2026年６月15日第56回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録

令和８年６月15日（月）13:00～15:30 対面及びオンライン会議（日比谷国際ビルコンファレンススクエア ８Ｆ）  

• 薄田アドバイザー
• 小澤アドバイザー
• 佐藤 アドバイザー
• 田村 アドバイザー
• 野澤アドバイザー
• 橋本アドバイザー
• 松原アドバイザー
• 渡邉アドバイザー
• 野村障害保健福祉部長
• 源河官房審議官（支援局担当）
• 乗越企画課長
• 大竹障害福祉課長
• 海老名精神・障害保健課長
• 正野障害福祉施策戦略官
• 今泉障害児支援課長
• 米田地域生活・発達障害者支援室長
• 河村障害者雇用対策課長
• 上田障害福祉課長補佐
• 唐島障害福祉課長補佐
• 北嶋データ解析専門官
• 原自立支援給付専門官
• 有川給付管理専門官
• 一般社団法人 全国医療的ケア児者支援協議会
• 一般社団法人 全国介護事業者連盟
• 公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会
• 全国肢体不自由児施設運営協議会
• 全国身体障害者施設協議会
• 特定非営利活動法人 日本失語症協議会
• 特定非営利活動法人 日本高次脳機能障害友の会
• 公益社団法人 日本精神神経科診療所協会

1. 関係団体ヒアリング１
2. その他

○大竹障害福祉課長　定刻になりましたので、ただいまから「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第56回会合を開催いたします。
　関係団体の皆様及びアドバイザーの皆様方におかれては、お忙しい中、御参加を賜りまして誠にありがとうございます。
　本日は、アドバイザーの皆様には、オンラインまたは会場にて御参加をいただいております。
　また、傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
　本日のアドバイザーの皆様の出席状況でございますけれども、有村アドバイザーと岩崎アドバイザーは本日欠席と承っております。
　本日より新たにアドバイザーとして、早稲田大学人間科学学術院教授の松原由美様に御参加いただく予定としておりますけれども、後ほど御参加という予定になっておりますので、また後ほど一言いただければと考えております。
　本日は、団体の皆様からのヒアリングを行うため、関係団体の方々にお越しをいただいております。ヒアリングは１団体ごとに入れ替わりで行いますので、団体名、御出席者名につきましては、ヒアリングを行う際に御紹介をさせていただきます。
　本検討チームの議事は公開といたしまして、この審議内容は皆様に御確認をいただいた上で後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定としております。
　頭撮りはここまでとさせていただきますので、報道の方は御退席をお願いできればと思います。
　議事に入ります前に、資料の確認と会議の運営方法、ヒアリングの流れを確認させていただきます。
　まず、資料の確認でございます。
　本日の資料でございますけれども、議事次第に続きまして、ヒアリング資料の１～８までといたしまして、本日、ヒアリングを行う各団体様より事前に御提出をいただいている資料につきまして、１～８までつけております。
　また、参考資料の１といたしまして、前回お示しをしました関係団体ヒアリングの実施についてという資料、また、参考資料の２として、本検討チームの開催要綱を準備しております。
　このほか、一部の団体様より、この春に実施をいたしました「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」の資料につきまして、ヒアリング時の参考資料として配付をしたいというお申出をいただきましたので配付をさせていただいております。
　また、渡邉アドバイザーからも提出資料を頂いておりますので、こちらも配付させていただいております。
　資料の確認は以上でございます。
　続きまして、ヒアリングの進め方についてでございます。
　ヒアリングは１団体ごとに行いまして、まず団体からの御発言を８分以内で行っていただきます。４分を経過した時点でベルを１回、鳴らします。また、８分を経過した時点でベルを２回、鳴らしますので、その場合に速やかに意見をまとめていただくよう、あらかじめお願いをしているところでございます。８分という時間でございます。公平な運営のために時間は必ず厳守していただきたいということで、８分経過した時点でおまとめをいただくと。また、超過する場合にはこちらから一言申し上げるということを予定しております。
　団体からの御発言が終了いたしましたら、アドバイザーの皆様方からの質疑応答を行います。質疑応答は７分を予定しております。御発言される場合は、現地で御出席いただいている場合は挙手、オンラインで参加いただいている場合にはZoom機能の挙手ボタンを押していただければと思います。
　発言者はこちらから指名をさせていただきますので、指名された方から御発言をお願いいたします。
　ヒアリングに当たりましては、前回の検討チームでお示しした６つの視点を踏まえた資料を御準備いただいておりまして、その資料の概要版に沿って御発言をいただきますよう、事務局からヒアリング団体に事前にお伝えをしているところでございます。
　本日は手話通訳及び要約筆記を行っておりますので、御発言の際にはできる限りゆっくり、分かりやすくお話しをいただけるよう、お願いいたします。
　それでは、早速でございますけれども、関係団体の皆様から順次御意見を賜りたいと思います。
　初めに、一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会より、加藤千穂様、黒木健太様、よろしくお願いいたします。
○一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会　本日は貴重な機会をいただきましてありがとうございます。
　全国医療的ケア児者支援協議会の理事の加藤と黒木でございます。よろしくお願いいたします。すみません、着座にて失礼いたします。
　まず、２ページ、記載のとおり、私たちのビジョンは、医療的ケアを必要とする方々、重症心身障害児者、そして、その家族が、地域で笑って暮らせる日本社会をつくることです。医療技術の進歩により、かつては救えなかった多くの命が救われるようになりました。しかし、地域生活を支えるインフラ整備は、いまだその進歩に追いついておりません。とりわけ、動く医療的ケア児の支援制度設計が宙に浮いたままです。
　今回の私たちの要望の核心は、家族による支援を前提とした現状を変え、本人の自立した地域生活を可能にするという点にございます。弊会独自調査でも、切望しても年に一度もレスパイトを利用できない家族が85％を超えます。18歳の壁によって本人の成長や社会参加の機会が失われ、家族も離職や経済的困窮の危機に直面します。ケアの長期化で保護者の精神失調、疾病、離婚率や父親の自殺率の高さに関する有意な数字が見られ、多くの家族が心身ともに壊れる寸前の状態です。倒れるまで親が頑張るしかなく、いよいよ親が在宅で看られなくなれば、住み慣れた地域を遠く離れた施設入所しか現実的には選択肢がありません。
　３ページを御覧ください。
　令和９年度の報酬改定は、今、議論されている改正医療的ケア児支援法案を実効性のあるものにするための本丸です。私たちは今回、大きく分けて４つの柱を提言いたします。
　第１に、成人期以降の受け皿となる生活介護の拡充。
　第２に、決定的不足に陥っている短期入所の抜本的改革。
　第３に、制度のはざまに取り残された動ける医療的ケア児者への対応。
　そして、第４に、命に直結する災害対策の実効性確保でございます。
　これらは現場の切迫したニーズと報酬体系の構造的なずれを解消し、対象者や社会資源の少ない地域でも事業者が大幅な赤字覚悟でなくとも参入でき、当事者が尊厳を持って自立できる仕組みへのアップデートを求めるものです。障害の種別や年齢で支援を分断するのではなく、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、現場の切実な声に基づいた具体的な提案をさせていただきます。
　それでは、理事の黒木より、各論を御説明いたします。
○一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会　私から各論を御説明していきます。すみません、失礼いたしました。
　皆様、３ページ目の概要のページを御覧いただければと思います。
　まず、生活介護についてです。18歳を過ぎた医ケア者の受け皿の不足が、極めて深刻になっています。最大の障壁は、放課後等デイサービスから生活介護に移行した瞬間に生じる報酬の激減です。多機能型事業所で重心者を区分６の者として受け入れた場合、１名当たり収支が43％、放課後等デイサービスと比べて低くなるということが試算されています。体が大きく、重くなっていき、介助量が増える成人期に報酬が下がってしまうという矛盾を解消するため、生活介護への医療的ケアスコアの導入を強く求めます。
　次に、短期入所についてです。全国の医ケア児家庭の約８割以上が緊急時に預け先がないと回答しています。現行の医療型は有床診療所の参入障壁や医師の常駐義務、これが重くて、福祉型は報酬単価が低過ぎて、運営すればするほど赤字になる構造になっています。そこで、私たちは看護師常駐、そして、協力医療機関連携、この２つを柱とした医ケア児者・重心児者に特化した第三の短期入所類型、この創設を提案いたします。また、過疎地においては、看護小規模多機能型居宅介護、この共生型の活用が有効ですけれども、現状の低い報酬では、事業者の善意に頼るしかないというのが現状でございます。採算の取れる報酬体系の見直しが必要です。
　そして、３点目、動ける医ケア児者への対応です。自力で歩けるものの、人工呼吸器を外してしまうリスクがある、そういった児者は一瞬も目が離せない、多大な見守り負担があります。しかし、現在のADL基準では、自立と評価され、施設から受入れを断られるケースが後を絶ちません。ある御家庭の平均的な一日を後ろのほう、19ページ目に示しているのですけれども、細切れの４時間睡眠が20年続いています。レスパイトが命綱になっています。実態に見合うよう、見守りスコアを改善して重症心身障害児者と同等の受入れ評価の確立を強く求めます。
　そして、４点目は移動の支援についてです。通学や通所、就労など、あらゆる日常生活の場面において家族が移動を行うこと、これが前提の制度設計となっているように思います。人工呼吸器使用者の場合、３号研修の範囲を超える医療的ケアが必要となるため、地域生活支援事業が想定しているヘルパーではなくて看護師の同行が必要になりますが、現在の報酬体系では看護師を派遣するコストを到底賄えません。本人の社会参加や自立した地域生活、きょうだい児を含む家族の日常生活の維持あるいは離職防止のためにも、状態像に応じて看護師対応も適切に評価したシームレスな移動支援体制を再構築すべきです。
　最後に、災害対策です。個別避難計画の策定率は、日本小児在宅医学会調べによれば、人工呼吸器児で僅か５％にとどまっています。計画を立てて終わりにせず、訓練、検証、改善のPDCAサイクルを回すことを制度化し、そこに自治体配置の医療的ケア児等コーディネーターに対する適切な報酬をひもづけてください。
　また、福祉職と医療職のコーディネーターが連携して計画を策定することを標準化し、その専門的な調整業務を正当に評価していただきたいです。
○一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会　まとめとなります。
　私たちが求めているのは、家族が倒れるまで頑張った後は住み慣れた地域を離れた施設入所しか選択肢のない人生ではなく、本人が希望する場所で選択肢を持って生きていくための包括的な支援です。また、家族の負担軽減や離職を防ぐことは、労働力確保や税収増、将来的な社会保障コスト抑制を含めて社会全体の持続可能性を高めます。
　医療的ケア児者の状態像はグラデーションが非常に大きく、また、日常生活に医療と福祉の両方を必須といたします。医療的ケア児者対応の社会資源整備は、翻って地域の様々なニーズに応えるハブ的な機能となり得ます。今回の報酬改定が医療的ケア児者と家族を包み込み、その先に誰もが笑って暮らせる社会への力強い一歩となるよう、お願いいたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　どうもありがとうございました。
　それでは、御発言に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いをいたします。
　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　小澤です。御発表、ありがとうございました。
　提案の中で、動ける医ケア児者のための医療的ケア児者専門短期入所という御提案が入っていますけれども、それに関して知りたいことがあって、一つは、医療看護スタッフが相当求められるような感じがするのですが、そういった辺りはどのぐらいのやはり拡充というか充実が必要なのかということと、もう一つは、そのために人材がそういう医療看護領域でいらっしゃるのかどうかとか、いろいろ考えることがあるのかなと思って聞いていたのですけれども、いかがでしょうか。
○一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会　小澤先生、御質問、ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりで、医療看護スタッフの拡充、まず看護師不足の現状の中で看護師だけで対応するのは非常に難しいのが現状だと思っております。また、今のデータの中では、どのぐらいの適正配置になって、新しい類型をつくるにしてもエビデンスを伴ってこういう制度設計が可能という提案ができるまでの材料を持ち合わせていないのが私たちの現状でございます。
