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第212回社会保障審議会医療保険部会 議事録
日時
令和８年６月１８日（木）10:00～12:00
場所
全国都市会館 ２階大ホール
千代田区平河町２－４－２
千代田区平河町２－４－２
議題
- 健康保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第31 号）の成立について
- OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会について
- マイナ保険証の円滑な利用について
- 年金額の改定を踏まえた自己負担の所得区分における基準額の調整について
- 医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について
議事
○姫野課長 それでは、皆様おそろいになりましたので、ただいまより第212回「医療保険部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただきありがとうございます。
初めに、委員の御異動について事務局から御報告させていただきます。
３月31日付で田辺部会長が御退任され、新たに医療保険部会委員として、東京大学名誉教授、岩村正彦先生が委員に就任されております。
社会保障審議会令第６条第３項の規定に基づく社会保障審議会委員の互選の結果、岩村先生が本部会の部会長に選任されております。
また、佐野雅宏委員が退任なさり、新たに健康保険組合連合会副会長・専務理事、米川孝委員が就任されております。
岩村部会長、米川委員におかれましては、後ほど御挨拶を賜れればと思います。
本日の委員の出欠状況について申し上げます。
本日は、内堀委員、實松委員、田島委員、前葉委員、横本委員より御欠席の御連絡をいただいております。
本日の会議は、傍聴希望者向けにユーチューブにおいてライブ配信を行っております。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。カメラの方は御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）
○姫野課長 それでは、以降の議事運営は岩村部会長にお願いいたします。
○岩村部会長 皆様、おはようございます。今回、医療保険部会の委員に任ぜられると同時に、部会長を仰せつかりました岩村でございます。医療保険部会には多分６～７年ぶりにまた参加させていただくということになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
続けて、米川委員にも一言御挨拶を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○米川委員 健保連の米川でございます。おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年７月から健保連の副会長・専務理事となりました。健保組合の理事長もしておりましたものですから、現場の感覚と健保連の考えを十分理解した上で、皆様と一緒に審議に参加させていただければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
次に、欠席される委員の代わりに御出席なさる方につきましてお諮りいたします。
内堀委員の代理といたしまして長塚仁一参考人、實松委員の代理としまして馬場文則参考人、前葉委員の代理といたしまして杉﨑雅人参考人、横本委員の代理といたしまして間利子晃一参考人でございます。以上の４名の方の出席につきまして御承認いただければと存じますけれども、いかがでございましょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○岩村部会長 よろしゅうございましょうか。ありがとうございます。
それでは、早速議事に入ることとさせていただきます。
お手元の議事次第を御覧いただきたいと思います。
今日は「健康保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第31号）の成立について」、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会について」、「マイナ保険証の円滑な利用について」、「年金額の改定を踏まえた自己負担の所得区分における基準額の調整について」、「医療費における保険給付率の患者負担率のバランス等の定期的な見える化について」ということが議題となっております。
それでは、まず最初に「健康保険法等の一部を改正する法律の成立について」、そして、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会について」を議題とさせていただきます。
事務局で資料を御用意いただいておりまして、資料１と２となります。これらの資料について事務局から説明をいただいて、御意見、御質問などは２つの案件をまとめて御発言いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局から説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○姫野課長 ありがとうございます。総務課長でございます。
まず、私のほうから資料１について御説明させていただきます。
資料１を１ページおめくりいただきますと、健康保険法等の一部を改正する法律の概要です。こちらは３月の医療保険部会でも御報告したものでありますので、内容の説明については割愛させていただきますけれども、国会での審議を経まして５月末に可決・成立し、６月５日に公布されたものです。
次のページから、国会の審議における結果、附帯決議が幾つか付されておりますので、その御紹介をいたします。 まず、２ページは衆議院での附帯決議ですが、１ページ目、一～五まで出産給付などについての留意事項がつけられています。
また、次の３ページでありますが、六は医療機関における業務効率化に関する点、それから、七、八、九と３点、OTC類似薬の見直し、これは一部保険外療養というものを創設いたしますけれども、その点についての留意事項。また、十、十一、十二と高額療養費制度の見直しに関する留意点が記載されています。
次の４ページ、十三、十四は金融所得勘案についての関連する事項、十五が協会けんぽの国庫補助の在り方などについての指摘、十六が子育て世帯の保険料軽減についての御指摘、最後、十七が国保の財政安定化基金についての指摘ということになっています。
次の５ページからが参議院での附帯事項です。衆議院と重複する部分もありますが、参議院として追加されたものとして、一、医療保険全体の見直しについての留意点。
それから、次の６ページですけれども、九としましてOTC類似薬見直しについての追加的な留意事項が付されております。
また、７ページ、十四、十五というところで高額療養費制度についての留意点が追加されている。 そして、最後８ページに十九ということで社会保障、税、こういった全体的な改革についての指摘が付されているところです。
この法案の提出に当たりましては、医療保険部会で昨年の９月から合計しますと13回にわたる非常に活発な御議論をいただき、御意見、また、御示唆などもいただいて、無事、法律の成立に至りましたこと、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。
私からの説明は以上です。
続けて、資料２のほうをお願いいたします。
○林課長 医療課長でございます。
続いて、資料２を説明させていただきます。「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会について」です。
１枚進んでいただいて、１ページです。一部保険外療養の施行に向けて、専門家の意見を聞きつつ技術的な検討を行うべく、有識者の参集を得て検討会を開催するという運びにさせていただきたいと思っておりまして、この議論をまとめて、医療保険部会及び中医協のほうに御報告いただき、さらに議論いただきたいというものです。
構成員の名簿をお示ししておりますけれども、内科や整形外科、歯科など様々な分野にわたる専門家や薬学関係の専門家、また、がんや難病等の御知見を有する方などに御参画いただくことを想定しております。
開催は第１回を６月中にも実施できないかと考えています。
検討する事項につきましては、次２ページですけれども、一部保険外療養につきまして、療養を受ける者の事情を踏まえ、厚生労働大臣が定めるものとされております。これまでも本部会の議論の整理においても御検討いただいた内容をさらに技術的な観点から深めていくという趣旨です。
77成分の医療用医薬品とOTC医薬品における効能効果の違いの整理についてということにつきましては、今回の一部保険外療養に当たってまず対象とすることとなった医療用医薬品77成分は、OTC医薬品と成分・投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品ですけれども、一般に医療用医薬品の効能効果とOTC医薬品の効能効果につきましては書きぶりが異なっておりまして、医療用医薬品の効能効果のほうが広い傾向にあったり、また、OTC医薬品のほうが一般の方向けに分かりやすい表現ぶりとなっているといったことがあります。こうしたことから、両者の効能効果はどの範囲で一致し、どの範囲で異なるかということを成分ごとに検討する必要があると考えています。
また、２つ目の別途の負担を求めない者と療養の範囲の整理ということですけれども、本部会においても特別の料金を徴収しないよう配慮する者として幾つかの類型を挙げていただいておりますけれども、具体的にどのような者のどのような療養について、別途の負担を求めないことが適当か検討したいと考えています。
その他、現場の実務なども含めましてこの技術的検討会で検討させていただき、その上で本部会にも御報告をさせていただいて、さらに御検討いただきたいと考えています。
説明は以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明をいただきました資料１、資料２につきまして、御意見あるいは御質問をいただければと思います。
会場にいらっしゃる委員の皆様は手を挙げていただいて、そして、オンラインで御参加の委員の皆様は挙手ボタンを押して知らせていただきたいと思います。
いかがでございましょうか。
それでは、米川委員、どうぞ。
○米川委員 健保連の米川でございます。
御説明どうもありがとうございました。
まず、議題１の「健康保険法の一部を改正する法律の成立について」ですが、今般の改正法につきましては、現役世代の負担軽減、給付と負担のアンバランスの解消、負担能力に応じた負担、世代間・世代内の負担の公平性の確保、保険給付の適正化・重点化等、健保組合、健保連が従来主張してまいりました方向性や考え方が盛り込まれており、持続可能な医療保険制度の実現に大変資するものと考えております。
その上で、今後の検討に当たっては２点コメントを申し上げます。
まず１点目は、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しについてです。新たな給付体系の枠組みは決まったものの、分娩費等の金額設定など、詳細な制度設計はこれからとなります。医療保険財政、また、保険料負担への影響を十分に考慮しつつ、新たな給付体系への速やかな移行に向けた検討をぜひお願いしたいと思います。
２点目ですが、高齢者医療制度のさらなる改革について、昨年末に取りまとめた議論の整理でも引き続き検討することとされました窓口負担割合の在り方につきましては、最重要課題だと認識しております。衆参両院の附帯決議でも、「現在、現役並み所得の被保険者の給付費が公費負担の対象とならないことも踏まえ、高齢者の窓口負担割合の検討の中で現役世代の保険料負担への配慮も含めた制度の在り方を検討し、所要の措置を講ずること」とされております。この点を踏まえた対応を着実に実行いただきたいと思います。
続いて、議題２につきまして、OTC類似薬の保険給付の見直しですが、OTC類似薬の一部保険外 療養につきましては、持続可能な医療保険制度の実現に向けて重要な前進だと理解しております。OTC医薬品を使用する方々との公平性を確保するためには分かりやすい運用が必要であり、患者や医療現場が混乱しないように可能な限り明確な基準を設定することも必要だと思います。専門家の皆様には、こうしたことも留意し、新たな仕組みを円滑に導入するための技術的な検討をぜひお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
ほかにはいかがでございましょうか。
それでは、林委員、どうぞ。
○林委員 御指名ありがとうございます。
まず、改正法の受け止めについて申し上げたいと思いますが、出産の保険適用を含む標準的な出産費用の無償化に向けた制度の創設、それから、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への責務の明確化、高額療養費の見直しにおける長期療養者への考慮の明確化については評価しています。ただ、制度改正による患者や医療現場への影響が懸念される課題もありますので、衆参両院の附帯決議も踏まえて、今後は見直しの影響を注視しながら具体的な検討を進めていただくこと、必要に応じて改善することが必要だと考えています。
その上で、議題２にも関わりますが、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会においては、患者や国民の理解、納得を得られるよう、対象薬剤及び考慮されるケースなど、具体的な内容について丁寧に検討し、できるだけ分かりやすく整理いただきたいと思っています。
参議院の附帯決議の九にイトプリドの妊婦への使用に関する項目がありますが、これは妊婦だけでなく、授乳中の方も同様ではないかと思いますし、ほかの薬剤についても使用上の注意等の精査は必要と考えていますので、その点についても御検討いただければと思っています。
そして、患者・国民の意見を踏まえた対応となるよう、事務局においてはその方策についても検討いただきたいと思っています。
なお、妊娠・出産に対する支援の強化については、施行が公布から２年以内となっています。こちらも早々に検討を始める必要があると思いますので、希望する人が安全・安心に産み育てられる環境整備に向けて、着実に具体化を進めていただくようお願いしたいと思っています。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、オンラインの方がお二人手を挙げていらっしゃいますので、オンラインの方から御発言いただこうと思います。
まず、長塚参考人、どうぞ。
○長塚参考人 ありがとうございます。
内堀委員が欠席のため、私、参考人の長塚でございますが、議題１に関して意見を申し上げたいと思います。 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する意見書においても述べておりますが、一部保険外療養の創設や妊娠・出産に対する支援の強化、妊婦健診における経済的負担の軽減など、給付の在り方の見直しに係る具体的な制度設計に当たっては、国民や事業者の過度な負担や急激な変化が生じないよう、十分な配慮を行うとともに、社会全体で納得感を得られるよう、患者団体や出産を望む当事者、医療機関や地方など関係団体の意見を踏まえ、丁寧に検討を進めていただくようにお願いいたします。
また、いずれにおいても、地方に過度な負担が生じないよう、早期にスキームを示し、施行までの準備期間を十分確保するとともに、国において必要な技術的・財政的支援を講じるなど、意見書の内容を踏まえた対応をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
続けて、馬場参考人、どうぞ。
○馬場参考人 ありがとうございます。實松委員の代理出席の馬場と申します。
私からは２点です。
まず１点目は、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案についてです。法案が成立し、今後、施行に向けた準備が進められることとなるわけですが、広域連合等に新たな事務負担が生じることに加え、後期高齢者医療制度のみを対象とする見直しであることから、被保険者の皆様の理解を得ながら円滑に施行していくことが重要であると考えております。このため、国において制度の趣旨や必要性について丁寧な周知、説明を行っていただくとともに、附帯決議の趣旨も踏まえ、標準的なシステム整備や支援体制の構築、必要な財政措置、十分な準備期間の確保、こういったことで自治体の事務負担軽減に御配慮をぜひお願いしたいと考えております。
