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第５回小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（議事録）
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
日時
令和８年６月２３日（火）１６：００～１８：００
議題
- （１）小児がん拠点病院等の指定要件について
（２）その他
議事
○事務局 それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第５回「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。事務局を務めます健康・生活衛生局がん・疾病対策課の吉原でございます。
本協議会はYouTubeにて配信しておりますので、御承知おきください。
本日は、９名の構成員全員に御出席いただいております。
続いて、資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料１から３、参考資料１から２がございますので御確認ください。
なお、資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
本日の議題としては、「（１）小児がん拠点病院等の指定要件について」「（２）その他」を予定しております。
それでは、この後の進行は松本座長にお願いいたします。よろしくお願いします。
○松本座長 ありがとうございます。
それでは、議題１「小児がん拠点病院等の指定要件について」に移りたいと思っております。
では、資料１を事務局のほうから御説明いただけますでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
それでは、資料１に沿って御説明させていただきます。
おめくりいただきまして、４ページ目でございます。
「小児がん拠点病院等の現行体制の課題及び見直しの方向性（案）」ということで、令和８年３月のワーキンググループの資料でございます。
ページ下段の「見直しの方向性（案）」のところでございますけれども、小児がん患者がどの都道府県においても適切な診断・治療にアクセスできるように、各都道府県の診療の拠点となる病院（都道府県小児がん拠点病院）の位置づけを明確化してはどうかといったこと。
また、２ポツ目ですけれども、地域における小児がん患者もしくは小児がん経験者の医療・支援を担う、もしくは放射線治療等の特定の治療を行う医療機関として、都道府県小児がん拠点病院が小児がん連携医療機関を指定し、都道府県小児がん拠点病院との連携などを定めてはどうかということ。
また、小児がん拠点病院の役割を、高度な専門性を有する診療等を提供でき、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に貢献する病院と見直してはどうかといったこと。
さらに、我が国の小児がん医療・支援を牽引する病院を小児がん中央機関として位置づけてはどうかといったことを方向性として了承いただいております。
５ページ目が、「小児がん拠点病院等の見直しの方向性（イメージ）」でございます。
おめくりいただきまして、６ページでございます。
こちらは、「新たな地域医療構想と医療計画の進め方」ということでございまして、地域医療構想につきましては令和８年度から各都道府県において新たな地域医療構想の策定・取組が行われるところでございます。
７ページ目でございます。
令和８年４月のがん診療提供体制のあり方に関する検討会の資料でございますけれども、見直しの方向性の案として、新たな地域医療構想及び第９次医療計画も踏まえた拠点病院等の整備が済むよう、次期整備指針改定において都道府県がん診療連携協議会の役割として、新たな地域医療構想及び医療計画との連動を図ることを求めてはどうかといった案をお出しいたしまして了承いただいたところでございます。
さらにおめくりいただきまして、９ページ以降でございます。
こちらは、「第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しについて」でございます。
９ページ目は、現行の基本計画の概要でございます。
おめくりいただきまして、10ページ目でございます。
スケジュールでございますけれども、現在、令和７年度から令和８年度夏にかけて中間評価の議論を行いまして、先般取りまとめを行ったところでございます。夏に中間評価の報告書の公表を予定しております。
11ページ目がスケジュール案の詳細でございますけれども、本日のこのワーキンググループにつきましては令和８年６月23日の黄色いところでございます。この後、７月の欄でございますが、第４期がん対策推進基本計画の中間報告書を夏頃に取りまとめる予定としております。
その上で、がん診療提供体制のあり方に関する検討会において、本ワーキンググループの結果を報告することとしております。
その後、新整備指針の公表や、その先の報告書の様式の配布などに進んでまいりたいと思っております。
12ページ目が、中間評価の方法について報告書のイメージでございます。
こちらのイメージで、中間評価の報告書の作成を進めてまいりました。
13ページ目が、「中間評価を踏まえた整備指針改定について」でございます。
こちらは、令和８年５月のがん診療連携拠点病院等のワーキンググループの資料でございますけれども、見直しの方向性といたしましては、がん対策推進協議会の各分野における中間評価報告書を踏まえ、同協議会として関係学会・団体等と連携して、さらに推進が必要と考えられる事項について、必要に応じて今回の整備指針改定において対応を検討することとしてはどうかということを了承いただいておりまして、同じ考え方で小児においても進めてまいりたいと考えております。
14ページ目が、協議会の中間評価の中でこの小児の整備指針改定に関連する内容を抜粋して掲載しております。
「「がん医療」分野」において出ております意見としましては、「小児がん拠点病院等における医療環境にある子どもや家族への療養支援に関する専門的な知識及び技能を有する者の人数」の減少が見られており、実態把握と再構築が必要であるという意見。
また、長期フォローアップ外来を設置している小児がん拠点病院の数は増加しているが、長期フォローアップは移行医療も含め、成人医療との連携が不可欠である。したがって、推進のためには成人医療の領域の認知・利用（受入れ）実態の評価も必要と考える。また、併せて、晩期合併症等の情報収集も必要であるという意見がありました。
また、「がんとの共生」につきましては、長期フォローアップに関する意見、情報提供の在り方に関する意見などがございました。
また、基盤の分野におきましても、人材の育成の観点で都道府県別の配置状況などを把握し、その動向の継続的な追跡が必要であるといった意見がございました。
続きまして、「「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」の改定概要（案）」でございます。
16ページ目でございます。
こちらは「令和８年度小児がん拠点病院等の整備指針改定のポイント」をまとめております。
まず「１．2040年を見据えた小児がん医療提供体制構築に向けた類型の見直し」でございます。
小児がん罹患者数の減少が見込まれる中、質の高い小児がん医療提供体制を維持するため、高難度医療、希少がん診療、国際共同治験等について一定の症例集積を図る観点から、小児がん拠点病院の指定数を現行の15か所程度から10か所程度へ集約化するということ。
また、各都道府県において、小児がん患者が適切に診断され、必要な医療へ円滑にアクセスできる体制を確保するとともに、治療後の長期フォローアップや地域での支援を切れ目なく受けられるようにする観点から、「都道府県小児がん拠点病院」の類型を新設するということ。
また、各都道府県において診療所も含めて長期フォローアップを実施できる体制を構築するために、小児がん連携病院を小児がん連携医療機関へ見直すということ。
次に、２ポツ目で「ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向けて」です。
国立がん研究センター及び国立成育医療研究センターを、国際共同治験や医療技術開発に取り組む中央機関として指定するということ。
また、小児がん拠点病院における未承認薬・適応外使用薬へのアクセスの改善をポイントとしております。
また、３ポツ目、「全国小児がん拠点病院等連絡協議会の役割強化及び都道府県小児がん診療連携協議会の新設」です。
従来の地域ブロック協議会が担っていた役割を全国小児がん拠点病院等連絡協議会へ移行し、日本全体の小児がん医療提供体制に係る課題について協議するとともに、必要に応じて都道府県を越えた広域的な課題についても協議するということ。
また、都道府県小児がん診療連携協議会において、都道府県内の小児がん医療提供体制に係る諸課題について協議すること。
これをポイントとしております。
17ページ目が、現行の「小児がん拠点病院制度」でございます。
現在、小児がん中央機関は２か所、小児がん拠点病院15か所、小児がん連携病院145か所がございます。
おめくりいただきまして、18ページ目が今年度の小児がん拠点病院等の整備指針改定の概要でございます。
少子化が進行し、小児がん患者が減少する中で、小児がん拠点病院を集約化することで今後も質の高いがん医療提供体制を確保することとしております。
また、各都道府県において、患者が適切な医療にアクセスできるよう、都道府県小児がん拠点病院を新設するとともに、治療後に安心して暮らせるよう、長期フォローアップの体制を整備することとしております。
下の図の改定後の右側が令和８年度の改定を踏まえた内容でございますけれども、中央機関として２機関を指定するということ。また、小児がん拠点病院として10か所程度指定するということ。中央機関においては中央診断体制の充実、国際共同治験の推進及び医療技術開発等を通じた日本における小児がん医療・支援の牽引を行うことと予定しております。
また、小児がん拠点病院についてはドラッグラグ・ロスの解消や難治・再発例を含む小児がんに対する集学的治療を提供することとしてはどうかと考えております。
また、都道府県小児がん診療連携協議会の創設をしてはどうかと考えておりまして、都道府県小児がん拠点病院においては都道府県が推進し、国が指定するということを考えております。
また、小児がん連携医療機関については、１から３の１つ以上を満たす医療機関として小児がんの拠点病院及び都道府県小児がん拠点病院が指定するということ。また、診療所も指定されることが可能。こういったことを見直しの点と考えております。
19ページ目以降が「指定要件の見直し（案）」の詳細でございます。
19ページ目は、指定要件の全体のつくりとなっております。詳細については、20ページ目以降でお伝えいたします。
20ページ目は「指定要件の見直し」の中でＩとして「小児がん拠点病院等の見直しについて」でございまして、この全体のところでございますけれども、小児がんの罹患者が減少していることを踏まえ、持続可能ながん医療提供体制の構築に向け、小児がん拠点病院について全国に10か所程度整備するといった内容と考えております。
また、指定についてでございますけれども、繰り返しでございますが、中核的な機関として国立がん研究センター中央病院及び国立成育医療研究センターを小児がん拠点病院として指定するものとするということ。
また、小児がん拠点病院は小児がん拠点病院等の指定に関する検討会の意見を踏まえ、厚労大臣が適当と認めるものを指定するものとするということ。
また、小児がん拠点病院は都道府県小児がん拠点病院と兼ねることも可能とするということ。
また、小児がん拠点病院等の指定に関する検討会においては、以下の内容を加味して小児がん医療に関する総合的な体制が確保され、小児がん医療を実践していることを評価するということとしてはどうかと考えております。
21ページ目でございます。
こちらも小児がん拠点病院などの見直しについてのところでございますが、小児がん拠点病院について、我が国の小児がんの医療及び支援の中核として、高度で専門的な診療並びに支援を提供するとともに、関係医療機関との連携の下、長期フォローアップ体制の整備や治療開発及び臨床研究の推進等を通じて、小児がん医療の質の向上に寄与することを求める役割とするということとしてはどうかと考えております。
また、22ページ目でございますけれども、繰り返しとなりますが、国立がん研究センター及び国立成育医療研究センターを小児がん中央機関として指定し、全国の小児がん医療提供体制の中核的役割を担うものとしてはどうかと考えております。
23ページ目でございます。
こちらは中央機関の役割でございますが、小児がん中央機関は、全国の小児がん医療提供体制の中核として、相談支援、情報提供、診療支援、人材育成、治療開発及び臨床研究の推進、医療の質の評価並びに長期フォローアップ体制の整備等を担い、小児がん拠点病院等と連携しながら我が国の小児がん医療の質の向上を図ることとしてはどうかと考えております。
24ページ目は県の拠点の話でございますが、各都道府県において小児がん患者が適切に診断され、必要な医療へ円滑にアクセスできる体制を確保するとともに、治療後の長期フォローアップや地域での支援を切れ目なく受けられるようにする観点から、「都道府県小児がん拠点病院」の類型を新設してはどうかと考えております。
25ページ目は連携拠点の話でございますが、各都道府県において診療所も含めて長期フォローアップを実施できる体制を構築するために、小児がん連携病院を小児がん連携医療機関へと見直してはどうかと考えております。
26ページ目は、会議体の話でございます。
これまで地域ブロック協議会が担ってきた広域的な課題の共有や連携調整の機能については、全国小児がん拠点病院等連絡協議会及び後述の都道府県小児がん診療連携協議会において発展的に継承し、全国及び都道府県単位で、より実効的な協議・連携体制を構築してはどうかと考えております。
27ページ目も会議体のお話でございますが、都道府県単位で小児がん医療に係る課題や対応方針を協議して、医療機関、行政及び患者団体等の連携を強化するために、都道府県小児がん診療連携協議会を新設し、都道府県小児がん拠点病院がない場合は、その整備の必要性を協議し、必要に応じて体制整備に向けた取組を推進してはどうかと考えております。
28ページ目でございます。
以降は、「小児がん拠点病院の指定要件について」でございます。
28ページ目については、小児がん患者に対する高度かつ専門的ながん医療の提供体制を維持・確保する観点から、小児がん拠点病院の集学的治療の提供体制及び標準的治療等の提供に係る要件については現行の要件を維持し、妊孕性温存療法については、がん治療開始前の説明体制の確保、院内外の連携強化及び意思決定支援の体制整備を図ってはどうかと考えております。
29ページ目、続いて引き続き小児がん拠点病院の要件でございますが、放射線療法の提供体制について、設備や人材配置の点から放射線治療の提供が困難である場合には、他の医療機関と連携することにより、放射線治療を提供できる体制を整備することとしてはどうかと考えております。
30ページ目も小児がん拠点病院の要件についてですが、小児がん拠点病院等との連携体制の整備、中央病理診断及び遠隔医療の活用、都道府県小児がん診療連携協議会への参画等を求めるとともに、小児がんに関するセカンドオピニオンの提供及び地域の医療機関に対する指導・支援体制の充実を図ることとしてはどうかと考えております。
31ページ目は小児がん拠点病院について、医師の配置についてはニーズに応じた体制整備を図る観点から要件を見直してはどうかと考えております。
32ページ目も小児がん拠点病院でございますが、医師以外の診療従事者の配置についてはニーズに応じた体制整備を図る観点から要件を見直してはどうかと考えております。
33ページ目も拠点病院ですけれども、放射線療法については自施設で提供しない場合は他施設と連携し、提供する体制を要件とするということ。
また、診療実績については、再発時の紹介も含めた年間新規症例数及び手術実績を踏まえた要件、具体的には小児がんについて新規症例数、再発時の症例も含み30以上であること、また小児がんに対する年間手術数が10程度であることへと見直してはどうかと考えております。
34ページ目も拠点病院でございますが、小児がん診療体制の質の向上及び人材育成を推進する観点から、小児がん拠点病院に対し、小児がんの診療、相談支援、長期フォローアップ、がん登録及び臨床試験等に関する研修会等の実施することを求めてはどうかと考えております。
35ページ目も拠点病院について、小児のがん患者及びその家族に対する相談支援の充実を図るために、相談支援体制の強化、院内外の関係機関との連携の促進、患者会・患者サロン等の患者支援体制の充実並びに長期フォローアップを見据えた継続的な支援体制の整備を行ってはどうかと考えております。
36ページ目は拠点病院について、院内がん登録に関わる者の配置について、ニーズに応じた体制整備を図る観点から要件を見直すということ。
また、小児がん拠点病院による個別の情報提供に係る記載の整理、また、中央機関の求めに応じ、必要な診療実績等を報告するといった要件を求めてはどうかと考えております。
37ページ目も拠点病院についてですけれども、小児がん患者及びその家族の療養生活の質の向上並びに成長・発達段階に応じた支援を継続的に提供する観点から、療養環境、教育支援、家族支援に関する要件については現行の要件を引き続き求めつつ、長期滞在施設等に関する要件を見直し、転院時の施設紹介に関する要件を追加してはどうかと考えております。
38ページ目は拠点病院について、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消及び小児がん患者の治療機会の確保を図る観点から、国際共同治験、未承認薬・適応外使用薬を含む臨床研究及び患者申出療養を活用した臨床試験等について、オールジャパン体制で主体的に推進することを明確化するということ。
また、小児がん患者が適切な研究的治療へアクセスできる体制や、治験実施体制・情報提供体制の充実を図る観点から、国際共同研究を含む治験等に係る広報、連携体制及び患者登録実績に関する要件を求めることとしております。
39ページ目は拠点病院について、小児がん診療に係る診療実績、医療の質の評価及び広域連携に関する分析・評価について、中央機関を中心とした一元的な診療実績を構築する観点から、ブロック協議会における要件を見直すとともに、中央機関の求めに応じて必要な実績等を報告する要件を求めることとしております。
40ページ目以降は、都道府県の小児がん拠点病院の指定要件についてです。
都道府県小児がん拠点病院については、小児がん拠点病院等と連携しつつ、標準的な治療を提供する体制を要件として求めることとしております。
41ページ目ですが、都道府県の小児がん拠点病院については地域の医療機関等と連携しつつ、薬物療法、放射線療法、緩和ケア、在宅療養支援及び相談支援に係る体制を整備することとしております。
42ページ目も都道府県についてですが、都道府県小児がん拠点病院については、小児がん拠点病院等及び地域の医療機関との連携体制を整備するとともに、セカンドオピニオンについては地域の実情を踏まえつつ、必要に応じてオンライン対応を含めた体制整備を図ることとしております。
43ページ目は、都道府県小児がん拠点病院における医師の配置について、ニーズに応じた体制整備を求めることとしております。
44ページ目につきましても、医師以外の診療従事者の配置について、ニーズに応じた体制整備を求めることとしております。
45ページですが、都道府県の小児がん拠点病院については年間新規症例数、または都道府県内における診療割合に基づく診療実績要件を求めることとしておりまして、具体的には20例以上であること、または都道府県における小児がんの「年間新規症例数」のうち、原則半数以上を診療している実積を有することとしてはどうかと考えております。
46ページ目ですけれども、都道府県小児がん拠点病院については、専門人材の育成及び小児がん拠点病院等と連携した研修体制を整備することを求めてはどうかと考えております。
47ページ目ですけれども、都道府県小児がん拠点病院について相談支援センター、専門人材の配置、患者団体との連携、患者サロンの実施及びライフステージに応じた相談支援等に関する要件を設けることとしております。