　ただ、特に動ける医療的ケア児者の受入先が生活介護やレスパイトを含めて本当にどこにもない現状で、御家族がこの２年ほど本当に痛ましい、お子さんを死なせてしまうような事件が続いている中で、既存の福祉型のショートステイでは訪問診療も入ることができなく、医療と直結をしておりません。強化型に加算もいただいたのですけれども、とても見合わないので受け皿が広がらない現状でございます。
　医療型のほうは有床診療所の開設のハードルがなかなか地域医療構想で病床数全体が削減する中で新規参入も難しい状況もあり、また、緊急時のレスパイトも９割の方々が医療型であっても利用できていない現状の中で、医療的ケア児者、特に動ける方々、それから、重症心身障害児者が安定的に日常生活を維持するための定期的なレスパイトの受皿が必要であるという強い思いで今回の提言をさせていただいたのですが、バックデータについてはこれから私も所属している医療法人でも福祉型のショートステイをやっていますので、福祉人材でどこまでケアを、看護師さんをヘッドとしてチームで対応できるのかも含めながら精緻なデータを取りたいと思っております。
　すみません、ありがとうございます。
○小澤アドバイザー　分かりました。
○大竹障害福祉課長　それでは、続いて、橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　ありがとうございました。
　医療的ケア児者の支援について、１点教えていただきたいと思います。
　今回御提案いただいた内容と少し違うのですが、私が計画相談で関わった方で筋ジストロフィーがあり、胃瘻と24時間人工呼吸器を使用され、身体的には指先が僅かに動く程度の方がいらっしゃいました。その方は、就労意欲が高く、何か役割を持ちたい、社会とのつながりを持ちたいという希望があり、在宅でできる活動を一緒に模索した経験があります。
　その経験から伺いたいのですが、医療的ケア者で生活介護ではなく就労継続支援Ｂ型の在宅支援を利用されている事例はあるのでしょうか。また、もしそうした事例があれば、どのような支援や工夫が行われているのか、併せて、制度上は利用可能でも実際には医療的ケアへの対応や運営面の課題から生活介護に偏りやすい状況があるのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会　橋本先生、御質問、ありがとうございます。
　就労のＢ型でも呼吸器などの医療的ケア児で現状、就労支援を利用している方々は私たちが承知する限り、ゼロだと思います。それから、生活介護に関しても呼吸器の方々の場合、まず週一、比較的社会資源が多い首都圏にあっても週一で通えればまだましなほうという状況で、就労については本当に全く社会が、制度そのものが想定してこなかった現状をこれからどう変えていけるかということを考えております。
　具体的な名前を出すのが適切かどうか分からないのですけれども、横浜にあるテクノベースさんというＢ型の就労支援のところで在宅のオンライン型の医療的ケアにかかわらずですが、就労が可能かということをトライアルでやってらっしゃる先進事業所があるのですが、立ち上げて３年、完全な大赤字で、採算ベースで考えるとなかなか現状では選択肢を見いだせないような状況にございます。
　黒木さん、何か補足はございますか。
○一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会　ありがとうございます。
　ITの進歩に伴って、できることはどんどん増えてきているように思います。例えば寝たきりの方でも3Dのデザインをやっている方とか、それで収入を得られている方もいます。あとは社会が追いついてきて、例えば就労中に支援に入ることができるだとか、そういったところが進んでいくともっと増えていくのかなというようには思っております。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　それでは、続いて、田村アドバイザー、お願いいたします。
○田村アドバイザー　田村です。よろしくお願いします。
　僕からは簡単な質問です。１点目は、生活介護の報酬区分の再考をということで、資料参考③とかいろいろ書いてあるのですが、結局、これは医療的ケアスコアというものを導入するということを要求していて、区分そのものを変えるということではないという意見でしょうか。その辺、少し教えてほしいというのが一点。
　もう一点は、その報酬全体の額について、参考②放デイと生活介護の比較があるわけですけれども、なぜ放デイと比較したのかというか、放デイで十分なのかどうなのかということの評価の上で比較するほうがよかったのではないかというように少し感じます。これだと放デイは高くて、生活介護が低いというだけの見方になってしまって、放デイの単価を下げる、そういうような効果を出すのではないかという気がしたので、その辺の経緯みたいなことがあれば少し教えてほしいです。
　以上です。
○一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会　先生、ありがとうございます。
　まず区分６についてなのですけれども、こちら、すみません、説明が分かりにくくて申し訳ありませんでした。まず、区分６でも今、グラデーションが出てきてしまっているかなというように思っていて、医療的ケアの重度の方あるいは医療的ケアがない区分６の方というところで、どうしても医療的ケアがない方のほうが預かりやすく、医療的ケアがある方を敬遠してしまっている、敬遠せざるを得ない事業所の方もいらっしゃるというように聞いております。なので、その部分は医療的ケアスコアを導入することによって、しっかり報酬をつけていただきたいといったことの要望になります。
　そして、もう一つの報酬の比較については、御指摘、ありがとうございます。放デイが十分だからということで申し上げたのではなく、これは今、生活介護で医療的ケア者の方の受入れが増えるとしたらどうなっていくのが一番いいのかなと考えたときに、今、お子さんを放デイでお預かりしている事業所がそのまま預かり続けることができればいいのではないかという仮説を持っていて、実際、そういう事業者はどんどん増えてきているのですけれども、そのときにネックになるのが、18歳以降の者を受け入れてしまうと報酬が今までより下がってしまうというところで、経営のインセンティブからすると、やはり新しく学童を預かっていくほうにインセンティブが働いてしまいます。決して放デイが十分ということで申し上げたかったのではないのですが、そうやって時系列で預かっていくということを考えたときにギャップが生じてしまうということをお伝えしたかった次第です。
○田村アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　時間の関係で最後の質問とさせていただきます。薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー　千葉市の薄田です。よろしくお願いします。
　私のからは、１問、質問をお願いします。前回の報酬改定で医ケアの方についてはかなり充実されたと思っているのですが、団体さんの方で生活介護の送迎加算だとか入浴加算についてどのような評価をされているのか教えていただければと思います。
○一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会　ありがとうございます。
　入浴については、前回の報酬改定で評価するようになって、評価がされるようになってよかったという声を私たちがヒアリングしたときに聞いております。送迎については、私たちが複数団体にヒアリングした中では、基本報酬といったトータルのところで放課後等デイから減ってしまうという指摘が多かったので、細かい加算については詳細を確認していません。申し訳ありません、そういった状況です。
○大竹障害福祉課長　よろしいでしょうか。
　それでは、時間が参りましたので、医療的ケア児者支援協議会の皆様方、どうもありがとうございました。
○一般社団法人全国医療的ケア児者支援協議会　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　次の団体の前に、松原アドバイザー、御参加いただいていますので御紹介をさせていただければと思います。今回から御参加をいただいております、早稲田大学人間科学学術院教授の松原由美様でございます。よろしくお願いします。
　一言、いただければと思います。
○松原アドバイザー　早稲田大学の松原由美です。医療、介護、福祉分野の経営と政策を専門としております。どうぞよろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、一般社団法人全国介護事業者連盟より、斉藤正行様、中川亮様でございます。よろしくお願いします。
○一般社団法人全国介護事業者連盟　一般社団法人全国介護事業者連盟の理事長を務めております斉藤正行です。障害福祉事業部会会長の中川と御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、私どもの資料、２ページ目のところ、団体概要を書かせていただいておりますが、介護・障害福祉の事業者による法人種別、サービス種別横断的な団体として活動しており、現在、全国に約４万事業所、障害については障害者、障害児のサービスで１万5000を超える方に参画をいただいている皆様方の声を代弁してお伝えをさせていただきたいと思います。
　３ページのところ、まず、次期改定に向けまして、大きなプラスの改定をお願いしたいと思っております。周知のとおり、近年、障害の事業所数、そして、１人当たり単価ともに増大をしている中で、不正や虐待等、いろいろな課題が起きていること、それらへの対策、質の確保や指導体制の強化、これはもう不可欠であるということは重々承知をしております。
　一方で、今、この長引く物価高の状況下の中で、公定価格で値段が決められており、このコスト増に対して対応ができないということで経営環境、大変苦しい状況にあります。また、他の産業、どんどん給料が上がっておりますけれども、我々、福祉はこの給料の差がなかなか対応ができないということで人材確保も非常に厳しいような状況下にあります。昨年度の補正予算や臨時改定で措置をいただいたことを感謝をしております。しかしながら、この臨時改定におきましては、あくまで処遇改善のみの対応ということで、基本報酬についてはむしろ４つのサービスについては新規事業所がマイナスということにもなり、大きな大きな影響を受けている中で今の厳しい状況を考えると、ぜひとも次なる報酬改定は大きなプラス改定をお願いしたいと思っております。特に基本報酬についても処遇改善のみならず引き上げていただくということで、我々、事業者としても生産性の向上や自立支援、しっかりと取り組めることを創意工夫してまいりたいと思っております。
　４ページから７ページは今、申し上げた物価高や賃金上昇についての状況についてまとめておりますので、御確認をいただければと思います。
　８ページ、そして、９ページのところに、この６月の臨時改定での応急的な対応についての概要を載せさせていただいておりますが、10ページのところに私ども、少し懸念点を示しております。先ほども少し申し上げましたけれども、この４つのサービス、いろいろな課題や増加をしている中で、必要な措置であるということも理解はしているのですが、しかしながら、今回の対応は十分とは言い難いデータや丁寧なプロセスがない中で急遽決まった対応ということでもあり、当面の暫定措置ですから、来年４月の報酬改定の際にはきちんと精緻な経営調査とともに丁寧なプロセス、議論の基に最終的な検討をいただきたいというように思っております。特に臨時改定は新規事業所全て、悪質な事業者も専門性高い事業者も全てマイナスということになりますので、専門性を持って取り組んでいる事業者への評価ということを何とぞお願いをしたいというように思います。
　11ページのところ、そして、12ページに報酬改定のサービス全体共通の要望ということで６つまとめさせていただいております。
　13ページのところから詳細、①はプラスの改定、ぜひということでございます。
　２つ目は、改定のサイクルを３年に一度のところ、これは当然今までのデフレ下であれば対応できますけれども、インフレ基調の状況下の中では物価高に応じて、本当は毎年対応いただきたいのですが、少なくとも診療報酬同様の２年に一度の改定を検討いただきたいというように思います。
　14ページ、③この６月も対応いただいた処遇改善加算、大変ありがたいのですけれども、さらに新たな加算が出来上がったことによって事務負担や書類の負担が非常に増大をしているということで、次期改定におきましてはぜひ処遇改善加算のシンプルな簡素化と一部、場合によっては基本報酬への組み込み等を御検討いただきたいと思います。
　15ページのところ、④応急的な対応については専門性の評価、引き続きお願いをしたいと思います。
　⑤制度の持続可能性に向けて、生産性の向上や自立支援、我々、現場もしっかり取り組んでまいりますので、制度的な後押しをいただきたいというように思います。
　16ページ、⑥いわゆるサビ管・児発管についての研修の在り方、ぜひ抜本的な見直しをお願いしたいと思います。基本的には全てのサービスに管理者としてこの研修要件が付加されているわけでありますけれども、なかなかこの研修が全国・地域によって開催の頻度や状況、定員等にも制限があって、受けたくても受けられないという状況下の中で、このサビ管や児発管の研修受講者が不足をしており、給料が非常に高騰していたり、場合によっては問題ある職員でもこの管理者の職を替わってもらう。そういうことが対応としてはできなかったりですとか、かえって質を低下するような状況があるのではないかと危惧をしております。専門性をしっかりと評価をして高めていくことは何よりも重要ではありますけれども、今の研修の在り方につきましてはぜひとも見直しをいただきたいと思います。
　17ページ以降にサービスごとについての要望をまとめておりますので、中川会長より説明させていただきたいと思います。
○一般社団法人全国介護事業者連盟　障害福祉事業部会の中川と申します。