また、制度の導入後は、保険料負担や窓口の負担割合、受診行動への影響等について継続的に検証を行い、その結果を保険者とも共有しながら、適切な制度運営につなげていただくようお願いいたします。
２点目は、OTC類似薬の保険給付の見直しについてです。今後、技術的検討会で具体的な検討が進められるものと考えておりますが、後期高齢者医療制度の被保険者には、複数の慢性疾患を有し、継続的な服薬管理を必要とする方が多くおられます。このため、制度設計に当たっては、受診機会の確保や重症化防止の観点に十分配慮していただくことが重要であると考えております。
また、別途の負担を求めない者の範囲につきましては、附帯決議の趣旨を踏まえ、配慮が必要な方への措置を適切に確保していただくとともに、保険者や医療現場に混乱が生じないよう、分かりやすく実務的な基準をお示しいただきたいと考えております。
さらに、制度の導入後は、受診行動や医療費への影響だけでなく、高齢者の健康状態や重症化の状況についても継続的に検証を行い、その結果を踏まえて必要な見直しが行われる仕組みとしていただくようお願いしたいと思っております。
私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
あとお一方今オンラインでお手が挙がっていますので、その後に会場のほうにお戻ししたいと思います。
それでは、中村委員、どうぞ。
○中村委員 ありがとうございます。
議題１のことについてなのですけれども、まず一つは国保制度改革の推進について、国民健康保険組合に係る見直しで、国保組合の定率補助について、負担能力に応じた負担等を進める観点から、一定の水準に該当する国保組合に例外的な補助率を適用するというお話についてなのですが、３つの条件がありまして、全てに該当するとこれが適用されるということなのですけれども、３つ目の医療費適正化等の取組の実施状況が低調だという条件に該当する国保組合があって、しかも、所得が低いところではなくて、平均所得が高いところでそういうことが起きているということが奇妙に感じるのです。なので、実施状況が低調とされる国保組合については、どういう組合であって、どうして実施できなかったのか、何がうまくいっていなかったのかということを該当する国保組合に自ら説明していただきたいと思います。
実施状況がうまくいかないというのは、加入者の健康状態が悪かったり、それから、加入者の教育水準が低かったり、事業所があまりうまく機能していなかったりするとうまくいかないということは分かるのですけれども、高所得者がたくさん入っているような国保組合で実施率が低いという事態が生じるはどうしてなのか、考えてもよく分からないので、実態解明をしていく必要があるのではないかと思います。
もし機能不全の国保組合みたいなものが存在していてうまくいかないのだったら、再編が必要だということもあるかもしれませんし、取組状況の指標が不適切だから取り組んでいないように見えてしまうのだという異議申立てみたいなものがもし国保組合の側からあるのでしたら、どういうふうな指標であればフェアに状況を把握できるのかという議論をオープンな場でしていかなければいけないだろうと思います。
それから、高額療養費について、より実態を把握して適切な制度にしていかなければいけないというのは本当にそのとおりだと思います。どういうふうに実態を把握できるのだろうということをいろいろ考えてみたのですけれども、非常に重要なのはレセプトデータを用いた分析なのですが、レセプトデータに加えて、正確な所得とか資産の状況を行政データで把握できるのであれば、それも突合していくことが大事だと思います。それからもう一つ、本人とか家族の誰かが重病にかかってすごく医療費もかかってという状況で本人と家族のウェルビーイングがどう変化するか把握するということが大事です。そうすると、厚生労働省の行っているいろいろなアンケート調査とか面接調査とかが利用できますが、例えば中高年者縦断調査などを見ても、かなり把握できる部分はあるのですけれども、公的医療保険の種類はわかりませんし、それから、本人の健康状態とかかかった医療費についてもそこまで完璧に把握できるわけではないので、それらの項目については行政データと突合できたらよいと考えました。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
それでは、一旦会場の方からと思います。
それでは、まず城守委員、どうぞ。
○城守委員 ありがとうございます。
それでは、私のほうから議題１と議題２について何点かコメントをさせていただければと思います。
まず、一部保険外療養の創設についてですが、今後、この具体的な取扱いを検討する技術的な検討会が設置されるということですが、資料２の１ページに検討事項が記載されておりますけれども、特にOTC類似薬、いわゆる医療用医薬品とOTC医薬品、この２つでは効能効果の記載の違い等もありますし、そういう点も含めて、代替性が特に高い薬剤という点を臨床現場の先生方の実際の実例などもしっかり示していただきながらその検討を重ねていただければなと思いますし、その際、医師の医学的な判断が大きく制限されることがないような形での検討はお願いしたいなと思います。
あわせて、在宅医療ですけれども、在宅医療を受けておられる方というのは御自身で薬局には行けませんので、こういう方に関しても適用の除外の検討が必要ではないかなと思っておりますので、この点に関しても検討をお願いできればなと思います。
２点目ですが、妊娠と出産の支援の強化について、これに関しては、これまでのこの部会でも発言させていただいておりますけれども、妊婦さんの経済的な負担が軽減されるということがこの制度の一義的な目的でありますけれども、その前提として、地域のお産の提供体制、特に一次分娩施設等を含めた提供体制がその制度設計によって運営できなくなるということになりますと、妊婦さんの負担軽減はできても、身近で分娩をする施設がなくなるということにもなりますので、この辺りのしっかりとした配慮が必要であろうと思います。これに対しては、地域の実情等がそれぞれ違うと思いますので、各県、各地域において周産期医療の提供体制の確保という観点も含めて、現在の財源だけではなくて様々な財源を充当していただいて、そして、分娩のいわゆる水準をしっかり担保していただきたいと思っています。
国保改革に関してですが、これは国保組合に対する補助の見直しということになるわけですが、実際の制度運用に関して、小規模で財政基盤が脆弱な組合に対してはしっかりと支援をしていただけるような立てつけというものを検討していただければなと思います。
最後になりますけれども、一部保険外療養の創設に関する健保法の第63条第２項第６号、資料２の２ページ目の一番下の枠内に書いてありますけれども、これにつきましては、これまでの議論から、この規定の対象となるのは薬剤に限定されるものと理解していますが、法文上はその他の療養についても一部保険外療養の対象となると。つまり、混合診療が可能になるとも読み取れる記載とも言われています。
この点に関しては、国会答弁等において保険局長からいわゆる医療保険部会の議論の経緯、また、本日の資料には記載がございませんけれども、改正法附則の第２条第２項によって、この取扱いはOTC類似薬についての検討規定であって、一部保険外療養の対象は薬剤のみであると明確に答弁されています。
改めて、この健康保険法第63条第２項第６号の取扱いは、将来にわたって薬剤のみに限定された規定であるという国会答弁に沿った対応を強く求めたいと思います。
私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、先ほどお手が挙がっていました藤井委員、どうぞ。
○藤井委員 ありがとうございます。
議題２についてです。本件を含めまして、年齢によらない負担の在り方など、社会保障制度改革で積み残された課題については、引き続き着実な検討をお願いしたいと思います。
その上で、御提示いただきました検討会の設置案について異論はございませんが、OTC類似薬の保険給付の見直しに当たり意見を申し上げます。これまでも申し上げてきたとおり、商工会議所は小さなリスクは自助という考えに基づき、セルフケア、セルフメディケーションの推進を主張してまいりました。検討に当たって第一に考えるべきは、患者様の健康を守ることです。健康被害が生じることのないよう、配慮が必要な方に十分留意しつつ検討していくべきです。
また、本制度はセルフメディケーションの推進に資するものと理解しております。医薬品の代替は、スイッチOTCに限らず、患者さんの症状によっては同じ薬効群の第２類医薬品、第３類医薬品を活用するという視点も重要ではないかと考えます。これらは安全性にも優れ、相互作用やオーバードーズのリスクも低く、患者様の経済的負担の軽減にもつながります。
あわせて、こちらも何度も申し上げておりますが、安全なセルフメディケーションの基盤として、OTC医薬品の購入履歴も含む薬歴管理の一元化を実現することも重要です。
こうした自助の取組を推進した上で、代替できない医薬品は国として重点的に支援するなど、安定供給に向けた取組を進めていただきたいと思います。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、先ほどお手が挙がっていました袖井委員、どうぞ。
○袖井委員 ありがとうございます。
資料１を中心に２つばかりお聞きしたいのですが、一つは出産育児一時金です。出産に保険が適用になれば、私は一時金はなくなるのかと思っておりましたが、当分の間は継続するというようなことが書かれておりまして、ほかの支援制度との整合性はどうなるのか。こども家庭庁から子育て支援として10万くらい出るとか、そういう話もありますので、出産育児一時金というのはこれまでどおり50万というかなり高額ですが、これを継続するのか。それから、当分の間と書いてありますが、それはいつ頃までか。その辺、ほかの制度との整合性ということを考えて、やはりこれはなくすべきだと思うのです。これがある限り、各制度からの拠出金はずっと続いていくわけなので、この辺、将来見通しについてお伺いしたいと思います。
それから、もう一つは金融所得の医療保険への反映ということですが、私は前から何度も申し上げているのですが、やはりなぜ後期高齢者だけかということです。その辺り、丁寧に説明していただきたいと思っております。 もう一つは、医療保険が先行するということですが、税との関係をどうするのか。税と社会保障の一体改革ということが言われていますが、医療保険が先行して、やがてこれは税にも反映するだろうと思いますが、その辺の見通しはどうなっているのかということをお聞きしたいです。
それから、いずれほかの制度にも拡大するかもしれないのですが、今のところ、多分同じようなスキームが適用できるのは国民健康保険だろうと思いますが、国民健康保険についても金融所得の医療保険への反映ということを厚労省は考えていらっしゃるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
金融所得の社会保険への反映ということで、ここは医療保険部会なのですが、これは介護保険にも広がっていくのでしょうかということがちょっと気になりますので、その辺のことをお伺いしたいと思います。
以上です。
○岩村部会長 お尋ねでありますが、最後の介護保険のところはここで取り扱うことではないかなと思いますので、そこは省略させていただいて、お尋ねの点について事務局のほうでお答えをお願いします。
○佐藤課長 保険課長でございます。
まず、１点目の出産の関係です。２つございましたけれども、出産の関係で、まず一つはいわゆる10万円、こども家庭庁の給付との関係ですが、あちらにつきましては、今、この４月から子ども・子育て支援金という仕組みが始まっていますので、あくまでも今の出産育児一時金は医療保険の枠組みとして実施しているものですので、制度としてはまず別であるということについて御理解いただければと思っております。
それから、当分の間はいわゆる出産育児一時金と併存していくということですが、これは昨年末の医療保険部会におきましても様々な御議論を頂戴しました。やはり今の出産分娩施設は実態も様々ですし、そういう中において、全てがという形ではなかなか難しいだろうと。そういう意味においては、現状というものも十分に尊重しながら緩やかに移行していくような形を考えていくべきではないだろうかと。特に現場の皆様からそういった御意見もあったかと思います。そういう中において、昨年の医療保険部会における御議論を踏まえた上で、こういう形で法案としては整理しているものです。具体的に当分の間というもので、いつまでというものではございませんけれども、そこについては、よく実情を見ながら、また、現場の状況をしっかりと踏まえた上で検討を深めていきたいと思っております。
１点目は以上です。
○岩村部会長 では、続けて２点目をお願いします。
○日野課長 高齢者医療課長でございます。
金融所得の関係で幾つか御質問をいただきました。
まず、社会保障が先行すると、税のほうもいずれというような御趣旨の御質問があったかと思いますけれども、こちらにつきましては、今の後期高齢者の金融所得の仕組みが、税の確定申告をするか、それとも源泉徴収にとどまるかによって社会保障の負担が変わる。そこを直していくという観点からの見直しということになります。ですので、そういう意味で言いますと、税制が所与のものとしてあって、それに社会保障の負担を適用させていくという考え方のものになりますので、社会保障をやったから税のほうにという話ではないと考えているところです。
あと、国保の話もございました。今回、後期高齢者につきましては窓口負担が１割、２割、３割と所得段階別に変わっている。国保のほうは原則３割負担といったものもございますので、まずは後期高齢者の必要性が高いということで後期高齢者から導入させていただくものです。その後、例えば国保とか介護も含めてですけれども、こちらにつきましては後期高齢者医療制度の施行状況を見ながら判断していくことになると考えているところです。
以上です。
○岩村部会長 それでは、会場であとお一方御発言いただいて、その後、オンラインの方がいらっしゃったと思いますので、オンラインのほうにと思います。
渡邊委員、どうぞ。
○渡邊委員 ありがとうございます。
それぞれの項についてのコメントをしたいと思います。
１つ目の健康保険法の一部改正の部分なのですけれども、１点確認の上での要望なのですけれども、参考資料の最後のページに高額療養費制度の考慮事項の明確化という表記で、施行日が令和８年８月１日という記載になっておりますけれども、この８月１日の施行の記載に関しては、昨年の12月25日の本部会で示された月額上限の引上げと年間上限の設定と書かれている部分がこのタイミングで実施されるのかということの確認をさせていただきたいと思います。もしそうであれば、あと１か月と少ししかないという状態ですので、国民、医療機関・薬局への丁寧な周知を早急にお願いしたいと思っているのが１点目です。
２点目は、OTC類似薬の保険給付に関してですが、当該検討会の設置に関しては取りまとめの時点から示されていた方向性ですので、異論はもちろんございません。
その上でなのですけれども、この一部保険外療養については、長期収載品の選定療養とは違って、対象となった患者さんが選択はできない状態になりますので、この辺りの視点自体もしっかり踏まえた上で、対象になる薬剤、考慮すべき患者さんの範囲等については、現場が混乱しないようなしっかりとした協議をお願いしておきたいと思います。
また、併せてなのですけれども、負担が発生する患者さんとの間で現場にトラブルが発生しないように、国民や医療現場への丁寧な周知と十分な周知期間、それと有効な手段での啓発というのが必要だと思いますので、速やかに協議を進めていただいて、検討結果の取りまとめから制度開始までに期間を十分に確保して周知をいただきたいと思いますので、併せてお願いしておきます。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
お願いします。
○佐藤課長 保険課長でございます。
高額療養費の施行の関係です。こちらにつきましては、昨年12月25日の本部会、そのときは高額療養費の専門委員会との合同会議でもございましたけれども、その際にお示しいたしまして御議論いただきました。令和８年８月、また、令和９年８月の施行分、これで実施させていただきたいと思っておりますという形で御議論いただきましたけれども、それは予算として今回この８月から施行させていただくわけでありますけれども、そのときも申し上げましたけれども、今回の改正というものは制度の持続可能性、また、長期療養者への配慮を両立させていくものだという観点で行っているものです。