48ページ目ですけれども、都道府県の小児がん拠点病院について、院内がん登録の適切な実施体制を整備するとともに、都道府県と連携し、診療実績、診療機能等について分かりやすく情報提供を行うことを求めてはどうかと考えております。
49ページ目ですけれども、地域の実情を踏まえつつ、保育・教育支援、家族支援並びに精神的ケアに係る体制整備に努めることとしてはどうかと考えております。
50ページ目ですが、都道府県の小児がん拠点病院について、国際共同治験や未承認薬・適応外使用薬を含む臨床研究等について、他の小児がん拠点病院等と連携しながら推進するとともに、患者が適切な治験・臨床試験へアクセスできる体制を確保することを求めてはどうかと考えております。
続いて、51ページ目も都道府県小児がん拠点病院についてでございますが、長期フォローアップの体制であったり、または都道府県の小児がん診療連携協議会を通じた情報共有並びに相互評価を実施することとしてはどうか。
また、中央機関への必要な報告体制及び医療安全に係る体制を求めてはどうかと考えております。
52ページ目以降は、「小児がん連携医療機関の指定要件について」です。
小児がん連携医療機関の（１）として、地域において適切な小児がん医療を提供するとともに、必要に応じて小児がん拠点病院等への紹介、小児がん拠点病院等との連携を行う体制を整備する。
また、都道府県の小児がん拠点病院に準じて診療体制、医療安全管理体制、相談支援体制及び院内がん登録体制を整備するとともに、都道府県小児がん診療連携協議会への参画や人材育成への協力、診療実績の報告を行うことを要件とすることとしております。
また、次のページですが、小児がん連携医療機関の（２）として、こちらは特定の小児がん種に対する高度かつ専門的な集学的治療や粒子線治療等を提供する。また、都道府県小児がん拠点病院に準じた診療体制、医療安全管理体制、相談支援体制及び院内がん登録体制を整備するとともに、都道府県小児がん診療連携協議会への参画、人材育成及び診療実績の報告を行う体制を整備するとしてはどうかと考えております。
54ページ目が小児がん連携医療機関（３）でございますが、小児がん患者の晩期合併症及び移行期医療に対応するために長期フォローアップ、または在宅医療を提供する。
また、必要に応じて小児がん拠点病院等やがん診療連携拠点病院等と連携する体制を整備するとともに、都道府県小児がん診療連携協議会への参画、人材育成及び診療実績の報告を行う体制を整備してはどうかと考えております。
ここまで申し上げました（１）から（３）のいずれか、または複数を満たす医療機関を小児がん連携医療機関とすることを考えております。
また、55ページ目も連携医療機関の指定要件でございますけれども、ブロック協議会のプロセスを削除いたしまして、小児がん連携医療機関の指定に当たっては都道府県小児がん診療連携協議会を活用した協議・調整体制を整備するとともに、その指定、報告に係る手続を明確化することといたします。
56ページ目以降は、指定の申請の手続や指針の見直し及び施行期日についてでございます。
割愛いたしまして、57ページ目も同様に申請の手続、指針の見直し及び施行期日について詳細を記載しております。
また、58ページ目も同様でございますけれども、手続についての詳細の規定でございます。
59ページ目でございますけれども、小児がん医療提供体制の見直しについてですが、がん対策推進基本計画と中間評価に応じて機動的に実施する観点から、小児がん拠点病院及び都道府県小児がん拠点病院の指定期間を３年間に見直すこととしてはどうかと考えております。
以上でございます。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまから以上のお話に従いまして少し質疑応答を始めたいと思いますが、全体のパートを４つに分けていきたいと思っております。
まず最初に資料１の20から27ページ、これは総論とか、あるいは中央機関全体の会議体の話ですね。その話が最初のパートです。それから、拠点病院の指定要件、都道府県小児がん拠点病院の指定要件、それから小児がん連携医療機関の指定要件という４つのパートに分けて順次お話をしていきたいと思います。
それでは、まず最初に資料１の20から27ページまでの「Ｉ 小児がん拠点病院等の指定」につきまして、御意見等がございましたらお願いいたします。挙手をしてお話をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
加藤構成員、お願いします。
○加藤構成員 ありがとうございました。
まずは、御説明ありがとうございます。全体の方針としては、これまでの議論が十分に反映されている内容だと思いました。ありがとうございます。
２つ、全体の方針に関して意見を申し上げさせてください。
まずは文言の表現ということにはなりますが、ドラッグラグ・ロスの解消という形で表現をしますと、どうしても海外が常に先行して、国内はそれに追いつくところまでが前提になってしまうように思います。
理想的には、今回の小児がん拠点病院の体制整備等に伴って薬剤の開発体制等が整備されて、国内が先行するような形になっても、もちろんさらに理想的だと思います。ですので、ドラッグラグ・ロスという言葉がこれまでもずっと使われておりますので、それを今回必ず消してくださいという意図ではございませんが、やはり将来構想も踏まえた上で、できれば例えば薬剤アクセスの改善ですとか、治療開発の加速などの表現にしていくことを、ぜひ今後の議論としていただけると、とてもうれしいと思っております。
もう一点、発言のついでに申し上げさせて ください。中央診断という表現がございます。こちらも、これまでの関連資料から引き続き使われていることであると理解はしておりますが、中央と言いつつも実際には成育医療研究センター、国立がん研究センター等をハブとして、多施設の構成員の先生方の御協力の下にある集合体として作用しております。
また、診断という表現がありますが、病理のみならず画像診断、もしくはさらには最近ではゲノム診断も重要でございますので、その位置づけも含めて議論されているところという実情も踏まえまして、診断支援というような言葉でまとめるのが妥当なように個人的には思っております。こちらもこれまでの議論の流れではございますので、今回の改定等で修文できなくても、今後の運用状況等を踏まえて議論を継続していただけるとよいかと思いました。
私からは以上です。
○松本座長 加藤構成員、ありがとうございました。
まず言葉の問題として、ドラッグラグ・ロスということではなくて、もう少し幅広に薬剤アクセスの改善などという表現にしてはどうかとういうご提案と、あとは中央診断に関しては多施設で行っているので診断支援という言葉にしていただきたいというお話だったと思うのですが、事務局のほうからご意見ございますでしょうか。
○事務局 御意見として拝聴いたしました。貴重な御意見、ありがとうございました。また検討会に上げるに当たりまして、どういったことが修正可能か、検討したいと思います。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、ほかに構成員の先生方から何か御質問とか、全体の総論に関してございますでしょうか。あるいは、中央機関の役割ということがございますが、いかがでしょうか。
かなり膨大な資料になっておりますので、一つ一つ検討するのはなかなか難しいところはございますが、いかがですか。
米田構成員、どうぞお願いいたします。
○米田構成員 ありがとうございます。
今の加藤構成員の御発言に関連してでございますが、ドラッグラグ・ロスだけでなく、やはり新しい医療技術を導入するということに関しては、我々外科医が使うデバイスとか、あるいは新しい手術療法とか、そういう技術的なことも入ってまいると思いますので、できるだけ広い表現にしていただくのがよいと考えました。
以上です。
○松本座長 ありがとうございます。
薬剤に限らずということですね。小児に関してはデバイスの問題とか、いろいろありますので、ぜひその辺りも加えるような表現にしていただきたいということですね。ありがとうございました。
ほかに何か御質問とか御意見はございますでしょうか。
○山崎構成員 山崎からよろしいでしょうか。
○松本座長 では、松岡構成員から先にお願いしてよろしいですか。お願いいたします。
○松岡構成員 ありがとうございます。
御発表、ありがとうございました。先ほど加藤先生が、今回には盛り込めなくても今後という視点での御発言をされたので、その点に私も感化されてというか、質問というか、意見なのですけれども、長期フォローアップという言葉と移行期支援という言葉を使ってくださっていて、長期フォローアップが非常に重要ということをすごく言っていただいています。
長期フォローアップというのは大きくなってから始まるものではなくて、退院後初期から、何ならば入院から始まっていくものだと思っています。ですから、ここで使われている長期フォローアップという言葉がどんなふうに理解されるかによっては、大きくなった方のフォローアップのことだけではなくて、本当にちゃんと継続的にやっていく支援の体制が拠点病院、そして都道府県の病院の中でできていく体制になるといいなと思っています。
大きくなって初めて長期フォローアップにくるようになるから、なかなか来られなかったりするので、入院、そして退院初期から継続的に関われるような体制になっていくことが必要だとすると、長期フォローアップというのをどういうふうに捉えるかというような文言説明ですとか、そういうことがなされたりするのもいいのかなとちょっと思っていて、次の改変ですとか、そういうときには少しそういう視点も入れていただきたいと思っています。
もちろん診療報酬に影響するということは十分承知していますが、その辺りが大きくなってから始まるものというイメージではないということがちゃんと伝わるようになるといいなと思ってコメントさせていただきました。
○松本座長 松岡構成員、ありがとうございました。
これに関しては、私は長期フォローアップというのは移行期支援も全て含んでいる概念だと考えておりますので、入院当初から始まっているというのはどこかでもちろん解説したほうがいいかとは思いますが、長期フォローアップはそういうものであると考えておりますが、事務局、それでよろしいですか。
○事務局 御意見ありがとうございます。
こういったこともどこまで明確にできるかということも含めて、御意見を踏まえまして検討したいと思います。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、山崎構成員、お願いいたします。
○山崎構成員 ありがとうございます。山崎でございます。
今、松岡構成員からもありましたように、長期フォローアップだけではなく、移行期医療の体制というところは文言を入れていただき、ありがとうございます。非常に大事なところだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あとは、加藤構成員と米田構成員からもありましたドラッグラグ・ロスの部分に関しては、お薬のことだけではなく、さっきデバイスのお話もありましたけれども、私の考えがずれているのもしれないのですが、子供たちの新しいリハビリの方法だったり、心理的な支援とかというところも、もしかすると厚労科研の研究の中で入ってくるのであれば、そういったところも含めて主体的に推進していただくのはどうかと考えたところでありますので、次回以降で構いませんので検討いただければと思っております。
あともう一つ、お薬の供給不安が生じたときの体制について、ここは小児がんの中央機関に求めることではないというのは重々承知しているのですけれども、そうなったときに具体的にどこがどういう調整をしていくのか。それは厚労省が中心となるのか、学会が中心になるのかというところだけ、ちょっと御説明をいただけたらと思いました。
以上です。
○松本座長 ありがとうございます。
それでは、事務局からお願いいたします。
○事務局 事務局、がん疾病対策課長です。
供給不安についての御質問であったわけですけれども、一義的には保険適用されているお薬を製造販売する企業において安定供給の責務が一定期間上がっているというふうに理解しております。
ただ、もちろんそこで安定供給がなされない場合には、厚生労働省の担当部局に情報が入るようになっていますので、そこで必要に応じて各種調整をさせていただいているのが実情だと理解しております。
以上です。
○松本座長 ありがとうございます。
中央機関としても情報発信をきちんとするという責務がございますので、ぜひ厚労省とも連携を取ってきちんと皆さんに不安のないような情報提供を心がけたいと思います。ありがとうございます。
○山崎構成員 ぜひよろしくお願いいたします。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、ほかに総論に関しまして何か御質問はございますでしょうか。
よろしいですか。
もし後で何かございましたら戻ることも可能ですので、続きまして資料１の28ページから39ページまで、IIで「小児がん拠点病院の指定要件」に関しまして、何か皆さんから御意見がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。今までの小児がん拠点病院の機能にドラッグラグ・ロスの解消等を加え、難治、再発小児がんに対する集学的治療を提供する施設として、小児がん拠点病院を指定するということですが。
加藤構成員、お願いいたします。
○加藤構成員 ありがとうございます。
これまでも議論があったところですが、小児がん拠点病院の目安となる診療実積の症例数に関して、改めて議論と確認をさせてください。
これまでの指定要件と、基本的には外挿する同じような症例数を求めるという形で30例が目安として記載をされております。強い反対ではないので、全体の議論の結果でどうなるのか、最終的には皆様の御議論にお任せいたしますが、冒頭でも議論があったとおり、緩やかな少子化に向かっています。そのことを考えますと、30例というものが果たしてどこまで数として必要なのかという議論はあるかと思いました。
当然ながら、治療開発を行うためには最低限必要な症例実積というものはあるかと思いますので、30例より必ず下げてくださいという強い主張ではございませんが、やはり大事なのは診療実積というよりは治療開発に向けた病院としての質ですので、この症例数が果たして本当にこのままでいいのか。これも今回だけではなく、今後も継続として議論が必要なものではないかと思いました。
やはり小児がん拠点病院に求められる中央開発ということからすると、ひたすらたくさん見るというものではなく、例えば再発難治など、新たな治療開発が中心となる患者さんたちを集約して治療開発を進める体制が求められると思いますので、量と質とで、もちろん両方大事なのは言うまでもありませんが、質をきちんと評価するというコンセプトを明確にすることが大事だと思いました。
その観点で、何例が本当に最適なのかという議論をしていければと思います。最終的には30例とすることに対して異存はありません。
以上です。
○松本座長 ありがとうございました。
症例数につきまして、何か事務局のほうからございますか。
○事務局 もしよろしければ、また御意見もあるかもしれませんので、進めていただいてと思います。
○松本座長 分かりました。ありがとうございます。
症例数に関しましては、私も30例というのが本当に妥当なのかどうか。少子化ということを考えると、今ここで30例としても、また将来的には見直す必要が出てくると思っております。
ただ、治療開発という点においては、症例数が多いということはやはりそれなりに診療体制もしっかりしていることにつながります。もちろん症例数が少なくても診療体制がしっかりしていれば、そこはそれでいいような気はいたしますけれども、その辺りでうまくバランスの取れることが大事かと考えておりますので、取りあえず今回は30例ということで私も賛成をいたしました。ありがとうございました。
それでは、植田構成員、お願いいたします。
○植田構成員
滞在施設についても37ページの（５）でうたっていただいて、このとおりだと感じております。
ただ、現在滞在施設の中にはただ泊まる場所ではなく、相談員を置いたり、ソーシャルワーカーを置いたり、小慢の自立支援事業をやったりというふうに、単に泊まるだけの機能ではなく、いろいろな機能を持たせて発展してきているというところもございます。
また、私どものハウスは看護師を置いて、どうしても治験を受けるような方たちの中には重篤度が高い患者さんもいらっしゃいますために病棟と連携をして受け入れるということもいたしておりますので、ぜひ相談というところ、病院内の相談の機能と連携していきたいと思っておりますので、そこも今後御検討いただければと思っております。
以上です。
○松本座長 植田構成員、ありがとうございました。
宿泊施設に関しましては、ただ泊まるだけではなく、そういった支えるような機能もきちんとこれから置いてほしいという意見と拝察いたしました。また、今後考えていければと考えております。ありがとうございました。
○植田構成員 恐れ入ります。ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございます。
それでは、米田構成員、お願いいたします。
○米田構成員 ありがとうございます。
先ほど加藤構成員から出た症例数の問題ですが、私自身はチームとしての経験値というのはやはりある程度確保されるべきではないかと考えています。これは、私の立場上、外科医ですので、手術症例10例というものを記載していただいていますが、成人領域からすればその10例で本当に大丈夫なのかと言われるくらいの数字ですので、ここはその拠点病院としては最低限ここを確保していただきたい。そうでないと、特に外科のチームとしての技量が上がらないという気がします。
それで、少子化の問題が出てくるのですけれども、少子化の中でやはりそれでも症例数が確保できるというのが私は拠点病院というものではないかと思いますし、この辺りは松本座長がおっしゃったように30例というのはそれなりに適切な数だと思いますので、こういう形で残していただくほうがいいのではないかと思います。
以上です。
○松本座長 ありがとうございました。
チームとしての経験値ということを挙げていただきました。本当に30例というのは一つの目安ではあるのですけれども、実際に応募していただいて、そこから選考が始まるわけですから、30例というのは非常に妥当なラインなのかなと考えております。ありがとうございました。
それでは、山崎構成員、お願いいたします。
○山崎構成員 山崎です。ありがとうございます。
症例数につきましては様々な意見があるかと思いますので、30例というところになるのかなとは思っております。
ただし、手術が絡んでくる部分に関しては、米田構成員がおっしゃったように非常に高度な手術もございますので、その場合には拠点病院に限らず、専門的な技量を持った医師の方との連携というものがとても必要になってくるのではないかと感じております。
それから、先ほど植田構成員がおっしゃっていました付き添いの親に関する長期の滞在施設というものに関しましては、こども家庭庁等々から予算等が出ているというところがありますので、可能であれば院内で新設ができるようなところにはその補助金で調理器具だったり、睡眠用のマットレスというものだけではなくて、ファミリールームなりの新設も検討いただければいいのかなと思っております。
あくまでもこれは意見ですので、よろしくお願いします。
○松本座長 ありがとうございました。
また考えさせていただければと思います。ありがとうございます。
松岡構成員、お願いいたします。
○松岡構成員 ありがとうございます。
前のときもちょっとお話しさせていただいたのですが、今回は２つです。
１つは緩和ケアについてのことなのですけれども、32ページで指定要件のマル５のところですが、ウの緩和ケアチームに関することで、やはり子供の緩和ケアを行うということに関して、成人の専門知識とは少し違うので、ここにちょっと難しいという回答ではあったのですが、該当する看護師は小児に関連する専門的な知識を有することというふうに、できれば専門看護師という文言を入れていただきたいと思ってお伝えしていたところです。