　このような機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私から、サービス分類ごとについてお話をさせていただきたいと思います。
　我々、横断的な団体ですので、全サービスを網羅しておりますが、時間に限りがございますので５サービスのみ、今日は要望をさせていただければと思っております。
　まずは「児童発達支援・放課後等デイサービスに対する見直し意見」です。
　１番に関しましては、先ほど理事長の斉藤からありましたように、基本報酬の大幅な増大というところを期待するところでございます。
　２番目は、事務負担の抜本的軽減と「支援の成果」を評価する報酬体系の転換となります。報酬改定ごとに加算が増え、また、書類が増えていることによって、現場では支援以外の周辺業務が逼迫しているような状況でございます。この辺りもしっかりと簡素化を図るべく、生産性向上というところも厚生労働省さんを中心に今、前に進めているというところは重々承知をしておりますが、こちらの見直しをさらに進めていただきたいと思っております。類似加算の統合であったり簡素化、計画書・モニタリング様式の全国統一、まだまだこちらも各地域によっては対応していないというところもございますので、そちら、しっかりと厚生労働省さん、こども家庭庁さんを中心に前に進めていただきたいと思っております。
　また、理事長からもありました児発管・サビ管等に関してです。こちらに関しても欠如に関しての減算がありますが、今回、最大３か月の猶予措置という方向性、打ち出しがありましたが、このやむを得ない事由の解釈が各自治体によって大きく違うというところが問題点としてあります。国主導でこの辺りの解釈というところをしっかり御指示いただきたいというように思っております。
　続きまして、18ページ、就労支援に関してです。
　２番目、悪質な事業所を排除する「不適切な利用誘引」の法令による全面禁止というところであります。こちら、全国を見ていますと、お弁当無料であったり、クオカード贈呈、交通費支給とうたって、本来の目的から逸脱して利用者を囲い込む事業所が乱立しているというところがございます。こちら、真面目に運営する事業所が逼迫されているという状況がありますので、これはガイドラインを昨年11月に出していただきましたが、まだそれでも不適切な誘引行為をしているところがございますので、完全禁止として厳格化することを強く求めたいと思っております。
　また、３番目の在宅支援に関してです。１日２回の連絡、週１回の評価といった簡易な在宅支援のみで通所と同等の高い報酬が算定される仕組みというのは制度の趣旨に反し、安易な在宅支援の事業所の乱立を招いているというところがありますので、こちらも適正化をお願いしたいと思っております。
　４番目は就労移行の定着率。５割以上は上限となっておりますので、６割以上に関しても適切な評価をお願いしたいと思っております。
　19ページ、障害者グループホームに対してです。こちら、２番目、重度対応共同生活援助における基本方針の引上げと定員減算ルールの適用除外というところになります。支援区分５、６の特に重たい方を見ていくところに関して、今現状、定員が８名以上を伴う５％減算ルールということで、軽度であっても重度であっても同じルールになっているというところがございますので、こちら、重度対応に適した法令、法律の改定を強く求めたいと思っております。
　そのほか、こちらも長年問題として捉えておりますが、３番目です。定期通院動向であったり土日祝の日中支援、こちらが適切な算定対象にならないというところがございますので、ボランティアで事業所は支援に当たっているというところがございますので、こちらも算定対象にしていただきたいと要望を強くさせていただきます。
　あと４番目に関しても、時間の都合もありますので一部割愛をしますが、基本方針がマイナスになるにもかかわらず、人員配置基準はそのままになっているというところがございますので、こちらも質の部分、圧迫をしているというところがございます。
　20ページ、生活介護、相談支援に関しましては、時間の都合もございますので御確認をいただければと思っております。
　私から以上になります。御清聴、ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　どうもありがとうございました。
　それでは、御発言に対しまして、アドバイザーの皆様から御意見、御質問あればお願いいたします。
　では、渡邉アドバイザー、お願いいたします。
○渡邉アドバイザー　御説明いただきまして、ありがとうございます。
　17ページの関係なのですけれども、努力されている事業者さんを評価したいというのはある程度全体の共通の認識だと思うのですが、そのような中で「利用者支援の実績・成果」を評価する仕組みというのは具体的にどんなものをイメージされているか、お伺いできたらと思います。
○一般社団法人全国介護事業者連盟　この辺り、非常に評価ポイントというのは難しいところかと思いますが、こちらに要望として書かせていただきました、モニタリング様式の全国統一とか、あとICT導入などによって、一般こども施策とのインクルーシブの取組であったりとか、その辺りの評価というのが一定、改善であったり図れる部分があるのではないかなと思っております。
　介護で先行して導入をされているLIFEであったりとか科学的介護がありますが、障害福祉も同様に、一人一人の特性は違えど、そういったICTなどを導入することによって自立支援の促進、また、成果、評価、そういったものはできるのではないかなと思っておりますので、まだ介護に比べると障害福祉はそういったICTの導入などは遅れている部分がありますが、そちら、しっかり活用しながら一つ一つの事業所を評価していく、支援を評価していくという仕組みが大事なのではないかなと思っております。
○渡邉アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　では、続いて、小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　小澤です。
　２つほどありまして、一つは、13ページ、２年に一度の改定サイクルということを提案されているのですけれども、その場合、十分検討する時間というのは取れない。令和８年度改定のときに十分検討する時間が取れていないという指摘が書いてあったので、２年に一度のサイクルとなると、その間の経営実調とかその他の整理とか考えると結構厳しいのかなと思って聞いていたのですが、そこはいかがかが１点目です。
　２点目は、サビ・児管の話なのですけれども、これは16ページですが、不足しているという指摘は分かるのですが、そもそもどのぐらいの数の養成が必要とされているかという、このニーズはどうなっているのかというのがもし何となく分かるようでしたら教えていただきたいというのが２点です。
　以上です。
○一般社団法人全国介護事業者連盟　まず１点目の報酬サイクルに関してですけれども、御指摘いただいているとおり、十分な議論が２年に一度で取れるのかということを御指摘、ごもっともだと思います。
　一方で、診療報酬改定は２年に一度ということで、これが十分かどうかということ、議論の余地、あろうかと思いますけれども、介護や障害福祉以上に複雑多岐なところを２年に一度の改定を行っているということでは、同様の対応を取ることは物理的には可能なのではないか。もちろん、準備やいろいろな体制、難しい面はあろうかと思います。ただ、仮に難しい場合でも私、ぜひこの物価高への対応ということでは、例えば３年に一度の報酬改定でも構わないのですけれども、細かい中身の見直しは３年に１回でもいいのですが、基本報酬についてだけは物価の状況を見ながら毎回の経営実調をして、例えば１年ごとに見直していただく、そして、細かい加算や体制を含めた見直しは３年に一度、こういうような形でも構わないと思っておりますが、いずれにせよ、物価高に応じた対応ということがこのインフレ基調の中では必要なのではないかと思っております。
○一般社団法人全国介護事業者連盟　サビ管・児発管について、私のほうからお話、お答えをさせていただきたいと思っております。なかなか細かい数字というところは把握してきていない部分もございますが、各地域から聞こえる声は、申込みをしてもなかなか受講できないという状況があるというところです。
　私自身、感じているところは、サビ管研修修了証書を持っている方が実際に現場で従事しているかというところの数字、データ取りができていないのではないかなと思っております。そもそもサビ管・児発管、研修を受けられる、また、要件を満たすに当たって、無資格であれば実務経験８年以上、国家資格があれば３年とか５年で実務経験を短縮してできますが、そもそも障害福祉に国家資格というものがほとんど存在しないというところがございます。そうすると、介護であったり医療関係での実務経験でサビ管研修を受講したという研修修了者が非常に多くある中で、修了証書を持っているのだけれども、実際には介護の現場に就いていたり、医療の現場に就いていたりという方々が非常に多い中で、受講者数だけを見ていてもなかなか、では、現場にその方々がたくさんいるかというとそうではないというように強く感じておりますので、希望者のみならず、まずはその実態の調査といいますか、実際にサビ管研修修了証書を持っている方がどれだけ障害福祉の現場に従事しているかというところは調べていく必要があるのではないかなと思っております。
　以上になります。
○小澤アドバイザー　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　先に橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　御説明いただき、ありがとうございました。
　１点、教えていただきたいと思います。就労継続支援Ｂ型事業所の在宅支援について、18ページの３で、在宅支援の報酬単価を新設し、在宅支援に対する評価の仕組みを設けるなどの適正化をお願いしたいと御提案されています。この点について、具体的にはどのような評価の仕組みをイメージされているのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○一般社団法人全国介護事業者連盟　こちら、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　在宅支援、本当にやむを得ない事由や、障害特性や医療的ケアであったりとか、そういった方々の在宅というところは必ず必要かと思いますが、コロナ状況下の以降、特に精神の方の在宅支援というところが非常に多く、制度自体が緩くなった、２類から５類に戻って自治体によっては非常に厳しく元どおりに戻ったところもあれば、そのままコロナ状況下の中で緩いままのところもあります。
　一部、地域によっては定員20名で20名全員が在宅というところなども存在をしているという現状がございます。ですので、この辺りの制度の細かい評価というところは厳格化していくというところは必要になりますが、私ども、この報酬を変えていくべきだというところに関しては、安易にそういった通所ができるにもかかわらず、事業所主導で在宅に持っていくという事業所が散見されるというところで承知しておりますので、その辺りの評価というところを例えば精神の方で週１日、週２日、なかなか生活のリズムであったりとか整っていない中で事業所が伴走支援することによって自己肯定力を上げて自信をつけて就労のスキルを身につけて、週１日・週２日の通所しかできなかった方を週３日・週４日の通所へと努力しているところもあれば、在宅支援で週５日、これ１日２回の連絡だけでという報酬単価が同じなのはやはりどうなのかという。非常にしっかりと真摯に支援に向き合っている事業所側からの声として、私どもにここの報酬単価を変えるということだけでなく、この在宅支援の評価のと中身を検討いただけないかという声を非常に多くいただいているというところになります。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　あとお二人ということでございますけれども、まず松原アドバイザーにいただいてから野澤アドバイザー、お願いします。
　では、まず、松原アドバイザー、お願いします。
○松原アドバイザー　ありがとうございます。
　こうした公的資金で運用されている事業において、悪質な例えば囲い込みとかそういうことは断じて許してはならないと思っております。18ページに「弁当無料、クオカード贈呈、交通費支給」等をうたって就労支援の本来の目的（自立と工賃向上）から逸脱して利用者を囲い込む事業所が乱立しているというお話なのですけれども、これについて例えばお弁当を出すことによって、放っておけばすぐ気が緩んでしまって行きたくないなとかというときにお弁当があるのだからおいでよとかと言って、そういうことでやる気を引き出しているようなところもあるかなと思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○一般社団法人全国介護事業者連盟　利用者のそういった就労意欲であったりとかという意味では、このお弁当というところは必要なのかも分かりませんが、事業所では基本的にこの食事提供加算も取得をできる中で、本人から材料費等は徴収しないといけない中で、このお弁当無料というのはあくまで通所を促進する手段として位置づけているケースも見受けられます。
　中には、これは事例としてあるのが、お弁当だけ食べに来る利用者さんというのもいらっしゃいます。ある地域によっては、お弁当を無料でうたっている事業所が多い中で、やはり一般企業への自立支援と考えると一般企業はそういった昼食が出なかったりするものですから、そこに適するように事業所として昼食を提供していない事業所が、周辺に全部がこういったお弁当無料であれば、逆にお弁当を提供していないところが悪質な事業所だというような認識を実際にされているような地域もあったりというところがございます。クオカード贈呈等も全てそうですが、今、Ｂ型事業所の算定の仕組みというのは自治体によりますが、１時間以上大体利用していただければ１日分の支援費、訓練等給付費を請求できるということになっていますので、来ていただくためにこのお弁当を提供していると、そこに対しては就労意欲であったりとかきっかけというところにはならないのではないかなとは考えております。
