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第３回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会議事録
労働基準局安全衛生部労働衛生課
日時
令和８年７月３日(金)10：00～
場所
中央合同庁舎５号館専用第14会議室
議題
- （１）事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会報告書案について
- （２）実態把握の進め方について
- （３）その他
議事
○藤井産業保健室長補佐 定刻となりましたので、ただいまより「第3回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」を開催いたします。構成員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただき誠にありがとうございます。本検討会は資料及び議事録は原則公開といたします。
本日の出欠状況ですけれども、大須賀構成員からは欠席の御連絡を頂いております。また、清田構成員、古井構成員は、オンラインからの御参加を頂いております。
続きまして、構成員の皆様に御発言の仕方など御説明させていただきます。会場の皆様におかれましては、お手元にお一人1台でマイクを御用意しておりますので、御発言の際は座長の指名を受けてからスイッチをオンにして御発言をお願いいたします。また、御発言終了後はスイッチをオフにしていただくようお願いいたします。また、オンラインで御参加いただいている構成員の皆様におかれましては、御発言の際は「手を挙げる」ボタンをクリックしていただいて、座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。御発言終了後は再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。本日の資料は、議事次第、資料1、資料2、参考資料1～参考資料3となっております。この後、議事に沿って画面共有にて御覧いただきますけれど、不足がございましたら事務局よりお送りいたしますので、コメント又は御発言にてお申し出ください。
報道関係者の皆様におかれましては、カメラ撮影はここまでとしていただきますようお願いいたします。
以降の議事進行につきましては、髙田座長にお願いいたします。
○髙田座長 よろしくお願いいたします。本日の議事に入ります。お手元の議事次第に沿って進めてまいります。まず、事務局より議事の(1)「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会報告書案について」の説明をお願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 それでは資料1を御覧いただければと思います。第1回、第2回のところで、こちらから論点を整理して、御議論いただいたところです。そちらを踏まえて、その対応をまとめた報告書案を今回作成させていただきました。第1回のときにお話させていただきましたとおり、今回、それから第4回の2回にかけてこの内容について御議論いただければと考えているところです。
では、資料1の御説明をさせていただきます。報告書ということで、2ページの、はじめに、この検討会の趣旨、目的等を書いております。こちらについては、開催要綱に記載させていただいているものと同じものとなります。2の所で第1回、第2回で御議論いただいた内容をまとめているところです。(1)2次予防の推進、まず全体の方向性ですが、労働者の健康保持増進は、生活習慣改善等による疾病の発症予防(以下「1次予防」という。)を主に取り組むこととされていますけれども、疾病の早期発見や早期治療(以下「2次予防」という。)を行うことで、さらに、そうした疾病の発症や重症化、死亡を予防することが期待できることから、2次予防の取組も推進すべきであるということです。
次のポツです。業務起因性が必ずしも認められない疾病の2次予防については、必ずしも事業者のみが推進の責務を負うものではないが、労働者の健康への投資が経営にも資するというような理解の下、それぞれ事業者の実情に応じて創意工夫しながら進めることが適当であり、THP指針の改正と併せて、事業者の自主的な取組の後押しとなるような支援を通じて推進することが適当であると。2次予防の推進について進めるということで、まとめとして書いております。
(2)は、こちらも論点で御議論いただいた内容です。どういった対象の疾病にするかということで、がん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患等といった健康課題を含むものとすべきであるということで、第1回で御紹介させていただいた、国が推奨しているものも含めて書いております。
(3)は、具体的な2次予防の進め方というところで御議論いただいた部分です。2次予防の推進に当たっては、医療保険者、地域保健、いわゆる自治体との連携が必要であること。(4)は、こちらも御議論いただきました健康教育、労働者が科学的根拠を踏まえた正しい理解に基づくがん検診等の予防や検診受診が行えるよう健康教育を実施することが重要であるということ。