この８月の施行分につきましては、今、渡邊委員からも御指摘がございましたけれども、年間上限についても施行されるものです。この年間上限に関しましては、当初は償還払いという形での実施になっていくわけです。これは法律上もこういう形で高額療養費はしっかりと長期療養者に配慮といいましょうか、長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるように法律上明確化するという観点から、法律上の条文に置いた上で、また、施行も８月１日という形で軌を一にするような形にしているわけですけれども、この周知についてはしっかりとやっていかなければいけないということについては委員の言われるとおりですので、今、厚労省のホームページでも様々な周知媒体を御用意しておるところですし、また、リーフレットの作成等も進めているところです。これは国民の皆様もそうですし、現場の皆様にもしっかり御活用できるように、また、Ｑ＆Ａ等につきましても御用意した上で、できる限り分かりやすくしていきたいと思っておりますので、そういう形で取組を進めていきますとともに、また至らない点等がございましたらお申しつけいただければと思っております。
以上です。
○岩村部会長 渡邊委員、よろしいでしょうか。
○渡邊委員 まだ現場が全然把握していない状態ですので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
○岩村部会長 それでは、オンラインでお手が挙がっていらっしゃいます島委員、どうぞ。
○島委員 ありがとうございます。
私からは２点、まず正常分娩の保険診療化の分娩費用に関しましては、日本産婦人科学会とか産科医会の意見を十分に聞いた上で慎重に検討しなければならないと思っております。城守委員が懸念されるように、母子保健も含む周産期医療体制というのが値づけによって地域によっては崩壊する可能性があるということを十分考慮していただければと思っております。
それから、OTC類似薬に関しましては、今回技術的検討会というのが立ち上がるということで、医療費抑制というような大きな命題の下にこの話が進んでいくのだろうと思いますので、この検討会での内容を真剣に検討していきたいと思っております。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
それでは、杉﨑参考人、どうぞ。
○杉﨑参考人 ありがとうございます。
今般の健康保険法の一部改正法において創設することとなりました分娩費及び出産時一時金につきまして、拙速な議論により金額等が設定されることになれば、一次施設をはじめとする地域の周産期医療提供体制や医療保険財政に多大な影響を与えるのではないかとの懸念があります。
今回、資料２でOTC類似薬に関する検討の進め方について御提示いただいておりますので、分娩費等につきましても今後の検討の進め方をお示しいただきますとともに、検討に当たっては、関係者の理解と納得を前提に丁寧に議論を進めていただきますようお願いいたします。
また、当分の間、施設側の選択で現行の出産育児一時金の適用も可能となり、現行よりも複雑な制度となりますので、妊産婦に誤解や混乱が生じないよう、丁寧で分かりやすい広報をよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、会場に戻しまして、伊奈川委員、どうぞ。
○伊奈川委員 ありがとうございます。
私のほうからは要望的なコメントを２点ばかりさせていただきたいと思います。
一点は金融所得の関係、既にいろいろな御意見が出ておりましたけれども、まさに新しい試みでありますので、いろいろと目配りしてやっていく必要があるのだろうと思っております。
特に、この問題というのは医療保険制度以外の制度等への波及というのを中長期的には考えていかないといけないとしますと、医療保険において一つはフローとストックの問題があって、国保では既に資産割みたいな形でストック部分、固定資産税に着目して保険料賦課をしているわけですけれども、金融所得に関しても、やはりフローだけなのか、ストックをどうするのかという問題もきっとあるのだと思います。それは介護保険では既に預貯金については考慮の対象に入っているということですので、その辺りも考えていきますと、やはり社会保障全体の負担問題に関わってくるので、この部会ではないと思いますけれども、こちらも社会保障審議会の部会ですので、社会保障制度全体として厚生労働省として考えていっていただければなと思っております。
２点目はOTC類似薬の関係であります。今回の改正あるいは社会保障改革全体で公平性ということが特に重視されていると思います。そういうことが今回のOTC類似薬にも入ってきているということであります。そういう点から言いますと、保険外併用療養でも既に長期収載品の関係があるわけですけれども、それとは別の枠組みではありますが、公平とは何かということが改めて問われているということだと思います。そのときに負担をどうするかということで、OTC医薬品とOTC類似薬と比較してどうだこうだというところについ目が行きがちなのですけれども、考えてみますと、処方薬の場合は保険料を負担した上での負担ということでありますので、そういう点も含めて考えていかないと、医療保険の受益性、あるいはいざというときの医療保険だというところともやはり関わってくるのだろうということであります。
もう一点は、長期収載品の場合も、やはりジェネリックとの関係での公平性だと思いますけれども、今回の場合は医療保険と医療保険外をまたぐというところが特徴だと思います。そういう点から言いますと、同じ薬局のフロアでOTC医薬品とOTC類似薬ということでありますので、先ほどもセルフメディケーションとありましたけれども、まさに薬の適正使用、そして、場合によれば医療の受診というところをつなぐという点も非常に重要だろうと思いますので、今後の検討においては、価格とかということだけではなくて、適切な薬の使用あるいは適時適切な受診の機会の確保、そういうことを医療機関と、そして、薬局をつなぐような形で、これが薬機法になるのか、薬担規則あるいは療担規則になるかよく分かりませんけれども、その辺りも併せて考えていく必要があるのかなと思っております。
以上であります。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかには。
それでは、大杉委員、どうぞ。
○大杉委員 ありがとうございます。
OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の設置に対しては、異存はございません。また、医学的、社会的観点から検討事項が多岐にわたるものと承知しており、技術的内容について本検討会において幅広い視点から議論が深まるよう、省内の関係部局で連携共有をお願いするとともに、資料にありますように、議論の透明性を図る観点からも医療保険部会と中医協に適宜報告をお願いしたいと思います。
また、事務局に１点確認ですけれども、医療保険部会のこれまでの議論の中で特別の料金を徴収しない方向で検討すべきものとして、入院患者や処置等の一環でOTC類似薬の処方が必要な方が挙げられております。特別の料金の徴収の対象となる77成分の中には、口腔外科の手術、一般的な処置や急性症状時の緊急処置など、歯科治療中に使用される薬剤も含まれております。このように、歯科治療中に使用する薬剤は特別な料金を徴収する対象に含まれないと認識しておりますけれども、その認識で間違いないでしょうか。御確認をお願いいたします。
○岩村部会長 それでは、事務局のほうでお願いいたします。
○長江室長 御指摘ありがとうございます。
今いただいた処置の一環で処方する場合につきましては、処置直後に、例えば歯科の場合ですと抜歯の後にロキソニンなどが出されることはあるかと認識しております。そういった薬剤につきましては処置と一体不可分であることから、今回設置される検討会におきまして、有識者の意見を踏まえて丁寧に検討していく方向で考えております。
○岩村部会長 大杉委員、よろしいでしょうか。
○大杉委員 はい。ありがとうございます。丁寧な議論をよろしくお願いします。
○岩村部会長 ほかにはいかがでございましょうか。
そうしますと、最初の議題、それから、２番目の議題については以上ということでよろしゅうございましょうか。 ありがとうございます。
それでは、次に「マイナ保険証の円滑な利用について」に移りたいと思います。
まず、事務局から用意していただいている資料についての説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山田課長 医療介護連携政策課長でございます。
資料３「マイナ保険証の円滑な利用について」です。
目次は５点ございまして、１．マイナ保険証の利用状況について、２．スマートフォンでのマイナ保険証利用について、３．第２世代（次期）顔認証付きカードリーダーについて、４．マイナ救急の取組、５．医療機関等の窓口での対応に関する周知についてになります。全て報告事項になります。
マイナ保険証の利用状況ですが、３ページ、令和８年４月の利用率は68.15％と約７割となりました。関係者の皆様の御協力、御尽力に改めて感謝を申し上げます。
４ページ、制度別のマイナ保険証の利用登録状況です。全ての保険制度におきまして、利用登録数の割合は70％を超えています。全体平均ですと75.8％、例えば健康保険組合におきましては83.7％となっています。
２つ目、スマートフォンでのマイナ保険証利用です。
６ページをお願いいたします。
医療機関・薬局全体で20万少しの数ありますが、現在、約12万の医療機関・薬局でスマートフォンでの受付が可能となっております。この３月には訪問診療や訪問看護を行う施設での読み取りも可能となっています。
スマートフォンのマイナンバーカードの搭載件数は、左下のグラフです。徐々に増えておりまして、現在約800万件となっております。
スマートフォンのマイナ保険証の利用定着に向けまして、医療機関・薬局への周知を進めていきたいと思っております。
右下に周知素材を載せております。患者の方々に案内する用のリーフレット、医療機関・薬局の職員の方向けのリーフレット、また、受付でのステッカー、こういったもので周知をしてまいりたいと思っております。
３つ目は第２世代の顔認証付きカードリーダーについてです。
８スライドをお願いいたします。
第２世代顔認証付カードリーダーが順次発売を開始しています。第２世代カードリーダーを導入する医療機関・薬局に対しまして、一部費用の補助を実施します。令和８年６月末日、すなわち今月末日より申請受付の開始を予定しています。別売りのテンキーを導入する、資格確認端末の入れ替えを行う、こういった場合でもカードリーダーの導入と同時に申請いただいた場合には補助の対象にしたいと考えております。
下段に各社の特徴を記載しております。共通点としましては、本体のみでスマートフォンの読み取りに対応していること、操作手順やエラーの発生に関する音声案内機能を搭載していること、顔認証エラーの低減を行っていることなどがあります。
その上で各社の工夫をしていただいておりまして、キャノンマーケティングジャパンは４月22日に既に発売を開始していますが、軽量でコンパクトなサイズ、テンキーを一体化構造にしている。パナソニックコネクトは８月に販売開始予定ですが、資格確認端末を内蔵している。リコージャパンは10月を予定していますが、現行機から設置幅を４センチ縮小している。このような工夫をしていただいているところです。
４点目、マイナ救急の取組です。マイナ救急は、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組です。令和７年度に実証事業を行い、今年度から本格運用を開始します。
令和８年度の取組では実施消防本部は712消防本部、離島等を除く約99％の消防本部となっております。実施救急隊は5,417隊、約97％の救急隊で実施します。
確実な資格確認、本人確認から始まりましたマイナ保険証ですが、持っていることで命が守られるケースも出てきております。
少し飛びまして、23ページに令和７年度でマイナ救急の実証事業を行ったときの事例を記載しております。例えば左上の事例です。傷病者、家族が過去の手術歴などについて詳細を把握しない状況であったが、マイナ救急で情報を確認し、搬送先医療機関での早期治療につながった例、このようなものもあります。こういったメリットがあるということもしっかりと周知してまいりたいと思っています。
戻っていただきまして12スライドです。医療機関等での窓口での対応に関する周知です。健康保険証の暫定的な取扱いの終了の周知をしてまいります。有効期限を過ぎた保険証を誤って医療機関等に持参した場合の暫定的な取扱いにつきましては、本年７月末までを期限に実施してまいりました。この暫定措置の終了に当たりまして、期限を明記したリーフレット、これらを保険者、医療機関・薬局などを通じて国民の皆様にしっかりと周知してまいりたいと思います。様々な手段を講じまして、暫定措置の終了、また、マイナ保険証・資格確認書のいずれかをしっかり持参してくださいということを改めて呼びかけてまいりたいと思っております。
福祉関係団体の皆様にも御協力いただいて周知を行いたいと思っております。
８月以降の受診に支障が生じないよう、丁寧に対応してまいります。
残りは参考資料ですので、説明を省略させていただきます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいま説明をいただきました「マイナ保険証の円滑な利用について」に関しまして、御意見あるいは御質問がありましたらお願いしたいと思います。
それでは、米川委員、どうぞ。
○米川委員 ありがとうございます。
健保組合では、御紹介いただきましたように、既に利用登録率は８割を超えておりまして、まさに本格運用のフェーズに入っていると認識しております。マイナ保険証の利活用がさらに促進されますように、御説明にもありましたような７月末で暫定的取扱いは終わるということについては、徹底した周知をぜひお願いしたいと思います。 また、マイナンバーカード自体、我々はデジタル社会のパスポートであると認識しております。マイナ保険証機能だけでなく、その有用性を鑑みますと、マイナ保険証の一本化に向けたステップというのは当然、検討が必要と思いますので、それらのシナリオの策定もぜひ併せて進めていただければと考えております。
以上です。ありがとうございます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、続けて藤井委員、どうぞ。
○藤井委員 ありがとうございます。
資料の23ページ、マイナ救急の事例にありますように、本人の正確な医療情報が迅速に共有されることは救命に直結するわけでございまして、患者さんの状況も分からない緊急時にこそマイナ保険証は真価を発揮するということですね。逆に言えば、マイナ保険証を持たないことは緊急時に適切な処置が遅れるという命に関わる重大なデメリットを被ることとなります。
以前も申し上げましたが、資格確認書ではこの機能を代替できないと。自らの命を守るカードとして、命のカードとしてマイナ保険証が不可欠であるということをぜひ国としてさらに周知していただきたいと思います。先日も地震がございましたが、ふだんはみんな正常性バイアスが働いて、大丈夫だろうと思ってしまうのですけれども、こういったときにこそリマインドし、行動変容を伴った意識改革を適切に、タイムリーに起こすということが大変重要ではないかと考えます。よろしくお願いいたします。
○岩村部会長 ありがとうございます。
では、オンラインでお手が挙がっていますので、島委員、どうぞ。
○島委員 ありがとうございます。
マイナ救急のところで、今、発言がありましたけれども、基本的には救急隊というか救急救命士のところとメディカルコントロールという中で医療の質を高めるための努力を一生懸命やっております。その中で、やはりこういう救急隊がある程度マイナンバーカードに基づいて医療データがきちんと医療施設に届けられれば、対応するゴールデンタイムというのがあって、救急のところは特に早く対応できれば救命できるという疾患が多数ありますので、こういう形でどんどんこの事業が進んでいっているというのは非常にいいことだと思っておりますので、もっともっとこういうのが広がっていけばいいのかなと思っております。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。
それでは、林委員、そして、渡邊委員の順番でお願いします。
○林委員 ありがとうございます。
先ほどから御指摘のあることですけれども、一つは、有効期限の暫定的な取扱いの終了の周知については、事務局のほうからも様々な手段を講じてという決意表明もありましたが、患者や医療現場で混乱が生じないよう、これまで以上に丁寧に周知いただきたいと思っています。
