令和８年熊本地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について

　厚生労働省は、災害救助法の適用を受けた被災地において、消費者庁及び農林水産省と連名で、食品表示基準を弾力的に運用する旨を令和８年７月29日に関係機関に通知しました。

　なお、特にアレルギー表示及び消費期限については、被災者の方々の食事による健康被害を防止することが何より重要なため、これまでどおり、取締りの対象となります。

＜添付資料＞
令和８年熊本地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について［201KB］

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