3ページです。(5)の具体的な取組、(2)に掲げる疾病に対する検査及びその結果に基づく精密検査の受診勧奨が考えられるということで、このやり方については先ほども医療保険者との連携等と記載しましたけれども、事業者が自らそういった検診等をやる場合、それから保険者と連携して保険事業を活用しながら検診を実施することで、健康診断の機会を活用した検診の機会の提供、あるいは自治体の検診に参加いただき、それに参加できるように配慮をしていくことが考えられると、その具体的な方法にも幾つかアイデアを頂きましたので、そういうものも指針に反映させるということで書いております。
(6)が、第2回のところで、精度管理が大事であるという御議論がありましたけれども、そうした精度管理についても言及しております。
(7)は、論点のところで御議論いただいた治療と仕事の両立支援ですが、がん等が見つかった場合についても、治療をしながら働くことができる環境整備、これも併せて進めることが重要であるとまとめております。
こういった論点のまとめに沿って、3になります。THP指針に盛り込む内容を別添に示すことで、THPの具体的な新旧案を提示しているところで、後ほど御説明させていただきます。4には、こうした指針の推進に当たって、国が取り組むべき事項をということで書いております。4の(1)、1つ目のポツで、全ての労働者の健康増進が進むよう、さんぽセンターや労働災害防止団体等と連携しながら、中小企業等の取組について支援を図りつつ、THP指針の取組を進めるとしております。事務局の提案になります。
こちらは議論がありませんしたけれども、2ポツ目の、事務局提案として、経済産業省が推進する健康経営との連携により、「攻めの予防医療」に取り組む企業の見える化や社会的評価の向上を通じて、企業の取組を推進するとしております。
一番下のポツです。これは議論いただいたところですが、手引の改定やホームページ等を通じて、労働者が科学的根拠を踏まえた正しい理解に基づくがん等の予防や検診受診が行われるような健康教育に対する教材の提供等を行うべきということです。続けて、4ページの一番上になりますが、こうした健康教育に当たっては、全ての労働者が対象となり、短時間労働者で保険の保健事業が使えない方に対しても、自治体の検診の御案内をするとか、あるいはPHRを活用した自主的な取組であるとか、全ての労働者のアクションにつながるようなものを提供していくと書いております。
(2)は、国としてもTHP指針の改正と併せて、治療と仕事の両立支援について進めていくということとしております。
(3)は、次の議題で御議論いただくこととしていますけれども、改正したTHP指針のフォローアップについても、事業規模や地域ごとの取組状況の調査を行うべきということで、地域ごとというのが、前回も森先生から歯科医師の供給状況なども御発言ありました。大体今10万人ぐらいの歯科医師が施設で働いていらっしゃるということですけれども、地域の状況等もありますので、そういったことも含めて、供給体制も含めた意味で地域のフォローもしっかりやっていくということで書いております。
最後に、今回検討会につきましては、特に2次予防ということで御議論いただいておりますけれども、今後も労働者の健康保持増進に係る最新の知見の把握に努めつつ、地域の状況等を踏まえながら、科学的根拠に基づいて、引き続き指針や手引の見直し等を推進していくとしているところです。
5ページです。開催状況は、一応、今回第3回と第4回は御議論いただく前提で3回、4回と書いております。構成員の役職等については取りまとめ時点のものになりますので、間違いがないか等、また御確認いただければと思います。
別添として、先ほどお話した指針の見直し内容について書いております。7ページです。2次予防の取組を入れるということで、先ほど御議論いただいた、中程にあります、健康の保持増進につきましては、生活習慣の改善等による発症の予防(1次予防)を主として取り組むが、疾病の早期発見や早期治療(2次予防)を行うことで、さらに、疾病の発症や重症化、疾病による死亡を予防することができるということで、2次予防については、それぞれの事業場の実情に応じて医療保険者等と連携を図りながら進めていくことが適当である。併せて、事務局から提案させていただいた健康経営との連携がありまして、健康経営といった従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性を高める上での投資であるという考えの下、健康管理を経営の視点からも戦略的に実践することがということで、従来書いている生産性の向上の意義について、少し手厚く書いております。
8ページです。論点として挙げていまして、余り議論はなかったのですが、事務局から提案ということで、PHR、個人のデータ情報を活用した、デジタルツールの活用など、こうした御案内もさせていただいているところです。
8ページの一番下の所からになります。基本的な考えと、中には先ほどの本文の所でまとめた内容を一通り盛り込む形にしています。さらに、がん、女性の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患といった健康課題についても、疾病の予防に向けた健康教育の取組が重要であると。加えて、そういった、効果的に進めるため、1次予防だけではなくて、2次予防も進めるべきということを、8～9ページにかけて書いております。9ページの中程、具体的な取組として、がん等に係る検査の受診勧奨やそれに基づく精密検査、さらに、治療と仕事の両立支援が大事と書いております。下のほうになりますが、自治体や医療保険者との連携も必要であるということです。