今回、難しくてもやはり拠点病院であれば小児専門の者もいると思うので、そこについての文言を御検討いただきたい。望ましいでもいいかと思いますが、変えていただけたらと思って、これは意見です。今回反映できなくても、今後考えていただきたいと思ったところです。
もう一つは、拠点化されていて、子供たちが遠隔で授業を受けたりすることが増えてくると思います。そうなったときに、AYA世代の支援も拠点病院には求められるとなると、高校生とかが必要な教育をちゃんと受けるということがすごく重要になってくるかと思ったときに、ちょっと文科省の範疇になるかもしれないですが、転校のこととか、難しいことはあるかと思うのですけれども、やはり子供たちが元いた学校の子供たちとちゃんと交流ができるシステムがあるとか、あとはそのことをちゃんと相談できる窓口があるとか、高校生であっても必要な支援がちゃんと受けられるということですね。
37のところに「必要な教育支援を行うこと」というふうに書いていただいているのですけれども、それがどんな具体的なことを想定しているのかということとかも、ちょっと検討いただけるとうれしいと思ったところです。遠隔になればなるほど、子供たちの生活が変わってしまうので、そこがつながれるようにと思っているところです。
意見というか、コメントになりますが、よろしくお願いします。
○松本座長 松岡構成員、ありがとうございました。
確かに、厚労省と文科省と一緒にやっていただけるというのは非常に大事なことだと思います。
それでは、事務局のほうからお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
今まで幾つかの観点で意見があったと思いますので、一旦事務局のほうからのコメントでございます。
まず、30例のところは構成員の皆様から幾つか御意見をいただきまして、全体としてはこの30例及び10例というところについて御異論はないと承知しました。
その上で、加藤構成員がおっしゃっておりましたとおり、30例はいいとしても、その症例を集めるだけでよいのかといった観点もあるということではあったかと思います。
一方で、症例を集める意義というのもあるという幅の御意見もあったかと思います。
我々といたしましても、小児がんの拠点病院はやはり研究開発のみならず、診療もやるというところにポイントがあると考えてもおりますので、まずは30例のところはこういった数字は規定して進めていきたいと考えているところでございます。
また、植田構成員から相談の機能があるような長期滞在施設のお話があったかと思いまして、そういった取組としっかり連携するということが重要かと思います。これは整備指針でございますので、病院の外側にある施設についてどうあるべきということは書けないにいたしましても、そういった取組としっかり連携できるような要件というものが必要かと思います。そこは今、事務局の案のところとそごがないのかなと思っております。
また、山崎構成員がおっしゃったような長期滞在の施設に関する予算みたいなところについては、整備指針の要件のところの議論とは少し離れるかと思いますので、なかなかこの場で申し上げるのは難しいところでございます。
また、松岡構成員から専門的な看護師緩和医療、緩和ケアに関しての御意見をいただきまして、現時点の案においても緩和医療について人材の規定を書いているところでございます。具体的には、専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師を１人以上必要な数というところ、さらに具体的に資格名といったところになってきますと、ほかの記載とも同様でございますけれども、なかなか具体的のところまで書くということは、整備指針上その運用を考えますと難しいところもございまして、現行の事務局案としているところでございます。
また、教育指針についても御意見をいただきましてありがとうございます。こちらは従前からあるところでございますけれども、まず御意見として受け止めさせていただきます。ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、植田構成員、どうぞお願いいたします。
○植田構成員 ありがとうございます。
松岡構成員のほうからもお話がありましたけれども、私どもも長く滞在施設をやっていて、院内学級に通っているお子様や、いろいろな形で教育を受けることが困難になっていくというのを目の当たりにしてまいりました。ですので、ハウスで養護学校の先生を訪問学級で受け入れるというようなこともやってまいりましたが、特に高校生の支援が弱いというのは常々感じているところですので、ぜひ高等学校の段階においても病弱等の特別支援学校による教育支援も行うようにお考えになっていただけるといいかと思いました。
ちょっと滞在施設とは違うのですが、子どもにとってやはり学校は社会なんだなといつも考えさせられますので、申し上げさせていただきました。
ありがとうございました。
○松本座長 ありがとうございました。
御意見をお伺いしました。ありがとうございました。
米田構成員、お願いいたします。
○米田構成員 ありがとうございます。
今、いろいろ療養環境に関連する御意見が出ていますので、私からも一言お願いしたいと思うのですが、37ページですね。37枚目のスライドの（２）のところです。特別支援学校による教育支援とか、高等学校段階において必要な教育支援ということが書かれてはいるのですが、ここは今回の改定でもし一歩プログレスを出すとすれば、原籍校との連携を取るという文言が一つ入ってもいいのかなと思いました。特に先ほどから出ていますことが、ここに関しては私立だと学校を辞めなければいけないようなことも起こっているようですので、何かそういう文言が入ってもいいのかなと思いました。
それから、32ページのカのところです。現場にいる者からすると、公認心理師が最初に来るというのに若干違和感があって、順番は関係ないよと言われたらそれまでなのですけれども、公認心理師さんと保育士さんと社会福祉士さんとかが同じ種類のものではないように思うので、何かこの辺の書きぶりが変わってもいいのではないか。今回、私は意見を書かせていただいたところは、厚労省のほうではこの文言でいいのではないかということですので、今後、次の３年後の要件を考える際にまた検討していっていただけたらと思いました。
以上です。
○松本座長 ありがとうございました。
教育支援のところと、療養環境のところで御意見をいただきました。ありがとうございました。
よろしいですか。ほかにございますか。
すみません。座長のほうからも少しだけよろしいでしょうか。
35ページのがん相談支援センターの業務というところなのですが、ここに関しまして成人ではここまで細かく書いていないというところがございます。もう少しまとめて、項目を細かく書くのではなく、小児がんに関する一般的な相談ということでいかがでしょうか。ここにこれだけのことを書いてしまうと、逆にこういうことを必ずやらなければいけないということになりかねないと少し考えてしまいますので、成人と書きぶりを合わせていただくのがよろしいのではないかと考えております。
もちろん小児に特有なことというのはございますので、その辺りはきちんと特出しはしていただく必要はあると思います。座長からの意見でした。ありがとうございます。
ほかに御意見はございますでしょうか。
今まで出た意見に関して、事務局のほうから何か追加とかございますか。
では、課長、お願いいたします。
○事務局 症例数のところが議論になっていたので、考え方のところだけもう一回御紹介というか、御確認だけさせていただければと思います。
16ページ目のところに、今回整備指針改定のポイントとして、小児がん罹患者数の減少が見込まれる中、質の高い小児がん医療提供体制を維持するため、高難度医療、希少がん診療、国際共同治験等について一定の症例集積を図る観点から、小児がん拠点病院の指定数を15から10に集約化するということを書かせていただいています。
この考え方に立つと、そもそも拠点病院は今30ですので、ここから減らすというのは論理的に少し矛盾するのではないかと思っていますし、また、今回再発の事例についてもカウントするということを明記させていただいておりますので、なかなか数を減らすというのは字句的にちょっと難しいのではないかと事務局としては思っていましたので、このような御提案をさせていただきました。
本日の議論の中では、30より下げるという御意見もありましたが、おおむね皆様方の意見をディスカッションする中では、30と下限を置くことについては一定の御理解が得られたのかなと事務局としては理解していますし、この後、実際に10か所程度指定する段階においては、やはり症例数というのは一つ大事なメルクマールになるかなと思っておりますので、そちらは指定の検討会のほうでの議論ということになろうかと思っていますけれども、事務局としてはそのような理解をしているということでこの場で申し上げさせていただきました。
以上です。
○松本座長 ありがとうございました。
ほかに意見はございますでしょうか。
それでは、次に移りたいと思います。続きまして、資料１の40ページから51ページまでの「III 都道府県小児がん拠点病院の指定要件」ということでございます。こちらは、今回初めて都道府県小児がん拠点病院の設置ということを決めるのでございますが、この指定要件に関しまして御意見等がございましたらぜひお願いしたいと思います。
加藤構成員、お願いいたします。
○加藤構成員 ありがとうございます。
都道府県の小児がん医療の充実のために重要な役割を持つ都道府県小児がん拠点病院だと思います。
１点は、名前がどうしてもいろいろ混乱しますので、その点を丁寧にいろいろ議論しなければいけないと思っています。
私のコメントとしては、まず１つはただのコメントですが、都道府県小児がん拠点病院の実際の指定のされ方が先ほど御説明いただいたとおり、都道府県が推薦し、国が指定すると伺いました。都道府県とともに、それぞれの実情に応じて考えて都道府県がきちんと取り組むことになりますので、その点で恐らく小児がんの施策として充実する方向に向かうと期待します。
一方で、本日の議論の全体にありますとおり、小児がん医療提供体制全体の方針とも関連をすると思いますので、都道府県の推進と国の指定と、両者の意図が適切に議論されながらよい施設が指定されることが必要だと思っています。これはただのコメントでした。
もう一点、意見ですが、45ページの都道府県小児がん拠点病院の指定に関しまして、20例または原則半数以上という記載がございます。都道府県によっては施設のそれぞれの特性を生かしまして、例えば造血器腫瘍と固形腫瘍とか脳腫瘍など、疾患種においてそれぞれの施設の適切な連携の下、充実した診療提供体制を構築できているところもございます。今回の指定で、その体制をむしろわざわざ崩してしまうようなことがないよう、例えば疾患種の特性に応じた診療実積の評価を今回の原則という文言の中で評価することが必要と思っております。文言としてはこのままでいいと思っておりますので、この原則という言葉の意義をそのような形で私自身は理解しております。
以上です。
○松本座長 加藤構成員、ありがとうございました。
確かに、都道府県によっては、血液腫瘍と固形腫瘍と担当施設を分けて、しっかり役割分担しているところは多く見受けられるところでございますので、そういう意味では半数以上としてしまうと、どちらつかずになってしまうというところがございますので、そこは原則という考えでよろしいのではないかと思っております。ありがとうございます。
石井構成員、お願いいたします。
○石井構成員 ありがとうございます。国立がん研究センターの石井です。
今45ページというところが出ましたので、併せて発言させていただきます。
私のほうは内容というよりは記載ぶりのところなのですけれども、こちらのほうで「小児がん中央機関「小児がん診療施設情報公開における」というところで20とか21、30、31、40、43という細かい区分番号も出していただいているかと思います。
ただ、こちらの資料をウェブページ等々で拝見させていただくと、初発、再発、合計というものの数字が出ているところかと思います。さらに、この43というのはちょっと細かい話ですが、院内がん登録の一般的な標準登録様式の中にはない症例区分かと思っております。そういう意味で、都道府県小児がん拠点病院においては都道府県が御推薦されるというところですので、例えば施設の実務者さんとか施設長の先生方が院内がん登録等々を使って出される数字を概算されるようなときに、この21とか43とかという数字が若干中央機関として出されている数字と異なることがあり得るのではないかと思いました。
ですので、ここまで細かく整備指針案にまで記載されるのか、それともこの情報公開、小児がん診療施設情報公開における初発、再発、合計の数字を見るというような感じで１ポツ目のところだけ御記載されるのか。ここに関しては記載ぶりの問題かと思いますので、一度御検討いただければと思いました。
私のほうからは以上です。
○松本座長 石井構成員、ありがとうございました。
これに関しては、再発例というのは非常に定義が難しいと私は考えております。例えば、脳腫瘍などは本当に何回も再発することはございます。それから、再発も自施設で再発した症例というものは実はカウントできておりません。現状わかる再発症例数は、全て再発をして他院から紹介された症例数ということになります。その辺りのところが確かに情報公開という資料を使ってもなかなか難しいところではあるのかなと思っております。これを指定要件の中にきちんと記載したほうが、正確なデータが集まるのか、あるいは再発例は除いてやったほうがいいのかというのはまた少し事務局と相談したいと思いますが、事務局からもお願いします。
○事務局 事務局でございます。
現時点では一旦、案として定義を書いているところでございますけれども、御意見を踏まえましてどうしたほうがいいのか、検討させていただきます。
○松本座長 ありがとうございました。
櫻井構成員、お願いいたします。
○櫻井構成員 ありがとうございます。
加藤先生のお話とちょっと近いのですけれども、実際に都道府県の要件で適用したときに、いわゆる地域的に空白地域だとか、密集しやすい地域だとか、多い分には構わないと思うのですけれども、少し指定しづらいような地域が出るのではないかというような懸念が少しあると思うのですが、その辺りの概算というか、見積もりはいかがでしょうか。
○松本座長 ありがとうございます。
確かに空白地域が出る可能性というのはあるのかもしれないと考えておりますが、その辺り、事務局はいかがでしょうか。
○事務局 事務局で精密に検討というか、数字があるわけではありませんけれども、都道府県別に見たときに、そもそも小児がんの患者さんが20例いない都道府県はあるというふうに理解しておりますので、そういった都道府県では多くのパターンが大学病院、もしくは都道府県の小児科、県立病院といったところで患者さんを診ている実態があろうかと思います。そこは20例そもそも県としていきようがない地域でありますので、そういうところはどちらかというと原則50％以上というか、原則半数以上のところに該当するのではないかと思っています。
ですので、基本は各都道府県において推薦する医療機関が全くないということは発生しづらいのかなとは思っていますけれども、そこは県と病院との対話の中で、どのような病院が推薦されるのかというところによるかと思いますので、今後の検討会の中で議論させていただければと考えております。
○櫻井構成員 了解しました。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、米田構成員、お願いいたします。
○米田構成員 ありがとうございます。
都道府県拠点病院という新しいカテゴリーができることによって、都道府県単位でいろいろ施策が考えられる。しかも、成人と連携して考えられるというのはすごくいいことだと思いました。
ただ、この都道府県拠点病院と、それから連携医療機関というものの違いが何なのかというのは、最初は恐らくいろいろな方たちが、特に都道府県の拠点病院を推薦するときに悩まれるのではないかと思います。
その中で、やはり松本座長がおっしゃったように、地域によっては血液腫瘍と固形腫瘍を分担して診ているところ、あるいはもっと言いますと脳腫瘍とか骨軟部腫瘍に秀でている、あるいは放射線治療に秀でているというようなところが出てきますので、こういうところが都道府県拠点になるのか、連携医療機関になるのかということはある程度このワーキングで話し合って、文言には書きづらいとは思うのですけれども、どういうイメージかということは共通認識を持っておいたほうがいいのではないかと思いました。
以上です。
○松本座長 米田構成員、ありがとうございました。
米田構成員、それはここで議論したほうがよろしいでしょうか。
○米田構成員 これは、要件に書き込むのはやはり難しいとは思うのです。
ただ、骨軟部腫瘍とか脳腫瘍に特化した施設というものをどういうふうに扱っていくかというので、私は都道府県拠点になっていいと思うのです。ですから、都道府県の方にはそういう一芸に秀でた病院も非常に優秀な機関であれば都道府県拠点に推進していいですよと、問合せがあったらそういうお答えをするとか、何かそういうことがあってもいいのではないかと思って発言させていただきました。
○松本座長 ありがとうございます。
確かに、今、特定疾患を専門に診療されている施設は、連携機関という枠組みの中にしか定義としてはないものですから。
鶴田課長、お願いいたします。
○事務局 今回、都道府県の拠点に関しては、都道府県の協議会の運営に関わっていただくということが一つの大きなミッションとしてありますので、診療だけではなく、その県内の小児のがんの提供体制を考える協議会の運営を県と一緒に担うということですので、そこが多分、各都道府県でどこの病院がそれを担うのかというところで、一つ推薦する際のポイントになるのではないかと思います。病院によっては、そこはやりたくなく、基本的には診療だけに専念したいというところもあろうかと思いますので、どこを推薦するのかというときには県の提供体制を考える会議体をやらなければならないということを一つ念頭に置きながら御検討されるのがよいのではないかと思います。
また、協議会がばらばらになってもいけないですので、考え方としては原則１を推薦していただくという考え方を置かせていただいておりますけれども、ただ、役割分担ができるのであれば必ずしも１ではなく、複数の場所が推薦されて挙がってきて指定される可能性もあり得ると思っておりますので、そういった協議会をどのように運営するか、どのような役割分担で行うのかということをセットで御検討いただくことがポイントかと思っております。
○松本座長 鶴田課長、ありがとうございました。
確かに東京都などは本当に数が多いですから、どういうふうに機能分担をしていただくかというのは一つ考えなければいけないかと思っております。ありがとうございました。
それでは、松岡構成員、お願いいたします。
○松岡構成員 ありがとうございます。
先ほど拠点病院の中でも議論された高校支援のことですとか、長期フォローアップの文言のこととかは都道府県のほうでも共通するかと思ったので、継続で検討いただければと思ったところです。
特に都道府県のほうは、子供たちがそこに住んでいくということを考えると、移行期支援とか長期フォローアップというのは非常に重要な役割になるとしたときに、先ほど松本座長が相談支援センターの業務が増えてしまうということでちょっと懸念されていたのですけれども、その項目の中に「長期フォローアップに関する相談及び支援」という文言はあるのですが、移行医療に関するとか、移行に関する相談のことが拠点病院のほうも都道府県のほうも記載がなかったのには、何か移行期支援センターとのすみ分け等を意識されていて書いていないのか、それともがんに特化した移行期医療があるのであればこの中に文言として触れられてもいいのかなとちょっと思ったのでコメントさせていただきました。いかがでしょうか。
○松本座長 ありがとうございます。
移行期支援ということですが、事務局のほうからありますでしょうか。
○事務局 特に意図があって書いていないということはないので、どのように書いたほうがいいのかというところを検討させていただきます。ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございます。