○大竹障害福祉課長　恐縮なのですが、最後とさせていただければと思いますけれども、野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー　ありがとうございます。野澤です。
　１点、15ページの一番最後のところですけれども、制度の持続可能性に向けて生産性向上、自立支援が推進されるような制度設計の構築をとあるのですが、具体的にアイデアがあったら教えていただけますか。
○一般社団法人全国介護事業者連盟　こちらは、先ほど少し中川会長からも触れましたけれども、我々、介護・障害福祉の団体ということで、介護が生産性の向上や自立支援に向けてということでは先行している部分もありますので、こういったところを障害福祉にも適した部分は参考にしていっていいのではないかなということでは、例えば生産性の向上であればDX等を活用することによっての生産性向上加算というようなものですとか、そういったDX、ICTを活用することによって人員配置要件についてもサービスの質を下げないということを前提とした要件の見直し、こういったことが介護では先行して行われております。
　自立支援につきましては、この科学的介護、LIFEということをベースとして、きちんとしたエビデンスに基づいて、障害福祉は既に就労等のサービスにおいては明確なインセンティブというものが設定をされておりますけれども、その他のサービスに対しても支援の質を定量的に評価して、そこへの対応を評価、自立支援を促していくことによって加算をつけていく等を検討いただきたいということでございます。
○大竹障害福祉課長　それでは、お時間が参りました。全国介護事業者連盟の皆様方、どうもありがとうございました。
○一般社団法人全国介護事業者連盟　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　それでは、続きまして、公益社団法人全国脊髄損傷者連合会より、安藤信哉様、よろしくお願いいたします。
○公益社団法人全国脊髄損傷者連合会　ありがとうございます。全国脊髄損傷者連合会の安藤です。
　本日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございます。
　次期報酬改定について意見を申し上げます。
　２ページ目は、団体の概要となっています。
　３ページ目は、意見項目の一覧です。
　４ページ目を御覧ください。
　意見の１つ目、プラス改定の確保と基本単価の引上げについてです。近年、物価も人件費も大変高騰しています。その一方で、経営概況調査によると、事業者の事業所の職員数が減少しており、前回改定時の経営実態調査でも指摘された課題が改善されていません。
　５ページ目を御覧ください。
　重度訪問介護や同行援護は、平成29年頃から事業所数も伸び悩んでいます。その一方で、利用者１人当たりの利用時間数は延びていると推測されています。このように、事業所数が横ばいで職員数が減っているのに利用者数と利用時間数が延びているということで、現場の負担が大きくなっています。これに対し、ヘルパーさんのお給料は処遇改善加算で手当てされているものの、事業者の負担増には対応できていません。ですので、次期改定では、プラスの改定率を確保して基本単価を引き上げるべきだと考えています。重度訪問介護については、物価とお給料の伸びを踏まえて11％程度の引上げが必要です。
　少し飛びまして、11ページ目を御覧ください。特定事業所加算の拡充についてです。
　これまでの人材確保は、処遇改善加算を通じた賃金改善という外発的動機づけが中心でしたが、それだけでは限界があります。今後は働きがいや組織への共感といった内発的動機づけに着目した取組が必要です。また、業務改善という点では、ICTも重要です。これらによって、労働生産性が向上すれば、制度の持続可能性にも大きく貢献します。
　続いて、12ページを御覧ください。
　利用者の重度化と高齢化に対応するには、限られたリソースを重度障害者にシフトすることも大切です。
　13ページを御覧ください。
　こうした課題に訪問系サービスの特定事業所加算（Ⅰ）の上に30％加算の段階を新設して対応することを提案します。算定要件について、内発的動機づけは、もにすやえるぼしなどの認定を受けて、よい経営を実践していること。業務改善については、介助記録ソフト、コミュニケーションツール、AIなどのICTを積極的に利用していること。重度化、高齢化については、重度障害者対応要件を区分５以上から区分６に限定し、それをクリアしていることとすべきと考えています。
　14ページ目を御覧ください。
　重度訪問介護の単価が安いために、ヘルパー事業所が見つからない問題は特に過疎地で顕著です。ですので、介護保険で導入されている中山間地域等小規模事業所加算と中山間地域等住居者サービス提供加算を重度訪問介護にも導入していただきたいと考えています。
　15ページ目を御覧ください。
　現行の処遇改善加算では、賃金改善に伴う退職手当共済制度の掛け金の増加分が手当てされていません。また、事業主が企業型DCに加入して労働者が掛け金を拠出すると、その分だけ労働者の収入が減収となるので、事業所が処遇改善加算の対象から外れてしまいます。ですので、退職手当共済制度の掛け金を賃金改善に算入し、企業型DCの掛け金による減収を除外するなど、処遇改善加算での取扱いの改善をお願いいたします。
　16ページ目を御覧ください。
　通勤中と職場内、通学中と学校内の介助については、それぞれ補助事業を実施されていますが、依然として非常に使いにくいという声を多く聞いています。
　17ページ目を御覧ください。
　この件については、国連障害者権利委員会から出された総括所見の指摘事項でもありますので、報酬告示における「外出」の定義を見直して、訪問系サービスの対象場面に追加すべきと考えています。
　18ページ目を御覧ください。
　現行制度では、訪問系サービスはピアサポート加算の対象とはなっていませんが、サービス利用の適正化と就労機会の拡大の両面で、障害福祉サービス等の制度の持続可能性に資するものだと考えています。また、利用者からのカスハラによってヘルパーさんが離職してしまう例もあります。そうした事態を防止するためにも、ピアサポートを通じたエンパワーメントが有効です。ですので、訪問系サービスについてもピアサポート加算の対象としていただくよう、お願いいたします。
　20ページ目を御覧ください。
　訪問系サービスの国庫負担基準については、これまで何度も対策を講じていただき、また、基準額も報酬改定のたびに引き上げていただいています。しかし、それでも全ての市町村をカバーできている水準ではありません。ですので、次期改定においても基準額を引き上げていただくと同時に、将来的には国庫負担基準を廃止すべきであると考えています。
　21ページ目を御覧ください。
　報酬改定から少し外れますが、65歳問題についてもお願いいたします。
　22ページ目を御覧ください。
　まずは介護保険適用年齢になった障害者について、その意向を最大限尊重するように市町村に通知していただきたいこと。次に、介護保険を併用する場合でもしない場合でもきちんとした支給量の障害福祉サービスを決定するように通知していただきたいこと。最後に、将来的には「優先原則」を廃止して選択制を導入していただきたいこと、以上の３点、お願いします。
　最後のページを御覧ください。
　例えば重度訪問介護の熟練ヘルパーによる同行支援について、市町村が事前資料の提出を求めるために、新人のヘルパーさんを雇ってすぐの一番必要な時期に同行支援を利用できないという本末転倒な事態が散見されます。ですので、文書業務の削減と標準化を進めていただき、報酬の算定要件は基本的に巡回指導などで確認すべきと考えます。
　以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、御意見に対しましてアドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いいたします。いかがでしょうか。特段ございませんでしょうか。
　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　そうしましたら、私のほうからは17ページ、これはもともと長年課題かなと思って聞いていたのですけれども、今回もこういう指摘があり、いわゆる通学と学校内介護の問題とか、これは長年なかなか解決できなかった問題が一体どこにあって、逆にこの提案には書いたのですがどうすると、多分教育との関係がいつも取り沙汰されるところなので、そこはどう考えたらいいのかなと思って聞いていたところなのですが、いかがでしょうか。
○公益社団法人全国脊髄損傷者連合会　ありがとうございます。
　私のような当事者からの視点からすると、サービスが細切れになってしまうのですね。ここから文部科学省とか、ここから厚生省、ここからは労働省だと言われても、私の生活からすれば、ずっと学校行って学んで、就労参加して働きたい、社会参加したいというのが自然な流れなのに、その生活の中が途切れてしまうというのは非常に不自然に感じるのです。
　重度訪問介護でヘルパーさんと一緒に生活をしている中で、なぜここは文部科学省の管轄だからヘルパーさんが使えませんとか、なぜ働いているからここはと言われると、よく仲間たちも話すのですけれども、では、大学に行かないほうが支給決定は減らないから有利だなとか、働かないほうが有利だな。私のような重度の障害者だと、私よりもっと重度な障害者だと、もう20時間とか24時間とかの１日当たりサービスを受けている人たちが働くことで時間数が削減されてしまう、学びに行くことで重度訪問介護の時間数が削減してしまうから、それだったら働かないほうがいい、学ばないほうがいいというように合理的に考えてしまうのです。それを何とかしていただきたいなと思っていて。
　就労支援特別事業とかそういう制度をつくっていただいているのですけれども、私は町田市に住んでいるのですが、我が町田市ではこれが採用されていなくて、ずっとお願いしていますが、予算の関係で町田市は難しいと言われてできていません。やはりそうした中でこれは社会参加することというのは僕らにとってはすごく大事なことだと思っていて、そうしたことを国でしっかりとやっていただけないかなということが長くずっとずっと思っていることです。
○小澤アドバイザー　分かりました。
○大竹障害福祉課長　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　御説明いただき、ありがとうございます。
　ピアサポート加算についてなのですけれども、18ページに訪問系サービスについてもピアサポート体制加算、またはピアサポート実施加算を創設すべきであるとありますが、これはイメージとしてはヘルパーさんと一緒にピアの方が訪問をして、いろいろお話をしたりとかそういうイメージでよろしいでしょうか。何か具体的なイメージがありましたら教えてください。お願いいたします。
○公益社団法人全国脊髄損傷者連合会　ありがとうございます。
　ヘルパーさんと一緒に当事者の人が訪問して話すということもできると思いますし、当事者の人が話に行って経験談や同じ思いを共有しながらサポートしていくというか、そういう形で、あとその思いをヘルパーさんに代弁するとか、そういったことでヘルパーさんが離職につながらないようにする。または、当事者の人たちがエンパワーメントされて地域で長く暮らしていけるようにする、そうした狙いでお願いしたいと思っています。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　よろしいでしょうか。
　それでは、お時間も参りましたので、全国脊髄損傷者連合会、安藤様、どうもありがとうございました。
○公益社団法人全国脊髄損傷者連合会　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続きまして、全国肢体不自由児施設運営協議会より小崎慶介様、根岸一夫様でございます。よろしくお願いします。
○全国肢体不自由児施設運営協議会　全国肢体不自由児施設運営協議会の小崎です。
　このたびは、意見表明の機会をいただき、感謝いたします。
　それでは、始めます。
　次のページは、本会の概要になります。
　それでは、次の意見の概要を申し述べます。
　まず、給付費関係として、入所児の重度・重複化と多様化は加速されており、いわゆる「重心周辺児」への療育支援を強化して、彼らの将来の地域社会への参加拡大のために早急に職員配置による給付費について検討を求めます。これは検討チームより示された視点１、３、４に関連いたします。
　そして、その下のほうに、療育サービス関係として、新興感染症や大規模災害時等において一時休止せざるを得なくなった設備を短期入所などで一時的に転用する等、柔軟に活用し、施設内の安全対策と地域支援を両立させることを可能にするように求めます。
　また、職員の業務負担軽減や効率化を進め、人材確保につなげるために必要なAIを含むICT活用などに対する技術的・財政的支援を求めます。これらは視点２、５、６に関連します。
　次のページに、それぞれの意見を行う根拠を申し述べます。
　まず、給付費関係として、肢体不自由児と重症心身障害児の給付費の格差は合理的なものと言えるかというところです。身体運動機能が制限されている肢体不自由児に対して、運動機能を少しでも高め、その状態を維持することは彼らがより豊かな成人期に移行して、その人生を全うできるように支援するという福祉の大きな役割の一つであると考えます。
　一方、資料１、２、３にありますように、医療型障害児入所施設に入所している肢体不自由児は障害の重度・重複化、多様化により、いわゆる単に手足の不自由なだけのこどもたちという施設発足当時のイメージからかけ離れています。すなわち、資料４、５にあるように、重心周辺児とも呼べるこどもたちが約20％、入所しています。しかも、資料６にありますように、その比率は全体として減少傾向にあり、重度化の進行を座して見守ることは許されないと考えています。