11ページまで飛びます。新たに加えた2次予防について、2次予防を進めるためには、健康教育は大事だと先ほど書きましたけれども、事業者が正しい情報の提供等を含む健康教育や職場の健診等の機会を活用したがん検診等の提供、その結果に基づく医療機関への受診勧奨が大事であるということ、その上で、事業者の取組を通じて、労働者自らの健康状態の早期把握が健康保持増進につながることを、労働者の理解促進を図り、労使で協力してやっていくと書いております。そうした基本的な考えのところには、先ほどまとめた内容を盛り込ませていただいた上で、下のほう、各論になっていきます。
15ページまで飛びます。THP指針の進め方については、会社の中での産業保健スタッフをそろえた上で、それに加えて事業場外資源を活用というようにもともと書いておりますけれども、こういった活用の部分について、今回議論がありました地域職域との連携として、地域・職域連携推進協議会、こういった情報を参考にするとか、医療保険者との連携を図るとか、特に小規模事業場については、産業保健スタッフがいらっしゃらないので、さんぽセンターとか上記に掲げているような地域以外の支援を積極的に活用するほか、社外の健康支援サービスなどの御利用も考えられると記載しております。
16ページに、健康教育というのを1本立てております。こちらが、ちょっと前後しますが、20ページの所で、従前も、その他の健康保持増進措置で、イに掲げるもののほか、健康教育と書かれていますけれども、これを1本立てるということで、すみません、この健康教育の所に本来下線を引くべきだったのですけれども、修正いただければと思います。この、その他の所の健康教育を、16ページで1本立てて、詳しく説明するということで、今回改正することを考えております。
16ページです。健康教育として、労働者が健康保持増進のための正しい知識・意識を身につけ、必要な行動ができるよう、国が示す教材を活用するというのが、先ほど国がすべき実施事項の所で御紹介したような、教材などを活用いただいたり、産業医等の専門知識を有する方からの教育を受けることが重要であるということ。また、健康教育の実施に当たっては、全ての労働者が対象になると書いております。健康教育の内容につきましては、従来のメタボリックシンドロームやがん等の発症予防のための生活習慣改善等の教育、そういった1次予防の教育だけではなく、2次予防ということで、がん検診等についての科学的根拠に関する知識や意義の理解、それから検診結果に応じた精密検査の受診や専門医への受診の必要性、実際どう受けるのかという部分での利用可能な自治体や医療保険者の保健事業に関する教育といったことを、実態に応じて行うことと書いております。
それから健康指導、これは個々の労働者の健康状態に応じて指導という部分です。18ページです。従来の1次予防等含めた保健指導等に加えて、本人の同意を得て、検査結果を事業場が把握した場合について、そういった内容に応じた精密検査の受診勧奨や保健指導等を実施するというのを加えております。
19ページです。2次予防に関する取組として1本立てさせていただいて、2次予防の取組の推進に当たっては、科学的根拠に関する知識等を踏まえつつ、次の取組をすることが大事だということで、国が推奨する5つのがん検診、女性の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患等に係る検査やその結果に基づく専門医への受診勧奨というのを書いております。
ロの所で、先ほどもお話させていただいた、その具体的な実施方法として、事業者が自ら健診等を実施する場合や医療保険者の保険事業を活用する場合、それから自治体検診を活用いただいて、受けやすいような配慮をしていくというように書いております。
(ハ)の所で、そういう検診に労働者が参加いただけるよう、会社の中での啓発ということで、パンフレットの啓発であったり、ポスター等の社内掲示、メール等の御案内、保険者の提供するようなリーフレット等を使った検診の案内、それから前回御議論いただきました費用補助、そういったものも例示として掲げさせていただき、こういうものを活用しながら効果的に進めるとしております。
20ページです。下の所の、このTHP指針を進めるに当たっての留意事項として、2次予防の取組の推進に当たっては、精度管理が大事というのを書きまして、具体的には健康増進法に基づく指針などを参照しながら留意して進めると書いております。
21ページです。治療と仕事の両立支援の勧めに当たっては、先般公表された指針に基づいて進めることが望ましいとしております。ざっとですけれども、THP指針の改正も踏まえて、報告書案を事務局から御提案をさせていただきます。御議論いただければと思います。
参考資料として、参考資料1、参考資料2が第1回、第2回で御議論いただいた内容です。それから、参考資料3が今ほど御紹介した健康増進法の指針について御紹介しております。ページを振っていませんけれども、3ページ目に健康診査の精度管理として、自ら精度管理をやることもあれば、外部機関に委託する場合はそういった精度管理をやっている所に委託すると書いていますが、こういうのを参照しながらやってくださいということで参考資料を付けさせていただいております。説明は以上となります。