長期フォローアップはやはり移行期を含む概念ではあるのですけれども、移行期支援センターとの絡みというのが非常に難しくなってきます。小児がんの場合、移行期支援センターの活用は、課題があるのかなと考えておりますので、その辺りも含めてまた考えていければと思います。ありがとうございました。
植田構成員、お願いいたします。
○植田構成員 ありがとうございます。
49ページの（５）のところに滞在施設の記述がございますが、都道府県の小児がん拠点病院の場合、前々回も申し上げたと思うのですけれども、東北部と日本海側はとてもハウスが少ないんですね。
ですから、本当に今後地方のことを私たちも現状把握から考えていかなければならないなとは思っているのですが、もし拠点病院に予算がつくとしたら、多少なりとも患者さんに対しての滞在の補助みたいなことをお考えいただきたい。誰をどう選定するのかというのも難しいところかと思うのですが、まるでハウスがない場合、ホテルか、アパートを借りるかみたいな形にもなりかねないので、せめて急性期のときだけでも何か限定的でもいいので補助を出すようなこともお許しいただけるといいのかなと考えておりました。
病院のほうでそのお金をどう使うかというのを私は分かっていないものですから、破天荒な意見なのかもしれませんが、そちらにも眼差しを向けていただければと思っております。
以上です。
○松本座長 植田構成員、ありがとうございました。
では、事務局のほうからお願いいたします。
○事務局 現状、小児がん拠点病院に関しては長期滞在の施設の運営費の補助というものがあります。今回、都道府県の拠点については望ましい要件となっていますけれども、こういったところに対する補助をどうするかというのは予算要求とも絡んでくる話でありますので、現時点では何とも御説明のしようがないところではありますけれども、御意見としてお伺いさせていただいたということで御理解いただければと思います。
○植田構成員 ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございました。
確かに補助に関しては国からだけではなくて、がんの子供を守る会さんやゴールドリボンさんなど民間の団体も、いろいろな支援をしていただいていますので、そういうものも利用しつつ、ぜひ公的にも何か支援ができるといいなと考えております。ありがとうございました。
ほかによろしいでしょうか。
それでは、都道府県のほうは以上にいたしまして、次の話題に移りたいと思います。資料１の52ページから59ページまで、「IV 小児がん連携医療機関の指定要件」及び「Ｖ 指定の申請手続き等」につきまして御意見がございましたらここでお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。今回、連携病院ではなくて連携医療機関とさせていただいて、病院ではない診療所等の施設も含むような形にしておりますが、何か皆さんのほうからここに関しまして御意見がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
谷田部構成員、お願いします。
○谷田部構成員 52ページを見ていただきます。
連携病院は（１）から（３）という形で、類型が（１）から（３）とございますけれども、（１）が地域において拠点病院への紹介及び連携を行うということになっておりまして、そのうちの要件オとして、必要に応じて中央機関が提供する中央病理診断を活用するとともに、D to D型、D to P with D型による遠隔医療を活用することと記載されております。
これに対して（２）番、次の53ページの中には病理診断のことは書いてありません。この（２）というものの対象は集学的な治療や粒子線治療を提供するということになっております。さらに、次の54ページの（３）番についても病理診断については記載がありません。
そうすると、これらの病院では病理診断は関係がないとのニュアンスに取られかねないか。実際は、放射線治療をしているときに病理診断が関わってくることがございます。そういったことは必要ないのでしょうか。逆に、病理診断が省かれたことに対する説明というのはどういうふうにしたらいいのかというのは少し疑問に思いました。
コメントです。以上です。
○松本座長 谷田部構成員、ありがとうございました。
その類型といいますか、今までで言えば類型１、それから類型２、類型３ということになると思うのですが、類型１の中にはオに中央病理診断を必要に応じて活用しましょうという表現がありまして、それ以外の類型２、類型３にはないということですが、事務局のほうから何かございますでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
まず類型２のところは特定のがん種への高度かつ集学的な治療や粒子線治療などということですので、ここも確かにおっしゃるとおり必要に応じてということなのかもしれず、すみません。そこは意図して書いていないということでもありませんので、どういうふうに書いたほうがいいのかというのは検討させてもらいます。
（３）のところにつきましては、どちらかといいますと晩期合併症及び移行期医療に対応というところでございますので、もちろんそこがさらに何か病理学的なことをするということを妨げるものではないですけれども、ここの要件について何か書くということは少し趣旨とは離れるかと思っております。
（２）のところは少し検討させていただきます。
○松本座長 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、松岡構成員、お願いいたします。
○松岡構成員 ありがとうございます。
要件の54ページなのですけれども、先ほどの連携医療機関は１から３のいずれか、または複数ということになって、３の場合に長期フォローアップに特化されたというふうに拝見しました。
そうなったとき、ウのところに長期フォローアップの研修を受けた人は、医師を配置していることが望ましいとなっているのですけれども、長期フォローアップは多分チーム医療で行っていく必要があるのかなと思ったときに、これは医師だけではなくて福祉のことですとか看護のことを考えたときに、医師だけでいいのかなというのをちょっと疑問に思ったので、その辺の質問とコメントをいただければと思います。よろしくお願いします。
○松本座長 ありがとうございました。
長期フォローアップ研修に関して、医師という言葉はあるものの、それ以外の職種の記載がないということでありますが、いかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。
こちらも、まずはこの研修をどう整備できるかというところにもつながりますので、少し事務局としてどうできるかは検討したいと思います。
○松本座長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。小児がん連携医療機関の指定要件につきまして、何か御意見等はございますでしょうか。
山崎構成員、お願いいたします。
○山崎構成員 山崎です。ありがとうございます。
すみません。だんだん話をしていくうちにちょっと混乱してきたのですが、私も内容を見落としているかもしれませんけれども、連携医療機関といったときにイメージするのは先ほどの放射線治療だったり、長期フォローアップだったり、一芸に秀でているような病院だったりというところを指しているのかなと想像しているのですが、ここでまず間違いがないかどうかというところと、それ全てに当てはまる要件というものがちょっと難しいなと思ったりしていますので、やはり都道府県の病院でも拠点でもいいのですが、ここがしっかりと連携が取れるというところさえきちんと出ていればいいのかなと思いましたが、いかがでしょうか。
○松本座長 ありがとうございます。
これは私のほうから少し説明させていただきますが、（１）の機関というのは今まででいったら類型1-A、類型1-Bと言われていたものに相当します。つまり、きちんとした均てん化のできるような疾患に関して拠点病院と同等のことができるような病院というものが恐らく（１）の地域の小児がん診療を行う病院、拠点病院ではないのですけれども、均てん化が可能ながん種に関してきちんと診療ができるような病院と考えているので、一芸に秀でたといいますか、例えば脳腫瘍に特化した病院というのはこの（２）番に該当するところになるのかなと思っております。
（２）番は、脳腫瘍ならば脳腫瘍に特化した病院だけではなくて、例えば粒子線治療を主に行っていらっしゃるような小児がんを診ている病院を指しているのかなと考えております。
類型３に関しては、どちらかというと新規の患者さんというよりも、治った後の長期フォローアップをメインでやっていくような病院と考えておりますが、事務局と考えが合っているかどうかというのは難しいですが、よろしくお願いいたします。
○事務局 事務局です。
資料の18枚目を御覧いただければと思います。
基本的には今、座長がお話しされた内容に沿った形で整理がされているかと思いますけれども、現行で類型1-Aと1-Bがありますが、この中で恐らく都道府県の推薦の下、都道府県の拠点になるところもあれば、そうではなく今回御提案している１の類型に入るところもあると思いますので、ここが枝分かれするというふうに我々としては理解をしています。
類型２、類型３に関しましては、これまでもこの類型はありましたので、そこが基本的にはシフトするというふうに理解をしております。厳密にいいますと、類型３のところに今までは病院しかなかったわけですけれども、今回診療所も広げていますので、類型３の長期フォローアップに携わる医療機関というものは今までよりも増えることを期待しているということになります。
私からの説明は以上です。
○松本座長 ありがとうございました。
私としても、都道府県の小児がん拠点病院と、小児がん連携医療機関の１というのは決して優劣を持っているものではなくて、両方とも標準的治療が確立しているがん種に関してきちんとできるところではあるのだけれども、都道府県拠点病院というのはそれ以上に都道府県の中できちんと小児がんのことを議論してくださいねという機能が加わっていると、そういう感じになるのかなと理解しております。よろしいでしょうか。
○山崎構成員 ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございます。
今までに比べて少し仕組みが複雑になっております。
ただ、都道府県単位で成人がんの医療というのは行われているので、できる限り小児がんもその流れに乗ってきちんと議論をしていこうというのがポイントだと考えております。ありがとうございました。
ほかに何かございますでしょうか。
指定の申請の手続等に関しては、何か皆さん御意見ございますでしょうか。手続上で何かちょっと抜けているところとか、こういうところはどうなるのですかというようなお話がございましたらぜひお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
少しドラスティックに変える話ですし、手続上で最初の年というのはなかなか難しいところがございます。このとおりにやってなかなかうまくいかないというところももしかしたら出てくるかもしれませんが、何か現状でこの手続上で少し疑問に思われること、あるいはここは少しどうでしょうかと思われるようなことがございましたら、構成員の先生から挙げていただければと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいですか。
ありがとうございます。それでは、今４つに分けてお話をしてまいりましたけれども、全体を通して何か言い忘れたこと、あるいはもう一度お聞きになりたいこと、今までいろいろ議論がございました。例えば症例数に関しての問題とか、あるいは先ほどもありました空白地域が出ないかどうか、あるいは成人との連携をどうするんだとか、そういうようないろいろなことがございましたけれども、全体を通して何かございますでしょうか。
よろしいですか。特に大丈夫ですか。
山崎構成員、お願いいたします。
○山崎構成員 たびたびすみません。またまとまっていなかったら申し訳ありません。
会議体についての確認だけですが、全国小児がん拠点病院等連絡協議会は分かります。もう一つの都道府県小児がん診療連携協議会、これは都道府県の小児がん拠点病院のみが参加するものになるのでしょうか。ここには要するに拠点病院、中央機関が入ったりするのでしょうか。
○松本座長 都道府県に関してということですか。
○山崎構成員 はい、都道府県に関してです。
○松本座長 恐らく、都道府県に関して中央機関は入らないと思います。もちろん、例えば今、中央機関というのは東京都に属しているものですから、東京都がもし私たちを指定してくださるのであれば、私たちはそこの会議体に参加することになるとは思いますけれども。
では、事務局のほうから御説明いただけると思いますので。
○事務局 都道府県の小児がん連携協議会というのは、都道府県小児がん拠点病院が事務局側として運営をやるわけでございます。
ですから、御質問の趣旨としましては、何が入るのかということで言うと都道府県の中の連携医療機関と都道府県小児がん拠点病院ですし、その上で小児がん拠点病院が当該都道府県に設置されていると参加します。
○山崎構成員 国の拠点病院と、この都道府県の協議会とで連携するような会議というものがあるのですか。
○事務局 ありがとうございます。
まず全国小児がん拠点病院連絡協議会には18ページにありますとおり、緑の括弧でくくっておりますが、参加する者ということで中央機関と小児がん拠点病院と都道府県小児がん拠点病院が参加します。
一方で、都道府県の会議体というのは先ほどの繰り返しにはなりますが、県内の都道府県の拠点病院であったり、連携医療機関というところが参加しますので、この括弧でくくっているところが参加する者を示しております。
○山崎構成員 同じことを何回も聞いてすみません。
国の協議会と都道府県とが一緒に協議をすることはないということなんですね。
○事務局 国の協議会に都道府県の小児がんの拠点病院が参加するようなスキームになっているので、例えば国の話を都道府県の会議体に落とし込むみたいな流れはあるかと思っておりますが、つまり国の協議会に都道府県の拠点病院も参加します。
○山崎構成員 分かりました。ありがとうございます。
それで、それは議事録とか上がってくるものになるのですね。
○事務局 そうですね。内部的な話といいますか、運用の面についてはまた今後進めていくところでありますが。
○山崎構成員 分かりました。ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございます。
全国の小児がん拠点病院連絡協議会というものができるので、そこで情報を集約するような場にしたいと思います。いい取組があるところの都道府県のことはちゃんと上げてみんなで議論できればと考えております。ありがとうございました。
それでは、加藤構成員、お願いいたします。
○加藤構成員 ありがとうございます。
手続のことに関して、文言の解釈のことについて少し混乱が生じそうですので確認をさせてください。
57ページの手続のところにつきまして、小児がん拠点病院と都道府県小児がん拠点病院の指定に当たってはそれぞれ申請書を提出することという形になっております。
ただ、小児がん拠点病院は10施設程度、都道府県小児がん拠点病院は１または複数ということで、都道府県のほうは都道府県の実情や、先ほどまで議論のあったような施設のすみ分け等に応じて必要に応じた数、複数等が指定されるんだと認識しております。
ですので、確認ですが、小児がん拠点病院と都道府県小児がん拠点病院は要件を満たせば全てが指定されるわけではなくて、要件を満たすもののうち立候補というか、申請書を出したものの中で最もよいと言ったら変ですね。ごめんなさい。10施設、もしくは都道府県で１または複数の数に当てはまるものがその中から選ばれて指定される。
それで、小児がん連携医療機関は基本的には要件を満たすもので妥当なところであるという判断を拠点病院等ができれば、施設数にかかわらず指定が行われるという認識で合っていますか。
○事務局 事務局でございます。
御認識のとおりと思っておりまして、その拠点病院と都道府県の拠点病院でしょうか。そのどちらを先に指定していくかというプロセスはまだフィックスしていないのですけれども、事務局のほうでトラブルが起きないように練りまして、また都道府県庁向けに別途どういったフローで進めていくかという説明会等もできればと思っておりますので、その辺りで丁寧に御説明させていただこうと思っております。
以上です。
○加藤構成員 ありがとうございます。
そうですね。確かに都道府県の指定に当たって、都道府県が混乱してしまうとうまくいかない可能性もありますので、そのあたりはぜひ方針等を含めて国と都道府県が適切に連携していただいて、よい提供体制をつくるような指定をしていただけるとうれしいです。ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、米田構成員、お願いいたします。
○米田構成員 ありがとうございます。
手続のところで、私は勝手にイメージとして、先に小児がん拠点病院10施設程度が決まる。その次のプロセスとして、都道府県小児がん拠点病院で、連携医療機関という順番に決まっていくと思っていたのですけれども、厚労省のほうでは同時に指定するとか、あるいは都道府県を先にするというお考えがあるということでしょうか。確認をさせてください。
○松本座長 お願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。
現時点でこうしていくという方向は示していないものの、拠点病院と都道府県の小児がん拠点病院がともに同様の医療機関の指定を受けることもできるということはありますので、一番現場にトラブルがないような方向で進めていければと思っております。また別途連絡させていただこうと思います。
○米田構成員 これは勝手な私のイメージですけれども、小児がん拠点病院10施設程度がまず決まったほうが、都道府県としても自分の都道府県の施設を選びやすいのではないか。もちろん拠点病院を選んでもいいのですけれども、ちょっとそういうイメージがあったので、また御考慮いただければと思います。
それから、連携協議会に関しては現在の小児がん拠点病院連携協議会は15の拠点と２つの中央機関が参加しているという協議会ですが、これが今度からは全国の都道府県小児がん拠点病院もここに加わる協議会になるというイメージでよろしいですね。
○事務局 御認識のとおりです。
○米田構成員 ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございます。
ほかに御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、お時間も過ぎておりますので、活発な御議論をいただきましてありがとうございました。今回、事務局のほうから提示されました案に関しては、大きな異論はなかったのですが、細かいところというのはまだまだ少し調整する必要があるのかなとは考えております。
全体といたしまして、本ワーキンググループとしては了承という形で、ここで皆さんに了承をお願いできたらと思います。これは、決を採るというか、拍手なり何なりしていただけるとありがたいのですが、了承という形でよろしいでしょうか。
（構成員から賛意の意思表示あり）
○松本座長 ありがとうございました。
また、議論がある点に関しましては一旦座長預かりということにさせていただいて、また皆さんにメール等で御審議させていただければと思っております。
そういうことで、本日で小児がん拠点病院等の整備指針改定に向けたワーキングというのはこれで一旦終了ということになります。これまでの議論の内容につきましては、座長のほうでこれから取りまとめを行いまして、７月に開催予定のがん診療提供体制のあり方に関する検討会というところで報告をさせていただきます。
あり方検討会で最終的な検討をいただきまして、承認が得られましたら、今回新しい整備指針として厚生労働省のほうから発出されることになると思います。構成員の皆様におかれましては、これまでに本当に多大な御協力をいただきましてありがとうございました。心からお礼を申し上げます。また、今後とも小児がん医療のためにぜひ御尽力をいただければと思っておりますので、何とぞ御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