その際には、先ほど来からありますように、マイナ保険証とした背景やメリットについて、これまで周知に取り組まれてきたことについては承知しておりますけれども、理解をより得られるような努力をお願いしたいと思っています。資料にありますように救急の事例はとても分かりやすいと思いますので、こういうメリットを前に出した具体的なエピソードを例示して工夫いただきたいと思っています。
それから、自治体と医療機関の情報連携、PMHもメリットの一つだと思っています。実施拡大に向けた対応をお願いしたいと思います。
以上です。
○岩村部会長 では、渡邊委員、どうぞ。
○渡邊委員 ありがとうございます。
これに関しては、現場からの熱い要望になるのですけれども、スライドの８ページに次期の顔認証付きカードリーダーの例が挙がっていますが、実際に発売が開始されて案内を受けた薬局から、またこのような費用が発生するのかというような声をいただいております。ここでは価格はあまり触れないでおきますけれども、最初の導入時に設定された満額の実費の保証のときの価格の何倍という価格で出てきています。現場にかかる負担はかなり大きなものになっていますので、現在、２分の１の補助の部分を設定いただいているのですけれども、何とか改めて満額の全額の補助がいただけないか、改めて御検討いただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、城守委員、どうぞ。
○城守委員 ありがとうございます。
今、皆さんがおっしゃったように、今後、マイナ保険証の利用をさらに促進するということに関しては、このスマホ対応というものが大変重要になってくるかなと思っています。第２世代の顔認証付きカードリーダーに移行するということになるわけですが、やはり価格等もかなり上がっているともお聞きしていますので、確実に各医療機関が導入移行できるためには、しっかりとした導入費用とか、また、保守管理費用の補助をよろしくお願いしたいと思います。
また、マイナ救急の取組に関してですが、これこそ、先ほどからいろいろな方がおっしゃっておられるようにマイナンバーカードのメリット、マイナンバーカードというのはなかなか利便性が見えにくいというお話がありますが、このマイナ救急によって救われる命がしっかりと救われたという事例が資料の23ページにもしっかりと記載しています。ですので、ここを国としては強く周知していかれるということがよろしいかなと思います。
最後になりますけれども、保険証の有効期限が切れるということで、これは７月の末に設定されておって、暫定的な対応も終了ということになります。ですので、これに関しては国民の方々に対してしっかりと周知をしていただいて、また、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書がしっかり行き届いているという確認も併せて国にはお願いしたいと思います。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでございましょうか。
それでは、大杉委員、どうぞ。
○大杉委員 ありがとうございます。
足元のマイナ保険証の利用率は順調に推移しておりますけれども、従来の健康保険証の有効期限である７月31日に混乱が起きないよう、政府におかれましては、マイナ保険証の利用メリットを含め、引き続き周知をお願い申し上げたいと思います。
その上で、今回の報告事項に関し、歯科の立場から３点要望させていただきます。
まず、オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーについては、５年の保守期限が到来し、次期の製品が順次販売されます。購入に係る補助金も６月末から申請開始予定とのことですけれども、器具の不具合がない、保守期間が残っている状況にもかかわらず、このタイミングで機器を必ず買い変えなくてはならないと思い込んでいる医療機関も多いので、現場目線に立った正確な情報をよろしくお願いしたいと思います。
また、保守期限到来後は、修理対応をしない、有償での修理は実施、代替機の貸し出しの有無など、メーカーにより対応が異なる状況と聞いております。歯科診療所では基本的には１台のみの設置であり、故障した場合は患者さんに御迷惑をかけることになりますので、このような対応に対する情報についても、メーカー及び厚労省から提供されるよう働きかけていただきたいと思います。
次に、補助金についてです。先ほど城守委員、渡邊委員からもございましたけれども、近年の物価高騰の影響から、これを機に閉院を考える医療機関も増え、地域医療の崩壊につながりかねないことから、昨年の９月に三師会から厚生労働大臣に機器更新等の全額補助に関する要望書を提出させていただきましたけれども、残念ながらといいますか、最終的には２分の１の補助になりました。オンライン資格確認については、医療扶助、訪問診療、オンライン診療、スマホ保険証などへの対応、その都度アップデートが必要であり、医療機関には五月雨式に際限なく負担が強いられております。財政的な支援の充実を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岩村部会長 ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、次の議題に移ります。議題の４と５です。いずれも報告と承っております。資料４が「年金額の改定を踏まえた自己負担の所得区分における基準額の調整について」、資料５が「医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について」です。この２つの資料について事務局から続けて説明をいただきまして、御意見、御質問などはこの２つの案件をまとめて伺いたいと考えております。
それでは、まず事務局から資料２つについての説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○日野課長 高齢者医療課長でございます。
資料４を御覧いただければと思います。
１枚おめくりいただきまして、年金額の改定を踏まえた自己負担の所得区分における基準額の調整ということです。こちらは昨年も同様の見直しを実施させていただいたところですが、資料の見直しの方向性のところにありますとおり、高額療養費制度の低所得Ⅰの区分、住民税非課税の方でさらに一番低い所得の層ということになります。これの基準額ですが、介護保険を参考にしながら、老齢基礎年金の満額の支給額相当の金額を設定させていただいているところです。昨年の８月の見直しにおきましては、令和６年の老齢基礎年金の支給額を踏まえまして、80万6700円ということで設定させていただいたところです。
今般、70歳以上に適用されます令和７年の老齢基礎年金の支給額が82万6500円ということになりましたので、こちらは昨年と同様に基準額を見直し、82万6500円ということで基準を見直すものです。今年の８月に施行を予定しております。
※に書いてありますとおり、入院時食事療養費等、他の制度の低所得Ⅰの区分についても見直しを行うこと、また、介護保険についても同様の改正を行う予定であることを申し添えます。
資料４の説明は以上になります。
○江郷課長 続きまして、調査課長でございます。
資料５の「医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について」について御説明させていただきます。
こちらの事項については、そもそもどういった経緯でこのようなものを始めたのかということが１ページです。従来、医療保険制度におきましては、医療費の動向などを定期的に公表し、制度改正の財政影響等につきましてもその都度公表し、御説明させていただいているわけですけれども、広く国民の皆様に対して、医療保険制度の財政、特に保険料・公費、患者負担のバランスを分かりやすくお示しすることが必要であるということで、そういったものを公表することによって国民の皆様に医療保険制度をより理解していただき、安心して御利用いただけるよう、令和２年度より毎年この医療保険部会で御説明させていただいた上で、厚生労働省のホームページに公表させていただいているものです。
２ページ目は、令和２年度の医療保険部会で整理いただきました対応方針です。
次のページ以降が今回御用意させていただきました資料になります。
まず、４ページを御覧いただければと思います。医療費の財源構成となっております。こちらは令和５年度となっておりますけれども、今回の資料は全て令和５年度の数字になります。
こちらの図の一番上ですが、医療保険制度全体で医療費が45.0兆円と左のほうに書いておりますけれども、そのうち、自己負担が14.6％、医療保険から支払われる額、こちらは実効給付率と我々は申しておりますが、それが85.4％となっております。この85.4％のうち、公費が32.0％、保険料が53.4％というような形になっております。 こちらを後期高齢者とそれ以外に分けたものがその下の図になります。自己負担割合を見ますと、後期高齢者の方で約８％、それ以外の方で約19％となっておりまして、こちらは法定の自己負担割合の１割とか３割よりは少し低い水準になっておりますが、これは高額療養費制度等があるためです。
続きまして、５ページです。こちらは制度別の財政の構造を見たものになっております。医療保険制度では、制度別に年齢構成の違い等によって医療費水準が違うといったことがありますので、前期調整という形で制度間での財政調整を行っていたり、後期高齢者に係る給付の一部は支援金という形で他の制度が負担していたりするわけですけれども、こちらはそういった各制度の調整の状況を表したものになっております。
この図の中で紫色で示したものが前期調整の流れ、緑色で表しているものが後期支援金の流れという形になっています。
続きまして、６ページです。先ほど御説明させていただきました実効給付率について、年次推移を見たものになります。医療保険制度全体としては実効給付率、緑色で示しておりますけれども、基本的には高齢化の進展に伴って上昇しているというような状況ですが、その中でも制度改正等によって上下しているといった形になっております。
続きまして、７ページです。今見ていただきました実効給付率について、保険料と公費がどのように影響しているかを見たものです。全体としては上昇傾向と申し上げましたけれども、保険料と公費それぞれについてはそれぞれの動きがございまして、例えば高齢化によって後期高齢者が増加することによって公費負担が増えたり、逆に被用者化が進んで国保の加入者が減少していくことによって公費が減ったり、その他様々な制度改正が影響してこういった動きになっているということです。
令和５年度について申し上げますと、令和４年度に引き続いて公費が減った形になっておりますが、これは令和４年度に行われました適用拡大の影響であるとか、後期高齢者の窓口負担引上げの影響が引き続き現れているということかと思っております。
続きまして、８ページです。こちらはちょっと目線が変わりまして、年齢別に医療費等がどのように違うかについて示したものになっております。上側の青色の部分が年齢別の医療費で、下に出ている赤や緑、オレンジ色の部分が保険料負担であるとか自己負担になります。保険料はもちろん所得が比較的高い現役世代の間は比較的高くなるものですが、医療費については高齢になるほど高くなる一方で、自己負担の部分、赤色のところは医療費ほどは高齢になっても高くならないというのがこの図を見て分かるかと思います。
なお、今年度より、保険料負担については被保険者負担分と事業主負担分を分けて表示するようにしております。 続きまして、９ページです。９ページは生涯医療費という概念を説明したものになっております。生涯医療費というのは、０歳の人が平均的に生涯でどの程度医療費が必要になるかという金額を表したものになっております。人によって長生きされる方や早くお亡くなりになる方とか様々でありますが、ここではそれを平均的に見たとき、どれぐらい生涯で医療費がかかるかというものを計算したものということです。
次の10ページが実際の生涯医療費の数値を表したものです。直近では生涯医療費、０歳の方の生涯に係る医療費が2800万円、そのうち、約85％に当たる約2400万円が医療保険から賄われるというような形になっております。 次の11ページですが、生涯医療費は先ほど申し上げましたように０歳の方が生涯で平均的にかかる医療費ですけれども、それを特定の年齢の方が今後その後に平均的にどれぐらい医療費がかかるかというのを見たのがこちらの資料になります。
例えば今50歳の方が今後平均的にどれぐらい医療費がかかるかというと、このグラフの50歳のところを見ていただきまして、大体2105万円ぐらいの医療費がかかって、そのうち、自己負担が263万円ぐらい今後平均的にかかるというのをお示ししているような図になっております。
次の12ページですが、昨年の生涯医療費について診療種別で分けたものをというような御要望をいただきましたので、今回、参考として同様の計算を診療種別に行ったものがこちらになります。
例えばこれを見ていただきますと、０歳の生涯医療費でいきますと、約半分程度が入院外の医療費になっているというのが分かるかと思います。60歳になるとそれが入院が半分程度となって、その後、大体入院の医療費の割合が増えていくというのを見てとることができるかと思います。
以上、こちらの資料につきまして、昨年同様、厚生労働省のホームページに掲載させていただければと思っております。
御説明は以上になります。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいま説明をいただきました資料４と資料５につきまして、御意見あるいは御質問があればお願いしたいと思います。
林委員、どうぞ。
○林委員 見える化ということで分かりやすい資料を作成いただきまして、ありがとうございました。
実効給付率については、10年、20年と推移が記載されているのですけれども、医療費は令和５年（2023年）度の単年度ということになっています。医療費を見ますと年々増加しているわけですから、その変化について、どこが伸びているのか、年代なのか、中身なのかというところ、要因が分かるような記載の工夫を今後検討していただけたらと思っています。
また、高齢者医療については、拠出金が増加しています。今後さらに高齢人口が増加するわけですから、年齢で区切っている現行の高齢者医療制度の抜本的な見直しが必要ということは、この間、連合から申し上げていますけれども、改めて発言させていただければと思います。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
そのほかいかがでしょうか。
それでは、袖井委員、どうぞ。
○袖井委員 資料４について意見を申し上げたいと思うのですが、老齢基礎年金の増額に伴って基準額が上がるというのは当然だと思うのですが、前々から気になっているのは、日本は非常に低いところから社会保険料を取っていて、所得に占める社会保険料の負担が諸外国に比べて非常に高いです。特に低所得層においてその負担が重くなっているというのは、これまでにもこの部会でそういう資料も頂いたと思うのですが、これはもうちょっと上げることができないのかということ、これが個人的な意見なのです。80万ちょっとというのは生活保護費にも達しないです。だから、これをせめて年収120万ぐらいとか、そういうふうにできないのかということ、これは私の個人的な希望です。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
それでは、米川委員、どうぞ。
○米川委員 ありがとうございます。
医療費の見える化に関する資料ですが、私は保険者として非常にいい資料を毎年お作りになっているなと思います。医療保険制度そのものをこれから変えていくにあたって、特に世代間における負担の在り方等、これから国民的な議論を進めなくてはいけないという中で、本資料はとても有益だと思います。
例えば５ページの図では、制度別の財政構造が視覚的に示されており、大変理解しやすいと思います。現役世代から高齢者への仕送りと一言で言いますけれども、その構成はどのようになっているのかということを非常に捉えやすい資料になっていると思います。これを基に関係各所がいろいろ議論をする。また、国民皆保険制度はどういうことになっているのか、生涯の医療費はどのぐらいかかるのか、これは教育の現場でも非常に使える資料だと思います。ぜひマスメディアの皆さんへの開示も含め、国民へよりよくお示しいただいて、議論を呼ぶという意味で大変有意義な資料だと思いますので、有効に活用いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。
ありがとうございます。
それでは、予定していた議題は以上ということになります。