　北住班の「障害児入所支援の質の向上を検証するための研究」で、重症度と介護度の実態が調査、検討されていますが、こどもの発育・成長を支援するために適切な介護度は個々の障害の重症度の総和で評価することはできません。多種類の比較的軽度の障害が併存している児に必要とされる支援の程度は、個々の障害を加算したものとして評価することは適切ではなく、むしろ積、つまり、掛け算で考えたほうが実態に合っていると考えます。
　しかし、資料７、７の２にありますように、肢体不自由児に対する基本給付費、重度加算、重度重複加算は長年低いままに据え置かれており、有期有目的入所給付費も重症心身障害児よりも低く設定され、多彩なプロフィールを有する障害児の持つ能力を最大限に伸ばす入所療育の機能が発揮できずにおり、その持続可能性に疑問符がつく状態にあります。
　また、昨今の諸物価値上がりによる支出増や報酬制度における賃上げ支援制度を活用してもなお他業界の賃上げトレンドに追随できていない状況に伴う人材確保難、また、人材確保のために人材紹介会社への支払う経費の増大などが施設運営における収支をさらに悪化させており、その観点からも持続可能性が危ぶまれている状況にあると言えます。
　さらに、資料８にあるように、入所時は肢体不自由児であっても発達障害的特性が目立つ事案、被虐待児の増加などにより、専門的な多職種による児童精神科・児童心理学の観点等からのケアを含めた対応が必要となっています。
　旧肢体不自由児施設では様々な障害特性のある児へよりよい療育支援を提供する必要性から、やむを得ず配置の施設基準から大幅な職員増を図り、資料９に示すように直接処遇職員と入所児の比率は既に１対１を上回っているにもかかわらず、資料10に示す業務分析からは同時並行的業務の遂行を強いられており、重大な事故の発生リスクにもなっています。その一方で、資料11に示すように、特に重心周辺の機能を有する児については適切な療育支援が行われることにより、将来、介助量の増加を避け、社会参加の拡大を進めることが期待されます。
　医療型障害児入所施設になって以降、特に旧重心施設併設の民営旧肢体不自由児施設では、肢体不自由児の収入が重心の60～70％であり、資料12、13に示すように有期有目的入所のベッド回転率は高いですが、急なキャンセルなどで稼働率が相対的に低くなり、重心の長期入所が優先されています。この傾向は療養介護事業所の併設と併せて近い将来には児者一貫による療養介護入所者が増加し、小児の入所ベッド数減少あるいは消滅を招来する可能性につながります。少子化の急速な進行の影響による入所児減から、今後受入れを中止ないし縮小する施設が続出することが危惧されます。これは、地域における重症心身障害に相当しない医療的ケア児を安全に受け入れるセーフティーネットが失われることにもつながります。
　再掲する資料５にあるとおり、療育により機能改善の期待できる重心周辺の入所児は入所児全体の20％であります。このほか、地域で生活しているこれらのこどもたちに地域生活を支援するための有期有目的入所がなければ、児の持つ能力を最大限発揮させることはできなくなります。また、このこどもたちは精神面や動作面での配慮など、多職種の専門家チームによる対応が必要であり、前回の福祉報酬改定では基本単価が引き上げられたとはいえ、肢体不自由児と重症心身障害児の給付費の格差を改善して、資料14にあるように重心周辺のこどもたちの入所療育を持続可能なものとするように提案します。
　また、「制度の谷間」に落ち込んでいる「重症心身障害に相当しない医療的ケア児」に対しても、医療職、リハビリテーション関連職種をはじめとする豊富な療育資源を有する主として肢体不自由を対象とする医療型障害児入所施設は、有効な支援を実施する潜在能力を有していますが、現状の報酬体系では例外的な受入れにとどまざるを得ません。
　すみません、持ち時間となってしまいましたが、残りの２点の提案については、概要に示すとおりです。また、当会所属から寄せられた現場での工夫につきましては、資料に示しております。
　以上で意見表明を終わります。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　御協力、どうもありがとうございます。
　それでは、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いいたします。いかがでしょうか。
　渡邉アドバイザー、お願いいたします。
○渡邉アドバイザー　御説明いただきましてありがとうございます。
　内容の確認をさせていただけたらと思うのですけれども、資料の５ページに肢体不自由児の基本給付費重度加算、重度重複加算、有期有目的入所給付費を増額として、重心との格差を緩和するということで、今の御説明を聞いていた中で私が勘違いしていたら申し訳ないのですが、施設のほうには近年、従来で言うところの肢体不自由児ではなくて重心児が増えてきているというような御説明をいただいたものと捉えていまして、結果としてそれであれば重心児の給付費として受け取っているのであれば、その格差を緩和するということの提案とどうリンクするのかなと思いまして、ちょっと御説明いただけたらありがたいです。
○全国肢体不自由児施設運営協議会　確かに入所している利用しているお子さんごとにそれぞれ給付費は頂いているわけですが、そうすると、経営側のマインドとしては、できるだけ重心のお子さんを中心に取っていくという方向性にやはりならざるを得ないということになります。そうしますと、やはり入所によって集中的な支援を行うことで機能を上げることが期待できるような肢体不自由であるとか重心周辺のお子さんを受け入れるというインセンティブが少なくなってしまって、結果として長期入所でそれこそ本当に児者一貫で成人になるまで入所しているお子さんをずっと入れたほうが、ベッドの利用率としてもほぼ100％ということになるので経営的な面からは安定するということになるのですが、それでもいいのでしょうかという、そういうことになります。
○渡邉アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただければと思います。全国肢体不自由児施設運営協議会の皆様、どうもありがとうございました。
○全国肢体不自由児施設運営協議会　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続きまして、全国身体障害者施設協議会より、三浦貴子様、井上明秀様、よろしくお願いいたします。
○全国身体障害者施設協議会　全国身体障害者施設協議会で経営・制度委員長を務めております井上でございます。
　本日のヒアリングには、本会副会長の三浦と両名で参加をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは本会の概要を紹介しておりますので、よろしくお願いいたします。
　本協議会は、重度の身体障害者、具体的には障害支援区分６の方が67％強、５の方が20％を超える方々への支援を行う障害者支援施設を会員とする施設でございます。全国に516施設ありまして、昭和51年、1976年に組織化をいたしまして、ちょうど本年が50周年の節目を迎えているところでございます。北海道から沖縄まで、全都道府県に施設を有しておりまして、約２万4000人の障害者の方々を２万1000人の職員が担っておるというような状況でございます。
　基本理念として３つ挙げております。
　１つは、最も援助を必要とする最後の一人の尊重です。利用者の多様化、障害の進行や重度・重複化に対応して、ケアの質を高め、適切なケアに取り組んでおります。
　２つ目は、可能性の限りなき追求です。多職種が連携して、利用者の自己実現を果たすため、24時間365日の支援を行っております。
　３つ目は、共に生きる社会づくりです。施設で培った専門性・経験・技術を地域で役立て、まちづくりに積極的に関わり、支援拠点・発信拠点となるように努めております。
　次のページにイメージを示しておりますが、本会は身障協が考える地域共生社会、ケアコミュニティーの実現に向けてをまとめております。その中で、ケアコミュニティーという言葉を誰もが互いを思い合い、誰も排除されない、相互関係によるケアにあふれたコミュニティーと考え、福祉にかかわらず、企業・住民・行政・教育・医療がつながる町ができることを目標としているところでございます。障害者支援施設の在り方検討会並びに政府が推進している政策と合致するような形で推進しているというようなところでございます。
　４ページに本日のヒアリングで述べたい本会の意見を概要として１枚でお示ししております。また、ヒアリングの際に、ヒアリングに際して求められている視点１～６について、その項目ごとに関連性をお示ししているところでございます。
　まず、利用者を守る事業継続のための最重点要望では、（１）処遇改善のさらなる拡充と（２）物価高騰対策の見直しを求めております。夜勤、早出、遅出の変則勤務ができる人材確保は年々厳しくなっており、賃金格差の是正をお願いいたします。また、食費、光熱費高騰は施設経営に打撃を与えており、介護分野に倣った基準費用額の引上げと補足給付の見直しをお願いいたします。
　次に、施設での支援実態に即した基準報酬等の見直しでは、（３）生活介護の支給決定日数、時間に関する見直しとして、医療的ケア者や最重度利用者を担うために支給決定日数の最大１か月日数換算可能と施設入所支援と一体的に提供する生活介護について８時間以上の報酬区分の算定を可能とすることを求めます。
　（４）では、１日平均平日で16時間、土曜、日曜は24時間の支援に対して、１日1,470円から3,550円という施設入所支援報酬単価の引上げをぜひお願いしたいと思います。
　利用者の意思、希望を尊重した支援を可能とする評価について、（５）重度化への対応・支援ニーズに対する評価として、年々増加をしている高次脳機能障害や強度行動障害者の個別加算創設や現行の個別加算要件の緩和を求めます。
　あわせて、通院支援加算等の上限撤廃を、（６）利用者の希望を尊重した支援を可能とするための評価では、施設入所者への訪問系サービス利用の緩和、入浴支援加算の拡充や同性介護への評価を求めます。また、医療的ケア者の夜間支援の拡充のため、夜間看護職員体制加算の拡充をお願いします。
　多様で豊かな支援を実現するための職場環境の改善として、（７）テクノロジー導入に関する支援、取組評価拡大を求めます。テクノロジー導入は、職員の負担軽減とモチベーションの向上、利用者に対する安心・安全の継続の担保につながり、障害福祉を推進する資産となります。導入支援や継続支援をお願いします。また、その取組への評価も求めます。
　最後のページには、本協議会として質の担保への取組として、独自で策定したケアガイドラインや意思決定支援のガイドラインの普及、また、会員施設の質の向上を目指した身障協認定制度QOS（Quality Of Shinshokyo）の取組などを紹介しているところでございます。
　私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いいたします。
　佐藤アドバイザー、お願いいたします。
○佐藤アドバイザー　佐藤です。御説明、ありがとうございました。
　資料の９ページなのですが、こちらに高次脳機能障害、強度行動障害についての加算の要件が厳しくて算定できない実態があるということが書かれているのですけれども、この要件をどのようなものにすると算定が容易になるとお考えでしょうか。
○全国身体障害者施設協議会　御質問、ありがとうございます。
　９ページに関してですけれども、現在、高次脳機能障害の方々への加算は体制加算で、何人おられるかという前提があります。何人以上いらっしゃったら加算がもらえる、もらえない。これを例えば私どもの会員施設に1,821人の方がいらっしゃるのですけれども、北海道から九州まで、津々浦々の施設に平均４人ほどいらっしゃるという状況で、もうケアは本当に徹底してやる必要のある方々なのでみんな取り組んでいるのですが、個別加算に、その人に着目した加算に変えていただけないかというのが私どもの要望です。
○佐藤アドバイザー　分かりました。ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　発表、ありがとうございました。
　私のほうから１点、分かりにくかったので確認したいことがありまして、資料でいう８ページ、これは生活介護と施設入所支援で差があって、施設入所支援は日中、夜間、こういう生活を対応されていてかなり低い報酬水準であると。これを大幅な引上げということは例えば生活介護の上の表と同じぐらいの水準というように考えたときに、これは実は施設の在り方検討会の取りまとめで示されたというのが私が分かりにくくなっている一つなのですけれども、逆に生活介護を積極的に施設から出て利用していただきたいという趣旨でまとめを行われたというように考えると、同じような水準になると、そういうインセンティブはあまり出てこないのではないかと。何かよくそこが十分理解できなかったのですが、その辺りはいかがなのでしょう。
○全国身体障害者施設協議会　御質問、ありがとうございます。在り方検討会でこの視点を申し上げましたのでお答え申し上げます。
　敷地外で日中活動を行う、ほかの事業所に通う、各施設、数人の方々はそのような対応ができているのですけれども、何しろ、報酬の算定構造が本音で申し上げますと日中の生活介護を行うということで日中の生活介護の報酬が大半なのですね。夜間の施設入所支援というのはもうここに示したような本当に僅かな、土日は24時間で平日でも16時間で報酬は3,550円から1,400円という、これは時給ではなくてその時間、16時間でのこのお値段ですから、施設は今、そういう報酬の算定構造で成り立っておりますので、日中の生活介護をほかの施設にもし３割おいでになって報酬が入らないということになると、１人の方の16時間をこの金額で受けるということになりますので、経営上は破綻していくと思います。
　そういう意味におきまして、私たちは選べる日中活動というのを本当に思うのだけれども、もともとそれを前提として制度が構築されていないということを申し上げたくてこの在り方のときに発言いたしました。