本日は、活発な御議論をいただきまして誠にありがとうございました。
今後の詳細につきましては、別途御連絡させていただきます。
構成員の皆様の御協力に改めてお礼を申し上げますとともに、これをもちまして本ワーキンググループを終了したいと思います。
本日は、誠にありがとうございました。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。事務局を務めます健康・生活衛生局がん・疾病対策課の吉原でございます。
本協議会はYouTubeにて配信しておりますので、御承知おきください。
本日は、９名の構成員全員に御出席いただいております。
続いて、資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料１から３、参考資料１から２がございますので御確認ください。
なお、資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
本日の議題としては、「（１）小児がん拠点病院等の指定要件について」「（２）その他」を予定しております。
それでは、この後の進行は松本座長にお願いいたします。よろしくお願いします。
○松本座長 ありがとうございます。
それでは、議題１「小児がん拠点病院等の指定要件について」に移りたいと思っております。
では、資料１を事務局のほうから御説明いただけますでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
それでは、資料１に沿って御説明させていただきます。
おめくりいただきまして、４ページ目でございます。
「小児がん拠点病院等の現行体制の課題及び見直しの方向性（案）」ということで、令和８年３月のワーキンググループの資料でございます。
ページ下段の「見直しの方向性（案）」のところでございますけれども、小児がん患者がどの都道府県においても適切な診断・治療にアクセスできるように、各都道府県の診療の拠点となる病院（都道府県小児がん拠点病院）の位置づけを明確化してはどうかといったこと。
また、２ポツ目ですけれども、地域における小児がん患者もしくは小児がん経験者の医療・支援を担う、もしくは放射線治療等の特定の治療を行う医療機関として、都道府県小児がん拠点病院が小児がん連携医療機関を指定し、都道府県小児がん拠点病院との連携などを定めてはどうかということ。
また、小児がん拠点病院の役割を、高度な専門性を有する診療等を提供でき、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に貢献する病院と見直してはどうかといったこと。
さらに、我が国の小児がん医療・支援を牽引する病院を小児がん中央機関として位置づけてはどうかといったことを方向性として了承いただいております。
５ページ目が、「小児がん拠点病院等の見直しの方向性（イメージ）」でございます。
おめくりいただきまして、６ページでございます。
こちらは、「新たな地域医療構想と医療計画の進め方」ということでございまして、地域医療構想につきましては令和８年度から各都道府県において新たな地域医療構想の策定・取組が行われるところでございます。
７ページ目でございます。
令和８年４月のがん診療提供体制のあり方に関する検討会の資料でございますけれども、見直しの方向性の案として、新たな地域医療構想及び第９次医療計画も踏まえた拠点病院等の整備が済むよう、次期整備指針改定において都道府県がん診療連携協議会の役割として、新たな地域医療構想及び医療計画との連動を図ることを求めてはどうかといった案をお出しいたしまして了承いただいたところでございます。
さらにおめくりいただきまして、９ページ以降でございます。
こちらは、「第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しについて」でございます。
９ページ目は、現行の基本計画の概要でございます。
おめくりいただきまして、10ページ目でございます。
スケジュールでございますけれども、現在、令和７年度から令和８年度夏にかけて中間評価の議論を行いまして、先般取りまとめを行ったところでございます。夏に中間評価の報告書の公表を予定しております。
11ページ目がスケジュール案の詳細でございますけれども、本日のこのワーキンググループにつきましては令和８年６月23日の黄色いところでございます。この後、７月の欄でございますが、第４期がん対策推進基本計画の中間報告書を夏頃に取りまとめる予定としております。
その上で、がん診療提供体制のあり方に関する検討会において、本ワーキンググループの結果を報告することとしております。
その後、新整備指針の公表や、その先の報告書の様式の配布などに進んでまいりたいと思っております。
12ページ目が、中間評価の方法について報告書のイメージでございます。
こちらのイメージで、中間評価の報告書の作成を進めてまいりました。
13ページ目が、「中間評価を踏まえた整備指針改定について」でございます。
こちらは、令和８年５月のがん診療連携拠点病院等のワーキンググループの資料でございますけれども、見直しの方向性といたしましては、がん対策推進協議会の各分野における中間評価報告書を踏まえ、同協議会として関係学会・団体等と連携して、さらに推進が必要と考えられる事項について、必要に応じて今回の整備指針改定において対応を検討することとしてはどうかということを了承いただいておりまして、同じ考え方で小児においても進めてまいりたいと考えております。
14ページ目が、協議会の中間評価の中でこの小児の整備指針改定に関連する内容を抜粋して掲載しております。
「「がん医療」分野」において出ております意見としましては、「小児がん拠点病院等における医療環境にある子どもや家族への療養支援に関する専門的な知識及び技能を有する者の人数」の減少が見られており、実態把握と再構築が必要であるという意見。
また、長期フォローアップ外来を設置している小児がん拠点病院の数は増加しているが、長期フォローアップは移行医療も含め、成人医療との連携が不可欠である。したがって、推進のためには成人医療の領域の認知・利用（受入れ）実態の評価も必要と考える。また、併せて、晩期合併症等の情報収集も必要であるという意見がありました。
また、「がんとの共生」につきましては、長期フォローアップに関する意見、情報提供の在り方に関する意見などがございました。
また、基盤の分野におきましても、人材の育成の観点で都道府県別の配置状況などを把握し、その動向の継続的な追跡が必要であるといった意見がございました。
続きまして、「「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」の改定概要（案）」でございます。
16ページ目でございます。
こちらは「令和８年度小児がん拠点病院等の整備指針改定のポイント」をまとめております。
まず「１．2040年を見据えた小児がん医療提供体制構築に向けた類型の見直し」でございます。
小児がん罹患者数の減少が見込まれる中、質の高い小児がん医療提供体制を維持するため、高難度医療、希少がん診療、国際共同治験等について一定の症例集積を図る観点から、小児がん拠点病院の指定数を現行の15か所程度から10か所程度へ集約化するということ。
また、各都道府県において、小児がん患者が適切に診断され、必要な医療へ円滑にアクセスできる体制を確保するとともに、治療後の長期フォローアップや地域での支援を切れ目なく受けられるようにする観点から、「都道府県小児がん拠点病院」の類型を新設するということ。
また、各都道府県において診療所も含めて長期フォローアップを実施できる体制を構築するために、小児がん連携病院を小児がん連携医療機関へ見直すということ。
次に、２ポツ目で「ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向けて」です。
国立がん研究センター及び国立成育医療研究センターを、国際共同治験や医療技術開発に取り組む中央機関として指定するということ。
また、小児がん拠点病院における未承認薬・適応外使用薬へのアクセスの改善をポイントとしております。
また、３ポツ目、「全国小児がん拠点病院等連絡協議会の役割強化及び都道府県小児がん診療連携協議会の新設」です。
従来の地域ブロック協議会が担っていた役割を全国小児がん拠点病院等連絡協議会へ移行し、日本全体の小児がん医療提供体制に係る課題について協議するとともに、必要に応じて都道府県を越えた広域的な課題についても協議するということ。
また、都道府県小児がん診療連携協議会において、都道府県内の小児がん医療提供体制に係る諸課題について協議すること。
これをポイントとしております。
17ページ目が、現行の「小児がん拠点病院制度」でございます。
現在、小児がん中央機関は２か所、小児がん拠点病院15か所、小児がん連携病院145か所がございます。
おめくりいただきまして、18ページ目が今年度の小児がん拠点病院等の整備指針改定の概要でございます。
少子化が進行し、小児がん患者が減少する中で、小児がん拠点病院を集約化することで今後も質の高いがん医療提供体制を確保することとしております。
また、各都道府県において、患者が適切な医療にアクセスできるよう、都道府県小児がん拠点病院を新設するとともに、治療後に安心して暮らせるよう、長期フォローアップの体制を整備することとしております。
下の図の改定後の右側が令和８年度の改定を踏まえた内容でございますけれども、中央機関として２機関を指定するということ。また、小児がん拠点病院として10か所程度指定するということ。中央機関においては中央診断体制の充実、国際共同治験の推進及び医療技術開発等を通じた日本における小児がん医療・支援の牽引を行うことと予定しております。
また、小児がん拠点病院についてはドラッグラグ・ロスの解消や難治・再発例を含む小児がんに対する集学的治療を提供することとしてはどうかと考えております。
また、都道府県小児がん診療連携協議会の創設をしてはどうかと考えておりまして、都道府県小児がん拠点病院においては都道府県が推進し、国が指定するということを考えております。
また、小児がん連携医療機関については、１から３の１つ以上を満たす医療機関として小児がんの拠点病院及び都道府県小児がん拠点病院が指定するということ。また、診療所も指定されることが可能。こういったことを見直しの点と考えております。
19ページ目以降が「指定要件の見直し（案）」の詳細でございます。
19ページ目は、指定要件の全体のつくりとなっております。詳細については、20ページ目以降でお伝えいたします。
20ページ目は「指定要件の見直し」の中でＩとして「小児がん拠点病院等の見直しについて」でございまして、この全体のところでございますけれども、小児がんの罹患者が減少していることを踏まえ、持続可能ながん医療提供体制の構築に向け、小児がん拠点病院について全国に10か所程度整備するといった内容と考えております。
また、指定についてでございますけれども、繰り返しでございますが、中核的な機関として国立がん研究センター中央病院及び国立成育医療研究センターを小児がん拠点病院として指定するものとするということ。
また、小児がん拠点病院は小児がん拠点病院等の指定に関する検討会の意見を踏まえ、厚労大臣が適当と認めるものを指定するものとするということ。
また、小児がん拠点病院は都道府県小児がん拠点病院と兼ねることも可能とするということ。
また、小児がん拠点病院等の指定に関する検討会においては、以下の内容を加味して小児がん医療に関する総合的な体制が確保され、小児がん医療を実践していることを評価するということとしてはどうかと考えております。
21ページ目でございます。
こちらも小児がん拠点病院などの見直しについてのところでございますが、小児がん拠点病院について、我が国の小児がんの医療及び支援の中核として、高度で専門的な診療並びに支援を提供するとともに、関係医療機関との連携の下、長期フォローアップ体制の整備や治療開発及び臨床研究の推進等を通じて、小児がん医療の質の向上に寄与することを求める役割とするということとしてはどうかと考えております。
また、22ページ目でございますけれども、繰り返しとなりますが、国立がん研究センター及び国立成育医療研究センターを小児がん中央機関として指定し、全国の小児がん医療提供体制の中核的役割を担うものとしてはどうかと考えております。
23ページ目でございます。
こちらは中央機関の役割でございますが、小児がん中央機関は、全国の小児がん医療提供体制の中核として、相談支援、情報提供、診療支援、人材育成、治療開発及び臨床研究の推進、医療の質の評価並びに長期フォローアップ体制の整備等を担い、小児がん拠点病院等と連携しながら我が国の小児がん医療の質の向上を図ることとしてはどうかと考えております。
24ページ目は県の拠点の話でございますが、各都道府県において小児がん患者が適切に診断され、必要な医療へ円滑にアクセスできる体制を確保するとともに、治療後の長期フォローアップや地域での支援を切れ目なく受けられるようにする観点から、「都道府県小児がん拠点病院」の類型を新設してはどうかと考えております。
25ページ目は連携拠点の話でございますが、各都道府県において診療所も含めて長期フォローアップを実施できる体制を構築するために、小児がん連携病院を小児がん連携医療機関へと見直してはどうかと考えております。
26ページ目は、会議体の話でございます。
これまで地域ブロック協議会が担ってきた広域的な課題の共有や連携調整の機能については、全国小児がん拠点病院等連絡協議会及び後述の都道府県小児がん診療連携協議会において発展的に継承し、全国及び都道府県単位で、より実効的な協議・連携体制を構築してはどうかと考えております。
27ページ目も会議体のお話でございますが、都道府県単位で小児がん医療に係る課題や対応方針を協議して、医療機関、行政及び患者団体等の連携を強化するために、都道府県小児がん診療連携協議会を新設し、都道府県小児がん拠点病院がない場合は、その整備の必要性を協議し、必要に応じて体制整備に向けた取組を推進してはどうかと考えております。
28ページ目でございます。
以降は、「小児がん拠点病院の指定要件について」でございます。
28ページ目については、小児がん患者に対する高度かつ専門的ながん医療の提供体制を維持・確保する観点から、小児がん拠点病院の集学的治療の提供体制及び標準的治療等の提供に係る要件については現行の要件を維持し、妊孕性温存療法については、がん治療開始前の説明体制の確保、院内外の連携強化及び意思決定支援の体制整備を図ってはどうかと考えております。
29ページ目、続いて引き続き小児がん拠点病院の要件でございますが、放射線療法の提供体制について、設備や人材配置の点から放射線治療の提供が困難である場合には、他の医療機関と連携することにより、放射線治療を提供できる体制を整備することとしてはどうかと考えております。
30ページ目も小児がん拠点病院の要件についてですが、小児がん拠点病院等との連携体制の整備、中央病理診断及び遠隔医療の活用、都道府県小児がん診療連携協議会への参画等を求めるとともに、小児がんに関するセカンドオピニオンの提供及び地域の医療機関に対する指導・支援体制の充実を図ることとしてはどうかと考えております。
31ページ目は小児がん拠点病院について、医師の配置についてはニーズに応じた体制整備を図る観点から要件を見直してはどうかと考えております。
32ページ目も小児がん拠点病院でございますが、医師以外の診療従事者の配置についてはニーズに応じた体制整備を図る観点から要件を見直してはどうかと考えております。
33ページ目も拠点病院ですけれども、放射線療法については自施設で提供しない場合は他施設と連携し、提供する体制を要件とするということ。
また、診療実績については、再発時の紹介も含めた年間新規症例数及び手術実績を踏まえた要件、具体的には小児がんについて新規症例数、再発時の症例も含み30以上であること、また小児がんに対する年間手術数が10程度であることへと見直してはどうかと考えております。
34ページ目も拠点病院でございますが、小児がん診療体制の質の向上及び人材育成を推進する観点から、小児がん拠点病院に対し、小児がんの診療、相談支援、長期フォローアップ、がん登録及び臨床試験等に関する研修会等の実施することを求めてはどうかと考えております。
35ページ目も拠点病院について、小児のがん患者及びその家族に対する相談支援の充実を図るために、相談支援体制の強化、院内外の関係機関との連携の促進、患者会・患者サロン等の患者支援体制の充実並びに長期フォローアップを見据えた継続的な支援体制の整備を行ってはどうかと考えております。
36ページ目は拠点病院について、院内がん登録に関わる者の配置について、ニーズに応じた体制整備を図る観点から要件を見直すということ。
また、小児がん拠点病院による個別の情報提供に係る記載の整理、また、中央機関の求めに応じ、必要な診療実績等を報告するといった要件を求めてはどうかと考えております。
37ページ目も拠点病院についてですけれども、小児がん患者及びその家族の療養生活の質の向上並びに成長・発達段階に応じた支援を継続的に提供する観点から、療養環境、教育支援、家族支援に関する要件については現行の要件を引き続き求めつつ、長期滞在施設等に関する要件を見直し、転院時の施設紹介に関する要件を追加してはどうかと考えております。
38ページ目は拠点病院について、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消及び小児がん患者の治療機会の確保を図る観点から、国際共同治験、未承認薬・適応外使用薬を含む臨床研究及び患者申出療養を活用した臨床試験等について、オールジャパン体制で主体的に推進することを明確化するということ。
また、小児がん患者が適切な研究的治療へアクセスできる体制や、治験実施体制・情報提供体制の充実を図る観点から、国際共同研究を含む治験等に係る広報、連携体制及び患者登録実績に関する要件を求めることとしております。
39ページ目は拠点病院について、小児がん診療に係る診療実績、医療の質の評価及び広域連携に関する分析・評価について、中央機関を中心とした一元的な診療実績を構築する観点から、ブロック協議会における要件を見直すとともに、中央機関の求めに応じて必要な実績等を報告する要件を求めることとしております。
40ページ目以降は、都道府県の小児がん拠点病院の指定要件についてです。
都道府県小児がん拠点病院については、小児がん拠点病院等と連携しつつ、標準的な治療を提供する体制を要件として求めることとしております。
41ページ目ですが、都道府県の小児がん拠点病院については地域の医療機関等と連携しつつ、薬物療法、放射線療法、緩和ケア、在宅療養支援及び相談支援に係る体制を整備することとしております。
42ページ目も都道府県についてですが、都道府県小児がん拠点病院については、小児がん拠点病院等及び地域の医療機関との連携体制を整備するとともに、セカンドオピニオンについては地域の実情を踏まえつつ、必要に応じてオンライン対応を含めた体制整備を図ることとしております。
43ページ目は、都道府県小児がん拠点病院における医師の配置について、ニーズに応じた体制整備を求めることとしております。
44ページ目につきましても、医師以外の診療従事者の配置について、ニーズに応じた体制整備を求めることとしております。
45ページですが、都道府県の小児がん拠点病院については年間新規症例数、または都道府県内における診療割合に基づく診療実績要件を求めることとしておりまして、具体的には20例以上であること、または都道府県における小児がんの「年間新規症例数」のうち、原則半数以上を診療している実積を有することとしてはどうかと考えております。
46ページ目ですけれども、都道府県小児がん拠点病院については、専門人材の育成及び小児がん拠点病院等と連携した研修体制を整備することを求めてはどうかと考えております。
47ページ目ですけれども、都道府県小児がん拠点病院について相談支援センター、専門人材の配置、患者団体との連携、患者サロンの実施及びライフステージに応じた相談支援等に関する要件を設けることとしております。
48ページ目ですけれども、都道府県の小児がん拠点病院について、院内がん登録の適切な実施体制を整備するとともに、都道府県と連携し、診療実績、診療機能等について分かりやすく情報提供を行うことを求めてはどうかと考えております。