この際ということで、何か御発言はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、本日の議論はここまでということにさせていただきたいと思います。
次回の開催日ですけれども、これにつきましては追って事務局から御連絡をさしあげるということになっております。
本日は、皆様、大変お忙しい中を御参加いただきまして、誠にありがとうございました。
それでは、これで散会といたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただきありがとうございます。
初めに、委員の御異動について事務局から御報告させていただきます。
３月31日付で田辺部会長が御退任され、新たに医療保険部会委員として、東京大学名誉教授、岩村正彦先生が委員に就任されております。
社会保障審議会令第６条第３項の規定に基づく社会保障審議会委員の互選の結果、岩村先生が本部会の部会長に選任されております。
また、佐野雅宏委員が退任なさり、新たに健康保険組合連合会副会長・専務理事、米川孝委員が就任されております。
岩村部会長、米川委員におかれましては、後ほど御挨拶を賜れればと思います。
本日の委員の出欠状況について申し上げます。
本日は、内堀委員、實松委員、田島委員、前葉委員、横本委員より御欠席の御連絡をいただいております。
本日の会議は、傍聴希望者向けにユーチューブにおいてライブ配信を行っております。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。カメラの方は御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）
○姫野課長 それでは、以降の議事運営は岩村部会長にお願いいたします。
○岩村部会長 皆様、おはようございます。今回、医療保険部会の委員に任ぜられると同時に、部会長を仰せつかりました岩村でございます。医療保険部会には多分６～７年ぶりにまた参加させていただくということになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
続けて、米川委員にも一言御挨拶を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○米川委員 健保連の米川でございます。おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年７月から健保連の副会長・専務理事となりました。健保組合の理事長もしておりましたものですから、現場の感覚と健保連の考えを十分理解した上で、皆様と一緒に審議に参加させていただければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
次に、欠席される委員の代わりに御出席なさる方につきましてお諮りいたします。
内堀委員の代理といたしまして長塚仁一参考人、實松委員の代理としまして馬場文則参考人、前葉委員の代理といたしまして杉﨑雅人参考人、横本委員の代理といたしまして間利子晃一参考人でございます。以上の４名の方の出席につきまして御承認いただければと存じますけれども、いかがでございましょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○岩村部会長 よろしゅうございましょうか。ありがとうございます。
それでは、早速議事に入ることとさせていただきます。
お手元の議事次第を御覧いただきたいと思います。
今日は「健康保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第31号）の成立について」、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会について」、「マイナ保険証の円滑な利用について」、「年金額の改定を踏まえた自己負担の所得区分における基準額の調整について」、「医療費における保険給付率の患者負担率のバランス等の定期的な見える化について」ということが議題となっております。
それでは、まず最初に「健康保険法等の一部を改正する法律の成立について」、そして、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会について」を議題とさせていただきます。
事務局で資料を御用意いただいておりまして、資料１と２となります。これらの資料について事務局から説明をいただいて、御意見、御質問などは２つの案件をまとめて御発言いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局から説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○姫野課長 ありがとうございます。総務課長でございます。
まず、私のほうから資料１について御説明させていただきます。
資料１を１ページおめくりいただきますと、健康保険法等の一部を改正する法律の概要です。こちらは３月の医療保険部会でも御報告したものでありますので、内容の説明については割愛させていただきますけれども、国会での審議を経まして５月末に可決・成立し、６月５日に公布されたものです。
次のページから、国会の審議における結果、附帯決議が幾つか付されておりますので、その御紹介をいたします。 まず、２ページは衆議院での附帯決議ですが、１ページ目、一～五まで出産給付などについての留意事項がつけられています。
また、次の３ページでありますが、六は医療機関における業務効率化に関する点、それから、七、八、九と３点、OTC類似薬の見直し、これは一部保険外療養というものを創設いたしますけれども、その点についての留意事項。また、十、十一、十二と高額療養費制度の見直しに関する留意点が記載されています。
次の４ページ、十三、十四は金融所得勘案についての関連する事項、十五が協会けんぽの国庫補助の在り方などについての指摘、十六が子育て世帯の保険料軽減についての御指摘、最後、十七が国保の財政安定化基金についての指摘ということになっています。
次の５ページからが参議院での附帯事項です。衆議院と重複する部分もありますが、参議院として追加されたものとして、一、医療保険全体の見直しについての留意点。
それから、次の６ページですけれども、九としましてOTC類似薬見直しについての追加的な留意事項が付されております。
また、７ページ、十四、十五というところで高額療養費制度についての留意点が追加されている。 そして、最後８ページに十九ということで社会保障、税、こういった全体的な改革についての指摘が付されているところです。
この法案の提出に当たりましては、医療保険部会で昨年の９月から合計しますと13回にわたる非常に活発な御議論をいただき、御意見、また、御示唆などもいただいて、無事、法律の成立に至りましたこと、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。
私からの説明は以上です。
続けて、資料２のほうをお願いいたします。
○林課長 医療課長でございます。
続いて、資料２を説明させていただきます。「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会について」です。
１枚進んでいただいて、１ページです。一部保険外療養の施行に向けて、専門家の意見を聞きつつ技術的な検討を行うべく、有識者の参集を得て検討会を開催するという運びにさせていただきたいと思っておりまして、この議論をまとめて、医療保険部会及び中医協のほうに御報告いただき、さらに議論いただきたいというものです。
構成員の名簿をお示ししておりますけれども、内科や整形外科、歯科など様々な分野にわたる専門家や薬学関係の専門家、また、がんや難病等の御知見を有する方などに御参画いただくことを想定しております。
開催は第１回を６月中にも実施できないかと考えています。
検討する事項につきましては、次２ページですけれども、一部保険外療養につきまして、療養を受ける者の事情を踏まえ、厚生労働大臣が定めるものとされております。これまでも本部会の議論の整理においても御検討いただいた内容をさらに技術的な観点から深めていくという趣旨です。
77成分の医療用医薬品とOTC医薬品における効能効果の違いの整理についてということにつきましては、今回の一部保険外療養に当たってまず対象とすることとなった医療用医薬品77成分は、OTC医薬品と成分・投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品ですけれども、一般に医療用医薬品の効能効果とOTC医薬品の効能効果につきましては書きぶりが異なっておりまして、医療用医薬品の効能効果のほうが広い傾向にあったり、また、OTC医薬品のほうが一般の方向けに分かりやすい表現ぶりとなっているといったことがあります。こうしたことから、両者の効能効果はどの範囲で一致し、どの範囲で異なるかということを成分ごとに検討する必要があると考えています。
また、２つ目の別途の負担を求めない者と療養の範囲の整理ということですけれども、本部会においても特別の料金を徴収しないよう配慮する者として幾つかの類型を挙げていただいておりますけれども、具体的にどのような者のどのような療養について、別途の負担を求めないことが適当か検討したいと考えています。
その他、現場の実務なども含めましてこの技術的検討会で検討させていただき、その上で本部会にも御報告をさせていただいて、さらに御検討いただきたいと考えています。
説明は以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明をいただきました資料１、資料２につきまして、御意見あるいは御質問をいただければと思います。
会場にいらっしゃる委員の皆様は手を挙げていただいて、そして、オンラインで御参加の委員の皆様は挙手ボタンを押して知らせていただきたいと思います。
いかがでございましょうか。
それでは、米川委員、どうぞ。
○米川委員 健保連の米川でございます。
御説明どうもありがとうございました。
まず、議題１の「健康保険法の一部を改正する法律の成立について」ですが、今般の改正法につきましては、現役世代の負担軽減、給付と負担のアンバランスの解消、負担能力に応じた負担、世代間・世代内の負担の公平性の確保、保険給付の適正化・重点化等、健保組合、健保連が従来主張してまいりました方向性や考え方が盛り込まれており、持続可能な医療保険制度の実現に大変資するものと考えております。
その上で、今後の検討に当たっては２点コメントを申し上げます。
まず１点目は、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しについてです。新たな給付体系の枠組みは決まったものの、分娩費等の金額設定など、詳細な制度設計はこれからとなります。医療保険財政、また、保険料負担への影響を十分に考慮しつつ、新たな給付体系への速やかな移行に向けた検討をぜひお願いしたいと思います。
２点目ですが、高齢者医療制度のさらなる改革について、昨年末に取りまとめた議論の整理でも引き続き検討することとされました窓口負担割合の在り方につきましては、最重要課題だと認識しております。衆参両院の附帯決議でも、「現在、現役並み所得の被保険者の給付費が公費負担の対象とならないことも踏まえ、高齢者の窓口負担割合の検討の中で現役世代の保険料負担への配慮も含めた制度の在り方を検討し、所要の措置を講ずること」とされております。この点を踏まえた対応を着実に実行いただきたいと思います。
続いて、議題２につきまして、OTC類似薬の保険給付の見直しですが、OTC類似薬の一部保険外 療養につきましては、持続可能な医療保険制度の実現に向けて重要な前進だと理解しております。OTC医薬品を使用する方々との公平性を確保するためには分かりやすい運用が必要であり、患者や医療現場が混乱しないように可能な限り明確な基準を設定することも必要だと思います。専門家の皆様には、こうしたことも留意し、新たな仕組みを円滑に導入するための技術的な検討をぜひお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
ほかにはいかがでございましょうか。
それでは、林委員、どうぞ。
○林委員 御指名ありがとうございます。
まず、改正法の受け止めについて申し上げたいと思いますが、出産の保険適用を含む標準的な出産費用の無償化に向けた制度の創設、それから、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への責務の明確化、高額療養費の見直しにおける長期療養者への考慮の明確化については評価しています。ただ、制度改正による患者や医療現場への影響が懸念される課題もありますので、衆参両院の附帯決議も踏まえて、今後は見直しの影響を注視しながら具体的な検討を進めていただくこと、必要に応じて改善することが必要だと考えています。
その上で、議題２にも関わりますが、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会においては、患者や国民の理解、納得を得られるよう、対象薬剤及び考慮されるケースなど、具体的な内容について丁寧に検討し、できるだけ分かりやすく整理いただきたいと思っています。
参議院の附帯決議の九にイトプリドの妊婦への使用に関する項目がありますが、これは妊婦だけでなく、授乳中の方も同様ではないかと思いますし、ほかの薬剤についても使用上の注意等の精査は必要と考えていますので、その点についても御検討いただければと思っています。
そして、患者・国民の意見を踏まえた対応となるよう、事務局においてはその方策についても検討いただきたいと思っています。
なお、妊娠・出産に対する支援の強化については、施行が公布から２年以内となっています。こちらも早々に検討を始める必要があると思いますので、希望する人が安全・安心に産み育てられる環境整備に向けて、着実に具体化を進めていただくようお願いしたいと思っています。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、オンラインの方がお二人手を挙げていらっしゃいますので、オンラインの方から御発言いただこうと思います。
まず、長塚参考人、どうぞ。
○長塚参考人 ありがとうございます。
内堀委員が欠席のため、私、参考人の長塚でございますが、議題１に関して意見を申し上げたいと思います。 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する意見書においても述べておりますが、一部保険外療養の創設や妊娠・出産に対する支援の強化、妊婦健診における経済的負担の軽減など、給付の在り方の見直しに係る具体的な制度設計に当たっては、国民や事業者の過度な負担や急激な変化が生じないよう、十分な配慮を行うとともに、社会全体で納得感を得られるよう、患者団体や出産を望む当事者、医療機関や地方など関係団体の意見を踏まえ、丁寧に検討を進めていただくようにお願いいたします。
また、いずれにおいても、地方に過度な負担が生じないよう、早期にスキームを示し、施行までの準備期間を十分確保するとともに、国において必要な技術的・財政的支援を講じるなど、意見書の内容を踏まえた対応をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
続けて、馬場参考人、どうぞ。
○馬場参考人 ありがとうございます。實松委員の代理出席の馬場と申します。
私からは２点です。
まず１点目は、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案についてです。法案が成立し、今後、施行に向けた準備が進められることとなるわけですが、広域連合等に新たな事務負担が生じることに加え、後期高齢者医療制度のみを対象とする見直しであることから、被保険者の皆様の理解を得ながら円滑に施行していくことが重要であると考えております。このため、国において制度の趣旨や必要性について丁寧な周知、説明を行っていただくとともに、附帯決議の趣旨も踏まえ、標準的なシステム整備や支援体制の構築、必要な財政措置、十分な準備期間の確保、こういったことで自治体の事務負担軽減に御配慮をぜひお願いしたいと考えております。
また、制度の導入後は、保険料負担や窓口の負担割合、受診行動への影響等について継続的に検証を行い、その結果を保険者とも共有しながら、適切な制度運営につなげていただくようお願いいたします。
２点目は、OTC類似薬の保険給付の見直しについてです。今後、技術的検討会で具体的な検討が進められるものと考えておりますが、後期高齢者医療制度の被保険者には、複数の慢性疾患を有し、継続的な服薬管理を必要とする方が多くおられます。このため、制度設計に当たっては、受診機会の確保や重症化防止の観点に十分配慮していただくことが重要であると考えております。