○小澤アドバイザー　分かりました。
○大竹障害福祉課長　野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー　１点、教えてください。
　身体障害の方の施設は強度行動障害の方が結構いらっしゃるというようなお話だったのですけれども、どのぐらいいらっしゃるのか。どのような行動があるのか。行動関連項目、いろいろありますけれども、どんな症状とか行動を示しているのか、支援としては何をしているのかというのを教えていただけますか。
○全国身体障害者施設協議会　ありがとうございます。
　私たち、毎年基礎調査を取っておりまして回答率が96％という回答率を持つ調査なのですけれども、強度行動障害に関してまだ本年度の調査では特出しができなかったのです。高次脳の方々に関しては実装されております。ただ、たくさんの事例が各施設にありまして、例えば私どもの施設にはお二人ほどいらっしゃるのですけれども、壁のコーナーを見ると唾を吐きたくなり、それを塗りたくなる方がいらっしゃるので、居室内でも廊下でも必ずそれを行っていかれます。様々な行動があるのですが、かなり性的な行動を続ける方もいらっしゃると伺っておりますし、また、身体障害との重複の方が多いので、車椅子で動き回ったり車椅子で他の利用者にちょっと攻撃を仕掛けられたりという、また、今度は人工呼吸器使用の方もいらっしゃる施設でございますので、８割強はかなり弱い方々なので、施設の中での事故につながるというようなことも遭っております。
　ただ、地域化していけばいくほど、多様な状態の方を旧法でいう身体障害とか知的障害という枠ではなくて受け入れようという多様化する障害に地域で対応しようという私たち、目的があるので、各施設に本当に２人、３人という数字ではありますけれども、そのように伺っておりますが、個々に対応しています。よろしかったでしょうか。数字は、ただ、緊急調査ですぐにその部分に限って出すことはできると思います。
○野澤アドバイザー　対応というのはマンツーマンの支援ということなのでしょうか。
○全国身体障害者施設協議会　そうです。
○野澤アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、ありがとうございました。全国身体障害者施設協議会の皆様、どうもありがとうございました。
　続きまして、特定非営利活動法人日本失語症協議会より、園田尚美様、藏方律子様、よろしくお願いいたします。
○特定非営利活動法人日本失語症協議会　特定非営利活動法人日本失語症協議会の理事長をしております園田尚美でございます。
　隣におりますのは、理事の。
○特定非営利活動法人日本失語症協議会　藏方律子と申します。よろしくお願いいたします。
○特定非営利活動法人日本失語症協議会　よろしくお願いいたします。
　今日はこのような機会をお与えいただいて、心から感謝申し上げます。
　では、意見を述べさせていただきます。
　現在、失語症に関しては、身体障害者手帳や意思疎通支援の問題、様々な問題が湧き上がっておりますが、現実に失語症を負った人間が社会参加、そして、意思決定をする、そういう人権に関わるような問題につきましては、あまり今まで浮上しておりませんでした。私たち、失語症は病院で医療リハビリをいたします。急性期、回復期で。ただ、180日を超えての実施も可能ですが、医療経済的な問題から限界がございます。
　そして、障害福祉サービスに関しまして、制度上は言語訓練も実施可能なのですが、症状固定という身体障害者手帳交付者のみが対象で、現場にST、言語聴覚士が少ないという問題がございます。また、介護保険サービスにあっては、制度上は言語訓練も実施可能ですが、年齢要件があり、介護現場に言語聴覚士は少なく、嚥下訓練に追われております。
　就労をゴールとするような若年者の対象の言語訓練までは至りません。そして、最後に、自立機能訓練、社会復帰を目標とした言語訓練が可能ならば、ただし、言語訓練型は不採算のため、とても少数で、期間も１年間、延長６か月。自治体によっては１年の延長のあるところもあります。こういう現実を踏まえまして、スライドに移ります。
　私たちの活動は書いてあるとおりです。
　そして、この若年というか障害福祉サービスに対応できる年齢の機能訓練事業関係の話をしたいと思います。言語訓練型機能訓練事業所について、もともと言語訓練型機能訓練事業所は障害福祉サービス等報酬だけでは運営できない状況にあるところ、令和６年度報酬改定では、訓練等給付については報酬は改定されませんでした。
　具体的には、言語訓練において言語聴覚士による原則１対１の訓練が中心で、こうした専門職人件費が必要であるほか、個別の訓練のための個室の整備も必要です。このため、自治体からの支援等がなければ存続できない状態にあります。
　２番、言語訓練サービスの需給状況について。社会復帰に向けて言語機能訓練を行うことによって、社会復帰、復職・就職の可能性が高まることはこれまでの実績が示しています。しかし、こうした言語訓練の機能訓練をする事業所は極めて少なく、訓練を受ける機会が全く受けられない失語症者も多いのが現状です。
　次ページ、行きます。
　参考資料となります。これはある言語の機能訓練を特化した事業所の写真です。グループ訓練では、このように小学１年生になりたかった職業をチームで予想してみんなで話し合ったり、チラシを用いてハンバーガー屋での注文課題の発表をしたり、そして、午後というか、時に応じて１対１の訓練をしたりしております。
　ただ、言語訓練にあって機能訓練事業所というのは広さがこのように広くなければ、つまり、もともとの機能訓練が脊損の方などの大きなスペースが必要だったわけですね。ですから、言語訓練に特化していてもこのようなスペースが必要と言われており、非常に家賃が高い。そして、現実は半分しか使っていないけれども、やはりこういう画一的なスペースが必要だと言われております。
　そして、言語聴覚士の数も現在４万3364名、令和７年３月末ですけれども、これのグラフを見ていただいても、福祉に関わっている者が、この緑枠でほんの少なくしかおりません。こんな現実でございますから、失語症のある若年、若い方がこの訓練の中で自分が意思決定をしたり主張したりディベートをしたり、そして、実用的な買物の訓練をしたり、そういう社会生活を営むための合理的な訓練をできるところがないというのが一番の現状です。それはなぜできないかというと診療報酬が少なくて、保険のお金だけでは運営ができない、この現実がございます。
　したがって、失語症の方が社会参加をどんどんして就労して復職して、失語症の方というのはほとんど高次脳機能障害を有しておりますので、そういう方々の社会参加をどんどん進めていくためには、このような機能訓練事業所の必要性が大きいと思います。ですから、本日は機能訓練に集中してお話をさせていただきました。
　以上です。ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いをいたします。
　では、小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　小澤です。
　私のほうは知識があまりなくて大変申し訳ないのですけれども、言語訓練型機能訓練事業所というのがあって、それはまず全国的にどのぐらいあるものなのかというのを知りたかったことです。
○特定非営利活動法人日本失語症協議会　ございません。東京に１件ございますが、ほぼ倒産状態でございます。
○小澤アドバイザー　なるほど。もう一つは、例えばリハビリテーション病院で言語訓練をやっているようなイメージがあるのですけれども、それとは違うものと理解していいのですよね。だから、自立訓練なのですよね。これは多分種別で言うと。
○特定非営利活動法人日本失語症協議会　そうです。自立訓練の中の括弧、生活訓練と機能訓練という２種類あります。
○小澤アドバイザー　そうですよね。その機能訓練の中の言語型というやつですね。
○特定非営利活動法人日本失語症協議会　言語型です。
○小澤アドバイザー　ほとんどないという感じで理解してよろしいですか。
○特定非営利活動法人日本失語症協議会　ほとんどないです。
○小澤アドバイザー　なるほど。分かりました。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　佐藤アドバイザー、お願いいたします。
○佐藤アドバイザー　御説明、ありがとうございました。機能訓練がほとんどできないという状態であることが分かったのですが、これからやはりまだまだ人生、長い時間を持っている若い方に対する危機感がお話を伺っていて大変伝わってきたのですけれども、大体把握していらっしゃる感じで年齢層はどういう分布になっていらっしゃいますでしょうか。
○特定非営利活動法人日本失語症協議会　いろいろいらっしゃるのです。すみません。障害福祉サービスですので19歳から64歳までというように決められております。いわゆる就労年齢です。主に多いのは、やはり50代。40代から50代の方が多くいらっしゃいます。
○佐藤アドバイザー　分かりました。ありがとうございます。
○特定非営利活動法人日本失語症協議会　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方、よろしいでしょうか。
　それでは、以上とさせていただければと思います。日本失語症協議会の皆様、どうもありがとうございました。
○特定非営利活動法人日本失語症協議会　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続きまして、特定非営利活動法人日本高次脳機能障害友の会より、片岡保憲様、よろしくお願いいたします。
○特定非営利活動法人日本高次脳機能障害友の会　こんにちは。よろしくお願いいたします。
　日本高次脳機能障害友の会の片岡と申します。
　このたびは貴重な機会をいただき、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　また、今年４月に施行されました高次脳機能障害者支援法につきまして成立に御尽力いただきましたこと、この場を借りて感謝申し上げます。ありがとうございました。
　早速ですが、日本高次脳機能障害友の会からは３点ほど要望、御提案がございます。
　５枚目の詳細版の資料から御説明をさせていただきたいと考えているのですけれども、まず、高次脳機能障害者、特に社会的行動障害が重度の方を重度者として定量化できる基準の見直しについてということですが、これは以前のヒアリングの際などでもお伝えし続けているのですが、高次脳機能障害者は障害特性上、障害区分では障害の重症度、定量化できないという課題がございます。科学研究などでも調査研究をしていただき、感謝をしているところなのですけれども、現行の障害支援区分のみでは支援負担の大きさが十分に評価されず必要な支援につながりにくい場合があり、その結果、地域生活の継続が困難となり、精神科への長期入院や触法行為、家族による支援の限界など、課題がさらに深刻化することがありますので、高次脳機能障害、特に社会的行動障害が重度の利用者を重度者として定量化できる新しい基準の設置や行動関連項目の見直しを引き続き御検討いただきたいというものです。
　そして、今回のヒアリングにおきましても、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策という点が重要な視点であると理解しているのですけれども、この点に関しましては、適切な支援につなげるということは、本人の地域生活の継続や社会参加を支えるだけでなく、入院の長期化や再入院、そして、触法行為等を予防し、医療、福祉、司法分野における社会的コストの増大を抑制することにもつながると考えております。
　素人なりに概算したものなので資料には添付いたしませんでしたけれども、例えば地域生活を継続して生活保護を受けながら就労継続支援Ｂ型や共同生活援助を利用した場合の年間公費負担はおおむね300万から550万程度であると言われている一方、精神科の長期入院では年間360万から600万円程度、刑務所に収容という形になりますと年間約450万円程度の公費負担が生じるとされております。これは厚生労働省の資料とか法務省の白書なんかをひもといて頑張って計算してみたところなので、そこを参考にさせてもらったところなのですけれども、そういったことを考えますと、高次脳機能障害者の重症度を適切に評価して必要な支援につなげることは、本人の地域生活の継続のみならず、医療・司法分野を含めた社会保障費の増大を防ぐ観点からも重要なのではないかなと考えております。
　次に、６枚目の集中的な支援が必要な高次脳機能障害者、例えば重度の記憶障害・社会的行動障害の方への支援を充実させる必要性についてということですけれども、これは先ほどの要望と少しリンクする点もあるのですが、要は必要な時期に必要な支援につながることができていない当事者がいらっしゃるということです。支援負担度の高いケースとか、それから、そもそも医療機関から退院する際に地域の社会資源等の情報提供が十分にされていなかったりということはその理由になります。そういった方たちが例えば家族関係や金銭トラブル、最近なんかでは詐欺被害も多いのですけれども、就労、住まい、地域生活、対人関係、触法行為などで問題が複雑化してから地域の支援につながっていっても、その問題解決はどんどん容易ではなくなっていくのですね。
　例えば負担が大きくなる前に適切な支援へつなぐことのできる体制整備であったり、回復期病院と同様に急性期病院からも地域生活へ移行する際にも高次脳機能障害に関する情報を障害福祉サービスや相談支援事業所へ提供する仕組みをぜひ御検討いただきたいと考えております。
　７枚目のピアサポート体制加算及びピアサポート実施加算の報酬単価の見直しについても以前のヒアリングから要望させていただいておりますが、ピアサポートは非常に重要というように考えておりますので、現行の報酬体系の見直しや就労継続支援Ｂ型においてピアサポート加算を報酬区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲでも算定できる仕組み、及び雇用条件の人員配置0.5の縛りを見直すことを御検討いただきたいというものです。現場で工夫している事例につきましては、御参照ください。以上となります。何とぞよろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　それでは、アドバイザーの皆様から御意見、御質問等あれば、お願いいたします。