49ページ目ですけれども、地域の実情を踏まえつつ、保育・教育支援、家族支援並びに精神的ケアに係る体制整備に努めることとしてはどうかと考えております。
50ページ目ですが、都道府県の小児がん拠点病院について、国際共同治験や未承認薬・適応外使用薬を含む臨床研究等について、他の小児がん拠点病院等と連携しながら推進するとともに、患者が適切な治験・臨床試験へアクセスできる体制を確保することを求めてはどうかと考えております。
続いて、51ページ目も都道府県小児がん拠点病院についてでございますが、長期フォローアップの体制であったり、または都道府県の小児がん診療連携協議会を通じた情報共有並びに相互評価を実施することとしてはどうか。
また、中央機関への必要な報告体制及び医療安全に係る体制を求めてはどうかと考えております。
52ページ目以降は、「小児がん連携医療機関の指定要件について」です。
小児がん連携医療機関の（１）として、地域において適切な小児がん医療を提供するとともに、必要に応じて小児がん拠点病院等への紹介、小児がん拠点病院等との連携を行う体制を整備する。
また、都道府県の小児がん拠点病院に準じて診療体制、医療安全管理体制、相談支援体制及び院内がん登録体制を整備するとともに、都道府県小児がん診療連携協議会への参画や人材育成への協力、診療実績の報告を行うことを要件とすることとしております。
また、次のページですが、小児がん連携医療機関の（２）として、こちらは特定の小児がん種に対する高度かつ専門的な集学的治療や粒子線治療等を提供する。また、都道府県小児がん拠点病院に準じた診療体制、医療安全管理体制、相談支援体制及び院内がん登録体制を整備するとともに、都道府県小児がん診療連携協議会への参画、人材育成及び診療実績の報告を行う体制を整備するとしてはどうかと考えております。
54ページ目が小児がん連携医療機関（３）でございますが、小児がん患者の晩期合併症及び移行期医療に対応するために長期フォローアップ、または在宅医療を提供する。
また、必要に応じて小児がん拠点病院等やがん診療連携拠点病院等と連携する体制を整備するとともに、都道府県小児がん診療連携協議会への参画、人材育成及び診療実績の報告を行う体制を整備してはどうかと考えております。
ここまで申し上げました（１）から（３）のいずれか、または複数を満たす医療機関を小児がん連携医療機関とすることを考えております。
また、55ページ目も連携医療機関の指定要件でございますけれども、ブロック協議会のプロセスを削除いたしまして、小児がん連携医療機関の指定に当たっては都道府県小児がん診療連携協議会を活用した協議・調整体制を整備するとともに、その指定、報告に係る手続を明確化することといたします。
56ページ目以降は、指定の申請の手続や指針の見直し及び施行期日についてでございます。
割愛いたしまして、57ページ目も同様に申請の手続、指針の見直し及び施行期日について詳細を記載しております。
また、58ページ目も同様でございますけれども、手続についての詳細の規定でございます。
59ページ目でございますけれども、小児がん医療提供体制の見直しについてですが、がん対策推進基本計画と中間評価に応じて機動的に実施する観点から、小児がん拠点病院及び都道府県小児がん拠点病院の指定期間を３年間に見直すこととしてはどうかと考えております。
以上でございます。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまから以上のお話に従いまして少し質疑応答を始めたいと思いますが、全体のパートを４つに分けていきたいと思っております。
まず最初に資料１の20から27ページ、これは総論とか、あるいは中央機関全体の会議体の話ですね。その話が最初のパートです。それから、拠点病院の指定要件、都道府県小児がん拠点病院の指定要件、それから小児がん連携医療機関の指定要件という４つのパートに分けて順次お話をしていきたいと思います。
それでは、まず最初に資料１の20から27ページまでの「Ｉ 小児がん拠点病院等の指定」につきまして、御意見等がございましたらお願いいたします。挙手をしてお話をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
加藤構成員、お願いします。
○加藤構成員 ありがとうございました。
まずは、御説明ありがとうございます。全体の方針としては、これまでの議論が十分に反映されている内容だと思いました。ありがとうございます。
２つ、全体の方針に関して意見を申し上げさせてください。
まずは文言の表現ということにはなりますが、ドラッグラグ・ロスの解消という形で表現をしますと、どうしても海外が常に先行して、国内はそれに追いつくところまでが前提になってしまうように思います。
理想的には、今回の小児がん拠点病院の体制整備等に伴って薬剤の開発体制等が整備されて、国内が先行するような形になっても、もちろんさらに理想的だと思います。ですので、ドラッグラグ・ロスという言葉がこれまでもずっと使われておりますので、それを今回必ず消してくださいという意図ではございませんが、やはり将来構想も踏まえた上で、できれば例えば薬剤アクセスの改善ですとか、治療開発の加速などの表現にしていくことを、ぜひ今後の議論としていただけると、とてもうれしいと思っております。
もう一点、発言のついでに申し上げさせて ください。中央診断という表現がございます。こちらも、これまでの関連資料から引き続き使われていることであると理解はしておりますが、中央と言いつつも実際には成育医療研究センター、国立がん研究センター等をハブとして、多施設の構成員の先生方の御協力の下にある集合体として作用しております。
また、診断という表現がありますが、病理のみならず画像診断、もしくはさらには最近ではゲノム診断も重要でございますので、その位置づけも含めて議論されているところという実情も踏まえまして、診断支援というような言葉でまとめるのが妥当なように個人的には思っております。こちらもこれまでの議論の流れではございますので、今回の改定等で修文できなくても、今後の運用状況等を踏まえて議論を継続していただけるとよいかと思いました。
私からは以上です。
○松本座長 加藤構成員、ありがとうございました。
まず言葉の問題として、ドラッグラグ・ロスということではなくて、もう少し幅広に薬剤アクセスの改善などという表現にしてはどうかとういうご提案と、あとは中央診断に関しては多施設で行っているので診断支援という言葉にしていただきたいというお話だったと思うのですが、事務局のほうからご意見ございますでしょうか。
○事務局 御意見として拝聴いたしました。貴重な御意見、ありがとうございました。また検討会に上げるに当たりまして、どういったことが修正可能か、検討したいと思います。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、ほかに構成員の先生方から何か御質問とか、全体の総論に関してございますでしょうか。あるいは、中央機関の役割ということがございますが、いかがでしょうか。
かなり膨大な資料になっておりますので、一つ一つ検討するのはなかなか難しいところはございますが、いかがですか。
米田構成員、どうぞお願いいたします。
○米田構成員 ありがとうございます。
今の加藤構成員の御発言に関連してでございますが、ドラッグラグ・ロスだけでなく、やはり新しい医療技術を導入するということに関しては、我々外科医が使うデバイスとか、あるいは新しい手術療法とか、そういう技術的なことも入ってまいると思いますので、できるだけ広い表現にしていただくのがよいと考えました。
以上です。
○松本座長 ありがとうございます。
薬剤に限らずということですね。小児に関してはデバイスの問題とか、いろいろありますので、ぜひその辺りも加えるような表現にしていただきたいということですね。ありがとうございました。
ほかに何か御質問とか御意見はございますでしょうか。
○山崎構成員 山崎からよろしいでしょうか。
○松本座長 では、松岡構成員から先にお願いしてよろしいですか。お願いいたします。
○松岡構成員 ありがとうございます。
御発表、ありがとうございました。先ほど加藤先生が、今回には盛り込めなくても今後という視点での御発言をされたので、その点に私も感化されてというか、質問というか、意見なのですけれども、長期フォローアップという言葉と移行期支援という言葉を使ってくださっていて、長期フォローアップが非常に重要ということをすごく言っていただいています。
長期フォローアップというのは大きくなってから始まるものではなくて、退院後初期から、何ならば入院から始まっていくものだと思っています。ですから、ここで使われている長期フォローアップという言葉がどんなふうに理解されるかによっては、大きくなった方のフォローアップのことだけではなくて、本当にちゃんと継続的にやっていく支援の体制が拠点病院、そして都道府県の病院の中でできていく体制になるといいなと思っています。
大きくなって初めて長期フォローアップにくるようになるから、なかなか来られなかったりするので、入院、そして退院初期から継続的に関われるような体制になっていくことが必要だとすると、長期フォローアップというのをどういうふうに捉えるかというような文言説明ですとか、そういうことがなされたりするのもいいのかなとちょっと思っていて、次の改変ですとか、そういうときには少しそういう視点も入れていただきたいと思っています。
もちろん診療報酬に影響するということは十分承知していますが、その辺りが大きくなってから始まるものというイメージではないということがちゃんと伝わるようになるといいなと思ってコメントさせていただきました。
○松本座長 松岡構成員、ありがとうございました。
これに関しては、私は長期フォローアップというのは移行期支援も全て含んでいる概念だと考えておりますので、入院当初から始まっているというのはどこかでもちろん解説したほうがいいかとは思いますが、長期フォローアップはそういうものであると考えておりますが、事務局、それでよろしいですか。
○事務局 御意見ありがとうございます。
こういったこともどこまで明確にできるかということも含めて、御意見を踏まえまして検討したいと思います。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、山崎構成員、お願いいたします。
○山崎構成員 ありがとうございます。山崎でございます。
今、松岡構成員からもありましたように、長期フォローアップだけではなく、移行期医療の体制というところは文言を入れていただき、ありがとうございます。非常に大事なところだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
あとは、加藤構成員と米田構成員からもありましたドラッグラグ・ロスの部分に関しては、お薬のことだけではなく、さっきデバイスのお話もありましたけれども、私の考えがずれているのもしれないのですが、子供たちの新しいリハビリの方法だったり、心理的な支援とかというところも、もしかすると厚労科研の研究の中で入ってくるのであれば、そういったところも含めて主体的に推進していただくのはどうかと考えたところでありますので、次回以降で構いませんので検討いただければと思っております。
あともう一つ、お薬の供給不安が生じたときの体制について、ここは小児がんの中央機関に求めることではないというのは重々承知しているのですけれども、そうなったときに具体的にどこがどういう調整をしていくのか。それは厚労省が中心となるのか、学会が中心になるのかというところだけ、ちょっと御説明をいただけたらと思いました。
以上です。
○松本座長 ありがとうございます。
それでは、事務局からお願いいたします。
○事務局 事務局、がん疾病対策課長です。
供給不安についての御質問であったわけですけれども、一義的には保険適用されているお薬を製造販売する企業において安定供給の責務が一定期間上がっているというふうに理解しております。
ただ、もちろんそこで安定供給がなされない場合には、厚生労働省の担当部局に情報が入るようになっていますので、そこで必要に応じて各種調整をさせていただいているのが実情だと理解しております。
以上です。
○松本座長 ありがとうございます。
中央機関としても情報発信をきちんとするという責務がございますので、ぜひ厚労省とも連携を取ってきちんと皆さんに不安のないような情報提供を心がけたいと思います。ありがとうございます。
○山崎構成員 ぜひよろしくお願いいたします。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、ほかに総論に関しまして何か御質問はございますでしょうか。
よろしいですか。
もし後で何かございましたら戻ることも可能ですので、続きまして資料１の28ページから39ページまで、IIで「小児がん拠点病院の指定要件」に関しまして、何か皆さんから御意見がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。今までの小児がん拠点病院の機能にドラッグラグ・ロスの解消等を加え、難治、再発小児がんに対する集学的治療を提供する施設として、小児がん拠点病院を指定するということですが。
加藤構成員、お願いいたします。
○加藤構成員 ありがとうございます。
これまでも議論があったところですが、小児がん拠点病院の目安となる診療実積の症例数に関して、改めて議論と確認をさせてください。
これまでの指定要件と、基本的には外挿する同じような症例数を求めるという形で30例が目安として記載をされております。強い反対ではないので、全体の議論の結果でどうなるのか、最終的には皆様の御議論にお任せいたしますが、冒頭でも議論があったとおり、緩やかな少子化に向かっています。そのことを考えますと、30例というものが果たしてどこまで数として必要なのかという議論はあるかと思いました。
当然ながら、治療開発を行うためには最低限必要な症例実積というものはあるかと思いますので、30例より必ず下げてくださいという強い主張ではございませんが、やはり大事なのは診療実積というよりは治療開発に向けた病院としての質ですので、この症例数が果たして本当にこのままでいいのか。これも今回だけではなく、今後も継続として議論が必要なものではないかと思いました。
やはり小児がん拠点病院に求められる中央開発ということからすると、ひたすらたくさん見るというものではなく、例えば再発難治など、新たな治療開発が中心となる患者さんたちを集約して治療開発を進める体制が求められると思いますので、量と質とで、もちろん両方大事なのは言うまでもありませんが、質をきちんと評価するというコンセプトを明確にすることが大事だと思いました。
その観点で、何例が本当に最適なのかという議論をしていければと思います。最終的には30例とすることに対して異存はありません。
以上です。
○松本座長 ありがとうございました。
症例数につきまして、何か事務局のほうからございますか。
○事務局 もしよろしければ、また御意見もあるかもしれませんので、進めていただいてと思います。
○松本座長 分かりました。ありがとうございます。
症例数に関しましては、私も30例というのが本当に妥当なのかどうか。少子化ということを考えると、今ここで30例としても、また将来的には見直す必要が出てくると思っております。
ただ、治療開発という点においては、症例数が多いということはやはりそれなりに診療体制もしっかりしていることにつながります。もちろん症例数が少なくても診療体制がしっかりしていれば、そこはそれでいいような気はいたしますけれども、その辺りでうまくバランスの取れることが大事かと考えておりますので、取りあえず今回は30例ということで私も賛成をいたしました。ありがとうございました。
それでは、植田構成員、お願いいたします。
○植田構成員
滞在施設についても37ページの（５）でうたっていただいて、このとおりだと感じております。
ただ、現在滞在施設の中にはただ泊まる場所ではなく、相談員を置いたり、ソーシャルワーカーを置いたり、小慢の自立支援事業をやったりというふうに、単に泊まるだけの機能ではなく、いろいろな機能を持たせて発展してきているというところもございます。
また、私どものハウスは看護師を置いて、どうしても治験を受けるような方たちの中には重篤度が高い患者さんもいらっしゃいますために病棟と連携をして受け入れるということもいたしておりますので、ぜひ相談というところ、病院内の相談の機能と連携していきたいと思っておりますので、そこも今後御検討いただければと思っております。
以上です。
○松本座長 植田構成員、ありがとうございました。
宿泊施設に関しましては、ただ泊まるだけではなく、そういった支えるような機能もきちんとこれから置いてほしいという意見と拝察いたしました。また、今後考えていければと考えております。ありがとうございました。
○植田構成員 恐れ入ります。ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございます。
それでは、米田構成員、お願いいたします。
○米田構成員 ありがとうございます。
先ほど加藤構成員から出た症例数の問題ですが、私自身はチームとしての経験値というのはやはりある程度確保されるべきではないかと考えています。これは、私の立場上、外科医ですので、手術症例10例というものを記載していただいていますが、成人領域からすればその10例で本当に大丈夫なのかと言われるくらいの数字ですので、ここはその拠点病院としては最低限ここを確保していただきたい。そうでないと、特に外科のチームとしての技量が上がらないという気がします。
それで、少子化の問題が出てくるのですけれども、少子化の中でやはりそれでも症例数が確保できるというのが私は拠点病院というものではないかと思いますし、この辺りは松本座長がおっしゃったように30例というのはそれなりに適切な数だと思いますので、こういう形で残していただくほうがいいのではないかと思います。
以上です。
○松本座長 ありがとうございました。
チームとしての経験値ということを挙げていただきました。本当に30例というのは一つの目安ではあるのですけれども、実際に応募していただいて、そこから選考が始まるわけですから、30例というのは非常に妥当なラインなのかなと考えております。ありがとうございました。
それでは、山崎構成員、お願いいたします。
○山崎構成員 山崎です。ありがとうございます。
症例数につきましては様々な意見があるかと思いますので、30例というところになるのかなとは思っております。
ただし、手術が絡んでくる部分に関しては、米田構成員がおっしゃったように非常に高度な手術もございますので、その場合には拠点病院に限らず、専門的な技量を持った医師の方との連携というものがとても必要になってくるのではないかと感じております。
それから、先ほど植田構成員がおっしゃっていました付き添いの親に関する長期の滞在施設というものに関しましては、こども家庭庁等々から予算等が出ているというところがありますので、可能であれば院内で新設ができるようなところにはその補助金で調理器具だったり、睡眠用のマットレスというものだけではなくて、ファミリールームなりの新設も検討いただければいいのかなと思っております。
あくまでもこれは意見ですので、よろしくお願いします。
○松本座長 ありがとうございました。
また考えさせていただければと思います。ありがとうございます。
松岡構成員、お願いいたします。
○松岡構成員 ありがとうございます。
前のときもちょっとお話しさせていただいたのですが、今回は２つです。
１つは緩和ケアについてのことなのですけれども、32ページで指定要件のマル５のところですが、ウの緩和ケアチームに関することで、やはり子供の緩和ケアを行うということに関して、成人の専門知識とは少し違うので、ここにちょっと難しいという回答ではあったのですが、該当する看護師は小児に関連する専門的な知識を有することというふうに、できれば専門看護師という文言を入れていただきたいと思ってお伝えしていたところです。
今回、難しくてもやはり拠点病院であれば小児専門の者もいると思うので、そこについての文言を御検討いただきたい。望ましいでもいいかと思いますが、変えていただけたらと思って、これは意見です。今回反映できなくても、今後考えていただきたいと思ったところです。