また、別途の負担を求めない者の範囲につきましては、附帯決議の趣旨を踏まえ、配慮が必要な方への措置を適切に確保していただくとともに、保険者や医療現場に混乱が生じないよう、分かりやすく実務的な基準をお示しいただきたいと考えております。
さらに、制度の導入後は、受診行動や医療費への影響だけでなく、高齢者の健康状態や重症化の状況についても継続的に検証を行い、その結果を踏まえて必要な見直しが行われる仕組みとしていただくようお願いしたいと思っております。
私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
あとお一方今オンラインでお手が挙がっていますので、その後に会場のほうにお戻ししたいと思います。
それでは、中村委員、どうぞ。
○中村委員 ありがとうございます。
議題１のことについてなのですけれども、まず一つは国保制度改革の推進について、国民健康保険組合に係る見直しで、国保組合の定率補助について、負担能力に応じた負担等を進める観点から、一定の水準に該当する国保組合に例外的な補助率を適用するというお話についてなのですが、３つの条件がありまして、全てに該当するとこれが適用されるということなのですけれども、３つ目の医療費適正化等の取組の実施状況が低調だという条件に該当する国保組合があって、しかも、所得が低いところではなくて、平均所得が高いところでそういうことが起きているということが奇妙に感じるのです。なので、実施状況が低調とされる国保組合については、どういう組合であって、どうして実施できなかったのか、何がうまくいっていなかったのかということを該当する国保組合に自ら説明していただきたいと思います。
実施状況がうまくいかないというのは、加入者の健康状態が悪かったり、それから、加入者の教育水準が低かったり、事業所があまりうまく機能していなかったりするとうまくいかないということは分かるのですけれども、高所得者がたくさん入っているような国保組合で実施率が低いという事態が生じるはどうしてなのか、考えてもよく分からないので、実態解明をしていく必要があるのではないかと思います。
もし機能不全の国保組合みたいなものが存在していてうまくいかないのだったら、再編が必要だということもあるかもしれませんし、取組状況の指標が不適切だから取り組んでいないように見えてしまうのだという異議申立てみたいなものがもし国保組合の側からあるのでしたら、どういうふうな指標であればフェアに状況を把握できるのかという議論をオープンな場でしていかなければいけないだろうと思います。
それから、高額療養費について、より実態を把握して適切な制度にしていかなければいけないというのは本当にそのとおりだと思います。どういうふうに実態を把握できるのだろうということをいろいろ考えてみたのですけれども、非常に重要なのはレセプトデータを用いた分析なのですが、レセプトデータに加えて、正確な所得とか資産の状況を行政データで把握できるのであれば、それも突合していくことが大事だと思います。それからもう一つ、本人とか家族の誰かが重病にかかってすごく医療費もかかってという状況で本人と家族のウェルビーイングがどう変化するか把握するということが大事です。そうすると、厚生労働省の行っているいろいろなアンケート調査とか面接調査とかが利用できますが、例えば中高年者縦断調査などを見ても、かなり把握できる部分はあるのですけれども、公的医療保険の種類はわかりませんし、それから、本人の健康状態とかかかった医療費についてもそこまで完璧に把握できるわけではないので、それらの項目については行政データと突合できたらよいと考えました。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
それでは、一旦会場の方からと思います。
それでは、まず城守委員、どうぞ。
○城守委員 ありがとうございます。
それでは、私のほうから議題１と議題２について何点かコメントをさせていただければと思います。
まず、一部保険外療養の創設についてですが、今後、この具体的な取扱いを検討する技術的な検討会が設置されるということですが、資料２の１ページに検討事項が記載されておりますけれども、特にOTC類似薬、いわゆる医療用医薬品とOTC医薬品、この２つでは効能効果の記載の違い等もありますし、そういう点も含めて、代替性が特に高い薬剤という点を臨床現場の先生方の実際の実例などもしっかり示していただきながらその検討を重ねていただければなと思いますし、その際、医師の医学的な判断が大きく制限されることがないような形での検討はお願いしたいなと思います。
あわせて、在宅医療ですけれども、在宅医療を受けておられる方というのは御自身で薬局には行けませんので、こういう方に関しても適用の除外の検討が必要ではないかなと思っておりますので、この点に関しても検討をお願いできればなと思います。
２点目ですが、妊娠と出産の支援の強化について、これに関しては、これまでのこの部会でも発言させていただいておりますけれども、妊婦さんの経済的な負担が軽減されるということがこの制度の一義的な目的でありますけれども、その前提として、地域のお産の提供体制、特に一次分娩施設等を含めた提供体制がその制度設計によって運営できなくなるということになりますと、妊婦さんの負担軽減はできても、身近で分娩をする施設がなくなるということにもなりますので、この辺りのしっかりとした配慮が必要であろうと思います。これに対しては、地域の実情等がそれぞれ違うと思いますので、各県、各地域において周産期医療の提供体制の確保という観点も含めて、現在の財源だけではなくて様々な財源を充当していただいて、そして、分娩のいわゆる水準をしっかり担保していただきたいと思っています。
国保改革に関してですが、これは国保組合に対する補助の見直しということになるわけですが、実際の制度運用に関して、小規模で財政基盤が脆弱な組合に対してはしっかりと支援をしていただけるような立てつけというものを検討していただければなと思います。
最後になりますけれども、一部保険外療養の創設に関する健保法の第63条第２項第６号、資料２の２ページ目の一番下の枠内に書いてありますけれども、これにつきましては、これまでの議論から、この規定の対象となるのは薬剤に限定されるものと理解していますが、法文上はその他の療養についても一部保険外療養の対象となると。つまり、混合診療が可能になるとも読み取れる記載とも言われています。
この点に関しては、国会答弁等において保険局長からいわゆる医療保険部会の議論の経緯、また、本日の資料には記載がございませんけれども、改正法附則の第２条第２項によって、この取扱いはOTC類似薬についての検討規定であって、一部保険外療養の対象は薬剤のみであると明確に答弁されています。
改めて、この健康保険法第63条第２項第６号の取扱いは、将来にわたって薬剤のみに限定された規定であるという国会答弁に沿った対応を強く求めたいと思います。
私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、先ほどお手が挙がっていました藤井委員、どうぞ。
○藤井委員 ありがとうございます。
議題２についてです。本件を含めまして、年齢によらない負担の在り方など、社会保障制度改革で積み残された課題については、引き続き着実な検討をお願いしたいと思います。
その上で、御提示いただきました検討会の設置案について異論はございませんが、OTC類似薬の保険給付の見直しに当たり意見を申し上げます。これまでも申し上げてきたとおり、商工会議所は小さなリスクは自助という考えに基づき、セルフケア、セルフメディケーションの推進を主張してまいりました。検討に当たって第一に考えるべきは、患者様の健康を守ることです。健康被害が生じることのないよう、配慮が必要な方に十分留意しつつ検討していくべきです。
また、本制度はセルフメディケーションの推進に資するものと理解しております。医薬品の代替は、スイッチOTCに限らず、患者さんの症状によっては同じ薬効群の第２類医薬品、第３類医薬品を活用するという視点も重要ではないかと考えます。これらは安全性にも優れ、相互作用やオーバードーズのリスクも低く、患者様の経済的負担の軽減にもつながります。
あわせて、こちらも何度も申し上げておりますが、安全なセルフメディケーションの基盤として、OTC医薬品の購入履歴も含む薬歴管理の一元化を実現することも重要です。
こうした自助の取組を推進した上で、代替できない医薬品は国として重点的に支援するなど、安定供給に向けた取組を進めていただきたいと思います。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、先ほどお手が挙がっていました袖井委員、どうぞ。
○袖井委員 ありがとうございます。
資料１を中心に２つばかりお聞きしたいのですが、一つは出産育児一時金です。出産に保険が適用になれば、私は一時金はなくなるのかと思っておりましたが、当分の間は継続するというようなことが書かれておりまして、ほかの支援制度との整合性はどうなるのか。こども家庭庁から子育て支援として10万くらい出るとか、そういう話もありますので、出産育児一時金というのはこれまでどおり50万というかなり高額ですが、これを継続するのか。それから、当分の間と書いてありますが、それはいつ頃までか。その辺、ほかの制度との整合性ということを考えて、やはりこれはなくすべきだと思うのです。これがある限り、各制度からの拠出金はずっと続いていくわけなので、この辺、将来見通しについてお伺いしたいと思います。
それから、もう一つは金融所得の医療保険への反映ということですが、私は前から何度も申し上げているのですが、やはりなぜ後期高齢者だけかということです。その辺り、丁寧に説明していただきたいと思っております。 もう一つは、医療保険が先行するということですが、税との関係をどうするのか。税と社会保障の一体改革ということが言われていますが、医療保険が先行して、やがてこれは税にも反映するだろうと思いますが、その辺の見通しはどうなっているのかということをお聞きしたいです。
それから、いずれほかの制度にも拡大するかもしれないのですが、今のところ、多分同じようなスキームが適用できるのは国民健康保険だろうと思いますが、国民健康保険についても金融所得の医療保険への反映ということを厚労省は考えていらっしゃるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
金融所得の社会保険への反映ということで、ここは医療保険部会なのですが、これは介護保険にも広がっていくのでしょうかということがちょっと気になりますので、その辺のことをお伺いしたいと思います。
以上です。
○岩村部会長 お尋ねでありますが、最後の介護保険のところはここで取り扱うことではないかなと思いますので、そこは省略させていただいて、お尋ねの点について事務局のほうでお答えをお願いします。
○佐藤課長 保険課長でございます。
まず、１点目の出産の関係です。２つございましたけれども、出産の関係で、まず一つはいわゆる10万円、こども家庭庁の給付との関係ですが、あちらにつきましては、今、この４月から子ども・子育て支援金という仕組みが始まっていますので、あくまでも今の出産育児一時金は医療保険の枠組みとして実施しているものですので、制度としてはまず別であるということについて御理解いただければと思っております。
それから、当分の間はいわゆる出産育児一時金と併存していくということですが、これは昨年末の医療保険部会におきましても様々な御議論を頂戴しました。やはり今の出産分娩施設は実態も様々ですし、そういう中において、全てがという形ではなかなか難しいだろうと。そういう意味においては、現状というものも十分に尊重しながら緩やかに移行していくような形を考えていくべきではないだろうかと。特に現場の皆様からそういった御意見もあったかと思います。そういう中において、昨年の医療保険部会における御議論を踏まえた上で、こういう形で法案としては整理しているものです。具体的に当分の間というもので、いつまでというものではございませんけれども、そこについては、よく実情を見ながら、また、現場の状況をしっかりと踏まえた上で検討を深めていきたいと思っております。
１点目は以上です。
○岩村部会長 では、続けて２点目をお願いします。
○日野課長 高齢者医療課長でございます。
金融所得の関係で幾つか御質問をいただきました。
まず、社会保障が先行すると、税のほうもいずれというような御趣旨の御質問があったかと思いますけれども、こちらにつきましては、今の後期高齢者の金融所得の仕組みが、税の確定申告をするか、それとも源泉徴収にとどまるかによって社会保障の負担が変わる。そこを直していくという観点からの見直しということになります。ですので、そういう意味で言いますと、税制が所与のものとしてあって、それに社会保障の負担を適用させていくという考え方のものになりますので、社会保障をやったから税のほうにという話ではないと考えているところです。
あと、国保の話もございました。今回、後期高齢者につきましては窓口負担が１割、２割、３割と所得段階別に変わっている。国保のほうは原則３割負担といったものもございますので、まずは後期高齢者の必要性が高いということで後期高齢者から導入させていただくものです。その後、例えば国保とか介護も含めてですけれども、こちらにつきましては後期高齢者医療制度の施行状況を見ながら判断していくことになると考えているところです。
以上です。
○岩村部会長 それでは、会場であとお一方御発言いただいて、その後、オンラインの方がいらっしゃったと思いますので、オンラインのほうにと思います。
渡邊委員、どうぞ。
○渡邊委員 ありがとうございます。
それぞれの項についてのコメントをしたいと思います。
１つ目の健康保険法の一部改正の部分なのですけれども、１点確認の上での要望なのですけれども、参考資料の最後のページに高額療養費制度の考慮事項の明確化という表記で、施行日が令和８年８月１日という記載になっておりますけれども、この８月１日の施行の記載に関しては、昨年の12月25日の本部会で示された月額上限の引上げと年間上限の設定と書かれている部分がこのタイミングで実施されるのかということの確認をさせていただきたいと思います。もしそうであれば、あと１か月と少ししかないという状態ですので、国民、医療機関・薬局への丁寧な周知を早急にお願いしたいと思っているのが１点目です。
２点目は、OTC類似薬の保険給付に関してですが、当該検討会の設置に関しては取りまとめの時点から示されていた方向性ですので、異論はもちろんございません。
その上でなのですけれども、この一部保険外療養については、長期収載品の選定療養とは違って、対象となった患者さんが選択はできない状態になりますので、この辺りの視点自体もしっかり踏まえた上で、対象になる薬剤、考慮すべき患者さんの範囲等については、現場が混乱しないようなしっかりとした協議をお願いしておきたいと思います。
また、併せてなのですけれども、負担が発生する患者さんとの間で現場にトラブルが発生しないように、国民や医療現場への丁寧な周知と十分な周知期間、それと有効な手段での啓発というのが必要だと思いますので、速やかに協議を進めていただいて、検討結果の取りまとめから制度開始までに期間を十分に確保して周知をいただきたいと思いますので、併せてお願いしておきます。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
お願いします。
○佐藤課長 保険課長でございます。
高額療養費の施行の関係です。こちらにつきましては、昨年12月25日の本部会、そのときは高額療養費の専門委員会との合同会議でもございましたけれども、その際にお示しいたしまして御議論いただきました。令和８年８月、また、令和９年８月の施行分、これで実施させていただきたいと思っておりますという形で御議論いただきましたけれども、それは予算として今回この８月から施行させていただくわけでありますけれども、そのときも申し上げましたけれども、今回の改正というものは制度の持続可能性、また、長期療養者への配慮を両立させていくものだという観点で行っているものです。