　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明、ありがとうございました。
　私が計画相談で関わっている高次脳機能障害の方の中には、行動関連項目で評価され、重度障害者支援加算につながっていたケースもありました。一方で、今回の御提案は、現行の行動関連項目では評価できないというより、例えば特定の１項目や２項目で非常に支援負担が大きいものの、点数が積み上がりにくく、結果として重度として評価されにくい方がおられるというところに課題感があるのかなと思いました。そのような方は実際にはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、どういった行動面の困難が現在の評価では現れにくいのか、具体的なイメージも含めて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○特定非営利活動法人日本高次脳機能障害友の会　御質問、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、要は点数、どこかの１項目がぐんと抜けていて点数が積み上がりにくく、行動関連項目に反映されにくいということはもうまさにおっしゃるとおり、私が言いたいことと同じことで、ここに書いていますとおり、特に社会的行動障害と書いていますけれども、例えば日常生活は普通に御飯も食べられてトイレもできて排せつもできてという方が、感情のコントロールが利かずに暴力を振るってしまう行為が止められないと。そういう方たちは支援の現場ではやはり一発レッドカードといいますか、すごく手がかかるにもかかわらず、そういうところが評価されずに障害区分で出にくいというような現状があるということなのです。
　御質問にあった、そういう方が全国にどの程度いらっしゃるかということに関しては、実は私のほうでは把握できておりませんでして、全体で高次脳機能障害がある人が今、厚生労働省の方が出してくださっているように23万人いらっしゃるということは推計で出ておりますが、その細かな記憶障害の方がどのぐらいで、社会的行動障害がどのぐらいで、しかも、そういうとても集中的な支援が必要な社会的行動障害のある方がどの程度いらっしゃるのかということは私のほうでは把握できておりません。申し訳ありません。
　以上です。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　続いて、野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー　野澤です。
　社会的行動障害が評価されない、されていないというのは本当にそのとおりだと思うのですよね。これは障害支援区分の判定でもよく思うのですけれども、身体的な機能面ばかり重視されていて行動面が評価されない、現状に、支援の現場に全く合っていないと私も常々思っていて、つまり、自分で起きられますか、歩けますか、自分で食べられますか。全部できるけれども、むしろ走り回ったり周囲に迷惑をかけ回ったりする人のほうが大変なわけですよね。これは閉ざされた施設内での支援というのを前提としているように思えて、地域とか町での支援というのは想定されていないのではないかなと思っていて、根本的にこの辺を変えていただきたいと思っているのです。
　こういうものを評価していくときにやはり厚労科研だとか推進事業とかで研究をしてもらって、その研究の知見を基に制度化していくというのは定石だと思うのですけれども、この辺りは今、どのようになっているのですか。厚労科研でも取り組まれていますよね。この社会的行動障害の評価みたいなものにフォーカスを当てた評価の仕組みみたいなものというのはどの程度まで来ているのでしょうか。その辺りを教えていただきたいのです。
○特定非営利活動法人日本高次脳機能障害友の会　ありがとうございます。
　参考資料のほうにも添付はさせていただいたのですが、論文自体は添付していないのですけれども、障害福祉サービス等における高次脳機能障害者の支援困難度の評価指標についての研究ということで、国リハの深津玲子先生が研究代表者で研究してくださっている研究の中で、やはり高次脳機能障害に起因する支援上の困難度というものは障害支援区分に反映されにくいことが示唆されたということで結論が出されているところまでやっと来たという、そういう感じでございます。
　先ほど野澤アドバイザーさんからおっしゃったことは私も全く同印象で、やはり地域でこういった方たちの支援をしていくということに見合った評価基準ということをぜひ御検討いただきたいなと思います。ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　よろしいでしょうか。
　ほかのアドバイザーの方もよろしいでしょうか。よろしければ、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○特定非営利活動法人日本高次脳機能障害友の会　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　続いてはオンラインでの参加となりますけれども、公益社団法人日本精神神経科診療所協会より、高尾哲也様でございますが、御準備、よろしいでしょうか。
○公益社団法人日本精神神経科診療所協会　大丈夫です。
○大竹障害福祉課長　それでは、よろしくお願いいたします。
○公益社団法人日本精神神経科診療所協会　日本精神神経科診療所協会常任理事をしています高尾といいます。
　資料のほうに沿って御説明させていただきます。
　２枚目は、当協会の概要でございます。御覧ください。
　そして、３枚目は今回の意見のアウトラインをまとめたものでございますので、これも御覧いただければと思います。
　具体的な内容に参ります。
　４枚目ですね。論点１ということで、就労継続支援Ｂ型の基本報酬についてであります。Ｂ型の費用というのが1052億円に１年間で増えていまして、最大の伸びを示していると。Ｂ型の利用者の中では、区分２以下が64％を占めていますし、約半数が障害区分を持たずに重症者は少数にとどまるなど、軽度層への偏りがかなりうかがえます。一般就労への移行する者に至っては、１事業所当たりたった年間に0.3人にとどまっていると。構造を見ますと、安定通所しやすい軽度層を継続的に通わせるほど報酬は上がるという、言ってみれば働ける人をあえてＢ型にとどめおくことに経済的合理性が生じている構造になっております。
　アセスメントの結論が相談を受けた事業者自身の利害と相反し得るような構造もあります。これは就労選択支援ですね。選択支援もそういうことがあったりして、評価を出しやすい選択支援を避けるようなインセンティブ誘導が生じるのは危惧するところでありますので、意見としましては、個別の入り口判定ではなくて事業所全体の利用者構成という観測可能な事実で評価したいとか、スコア方式であったり障害区分に応じた点数をするとか、事業所の１人当たりの平均点が高いほど、低いほど減算するとか、Ａ型と同じ合計点に応じた多段階方式を用いたり、段階の刻みを細かく設定することで重症者を１人受け入れるごとに報酬が着実に高まるようにするとか、要するに軽度の人をどう手軽にやってしまうところをどうにかしましょうというのが一つの意見でございます。
　続きまして、論点２でございます。５枚目のスライドですね。福祉リワークの問題でございます。復職支援、リワークと呼ばれているものですけれども、これについての問題点です。
　一応福祉サービスのリワークというものは本来、企業とか地域の就労支援機関とか医療機関等による復職支援が見込めない、あるいは困難な場合に福祉リワークというものをやむなく使ってもいいという要件として厚労省からも指示が発せられているわけですけれども、実態としてはそういったことは自治体では実はされていませんで、地域の医療リワークをすっ飛ばして障害福祉サービスのリワークという形でもスタートを切られてしまっているということで、要件が実質骨抜きになっているようなところがございます。
　加えて、復職というものの休職者が復職することと無職である障害者が新規に就職することというものの難易度はもうかなり天と地の大きな差があるにもかかわらず、同じ点数がつけられております。休職者が復職するというのは随分そこまで労力がかかることではないはずですけれども、そこら辺で就労移行支援の民間サービスなんかがかなり増長していて貴重な財源がそこに持っていかれているのではないかなと思いますので、意見としては、ちゃんと地域の医療リワーク等の照会記録の記載とかそういうことがないと利用が開始されないような形をしっかり国としてもやっていただければいいのではないかなということと、その休職者が復職したということの実績を１人カウントとしてカウントしている現状が、これはもうあまりにアンフェアですので、新規就労よりも例えば３分の１、休職者が復職したときは1.0人ではなくて0.33人として評価するとか、そういったものが何かしら必要なのではないかなと思うところです。
　続いて、論点３ですけれども、就労直後の６か月間の問題についてです。
　就労移行支援では、一番大事な６か月という間には実は何の点数もついていなくて、就労移行支援というものがもう定着後６か月も含んだという形にはなっているのですね。実態的にはそこからいろいろ外に出たりするわけですので、なかなか６か月後に定着するところの大事なところを評価されていないので、そこの部分を取り入れていただけたらどうかということが書いてございます。時間がないのではしょります。
　次、論点４でございますが、就職先の雇用実態を評価に反映していただければということです。
　これはいわゆる障害者雇用代行ビジネスというものが拡大されています。必要悪として認められているのかもしれませんが、これは３年前にも同じことを御提案しましたが、全然反映されていないのですけれども、障害者雇用というのが実態としてただ名前、名目上、囲い込んでいるだけの形がありますので、ここら辺、そろそろ手を出すべきなのではないかなと思います。詳しくは御覧ください。
　そして、論点５でございます。就労定着支援をより柔軟にということですけれども、現行は３年間の就労継続率というところでカウント、評価されることになっております。その３年間の中で１回だけ転職してもいいという形になっているのですが、しかも、その退職後、１か月以内に別の仕事に就くということですね。かなりハードルが高い設計になって精神障害者の方がそんな１か月の間に再就職できるのかという気もしますし、１か月だけということになると、本当は転職したいにもかかわらず、周りの就労支援の人たちが転職を何回もされてしまうと点数が下がるという逆のインセンティブが発生してしまうので、いやいや、もう少し頑張ってそこで踏ん張りなよというような、本人の自由な職業選択を憲法に保障されているような、そういった自由を損なうのをこういう規約がそれを誘導した形にもなりかねないので、ここら辺、検討の余地があるのではないかなと思います。
　では、以上にします。
○大竹障害福祉課長　御協力、どうもありがとうございます。
　御意見に対しましてアドバイザーの皆様から御意見、御質問等あればお願いをいたします。
　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。御説明、ありがとうございました。
　論点２の福祉リワークの補完性の確保と実績の適正化の御提案を伺い、復職支援において医療で対応できることは医療で、雇用施策で対応できることは雇用施策で担い、障害福祉サービスは補完的な役割を果たしていくという考え方は大切な視点だと改めて感じました。
　一方で、私も以前、精神科のデイケアで勤めていたことがあるのですが、これは地域差もあると思いますが、現時点ではリワークを十分に提供できる医療機関や実際の利用につながる体制はまだ限られているという印象を持っています。そこでお伺いしたいのですが、現在の医療リワークの提供状況や受入れ体制について、実態としてどのような状況なのか、また、今後どのような展望をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○公益社団法人日本精神神経科診療所協会　数字は、すみません、持っていないです。分かりません。国とかそういうところが知っているのではないかなと思いますので、そちらにお尋ねください。
　おっしゃるとおり、地域として全国的に均てん化されていないサービスかなと思いますので、それを補完的に福祉サービスがやるということの建前はそのとおりですので。ただ、それが実態として医療リワークがある地域でも自治体の末端の職員、市役所の職員とかはそこまで指示が行き届いていませんで、決められたものをぽんぽんぽんと出せば判こを押しているみたいな状況になっています。
　医療リワークについて利用照会した様子もありませんので、要するに、そこを厳密に運用していただければ、その上流に医療リワークがあって、これの補完勢力として福祉リワークが位置づけられているという形ならいいのですが、民間のそういう障害福祉サービスはウェブ上とかいろいろなところで障害者を直接誘導して囲い込んでいるというビジネス上手な方たちがいらっしゃいますので、そういったところから話が行ってしまって医療のほうにはパスされてそのまま利用になっているという。何なら、自治体もそれを何か後押ししてしまっているという実態があるので、その点がどうなのかなと思います。これも３年前にもお話ししたのですけれども、もしかしたらその辺の事業者さんも力をつけていろいろ、ここで言うことではないかもしれない、いろいろなロビーイングとかそういうのも入っているのかもしれませんが、そこら辺についてはどうにかしていかないといけないのではないかなというようには思います。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。