もう一つは、拠点化されていて、子供たちが遠隔で授業を受けたりすることが増えてくると思います。そうなったときに、AYA世代の支援も拠点病院には求められるとなると、高校生とかが必要な教育をちゃんと受けるということがすごく重要になってくるかと思ったときに、ちょっと文科省の範疇になるかもしれないですが、転校のこととか、難しいことはあるかと思うのですけれども、やはり子供たちが元いた学校の子供たちとちゃんと交流ができるシステムがあるとか、あとはそのことをちゃんと相談できる窓口があるとか、高校生であっても必要な支援がちゃんと受けられるということですね。
37のところに「必要な教育支援を行うこと」というふうに書いていただいているのですけれども、それがどんな具体的なことを想定しているのかということとかも、ちょっと検討いただけるとうれしいと思ったところです。遠隔になればなるほど、子供たちの生活が変わってしまうので、そこがつながれるようにと思っているところです。
意見というか、コメントになりますが、よろしくお願いします。
○松本座長 松岡構成員、ありがとうございました。
確かに、厚労省と文科省と一緒にやっていただけるというのは非常に大事なことだと思います。
それでは、事務局のほうからお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
今まで幾つかの観点で意見があったと思いますので、一旦事務局のほうからのコメントでございます。
まず、30例のところは構成員の皆様から幾つか御意見をいただきまして、全体としてはこの30例及び10例というところについて御異論はないと承知しました。
その上で、加藤構成員がおっしゃっておりましたとおり、30例はいいとしても、その症例を集めるだけでよいのかといった観点もあるということではあったかと思います。
一方で、症例を集める意義というのもあるという幅の御意見もあったかと思います。
我々といたしましても、小児がんの拠点病院はやはり研究開発のみならず、診療もやるというところにポイントがあると考えてもおりますので、まずは30例のところはこういった数字は規定して進めていきたいと考えているところでございます。
また、植田構成員から相談の機能があるような長期滞在施設のお話があったかと思いまして、そういった取組としっかり連携するということが重要かと思います。これは整備指針でございますので、病院の外側にある施設についてどうあるべきということは書けないにいたしましても、そういった取組としっかり連携できるような要件というものが必要かと思います。そこは今、事務局の案のところとそごがないのかなと思っております。
また、山崎構成員がおっしゃったような長期滞在の施設に関する予算みたいなところについては、整備指針の要件のところの議論とは少し離れるかと思いますので、なかなかこの場で申し上げるのは難しいところでございます。
また、松岡構成員から専門的な看護師緩和医療、緩和ケアに関しての御意見をいただきまして、現時点の案においても緩和医療について人材の規定を書いているところでございます。具体的には、専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師を１人以上必要な数というところ、さらに具体的に資格名といったところになってきますと、ほかの記載とも同様でございますけれども、なかなか具体的のところまで書くということは、整備指針上その運用を考えますと難しいところもございまして、現行の事務局案としているところでございます。
また、教育指針についても御意見をいただきましてありがとうございます。こちらは従前からあるところでございますけれども、まず御意見として受け止めさせていただきます。ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、植田構成員、どうぞお願いいたします。
○植田構成員 ありがとうございます。
松岡構成員のほうからもお話がありましたけれども、私どもも長く滞在施設をやっていて、院内学級に通っているお子様や、いろいろな形で教育を受けることが困難になっていくというのを目の当たりにしてまいりました。ですので、ハウスで養護学校の先生を訪問学級で受け入れるというようなこともやってまいりましたが、特に高校生の支援が弱いというのは常々感じているところですので、ぜひ高等学校の段階においても病弱等の特別支援学校による教育支援も行うようにお考えになっていただけるといいかと思いました。
ちょっと滞在施設とは違うのですが、子どもにとってやはり学校は社会なんだなといつも考えさせられますので、申し上げさせていただきました。
ありがとうございました。
○松本座長 ありがとうございました。
御意見をお伺いしました。ありがとうございました。
米田構成員、お願いいたします。
○米田構成員 ありがとうございます。
今、いろいろ療養環境に関連する御意見が出ていますので、私からも一言お願いしたいと思うのですが、37ページですね。37枚目のスライドの（２）のところです。特別支援学校による教育支援とか、高等学校段階において必要な教育支援ということが書かれてはいるのですが、ここは今回の改定でもし一歩プログレスを出すとすれば、原籍校との連携を取るという文言が一つ入ってもいいのかなと思いました。特に先ほどから出ていますことが、ここに関しては私立だと学校を辞めなければいけないようなことも起こっているようですので、何かそういう文言が入ってもいいのかなと思いました。
それから、32ページのカのところです。現場にいる者からすると、公認心理師が最初に来るというのに若干違和感があって、順番は関係ないよと言われたらそれまでなのですけれども、公認心理師さんと保育士さんと社会福祉士さんとかが同じ種類のものではないように思うので、何かこの辺の書きぶりが変わってもいいのではないか。今回、私は意見を書かせていただいたところは、厚労省のほうではこの文言でいいのではないかということですので、今後、次の３年後の要件を考える際にまた検討していっていただけたらと思いました。
以上です。
○松本座長 ありがとうございました。
教育支援のところと、療養環境のところで御意見をいただきました。ありがとうございました。
よろしいですか。ほかにございますか。
すみません。座長のほうからも少しだけよろしいでしょうか。
35ページのがん相談支援センターの業務というところなのですが、ここに関しまして成人ではここまで細かく書いていないというところがございます。もう少しまとめて、項目を細かく書くのではなく、小児がんに関する一般的な相談ということでいかがでしょうか。ここにこれだけのことを書いてしまうと、逆にこういうことを必ずやらなければいけないということになりかねないと少し考えてしまいますので、成人と書きぶりを合わせていただくのがよろしいのではないかと考えております。
もちろん小児に特有なことというのはございますので、その辺りはきちんと特出しはしていただく必要はあると思います。座長からの意見でした。ありがとうございます。
ほかに御意見はございますでしょうか。
今まで出た意見に関して、事務局のほうから何か追加とかございますか。
では、課長、お願いいたします。
○事務局 症例数のところが議論になっていたので、考え方のところだけもう一回御紹介というか、御確認だけさせていただければと思います。
16ページ目のところに、今回整備指針改定のポイントとして、小児がん罹患者数の減少が見込まれる中、質の高い小児がん医療提供体制を維持するため、高難度医療、希少がん診療、国際共同治験等について一定の症例集積を図る観点から、小児がん拠点病院の指定数を15から10に集約化するということを書かせていただいています。
この考え方に立つと、そもそも拠点病院は今30ですので、ここから減らすというのは論理的に少し矛盾するのではないかと思っていますし、また、今回再発の事例についてもカウントするということを明記させていただいておりますので、なかなか数を減らすというのは字句的にちょっと難しいのではないかと事務局としては思っていましたので、このような御提案をさせていただきました。
本日の議論の中では、30より下げるという御意見もありましたが、おおむね皆様方の意見をディスカッションする中では、30と下限を置くことについては一定の御理解が得られたのかなと事務局としては理解していますし、この後、実際に10か所程度指定する段階においては、やはり症例数というのは一つ大事なメルクマールになるかなと思っておりますので、そちらは指定の検討会のほうでの議論ということになろうかと思っていますけれども、事務局としてはそのような理解をしているということでこの場で申し上げさせていただきました。
以上です。
○松本座長 ありがとうございました。
ほかに意見はございますでしょうか。
それでは、次に移りたいと思います。続きまして、資料１の40ページから51ページまでの「III 都道府県小児がん拠点病院の指定要件」ということでございます。こちらは、今回初めて都道府県小児がん拠点病院の設置ということを決めるのでございますが、この指定要件に関しまして御意見等がございましたらぜひお願いしたいと思います。
加藤構成員、お願いいたします。
○加藤構成員 ありがとうございます。
都道府県の小児がん医療の充実のために重要な役割を持つ都道府県小児がん拠点病院だと思います。
１点は、名前がどうしてもいろいろ混乱しますので、その点を丁寧にいろいろ議論しなければいけないと思っています。
私のコメントとしては、まず１つはただのコメントですが、都道府県小児がん拠点病院の実際の指定のされ方が先ほど御説明いただいたとおり、都道府県が推薦し、国が指定すると伺いました。都道府県とともに、それぞれの実情に応じて考えて都道府県がきちんと取り組むことになりますので、その点で恐らく小児がんの施策として充実する方向に向かうと期待します。
一方で、本日の議論の全体にありますとおり、小児がん医療提供体制全体の方針とも関連をすると思いますので、都道府県の推進と国の指定と、両者の意図が適切に議論されながらよい施設が指定されることが必要だと思っています。これはただのコメントでした。
もう一点、意見ですが、45ページの都道府県小児がん拠点病院の指定に関しまして、20例または原則半数以上という記載がございます。都道府県によっては施設のそれぞれの特性を生かしまして、例えば造血器腫瘍と固形腫瘍とか脳腫瘍など、疾患種においてそれぞれの施設の適切な連携の下、充実した診療提供体制を構築できているところもございます。今回の指定で、その体制をむしろわざわざ崩してしまうようなことがないよう、例えば疾患種の特性に応じた診療実積の評価を今回の原則という文言の中で評価することが必要と思っております。文言としてはこのままでいいと思っておりますので、この原則という言葉の意義をそのような形で私自身は理解しております。
以上です。
○松本座長 加藤構成員、ありがとうございました。
確かに、都道府県によっては、血液腫瘍と固形腫瘍と担当施設を分けて、しっかり役割分担しているところは多く見受けられるところでございますので、そういう意味では半数以上としてしまうと、どちらつかずになってしまうというところがございますので、そこは原則という考えでよろしいのではないかと思っております。ありがとうございます。
石井構成員、お願いいたします。
○石井構成員 ありがとうございます。国立がん研究センターの石井です。
今45ページというところが出ましたので、併せて発言させていただきます。
私のほうは内容というよりは記載ぶりのところなのですけれども、こちらのほうで「小児がん中央機関「小児がん診療施設情報公開における」というところで20とか21、30、31、40、43という細かい区分番号も出していただいているかと思います。
ただ、こちらの資料をウェブページ等々で拝見させていただくと、初発、再発、合計というものの数字が出ているところかと思います。さらに、この43というのはちょっと細かい話ですが、院内がん登録の一般的な標準登録様式の中にはない症例区分かと思っております。そういう意味で、都道府県小児がん拠点病院においては都道府県が御推薦されるというところですので、例えば施設の実務者さんとか施設長の先生方が院内がん登録等々を使って出される数字を概算されるようなときに、この21とか43とかという数字が若干中央機関として出されている数字と異なることがあり得るのではないかと思いました。
ですので、ここまで細かく整備指針案にまで記載されるのか、それともこの情報公開、小児がん診療施設情報公開における初発、再発、合計の数字を見るというような感じで１ポツ目のところだけ御記載されるのか。ここに関しては記載ぶりの問題かと思いますので、一度御検討いただければと思いました。
私のほうからは以上です。
○松本座長 石井構成員、ありがとうございました。
これに関しては、再発例というのは非常に定義が難しいと私は考えております。例えば、脳腫瘍などは本当に何回も再発することはございます。それから、再発も自施設で再発した症例というものは実はカウントできておりません。現状わかる再発症例数は、全て再発をして他院から紹介された症例数ということになります。その辺りのところが確かに情報公開という資料を使ってもなかなか難しいところではあるのかなと思っております。これを指定要件の中にきちんと記載したほうが、正確なデータが集まるのか、あるいは再発例は除いてやったほうがいいのかというのはまた少し事務局と相談したいと思いますが、事務局からもお願いします。
○事務局 事務局でございます。
現時点では一旦、案として定義を書いているところでございますけれども、御意見を踏まえましてどうしたほうがいいのか、検討させていただきます。
○松本座長 ありがとうございました。
櫻井構成員、お願いいたします。
○櫻井構成員 ありがとうございます。
加藤先生のお話とちょっと近いのですけれども、実際に都道府県の要件で適用したときに、いわゆる地域的に空白地域だとか、密集しやすい地域だとか、多い分には構わないと思うのですけれども、少し指定しづらいような地域が出るのではないかというような懸念が少しあると思うのですが、その辺りの概算というか、見積もりはいかがでしょうか。
○松本座長 ありがとうございます。
確かに空白地域が出る可能性というのはあるのかもしれないと考えておりますが、その辺り、事務局はいかがでしょうか。
○事務局 事務局で精密に検討というか、数字があるわけではありませんけれども、都道府県別に見たときに、そもそも小児がんの患者さんが20例いない都道府県はあるというふうに理解しておりますので、そういった都道府県では多くのパターンが大学病院、もしくは都道府県の小児科、県立病院といったところで患者さんを診ている実態があろうかと思います。そこは20例そもそも県としていきようがない地域でありますので、そういうところはどちらかというと原則50％以上というか、原則半数以上のところに該当するのではないかと思っています。
ですので、基本は各都道府県において推薦する医療機関が全くないということは発生しづらいのかなとは思っていますけれども、そこは県と病院との対話の中で、どのような病院が推薦されるのかというところによるかと思いますので、今後の検討会の中で議論させていただければと考えております。
○櫻井構成員 了解しました。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、米田構成員、お願いいたします。
○米田構成員 ありがとうございます。
都道府県拠点病院という新しいカテゴリーができることによって、都道府県単位でいろいろ施策が考えられる。しかも、成人と連携して考えられるというのはすごくいいことだと思いました。
ただ、この都道府県拠点病院と、それから連携医療機関というものの違いが何なのかというのは、最初は恐らくいろいろな方たちが、特に都道府県の拠点病院を推薦するときに悩まれるのではないかと思います。
その中で、やはり松本座長がおっしゃったように、地域によっては血液腫瘍と固形腫瘍を分担して診ているところ、あるいはもっと言いますと脳腫瘍とか骨軟部腫瘍に秀でている、あるいは放射線治療に秀でているというようなところが出てきますので、こういうところが都道府県拠点になるのか、連携医療機関になるのかということはある程度このワーキングで話し合って、文言には書きづらいとは思うのですけれども、どういうイメージかということは共通認識を持っておいたほうがいいのではないかと思いました。
以上です。
○松本座長 米田構成員、ありがとうございました。
米田構成員、それはここで議論したほうがよろしいでしょうか。
○米田構成員 これは、要件に書き込むのはやはり難しいとは思うのです。
ただ、骨軟部腫瘍とか脳腫瘍に特化した施設というものをどういうふうに扱っていくかというので、私は都道府県拠点になっていいと思うのです。ですから、都道府県の方にはそういう一芸に秀でた病院も非常に優秀な機関であれば都道府県拠点に推進していいですよと、問合せがあったらそういうお答えをするとか、何かそういうことがあってもいいのではないかと思って発言させていただきました。
○松本座長 ありがとうございます。
確かに、今、特定疾患を専門に診療されている施設は、連携機関という枠組みの中にしか定義としてはないものですから。
鶴田課長、お願いいたします。
○事務局 今回、都道府県の拠点に関しては、都道府県の協議会の運営に関わっていただくということが一つの大きなミッションとしてありますので、診療だけではなく、その県内の小児のがんの提供体制を考える協議会の運営を県と一緒に担うということですので、そこが多分、各都道府県でどこの病院がそれを担うのかというところで、一つ推薦する際のポイントになるのではないかと思います。病院によっては、そこはやりたくなく、基本的には診療だけに専念したいというところもあろうかと思いますので、どこを推薦するのかというときには県の提供体制を考える会議体をやらなければならないということを一つ念頭に置きながら御検討されるのがよいのではないかと思います。
また、協議会がばらばらになってもいけないですので、考え方としては原則１を推薦していただくという考え方を置かせていただいておりますけれども、ただ、役割分担ができるのであれば必ずしも１ではなく、複数の場所が推薦されて挙がってきて指定される可能性もあり得ると思っておりますので、そういった協議会をどのように運営するか、どのような役割分担で行うのかということをセットで御検討いただくことがポイントかと思っております。
○松本座長 鶴田課長、ありがとうございました。
確かに東京都などは本当に数が多いですから、どういうふうに機能分担をしていただくかというのは一つ考えなければいけないかと思っております。ありがとうございました。
それでは、松岡構成員、お願いいたします。
○松岡構成員 ありがとうございます。
先ほど拠点病院の中でも議論された高校支援のことですとか、長期フォローアップの文言のこととかは都道府県のほうでも共通するかと思ったので、継続で検討いただければと思ったところです。
特に都道府県のほうは、子供たちがそこに住んでいくということを考えると、移行期支援とか長期フォローアップというのは非常に重要な役割になるとしたときに、先ほど松本座長が相談支援センターの業務が増えてしまうということでちょっと懸念されていたのですけれども、その項目の中に「長期フォローアップに関する相談及び支援」という文言はあるのですが、移行医療に関するとか、移行に関する相談のことが拠点病院のほうも都道府県のほうも記載がなかったのには、何か移行期支援センターとのすみ分け等を意識されていて書いていないのか、それともがんに特化した移行期医療があるのであればこの中に文言として触れられてもいいのかなとちょっと思ったのでコメントさせていただきました。いかがでしょうか。
○松本座長 ありがとうございます。
移行期支援ということですが、事務局のほうからありますでしょうか。
○事務局 特に意図があって書いていないということはないので、どのように書いたほうがいいのかというところを検討させていただきます。ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございます。
長期フォローアップはやはり移行期を含む概念ではあるのですけれども、移行期支援センターとの絡みというのが非常に難しくなってきます。小児がんの場合、移行期支援センターの活用は、課題があるのかなと考えておりますので、その辺りも含めてまた考えていければと思います。ありがとうございました。
植田構成員、お願いいたします。
○植田構成員 ありがとうございます。