この８月の施行分につきましては、今、渡邊委員からも御指摘がございましたけれども、年間上限についても施行されるものです。この年間上限に関しましては、当初は償還払いという形での実施になっていくわけです。これは法律上もこういう形で高額療養費はしっかりと長期療養者に配慮といいましょうか、長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるように法律上明確化するという観点から、法律上の条文に置いた上で、また、施行も８月１日という形で軌を一にするような形にしているわけですけれども、この周知についてはしっかりとやっていかなければいけないということについては委員の言われるとおりですので、今、厚労省のホームページでも様々な周知媒体を御用意しておるところですし、また、リーフレットの作成等も進めているところです。これは国民の皆様もそうですし、現場の皆様にもしっかり御活用できるように、また、Ｑ＆Ａ等につきましても御用意した上で、できる限り分かりやすくしていきたいと思っておりますので、そういう形で取組を進めていきますとともに、また至らない点等がございましたらお申しつけいただければと思っております。
以上です。
○岩村部会長 渡邊委員、よろしいでしょうか。
○渡邊委員 まだ現場が全然把握していない状態ですので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
○岩村部会長 それでは、オンラインでお手が挙がっていらっしゃいます島委員、どうぞ。
○島委員 ありがとうございます。
私からは２点、まず正常分娩の保険診療化の分娩費用に関しましては、日本産婦人科学会とか産科医会の意見を十分に聞いた上で慎重に検討しなければならないと思っております。城守委員が懸念されるように、母子保健も含む周産期医療体制というのが値づけによって地域によっては崩壊する可能性があるということを十分考慮していただければと思っております。
それから、OTC類似薬に関しましては、今回技術的検討会というのが立ち上がるということで、医療費抑制というような大きな命題の下にこの話が進んでいくのだろうと思いますので、この検討会での内容を真剣に検討していきたいと思っております。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
それでは、杉﨑参考人、どうぞ。
○杉﨑参考人 ありがとうございます。
今般の健康保険法の一部改正法において創設することとなりました分娩費及び出産時一時金につきまして、拙速な議論により金額等が設定されることになれば、一次施設をはじめとする地域の周産期医療提供体制や医療保険財政に多大な影響を与えるのではないかとの懸念があります。
今回、資料２でOTC類似薬に関する検討の進め方について御提示いただいておりますので、分娩費等につきましても今後の検討の進め方をお示しいただきますとともに、検討に当たっては、関係者の理解と納得を前提に丁寧に議論を進めていただきますようお願いいたします。
また、当分の間、施設側の選択で現行の出産育児一時金の適用も可能となり、現行よりも複雑な制度となりますので、妊産婦に誤解や混乱が生じないよう、丁寧で分かりやすい広報をよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、会場に戻しまして、伊奈川委員、どうぞ。
○伊奈川委員 ありがとうございます。
私のほうからは要望的なコメントを２点ばかりさせていただきたいと思います。
一点は金融所得の関係、既にいろいろな御意見が出ておりましたけれども、まさに新しい試みでありますので、いろいろと目配りしてやっていく必要があるのだろうと思っております。
特に、この問題というのは医療保険制度以外の制度等への波及というのを中長期的には考えていかないといけないとしますと、医療保険において一つはフローとストックの問題があって、国保では既に資産割みたいな形でストック部分、固定資産税に着目して保険料賦課をしているわけですけれども、金融所得に関しても、やはりフローだけなのか、ストックをどうするのかという問題もきっとあるのだと思います。それは介護保険では既に預貯金については考慮の対象に入っているということですので、その辺りも考えていきますと、やはり社会保障全体の負担問題に関わってくるので、この部会ではないと思いますけれども、こちらも社会保障審議会の部会ですので、社会保障制度全体として厚生労働省として考えていっていただければなと思っております。
２点目はOTC類似薬の関係であります。今回の改正あるいは社会保障改革全体で公平性ということが特に重視されていると思います。そういうことが今回のOTC類似薬にも入ってきているということであります。そういう点から言いますと、保険外併用療養でも既に長期収載品の関係があるわけですけれども、それとは別の枠組みではありますが、公平とは何かということが改めて問われているということだと思います。そのときに負担をどうするかということで、OTC医薬品とOTC類似薬と比較してどうだこうだというところについ目が行きがちなのですけれども、考えてみますと、処方薬の場合は保険料を負担した上での負担ということでありますので、そういう点も含めて考えていかないと、医療保険の受益性、あるいはいざというときの医療保険だというところともやはり関わってくるのだろうということであります。
もう一点は、長期収載品の場合も、やはりジェネリックとの関係での公平性だと思いますけれども、今回の場合は医療保険と医療保険外をまたぐというところが特徴だと思います。そういう点から言いますと、同じ薬局のフロアでOTC医薬品とOTC類似薬ということでありますので、先ほどもセルフメディケーションとありましたけれども、まさに薬の適正使用、そして、場合によれば医療の受診というところをつなぐという点も非常に重要だろうと思いますので、今後の検討においては、価格とかということだけではなくて、適切な薬の使用あるいは適時適切な受診の機会の確保、そういうことを医療機関と、そして、薬局をつなぐような形で、これが薬機法になるのか、薬担規則あるいは療担規則になるかよく分かりませんけれども、その辺りも併せて考えていく必要があるのかなと思っております。
以上であります。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかには。
それでは、大杉委員、どうぞ。
○大杉委員 ありがとうございます。
OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の設置に対しては、異存はございません。また、医学的、社会的観点から検討事項が多岐にわたるものと承知しており、技術的内容について本検討会において幅広い視点から議論が深まるよう、省内の関係部局で連携共有をお願いするとともに、資料にありますように、議論の透明性を図る観点からも医療保険部会と中医協に適宜報告をお願いしたいと思います。
また、事務局に１点確認ですけれども、医療保険部会のこれまでの議論の中で特別の料金を徴収しない方向で検討すべきものとして、入院患者や処置等の一環でOTC類似薬の処方が必要な方が挙げられております。特別の料金の徴収の対象となる77成分の中には、口腔外科の手術、一般的な処置や急性症状時の緊急処置など、歯科治療中に使用される薬剤も含まれております。このように、歯科治療中に使用する薬剤は特別な料金を徴収する対象に含まれないと認識しておりますけれども、その認識で間違いないでしょうか。御確認をお願いいたします。
○岩村部会長 それでは、事務局のほうでお願いいたします。
○長江室長 御指摘ありがとうございます。
今いただいた処置の一環で処方する場合につきましては、処置直後に、例えば歯科の場合ですと抜歯の後にロキソニンなどが出されることはあるかと認識しております。そういった薬剤につきましては処置と一体不可分であることから、今回設置される検討会におきまして、有識者の意見を踏まえて丁寧に検討していく方向で考えております。
○岩村部会長 大杉委員、よろしいでしょうか。
○大杉委員 はい。ありがとうございます。丁寧な議論をよろしくお願いします。
○岩村部会長 ほかにはいかがでございましょうか。
そうしますと、最初の議題、それから、２番目の議題については以上ということでよろしゅうございましょうか。 ありがとうございます。
それでは、次に「マイナ保険証の円滑な利用について」に移りたいと思います。
まず、事務局から用意していただいている資料についての説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○山田課長 医療介護連携政策課長でございます。
資料３「マイナ保険証の円滑な利用について」です。
目次は５点ございまして、１．マイナ保険証の利用状況について、２．スマートフォンでのマイナ保険証利用について、３．第２世代（次期）顔認証付きカードリーダーについて、４．マイナ救急の取組、５．医療機関等の窓口での対応に関する周知についてになります。全て報告事項になります。
マイナ保険証の利用状況ですが、３ページ、令和８年４月の利用率は68.15％と約７割となりました。関係者の皆様の御協力、御尽力に改めて感謝を申し上げます。
４ページ、制度別のマイナ保険証の利用登録状況です。全ての保険制度におきまして、利用登録数の割合は70％を超えています。全体平均ですと75.8％、例えば健康保険組合におきましては83.7％となっています。
２つ目、スマートフォンでのマイナ保険証利用です。
６ページをお願いいたします。
医療機関・薬局全体で20万少しの数ありますが、現在、約12万の医療機関・薬局でスマートフォンでの受付が可能となっております。この３月には訪問診療や訪問看護を行う施設での読み取りも可能となっています。
スマートフォンのマイナンバーカードの搭載件数は、左下のグラフです。徐々に増えておりまして、現在約800万件となっております。
スマートフォンのマイナ保険証の利用定着に向けまして、医療機関・薬局への周知を進めていきたいと思っております。
右下に周知素材を載せております。患者の方々に案内する用のリーフレット、医療機関・薬局の職員の方向けのリーフレット、また、受付でのステッカー、こういったもので周知をしてまいりたいと思っております。
３つ目は第２世代の顔認証付きカードリーダーについてです。
８スライドをお願いいたします。
第２世代顔認証付カードリーダーが順次発売を開始しています。第２世代カードリーダーを導入する医療機関・薬局に対しまして、一部費用の補助を実施します。令和８年６月末日、すなわち今月末日より申請受付の開始を予定しています。別売りのテンキーを導入する、資格確認端末の入れ替えを行う、こういった場合でもカードリーダーの導入と同時に申請いただいた場合には補助の対象にしたいと考えております。
下段に各社の特徴を記載しております。共通点としましては、本体のみでスマートフォンの読み取りに対応していること、操作手順やエラーの発生に関する音声案内機能を搭載していること、顔認証エラーの低減を行っていることなどがあります。
その上で各社の工夫をしていただいておりまして、キャノンマーケティングジャパンは４月22日に既に発売を開始していますが、軽量でコンパクトなサイズ、テンキーを一体化構造にしている。パナソニックコネクトは８月に販売開始予定ですが、資格確認端末を内蔵している。リコージャパンは10月を予定していますが、現行機から設置幅を４センチ縮小している。このような工夫をしていただいているところです。
４点目、マイナ救急の取組です。マイナ救急は、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組です。令和７年度に実証事業を行い、今年度から本格運用を開始します。
令和８年度の取組では実施消防本部は712消防本部、離島等を除く約99％の消防本部となっております。実施救急隊は5,417隊、約97％の救急隊で実施します。
確実な資格確認、本人確認から始まりましたマイナ保険証ですが、持っていることで命が守られるケースも出てきております。
少し飛びまして、23ページに令和７年度でマイナ救急の実証事業を行ったときの事例を記載しております。例えば左上の事例です。傷病者、家族が過去の手術歴などについて詳細を把握しない状況であったが、マイナ救急で情報を確認し、搬送先医療機関での早期治療につながった例、このようなものもあります。こういったメリットがあるということもしっかりと周知してまいりたいと思っています。
戻っていただきまして12スライドです。医療機関等での窓口での対応に関する周知です。健康保険証の暫定的な取扱いの終了の周知をしてまいります。有効期限を過ぎた保険証を誤って医療機関等に持参した場合の暫定的な取扱いにつきましては、本年７月末までを期限に実施してまいりました。この暫定措置の終了に当たりまして、期限を明記したリーフレット、これらを保険者、医療機関・薬局などを通じて国民の皆様にしっかりと周知してまいりたいと思います。様々な手段を講じまして、暫定措置の終了、また、マイナ保険証・資格確認書のいずれかをしっかり持参してくださいということを改めて呼びかけてまいりたいと思っております。
福祉関係団体の皆様にも御協力いただいて周知を行いたいと思っております。
８月以降の受診に支障が生じないよう、丁寧に対応してまいります。
残りは参考資料ですので、説明を省略させていただきます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいま説明をいただきました「マイナ保険証の円滑な利用について」に関しまして、御意見あるいは御質問がありましたらお願いしたいと思います。
それでは、米川委員、どうぞ。
○米川委員 ありがとうございます。
健保組合では、御紹介いただきましたように、既に利用登録率は８割を超えておりまして、まさに本格運用のフェーズに入っていると認識しております。マイナ保険証の利活用がさらに促進されますように、御説明にもありましたような７月末で暫定的取扱いは終わるということについては、徹底した周知をぜひお願いしたいと思います。 また、マイナンバーカード自体、我々はデジタル社会のパスポートであると認識しております。マイナ保険証機能だけでなく、その有用性を鑑みますと、マイナ保険証の一本化に向けたステップというのは当然、検討が必要と思いますので、それらのシナリオの策定もぜひ併せて進めていただければと考えております。
以上です。ありがとうございます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、続けて藤井委員、どうぞ。
○藤井委員 ありがとうございます。
資料の23ページ、マイナ救急の事例にありますように、本人の正確な医療情報が迅速に共有されることは救命に直結するわけでございまして、患者さんの状況も分からない緊急時にこそマイナ保険証は真価を発揮するということですね。逆に言えば、マイナ保険証を持たないことは緊急時に適切な処置が遅れるという命に関わる重大なデメリットを被ることとなります。
以前も申し上げましたが、資格確認書ではこの機能を代替できないと。自らの命を守るカードとして、命のカードとしてマイナ保険証が不可欠であるということをぜひ国としてさらに周知していただきたいと思います。先日も地震がございましたが、ふだんはみんな正常性バイアスが働いて、大丈夫だろうと思ってしまうのですけれども、こういったときにこそリマインドし、行動変容を伴った意識改革を適切に、タイムリーに起こすということが大変重要ではないかと考えます。よろしくお願いいたします。
○岩村部会長 ありがとうございます。
では、オンラインでお手が挙がっていますので、島委員、どうぞ。
○島委員 ありがとうございます。
マイナ救急のところで、今、発言がありましたけれども、基本的には救急隊というか救急救命士のところとメディカルコントロールという中で医療の質を高めるための努力を一生懸命やっております。その中で、やはりこういう救急隊がある程度マイナンバーカードに基づいて医療データがきちんと医療施設に届けられれば、対応するゴールデンタイムというのがあって、救急のところは特に早く対応できれば救命できるという疾患が多数ありますので、こういう形でどんどんこの事業が進んでいっているというのは非常にいいことだと思っておりますので、もっともっとこういうのが広がっていけばいいのかなと思っております。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。
それでは、林委員、そして、渡邊委員の順番でお願いします。
○林委員 ありがとうございます。
先ほどから御指摘のあることですけれども、一つは、有効期限の暫定的な取扱いの終了の周知については、事務局のほうからも様々な手段を講じてという決意表明もありましたが、患者や医療現場で混乱が生じないよう、これまで以上に丁寧に周知いただきたいと思っています。
その際には、先ほど来からありますように、マイナ保険証とした背景やメリットについて、これまで周知に取り組まれてきたことについては承知しておりますけれども、理解をより得られるような努力をお願いしたいと思っています。資料にありますように救急の事例はとても分かりやすいと思いますので、こういうメリットを前に出した具体的なエピソードを例示して工夫いただきたいと思っています。
それから、自治体と医療機関の情報連携、PMHもメリットの一つだと思っています。実施拡大に向けた対応をお願いしたいと思います。