○正野障害福祉施策戦略官　失礼します。障害福祉施策戦略官の正野と申します。
　１つ教えてください。医療と雇用の間で補完的に福祉リワークがあるということだったのですが、この場合の補完というのは、医療と雇用の支援がないときに福祉が求められているのか、それとも福祉はそれぞれと異なる別の役割というのがあるということなのか、御知見がありましたらよろしくお願いします。
○公益社団法人日本精神神経科診療所協会　もちろん、医療リワークは医療というのが主軸ですので、障害福祉サービスというのは就労支援という社会参加を促すという、やっていることは同じようで、見ている、よって立つ場所が違う点はあるかと思いますので、そういうことかなと思いますけれども、医療者側の団体の何か偉い先生とかは医療リワークのほうは医療専門職を全てそろえていろいろ論文を書いたりいろいろな自己研さんした上でやっているのに対して、福祉系のサービスというのはこう言ってはあれですが、支援員さんとかというのは採用面接して採ればどなたでもなれるといえばなれるということもあるので、その現場の皆さんは一生懸命やっておられると思うのですけれども、専門職とそこら辺の差、サービスの緻密さとかそこら辺はどうなのだろうみたいな御意見は医療者の中では大勢を占めている。ポジショントークかもしれませんけれども、そういうように思っている方が多いということでございます。
○正野障害福祉施策戦略官　ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　アドバイザーの方、よろしいでしょうか。
　それでは、ありがとうございました。日本精神神経科診療所協会、高尾様、どうもありがとうございました。
　それでは、８団体の皆様方からヒアリングをさせていただきました。全体を通じて御意見等、よろしいでしょうか。
　それでは、渡邉アドバイザー、お願いいたします。
○渡邉アドバイザー　すみません、ありがとうございます。
　全国脊髄損傷者連合会さんの資料に関連いたしまして、同会さんの資料の20ページに国庫負担基準額の引上げを触れておられたのですけれども、これについて重要な論点だと考えておりまして、少し発言をさせていただけたらと思っております。
　今年度の臨時の報酬改定におきましても、国庫負担基準の改正が行われるなど厚生労働省の方々には順次改善をいただいていると思うのですけれども、とりわけ重度の障害がある方が、障害があってもその方が望む地域で暮らすことができるように、引き続き今後の報酬改定においても論点とするべきではないのかなというように考えているところでございます。
　本日、資料のほうをお配りさせていただいているのですけれども、スライドの１ページに、課題意識としましては、現行の訪問系サービスに用いられる国庫負担基準というのが長時間の重度訪問介護の利用者など、より重度の方々の基準というのを低く設定されておりまして、この方々が集中する自治体に不利な制度設計となっているのではないかと考えております。
　検証の内容は２ページ以降に記載をしているのですけれども、先ほどの全国脊髄損傷者連合会さんからもお話、一部ありましたが、過疎地において重度訪問介護などが不足しているのは顕著であるというような御発言があったかと思うのですが、私どもも同じような認識をしておりまして、政令市の所在する15の道府県の人口割合と重度利用者、重訪の利用者の割合を調べてみたところ、人口割合で行きますと政令市は39％と。政令市以外の市町村は61％の人口がいるのですが、重訪の利用者、また、そのうち月700時間を超える利用者というのが64％対36％、66％対34％となっておりまして、そのいずれも政令市の都市部に集中をしているという傾向にあるのかなと思っております。
　また、利用者でありますとか供給されているサービスの量なども確認しておりますと、医療的ケア、重度行動障害などの重度の重度訪問介護利用者は政令市に多く存在しており、一方で、施設型の施設等の入所者は政令市以外の市町村等に多い状況にございますので、なかなか過疎地においてそういったサービスの提供の状況でございますとか、そのほか、医療機関の状況でございますとか、条件はいろいろあると思うのですけれども、施設のほうにまだ入っておられて地域移行がなかなか進まない実態があるのかなというように考えております。
　１ページおめくりいただきまして、こういった自治体間でそもそもそういったサービスの利用者の実態が異なるということからしますと、今、申し上げたように政令市、もしくは都市部のほうは人口割合に比較しまして医療的ケアが必要な方や強度行動障害のある方が集中しているのではないかと。施設入所率が都市部ほど低く、つまりは長時間のサービス利用を要する重度障害者の在宅生活率が高い傾向にあるのではないかと捉えております。また、重度訪問介護の供給体制が充実していることと相まって、重度障害者が集中しているとも捉えているところでございます。
　また、その重度訪問介護利用者、とりわけ月700時間以上の長時間利用者、つまりは事実上24時間介護が必要な方々につきましては、人口割合以上に政令市に集中しており、その結果、後述いたします国庫負担基準との乖離とも相まって多額の超過負担が発生している要因となっているのではないかと捉えております。
　なお、一部の政令市、都市部におきましては、超過負担が少ない都市も見られますが、これらの自治体につきましては同じ道府県内に中核市でございますとか一定市以上の規模の一般市が近接して複数ございますので、そういったところで重度障害者が分散しているのではないかというように捉えております。
　３の国庫負担基準との乖離の状況に関しましては４ページのスライドで御説明させていただけたらと思っております。
　左下側に重度訪問介護の１人当たりの市町村負担額というものを記載しているのですけれども、常時介護が必要な方が24時間、ヘルパーを利用した場合、給付費として総額で年間約3500万円程度の費用を要するのですが、これに対し、現在の国庫負担基準では、国が494万円、都道府県が247万円を負担しますが、それ以外の負担というのは市町村が負担することとなりまして、法定割合２対１対１の割合で試算した金額でございます885万円に加え、1913万円の超過負担をすることとなることになります。これは24時間介護に必要な費用のうち、国庫負担基準では24時間のうち７時間相当の負担を国においてしていただいている状況になっております。
　現在、国や自治体におきまして、そういう施設入所から地域移行を積極的に取り組んでいるという状況にございますが、地域移行を積極的に進めれば進めるほど、自治体のほうにはその超過負担が増えていくというような実態というのはなかなか目的とするところと逆行しているのではないかなと捉えておりまして、今回の９年度の報酬改定の論点の一つとしまして、まずは重度障害者の利用実態を踏まえ、国庫負担基準を適切に反映するにはどのような対応をすべきか検討をしてはどうかと。その際、特に医療的ケアや重度行動障害などのある方など、状態像が最重度である重度包括支援対象者の国庫負担基準につきましては、利用実態を適切に反映するか、もしくは当該区分に限り、国庫負担基準額ではなく実際の給付額を対象として負担することに見直しをしてはどうかということを今後の論点として提案できたらというように思っております。
　すみません、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　本日予定しております議事は以上となりますけれども、全体を通じて御意見等、よろしいでしょうか。
　薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー　ありがとうございます。
　先ほどの渡邉アドバイザーの訪問系サービスの提案について賛同いたします。
　千葉市としてのデータ分析はできてませんけれども、京都市さんの重度訪問介護の供給体制に加えまして、産科の病院だとか入所施設の偏在なんかも重度障害者の集中している理由ではないかと考えております。
　重心、医療的ケア児が生まれてくるためには高度な集中治療を行うNICUを備えた地域の中核的な病院が必要で、そのような病院の多くは国公立で大都市に集中しております。また、重心、医療的ケア児が生まれた後、NICUから退院するためには、夜間の対応を含めた24時間の訪問系サービスが必要になります。こういった24時間の訪問系サービスは、都市部でなくては提供ができないと思っております。
　また、医療型の短期入所につきましても医療的ケアの方の在宅生活を支える必要なサービスであり、国公立の病院や医療型入所施設が中心となって提供しておりますけれども、例えば千葉県では重心、医療的ケア児に対応できる入所施設、病院が県内に６か所しかなく、そのうち４か所が千葉市内または隣接市にあり、偏在している状況にあります。
　前回、第55回の資料で令和６年度の月平均のサービス種類ごとの１人当たり費用額をお示しいただいており、重度の重心、医ケアの子が医療型障害児入所施設に入所していると経費としては約27万円かかるというデータが示されております。この子たちが18歳になり、大人になって施設を出て在宅になると重度訪問介護を利用することになりますが、重度訪問介護では約100万円かかることになります。重度訪問介護を利用すると入所施設の４倍ほど経費がかかるというような状況です。
　訪問系サービス以外の障害福祉サービスについては、かかった経費についてしっかりと国負担、県負担がなされます。一方で、訪問系サービスでは国庫負担基準が設定されておりまして、頭打ちになっております。この国庫負担基準を超えた分につきましては、人口規模の少ない自治体に対しては、基準の嵩上げや補助金事業により一定の財政支援がなされておりますけれども、指定都市だとか中核市などの人口規模の大きな市には、ほぼありません。制度上、訪問系以外の障害福祉サービスについては、市の負担率は25％となっておりますけれども、本市の訪問系の市の負担率は52％と２倍となっており、約15億円ほど持ち出しとなっているような現状がございます。訪問系サービスは施設から退所し、地域移行を進めていくために必要なサービスでありますので、国庫負担の基準の見直しが必要と考えます。
　また、先ほどの団体さんの説明で重度訪問介護、同行援護で事業所数が伸びていない、伸び悩んでいるというような御報告がございましたけれども、本市でも、新規参入がある一方で、廃止もちょっと目立ってきているような状況にございます。重度訪問介護、同行援護は介護保険にないサービスですので、事業者の方であまり効率的ではない事業は整理するというような傾向も見えてきているのかなと思っております。介護保険にない障害福祉独自のサービスにつきましては、水準の充実についてもよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　田村アドバイザー、お願いいたします。
○田村アドバイザー　田村です。
　私も今ほど渡邉アドバイザーから提案のあった国庫負担基準の在り方の議論をすべきだというようなことについては強くそう思います。特に最後のページの表を見せられると、この黄色い負担はどこにいくのだみたいなことになるのだと思うのですね。しかも、今日の一番最初にそういう医ケアのこどもたちの地域生活移行だったり地域生活の支援をするために柔軟で多様なサービスが必要なのだという、その必要性を訴えがありつつも、一方で、そのお金は出せないということにはできないということになると、どこかがかぶらないといけないというような、そういう仕組みになってしまうとどうしても、いわゆる制限する方向で、あるいは今あるものをなくしてというようないいものをなくしてここに集約するみたいなことでないと成り立たないというようなことになってしまうと、今の割合からすると少しおかしな状況なのではないかなと思ったときに、その在り方とか役割分担だとか、あるいは全体の負担の在り方みたいなことも含めて一度きちんと議論をしたほうがいいのではないかなと思います。
　それを抜きに今ほど、いろいろ説明、千葉市のほうからもありましたけれども、障害の重い人たちあるいは医ケアの人たち、重症心身障害の人たちの地域生活を柔軟に制度をつくっていく、あるいは対応していくということができないのではないかなと思うのですね。多様にそこのサービスが必要だけれども、なかなか打てない、あるいは事業所が持ってくれないみたいなことを乗り越えていくためには、もう少し費用の負担の在り方みたいなことも含めてみんなで負担をしていくというようなつながり方をしながら、全体で支えていくのだというような構造をつくっていく必要があるような気がします。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　松原アドバイザー、お願いいたします。
○松原アドバイザー　ありがとうございます。
　先ほど日本高次脳機能障害友の会さんからのお話がありまして、大変重要な御指摘と御提言だったと思っています。一方で、介護の現場をはじめ福祉現場は非常に人が不足しているということで、現実には困難事例の方はもう退所してもらおうと、自分たちからは手を離さないととても職員を守れないというのが今、現場の実態となっています。ここをクリアして解決していかないと、ますます障害を持った方々が居場所をなくして、ますますトラブルに巻き込まれて、場合によっては法を犯すようなことまで行ってしまうということですので、ここはぜひ評価、支援の体制というのを見直していただきたいと思います。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。全体を通じまして、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、本日予定している議事は以上となります。
　様々な御意見をいただきまして、感謝申し上げます。次回の検討チームでございますけれども、６月26日金曜日の13時からということでヒアリングの続きということになりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日はこれで閉会をいたします。
　お忙しいところ、御参集をいただきまして、どうもありがとうございました。