49ページの（５）のところに滞在施設の記述がございますが、都道府県の小児がん拠点病院の場合、前々回も申し上げたと思うのですけれども、東北部と日本海側はとてもハウスが少ないんですね。
ですから、本当に今後地方のことを私たちも現状把握から考えていかなければならないなとは思っているのですが、もし拠点病院に予算がつくとしたら、多少なりとも患者さんに対しての滞在の補助みたいなことをお考えいただきたい。誰をどう選定するのかというのも難しいところかと思うのですが、まるでハウスがない場合、ホテルか、アパートを借りるかみたいな形にもなりかねないので、せめて急性期のときだけでも何か限定的でもいいので補助を出すようなこともお許しいただけるといいのかなと考えておりました。
病院のほうでそのお金をどう使うかというのを私は分かっていないものですから、破天荒な意見なのかもしれませんが、そちらにも眼差しを向けていただければと思っております。
以上です。
○松本座長 植田構成員、ありがとうございました。
では、事務局のほうからお願いいたします。
○事務局 現状、小児がん拠点病院に関しては長期滞在の施設の運営費の補助というものがあります。今回、都道府県の拠点については望ましい要件となっていますけれども、こういったところに対する補助をどうするかというのは予算要求とも絡んでくる話でありますので、現時点では何とも御説明のしようがないところではありますけれども、御意見としてお伺いさせていただいたということで御理解いただければと思います。
○植田構成員 ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございました。
確かに補助に関しては国からだけではなくて、がんの子供を守る会さんやゴールドリボンさんなど民間の団体も、いろいろな支援をしていただいていますので、そういうものも利用しつつ、ぜひ公的にも何か支援ができるといいなと考えております。ありがとうございました。
ほかによろしいでしょうか。
それでは、都道府県のほうは以上にいたしまして、次の話題に移りたいと思います。資料１の52ページから59ページまで、「IV 小児がん連携医療機関の指定要件」及び「Ｖ 指定の申請手続き等」につきまして御意見がございましたらここでお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。今回、連携病院ではなくて連携医療機関とさせていただいて、病院ではない診療所等の施設も含むような形にしておりますが、何か皆さんのほうからここに関しまして御意見がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
谷田部構成員、お願いします。
○谷田部構成員 52ページを見ていただきます。
連携病院は（１）から（３）という形で、類型が（１）から（３）とございますけれども、（１）が地域において拠点病院への紹介及び連携を行うということになっておりまして、そのうちの要件オとして、必要に応じて中央機関が提供する中央病理診断を活用するとともに、D to D型、D to P with D型による遠隔医療を活用することと記載されております。
これに対して（２）番、次の53ページの中には病理診断のことは書いてありません。この（２）というものの対象は集学的な治療や粒子線治療を提供するということになっております。さらに、次の54ページの（３）番についても病理診断については記載がありません。
そうすると、これらの病院では病理診断は関係がないとのニュアンスに取られかねないか。実際は、放射線治療をしているときに病理診断が関わってくることがございます。そういったことは必要ないのでしょうか。逆に、病理診断が省かれたことに対する説明というのはどういうふうにしたらいいのかというのは少し疑問に思いました。
コメントです。以上です。
○松本座長 谷田部構成員、ありがとうございました。
その類型といいますか、今までで言えば類型１、それから類型２、類型３ということになると思うのですが、類型１の中にはオに中央病理診断を必要に応じて活用しましょうという表現がありまして、それ以外の類型２、類型３にはないということですが、事務局のほうから何かございますでしょうか。
○事務局 事務局でございます。
まず類型２のところは特定のがん種への高度かつ集学的な治療や粒子線治療などということですので、ここも確かにおっしゃるとおり必要に応じてということなのかもしれず、すみません。そこは意図して書いていないということでもありませんので、どういうふうに書いたほうがいいのかというのは検討させてもらいます。
（３）のところにつきましては、どちらかといいますと晩期合併症及び移行期医療に対応というところでございますので、もちろんそこがさらに何か病理学的なことをするということを妨げるものではないですけれども、ここの要件について何か書くということは少し趣旨とは離れるかと思っております。
（２）のところは少し検討させていただきます。
○松本座長 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、松岡構成員、お願いいたします。
○松岡構成員 ありがとうございます。
要件の54ページなのですけれども、先ほどの連携医療機関は１から３のいずれか、または複数ということになって、３の場合に長期フォローアップに特化されたというふうに拝見しました。
そうなったとき、ウのところに長期フォローアップの研修を受けた人は、医師を配置していることが望ましいとなっているのですけれども、長期フォローアップは多分チーム医療で行っていく必要があるのかなと思ったときに、これは医師だけではなくて福祉のことですとか看護のことを考えたときに、医師だけでいいのかなというのをちょっと疑問に思ったので、その辺の質問とコメントをいただければと思います。よろしくお願いします。
○松本座長 ありがとうございました。
長期フォローアップ研修に関して、医師という言葉はあるものの、それ以外の職種の記載がないということでありますが、いかがでしょうか。
○事務局 ありがとうございます。
こちらも、まずはこの研修をどう整備できるかというところにもつながりますので、少し事務局としてどうできるかは検討したいと思います。
○松本座長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。小児がん連携医療機関の指定要件につきまして、何か御意見等はございますでしょうか。
山崎構成員、お願いいたします。
○山崎構成員 山崎です。ありがとうございます。
すみません。だんだん話をしていくうちにちょっと混乱してきたのですが、私も内容を見落としているかもしれませんけれども、連携医療機関といったときにイメージするのは先ほどの放射線治療だったり、長期フォローアップだったり、一芸に秀でているような病院だったりというところを指しているのかなと想像しているのですが、ここでまず間違いがないかどうかというところと、それ全てに当てはまる要件というものがちょっと難しいなと思ったりしていますので、やはり都道府県の病院でも拠点でもいいのですが、ここがしっかりと連携が取れるというところさえきちんと出ていればいいのかなと思いましたが、いかがでしょうか。
○松本座長 ありがとうございます。
これは私のほうから少し説明させていただきますが、（１）の機関というのは今まででいったら類型1-A、類型1-Bと言われていたものに相当します。つまり、きちんとした均てん化のできるような疾患に関して拠点病院と同等のことができるような病院というものが恐らく（１）の地域の小児がん診療を行う病院、拠点病院ではないのですけれども、均てん化が可能ながん種に関してきちんと診療ができるような病院と考えているので、一芸に秀でたといいますか、例えば脳腫瘍に特化した病院というのはこの（２）番に該当するところになるのかなと思っております。
（２）番は、脳腫瘍ならば脳腫瘍に特化した病院だけではなくて、例えば粒子線治療を主に行っていらっしゃるような小児がんを診ている病院を指しているのかなと考えております。
類型３に関しては、どちらかというと新規の患者さんというよりも、治った後の長期フォローアップをメインでやっていくような病院と考えておりますが、事務局と考えが合っているかどうかというのは難しいですが、よろしくお願いいたします。
○事務局 事務局です。
資料の18枚目を御覧いただければと思います。
基本的には今、座長がお話しされた内容に沿った形で整理がされているかと思いますけれども、現行で類型1-Aと1-Bがありますが、この中で恐らく都道府県の推薦の下、都道府県の拠点になるところもあれば、そうではなく今回御提案している１の類型に入るところもあると思いますので、ここが枝分かれするというふうに我々としては理解をしています。
類型２、類型３に関しましては、これまでもこの類型はありましたので、そこが基本的にはシフトするというふうに理解をしております。厳密にいいますと、類型３のところに今までは病院しかなかったわけですけれども、今回診療所も広げていますので、類型３の長期フォローアップに携わる医療機関というものは今までよりも増えることを期待しているということになります。
私からの説明は以上です。
○松本座長 ありがとうございました。
私としても、都道府県の小児がん拠点病院と、小児がん連携医療機関の１というのは決して優劣を持っているものではなくて、両方とも標準的治療が確立しているがん種に関してきちんとできるところではあるのだけれども、都道府県拠点病院というのはそれ以上に都道府県の中できちんと小児がんのことを議論してくださいねという機能が加わっていると、そういう感じになるのかなと理解しております。よろしいでしょうか。
○山崎構成員 ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございます。
今までに比べて少し仕組みが複雑になっております。
ただ、都道府県単位で成人がんの医療というのは行われているので、できる限り小児がんもその流れに乗ってきちんと議論をしていこうというのがポイントだと考えております。ありがとうございました。
ほかに何かございますでしょうか。
指定の申請の手続等に関しては、何か皆さん御意見ございますでしょうか。手続上で何かちょっと抜けているところとか、こういうところはどうなるのですかというようなお話がございましたらぜひお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
少しドラスティックに変える話ですし、手続上で最初の年というのはなかなか難しいところがございます。このとおりにやってなかなかうまくいかないというところももしかしたら出てくるかもしれませんが、何か現状でこの手続上で少し疑問に思われること、あるいはここは少しどうでしょうかと思われるようなことがございましたら、構成員の先生から挙げていただければと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいですか。
ありがとうございます。それでは、今４つに分けてお話をしてまいりましたけれども、全体を通して何か言い忘れたこと、あるいはもう一度お聞きになりたいこと、今までいろいろ議論がございました。例えば症例数に関しての問題とか、あるいは先ほどもありました空白地域が出ないかどうか、あるいは成人との連携をどうするんだとか、そういうようないろいろなことがございましたけれども、全体を通して何かございますでしょうか。
よろしいですか。特に大丈夫ですか。
山崎構成員、お願いいたします。
○山崎構成員 たびたびすみません。またまとまっていなかったら申し訳ありません。
会議体についての確認だけですが、全国小児がん拠点病院等連絡協議会は分かります。もう一つの都道府県小児がん診療連携協議会、これは都道府県の小児がん拠点病院のみが参加するものになるのでしょうか。ここには要するに拠点病院、中央機関が入ったりするのでしょうか。
○松本座長 都道府県に関してということですか。
○山崎構成員 はい、都道府県に関してです。
○松本座長 恐らく、都道府県に関して中央機関は入らないと思います。もちろん、例えば今、中央機関というのは東京都に属しているものですから、東京都がもし私たちを指定してくださるのであれば、私たちはそこの会議体に参加することになるとは思いますけれども。
では、事務局のほうから御説明いただけると思いますので。
○事務局 都道府県の小児がん連携協議会というのは、都道府県小児がん拠点病院が事務局側として運営をやるわけでございます。
ですから、御質問の趣旨としましては、何が入るのかということで言うと都道府県の中の連携医療機関と都道府県小児がん拠点病院ですし、その上で小児がん拠点病院が当該都道府県に設置されていると参加します。
○山崎構成員 国の拠点病院と、この都道府県の協議会とで連携するような会議というものがあるのですか。
○事務局 ありがとうございます。
まず全国小児がん拠点病院連絡協議会には18ページにありますとおり、緑の括弧でくくっておりますが、参加する者ということで中央機関と小児がん拠点病院と都道府県小児がん拠点病院が参加します。
一方で、都道府県の会議体というのは先ほどの繰り返しにはなりますが、県内の都道府県の拠点病院であったり、連携医療機関というところが参加しますので、この括弧でくくっているところが参加する者を示しております。
○山崎構成員 同じことを何回も聞いてすみません。
国の協議会と都道府県とが一緒に協議をすることはないということなんですね。
○事務局 国の協議会に都道府県の小児がんの拠点病院が参加するようなスキームになっているので、例えば国の話を都道府県の会議体に落とし込むみたいな流れはあるかと思っておりますが、つまり国の協議会に都道府県の拠点病院も参加します。
○山崎構成員 分かりました。ありがとうございます。
それで、それは議事録とか上がってくるものになるのですね。
○事務局 そうですね。内部的な話といいますか、運用の面についてはまた今後進めていくところでありますが。
○山崎構成員 分かりました。ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございます。
全国の小児がん拠点病院連絡協議会というものができるので、そこで情報を集約するような場にしたいと思います。いい取組があるところの都道府県のことはちゃんと上げてみんなで議論できればと考えております。ありがとうございました。
それでは、加藤構成員、お願いいたします。
○加藤構成員 ありがとうございます。
手続のことに関して、文言の解釈のことについて少し混乱が生じそうですので確認をさせてください。
57ページの手続のところにつきまして、小児がん拠点病院と都道府県小児がん拠点病院の指定に当たってはそれぞれ申請書を提出することという形になっております。
ただ、小児がん拠点病院は10施設程度、都道府県小児がん拠点病院は１または複数ということで、都道府県のほうは都道府県の実情や、先ほどまで議論のあったような施設のすみ分け等に応じて必要に応じた数、複数等が指定されるんだと認識しております。
ですので、確認ですが、小児がん拠点病院と都道府県小児がん拠点病院は要件を満たせば全てが指定されるわけではなくて、要件を満たすもののうち立候補というか、申請書を出したものの中で最もよいと言ったら変ですね。ごめんなさい。10施設、もしくは都道府県で１または複数の数に当てはまるものがその中から選ばれて指定される。
それで、小児がん連携医療機関は基本的には要件を満たすもので妥当なところであるという判断を拠点病院等ができれば、施設数にかかわらず指定が行われるという認識で合っていますか。
○事務局 事務局でございます。
御認識のとおりと思っておりまして、その拠点病院と都道府県の拠点病院でしょうか。そのどちらを先に指定していくかというプロセスはまだフィックスしていないのですけれども、事務局のほうでトラブルが起きないように練りまして、また都道府県庁向けに別途どういったフローで進めていくかという説明会等もできればと思っておりますので、その辺りで丁寧に御説明させていただこうと思っております。
以上です。
○加藤構成員 ありがとうございます。
そうですね。確かに都道府県の指定に当たって、都道府県が混乱してしまうとうまくいかない可能性もありますので、そのあたりはぜひ方針等を含めて国と都道府県が適切に連携していただいて、よい提供体制をつくるような指定をしていただけるとうれしいです。ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございました。
それでは、米田構成員、お願いいたします。
○米田構成員 ありがとうございます。
手続のところで、私は勝手にイメージとして、先に小児がん拠点病院10施設程度が決まる。その次のプロセスとして、都道府県小児がん拠点病院で、連携医療機関という順番に決まっていくと思っていたのですけれども、厚労省のほうでは同時に指定するとか、あるいは都道府県を先にするというお考えがあるということでしょうか。確認をさせてください。
○松本座長 お願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。
現時点でこうしていくという方向は示していないものの、拠点病院と都道府県の小児がん拠点病院がともに同様の医療機関の指定を受けることもできるということはありますので、一番現場にトラブルがないような方向で進めていければと思っております。また別途連絡させていただこうと思います。
○米田構成員 これは勝手な私のイメージですけれども、小児がん拠点病院10施設程度がまず決まったほうが、都道府県としても自分の都道府県の施設を選びやすいのではないか。もちろん拠点病院を選んでもいいのですけれども、ちょっとそういうイメージがあったので、また御考慮いただければと思います。
それから、連携協議会に関しては現在の小児がん拠点病院連携協議会は15の拠点と２つの中央機関が参加しているという協議会ですが、これが今度からは全国の都道府県小児がん拠点病院もここに加わる協議会になるというイメージでよろしいですね。
○事務局 御認識のとおりです。
○米田構成員 ありがとうございます。
○松本座長 ありがとうございます。
ほかに御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、お時間も過ぎておりますので、活発な御議論をいただきましてありがとうございました。今回、事務局のほうから提示されました案に関しては、大きな異論はなかったのですが、細かいところというのはまだまだ少し調整する必要があるのかなとは考えております。
全体といたしまして、本ワーキンググループとしては了承という形で、ここで皆さんに了承をお願いできたらと思います。これは、決を採るというか、拍手なり何なりしていただけるとありがたいのですが、了承という形でよろしいでしょうか。
（構成員から賛意の意思表示あり）
○松本座長 ありがとうございました。
また、議論がある点に関しましては一旦座長預かりということにさせていただいて、また皆さんにメール等で御審議させていただければと思っております。
そういうことで、本日で小児がん拠点病院等の整備指針改定に向けたワーキングというのはこれで一旦終了ということになります。これまでの議論の内容につきましては、座長のほうでこれから取りまとめを行いまして、７月に開催予定のがん診療提供体制のあり方に関する検討会というところで報告をさせていただきます。
あり方検討会で最終的な検討をいただきまして、承認が得られましたら、今回新しい整備指針として厚生労働省のほうから発出されることになると思います。構成員の皆様におかれましては、これまでに本当に多大な御協力をいただきましてありがとうございました。心からお礼を申し上げます。また、今後とも小児がん医療のためにぜひ御尽力をいただければと思っておりますので、何とぞ御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局 事務局でございます。
本日は、活発な御議論をいただきまして誠にありがとうございました。
今後の詳細につきましては、別途御連絡させていただきます。
構成員の皆様の御協力に改めてお礼を申し上げますとともに、これをもちまして本ワーキンググループを終了したいと思います。
本日は、誠にありがとうございました。
照会先
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
代表 ０３－５２５３－１１１１（内線２９８７）
