思います。
宇南山先生、どうぞ。
○宇南山部会長代理 これは、今回についてはどうやって検証していくかということを整理するという話だと思うのですが、その意味では、個別の扶助について議論するステージにはないのかもしれませんが、ぱっと見で非常に大きいなと思ったのは冬季加算でありまして、昨今の原油高の状況に加えて、さらに再エネ賦課金みたいなものがあって電気料金も上がっているということを踏まえると、平成27年からというのは少し間が空き過ぎているような印象がありますので、冬季加算は、今、エネルギー源もいろいろ多様化している中で、意外と単純ではないと思いますが、比較的優先的に対応する必要があるのではないかなと思います。
また、教育扶助についても、様々な教育の環境というのは変わってきていて、年少者に対する給付金なども様々な種類が増えていますし、現物給付も増えていますので、教育扶助なども少しきちんと整理をしておく必要があるかなというようなイメージを抱きました。
最後、生業扶助についても、ここのところは恐らく生活保護世帯が高齢者が増えてきたという状況の中では相対的には重要性が下がってはいるのと思うのですけれども、やはり一般社会からの認知として、どうやって貧困から抜け出せるのかというところで、それに対する適切な支援があるということをきちんと示す必要はあろうかと思いますので、生業扶助というのは金額そのものよりは何か在り方そのものが議論されてもいいのかなと思いました。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。
では、栃本委員、どうぞ。
○栃本委員 これで大体今日は全部終わってしまったの。
○岩村部会長 あと、スケジュールがございます。
○栃本委員 スケジュールがございますか。
先ほど、もういいですかで発言がみんななかったのですけれども、20ページの○の部分について、幾つか宇南山先生を中心に御発言をして、こうではないかという話が、補完する部分ですね。それで、前回の議論で、下２つの○ですね。５番目と６番目が御指摘というか、御意見とか、こういうことも留意しなくてはいけないなというお話があったと思うのです。スタートラインとしてというか、前回の議論の中で、こういうことも考えなくてはいけないなということにとどまっているのだけれども、これは今、部会長がおっしゃったように、あとは残りのスケジュールとありましたよね。その中で、先ほど６月、あと、７月以降、いろいろ調べていただいて、それを具体的に議論する中で、こういうことについて留意していると既に前回指摘したのだから、それらについても考えていきましょうねという感じになるということなのですか。サマリーを言いっぱなしということなのですか。というか、それは５番目、６番目の御指摘をされた先生に言っていただくのが一番いいのかもしれませんけれども、その部分だけが、早く終わってしまうという感じですので、時間があるかもしれないのでお尋ねしました。部会長、というようなことで。
○岩村部会長 私はそういうイメージで、今おっしゃったように７月以降で具体的に議論していくことになるとは理解しておりますが、事務局のほうはそれでよろしいでしょうか。
○榎社会・援護局保護課生活保護統括数理調整官 ありがとうございます。先生方の御理解のとおりでございます。
今、22ページに今回検証の方針（案）ということでお示しさせていただいておりますけれども、その１つ目の○の部分を御覧いただければと思います。まさに社会的必需項目の選定の考え方ですとか、具体的方法について、利用可能な最新のデータを用いて精査を行うとさせていただいております。
これは前回御議論いただきましたけれども、現在設定されているものは2011年のアンケート調査が根拠になってございまして、そこから大分時間がたっているという状況でもございますので、より最新のデータを用いて項目の設定のところから精査をしていってはどうかということが一つございます。
加えまして、１つ目の○の最後の文になりますけれども、先ほどの御意見にもありました社会参加ですとか人との交流、こういった項目の追加についても併せて検討していきたいと。こういうことを想定してございます。
○岩村部会長 栃本先生、よろしいでしょうか。
○栃本委員 もちろん。
○岩村部会長 では、永田先生。
○永田委員 改めて強調しておきたいのですけれども、今、社会参加のお話があったかと思いますが、同時に恐らくデジタル関連のことなど、2011年から大分時間がたっていますので、そういうものも最低生活として必要なものに含まれているのではないかいう御意見もあったと思います。現在は、社会参加としては冠婚葬祭しか含まれていないかと思うのですけれども、調査票を拝見しているといろいろな形での社会参加というものが取り上げられていて、それぞれが最低生活にとって必要なものかどうかというのはぜひこの機会に検討していただきたいなと思います。
あわせて、先ほど宇南山先生が御指摘されていた点は、私は、全然気づいておりませんが、非常に重要だと改めて思いまして、いろいろなものを所持されているか、それが金銭的な理由で所持できないかどうかというのも聞かれているので、どれが先ほど先生が言われたように、それがないことでより困難になるのかということは、この機会に精査するといいのではないかと思いましたので、付け加えさせていただきます。
○岩村部会長 貴重な御指摘をありがとうございます。
ほかにはいかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。
そうしましたら、最後、５番目としまして、今後のこの部会のスケジュールということになりますが、何か御意見等はございますでしょうか。あと、今日の全体を通してということでの御意見、御質問でも結構でございます。
よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、本日予定していた議事はこれで終了ということになります。予定よりはかなり早いのですが、今日は今後の検討課題について事務局のほうで整理をしていただいて、それについて御質問、御意見を頂戴したということかと思いますので、また今日出た御意見等も踏まえて、事務局のほうで次回以降の審議のための準備をいただきたいと思います。
それでは、本日の審議はここまでということにさせていただきます。
次回の開催につきまして、事務局から説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○加藤社会・援護局保護課長補佐 次回の開催日程につきましては、事務局より追って委員の皆様に御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、今日の審議はここまでということにさせていただきます。
皆様方、大変お忙しい中今日はお集まりいただきまして、ありがとうございました。また、貴重な御意見等もありがとうございました。
それでは、これで散会といたします。