以上です。
○岩村部会長 では、渡邊委員、どうぞ。
○渡邊委員 ありがとうございます。
これに関しては、現場からの熱い要望になるのですけれども、スライドの８ページに次期の顔認証付きカードリーダーの例が挙がっていますが、実際に発売が開始されて案内を受けた薬局から、またこのような費用が発生するのかというような声をいただいております。ここでは価格はあまり触れないでおきますけれども、最初の導入時に設定された満額の実費の保証のときの価格の何倍という価格で出てきています。現場にかかる負担はかなり大きなものになっていますので、現在、２分の１の補助の部分を設定いただいているのですけれども、何とか改めて満額の全額の補助がいただけないか、改めて御検討いただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、城守委員、どうぞ。
○城守委員 ありがとうございます。
今、皆さんがおっしゃったように、今後、マイナ保険証の利用をさらに促進するということに関しては、このスマホ対応というものが大変重要になってくるかなと思っています。第２世代の顔認証付きカードリーダーに移行するということになるわけですが、やはり価格等もかなり上がっているともお聞きしていますので、確実に各医療機関が導入移行できるためには、しっかりとした導入費用とか、また、保守管理費用の補助をよろしくお願いしたいと思います。
また、マイナ救急の取組に関してですが、これこそ、先ほどからいろいろな方がおっしゃっておられるようにマイナンバーカードのメリット、マイナンバーカードというのはなかなか利便性が見えにくいというお話がありますが、このマイナ救急によって救われる命がしっかりと救われたという事例が資料の23ページにもしっかりと記載しています。ですので、ここを国としては強く周知していかれるということがよろしいかなと思います。
最後になりますけれども、保険証の有効期限が切れるということで、これは７月の末に設定されておって、暫定的な対応も終了ということになります。ですので、これに関しては国民の方々に対してしっかりと周知をしていただいて、また、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書がしっかり行き届いているという確認も併せて国にはお願いしたいと思います。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでございましょうか。
それでは、大杉委員、どうぞ。
○大杉委員 ありがとうございます。
足元のマイナ保険証の利用率は順調に推移しておりますけれども、従来の健康保険証の有効期限である７月31日に混乱が起きないよう、政府におかれましては、マイナ保険証の利用メリットを含め、引き続き周知をお願い申し上げたいと思います。
その上で、今回の報告事項に関し、歯科の立場から３点要望させていただきます。
まず、オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーについては、５年の保守期限が到来し、次期の製品が順次販売されます。購入に係る補助金も６月末から申請開始予定とのことですけれども、器具の不具合がない、保守期間が残っている状況にもかかわらず、このタイミングで機器を必ず買い変えなくてはならないと思い込んでいる医療機関も多いので、現場目線に立った正確な情報をよろしくお願いしたいと思います。
また、保守期限到来後は、修理対応をしない、有償での修理は実施、代替機の貸し出しの有無など、メーカーにより対応が異なる状況と聞いております。歯科診療所では基本的には１台のみの設置であり、故障した場合は患者さんに御迷惑をかけることになりますので、このような対応に対する情報についても、メーカー及び厚労省から提供されるよう働きかけていただきたいと思います。
次に、補助金についてです。先ほど城守委員、渡邊委員からもございましたけれども、近年の物価高騰の影響から、これを機に閉院を考える医療機関も増え、地域医療の崩壊につながりかねないことから、昨年の９月に三師会から厚生労働大臣に機器更新等の全額補助に関する要望書を提出させていただきましたけれども、残念ながらといいますか、最終的には２分の１の補助になりました。オンライン資格確認については、医療扶助、訪問診療、オンライン診療、スマホ保険証などへの対応、その都度アップデートが必要であり、医療機関には五月雨式に際限なく負担が強いられております。財政的な支援の充実を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岩村部会長 ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、次の議題に移ります。議題の４と５です。いずれも報告と承っております。資料４が「年金額の改定を踏まえた自己負担の所得区分における基準額の調整について」、資料５が「医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について」です。この２つの資料について事務局から続けて説明をいただきまして、御意見、御質問などはこの２つの案件をまとめて伺いたいと考えております。
それでは、まず事務局から資料２つについての説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○日野課長 高齢者医療課長でございます。
資料４を御覧いただければと思います。
１枚おめくりいただきまして、年金額の改定を踏まえた自己負担の所得区分における基準額の調整ということです。こちらは昨年も同様の見直しを実施させていただいたところですが、資料の見直しの方向性のところにありますとおり、高額療養費制度の低所得Ⅰの区分、住民税非課税の方でさらに一番低い所得の層ということになります。これの基準額ですが、介護保険を参考にしながら、老齢基礎年金の満額の支給額相当の金額を設定させていただいているところです。昨年の８月の見直しにおきましては、令和６年の老齢基礎年金の支給額を踏まえまして、80万6700円ということで設定させていただいたところです。
今般、70歳以上に適用されます令和７年の老齢基礎年金の支給額が82万6500円ということになりましたので、こちらは昨年と同様に基準額を見直し、82万6500円ということで基準を見直すものです。今年の８月に施行を予定しております。
※に書いてありますとおり、入院時食事療養費等、他の制度の低所得Ⅰの区分についても見直しを行うこと、また、介護保険についても同様の改正を行う予定であることを申し添えます。
資料４の説明は以上になります。
○江郷課長 続きまして、調査課長でございます。
資料５の「医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について」について御説明させていただきます。
こちらの事項については、そもそもどういった経緯でこのようなものを始めたのかということが１ページです。従来、医療保険制度におきましては、医療費の動向などを定期的に公表し、制度改正の財政影響等につきましてもその都度公表し、御説明させていただいているわけですけれども、広く国民の皆様に対して、医療保険制度の財政、特に保険料・公費、患者負担のバランスを分かりやすくお示しすることが必要であるということで、そういったものを公表することによって国民の皆様に医療保険制度をより理解していただき、安心して御利用いただけるよう、令和２年度より毎年この医療保険部会で御説明させていただいた上で、厚生労働省のホームページに公表させていただいているものです。
２ページ目は、令和２年度の医療保険部会で整理いただきました対応方針です。
次のページ以降が今回御用意させていただきました資料になります。
まず、４ページを御覧いただければと思います。医療費の財源構成となっております。こちらは令和５年度となっておりますけれども、今回の資料は全て令和５年度の数字になります。
こちらの図の一番上ですが、医療保険制度全体で医療費が45.0兆円と左のほうに書いておりますけれども、そのうち、自己負担が14.6％、医療保険から支払われる額、こちらは実効給付率と我々は申しておりますが、それが85.4％となっております。この85.4％のうち、公費が32.0％、保険料が53.4％というような形になっております。 こちらを後期高齢者とそれ以外に分けたものがその下の図になります。自己負担割合を見ますと、後期高齢者の方で約８％、それ以外の方で約19％となっておりまして、こちらは法定の自己負担割合の１割とか３割よりは少し低い水準になっておりますが、これは高額療養費制度等があるためです。
続きまして、５ページです。こちらは制度別の財政の構造を見たものになっております。医療保険制度では、制度別に年齢構成の違い等によって医療費水準が違うといったことがありますので、前期調整という形で制度間での財政調整を行っていたり、後期高齢者に係る給付の一部は支援金という形で他の制度が負担していたりするわけですけれども、こちらはそういった各制度の調整の状況を表したものになっております。
この図の中で紫色で示したものが前期調整の流れ、緑色で表しているものが後期支援金の流れという形になっています。
続きまして、６ページです。先ほど御説明させていただきました実効給付率について、年次推移を見たものになります。医療保険制度全体としては実効給付率、緑色で示しておりますけれども、基本的には高齢化の進展に伴って上昇しているというような状況ですが、その中でも制度改正等によって上下しているといった形になっております。
続きまして、７ページです。今見ていただきました実効給付率について、保険料と公費がどのように影響しているかを見たものです。全体としては上昇傾向と申し上げましたけれども、保険料と公費それぞれについてはそれぞれの動きがございまして、例えば高齢化によって後期高齢者が増加することによって公費負担が増えたり、逆に被用者化が進んで国保の加入者が減少していくことによって公費が減ったり、その他様々な制度改正が影響してこういった動きになっているということです。
令和５年度について申し上げますと、令和４年度に引き続いて公費が減った形になっておりますが、これは令和４年度に行われました適用拡大の影響であるとか、後期高齢者の窓口負担引上げの影響が引き続き現れているということかと思っております。
続きまして、８ページです。こちらはちょっと目線が変わりまして、年齢別に医療費等がどのように違うかについて示したものになっております。上側の青色の部分が年齢別の医療費で、下に出ている赤や緑、オレンジ色の部分が保険料負担であるとか自己負担になります。保険料はもちろん所得が比較的高い現役世代の間は比較的高くなるものですが、医療費については高齢になるほど高くなる一方で、自己負担の部分、赤色のところは医療費ほどは高齢になっても高くならないというのがこの図を見て分かるかと思います。
なお、今年度より、保険料負担については被保険者負担分と事業主負担分を分けて表示するようにしております。 続きまして、９ページです。９ページは生涯医療費という概念を説明したものになっております。生涯医療費というのは、０歳の人が平均的に生涯でどの程度医療費が必要になるかという金額を表したものになっております。人によって長生きされる方や早くお亡くなりになる方とか様々でありますが、ここではそれを平均的に見たとき、どれぐらい生涯で医療費がかかるかというものを計算したものということです。
次の10ページが実際の生涯医療費の数値を表したものです。直近では生涯医療費、０歳の方の生涯に係る医療費が2800万円、そのうち、約85％に当たる約2400万円が医療保険から賄われるというような形になっております。 次の11ページですが、生涯医療費は先ほど申し上げましたように０歳の方が生涯で平均的にかかる医療費ですけれども、それを特定の年齢の方が今後その後に平均的にどれぐらい医療費がかかるかというのを見たのがこちらの資料になります。
例えば今50歳の方が今後平均的にどれぐらい医療費がかかるかというと、このグラフの50歳のところを見ていただきまして、大体2105万円ぐらいの医療費がかかって、そのうち、自己負担が263万円ぐらい今後平均的にかかるというのをお示ししているような図になっております。
次の12ページですが、昨年の生涯医療費について診療種別で分けたものをというような御要望をいただきましたので、今回、参考として同様の計算を診療種別に行ったものがこちらになります。
例えばこれを見ていただきますと、０歳の生涯医療費でいきますと、約半分程度が入院外の医療費になっているというのが分かるかと思います。60歳になるとそれが入院が半分程度となって、その後、大体入院の医療費の割合が増えていくというのを見てとることができるかと思います。
以上、こちらの資料につきまして、昨年同様、厚生労働省のホームページに掲載させていただければと思っております。
御説明は以上になります。
○岩村部会長 ありがとうございました。
それでは、ただいま説明をいただきました資料４と資料５につきまして、御意見あるいは御質問があればお願いしたいと思います。
林委員、どうぞ。
○林委員 見える化ということで分かりやすい資料を作成いただきまして、ありがとうございました。
実効給付率については、10年、20年と推移が記載されているのですけれども、医療費は令和５年（2023年）度の単年度ということになっています。医療費を見ますと年々増加しているわけですから、その変化について、どこが伸びているのか、年代なのか、中身なのかというところ、要因が分かるような記載の工夫を今後検討していただけたらと思っています。
また、高齢者医療については、拠出金が増加しています。今後さらに高齢人口が増加するわけですから、年齢で区切っている現行の高齢者医療制度の抜本的な見直しが必要ということは、この間、連合から申し上げていますけれども、改めて発言させていただければと思います。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございました。
そのほかいかがでしょうか。
それでは、袖井委員、どうぞ。
○袖井委員 資料４について意見を申し上げたいと思うのですが、老齢基礎年金の増額に伴って基準額が上がるというのは当然だと思うのですが、前々から気になっているのは、日本は非常に低いところから社会保険料を取っていて、所得に占める社会保険料の負担が諸外国に比べて非常に高いです。特に低所得層においてその負担が重くなっているというのは、これまでにもこの部会でそういう資料も頂いたと思うのですが、これはもうちょっと上げることができないのかということ、これが個人的な意見なのです。80万ちょっとというのは生活保護費にも達しないです。だから、これをせめて年収120万ぐらいとか、そういうふうにできないのかということ、これは私の個人的な希望です。
以上です。
○岩村部会長 ありがとうございます。
それでは、米川委員、どうぞ。
○米川委員 ありがとうございます。
医療費の見える化に関する資料ですが、私は保険者として非常にいい資料を毎年お作りになっているなと思います。医療保険制度そのものをこれから変えていくにあたって、特に世代間における負担の在り方等、これから国民的な議論を進めなくてはいけないという中で、本資料はとても有益だと思います。
例えば５ページの図では、制度別の財政構造が視覚的に示されており、大変理解しやすいと思います。現役世代から高齢者への仕送りと一言で言いますけれども、その構成はどのようになっているのかということを非常に捉えやすい資料になっていると思います。これを基に関係各所がいろいろ議論をする。また、国民皆保険制度はどういうことになっているのか、生涯の医療費はどのぐらいかかるのか、これは教育の現場でも非常に使える資料だと思います。ぜひマスメディアの皆さんへの開示も含め、国民へよりよくお示しいただいて、議論を呼ぶという意味で大変有意義な資料だと思いますので、有効に活用いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岩村部会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。
ありがとうございます。
それでは、予定していた議題は以上ということになります。
この際ということで、何か御発言はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、本日の議論はここまでということにさせていただきたいと思います。
次回の開催日ですけれども、これにつきましては追って事務局から御連絡をさしあげるということになっております。
本日は、皆様、大変お忙しい中を御参加いただきまして、誠にありがとうございました。
それでは、これで散会といたします。