○髙田座長 御説明いただき、ありがとうございました。ただいま報告書(案)、それから指針の見直し案について御説明いただきました。ただいまの説明について、御質問、御意見のある構成員は、御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。森構成員、お願いいたします。
○森構成員 意見が1点と、質問が1点あります。意見は、特に健康診断のようなサービスは、外部の機関を利用することを前提としたときには、BtoCではなくて、間に事業場担当者とか健保が入ってBtoBtoCになるというのが基本になります。労働者に対して健康教育をやって、例えばがん検診の正しい受け方を労働者が理解するだけではなくて、間にいる担当者の知識が高まらないと、無駄なサービスが提供されることになります。ここの部分を少し強化しましょうというような文言があってもいいのではないかなと思いました。
例えば、現行の指針からいきますと、14ページですかね、スタッフに研修機会を与えるとかということが書いてあるのですが、その上のほうを読むと、運動とかメンタルとかということに特化してというように読み取れます。今回、せっかく2次予防を入れたので、そのことに対する正しい知識を持つような研修が含まれていることを読み取れるように追記したほうがいいのではないかという意見が1点です。
質問は、昨今の労働安全衛生の施策というのは、全ての労働者といったときに、個人事業者についてもかなり議論がされていて、一昨年ですかね、個人事業者等の健康管理に関するガイドラインが出たところです。その内容を確認すると、健康増進まで入っているわけではないのですが、今回のTHPの指針は、非正規労働者等の配慮の部分に、個人事業者等の範囲は入っているのか入っていないのか、どのような想定なのかをお伺いしたい。
○髙田座長 事務局、お願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 1点目の御質問の正しい知識を持った健康スタッフがいろいろ手配等をすべきという所については、先ほど御説明できなかったのですが、14ページの4の(1)で、産業保健スタッフの活用の所に、4の(2)のイに示す健康教育に記載された知識も含め労働衛生等の知識を有するということで、今回のがん検診の知識を有した方がちゃんと関わってやると読めるように修正させていただいたところです。その上で、そういった知識をどう得るかについては、社内研修であったり、さんぽセンターの研修であったりということになろうかと思います。
2点目の御質問については、事務局で整理して、改めて御回答させていただきたいと思います。
○森構成員 ありがとうございます。4の(2)のイというのが、確かにそうなのだなということは分かりました。行政的にはそうであったとしても、この指針を読んでそのように読める人というのは余りいないのではないでしょうか。多くの人が理解できるように、今後、手引で何か示すのか、そのほかの手当てはされるのでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 ちょっとそこは議論させていただき、施行通達か手引か何かでフォローするようにしたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 ありがとうございました。そのほか、いかがでしょうか。亀澤構成員、お願いいたします。
○亀澤構成員 今、御説明いただきまして、大変よく分かりました。御説明をありがとうございました。私からは2点あります。報告書の2ページの2の(1)2次予防の推進という所に、2次予防の取組も推進すべきというように記載されております。これは非常にいいことだと思い、趣旨に賛同いたしますが、疾病の発症、重症化を予防するためには、健診機関の質の担保が非常に重要です。どの医療機関を選ぶかということについても、きちんと認識して選んでいただきたいということを、指針にはなかなか書きにくいのかもしれないのですが、どこかでそういうことに触れていただけるといいなと思いました。それが1点目です。
2点目は、3ページの2の(6)の2次予防の取組における精度管理に関してです。第2回の検討会のプレゼンの際にも申し上げましたが、要精密検査対象者のフォローアップについては、個々の健診機関が今は任意の取組によって行っているということで、そのコストは健診機関の負担になることが多いということを申し上げました。したがって、健診機関でしっかり精密検査の受診把握をするとか、勧奨等の活動を行うためには、それを活性化するには、保険者とか事業者との業務委託をするときに、それらの活動に対する対価も適切に含まれることが望まれますので、そういうことについても御配慮いただけますと、大変幸いです。意見は以上です。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 まず、1点目の精度管理について、そういった精度管理をしっかりやっている所が望ましいというところについては、先ほど御紹介した20ページの所ですか、一応、精度管理が大事だということは、指針のほうにメッセージとして盛り込ませていただいた上で、具体的にどうやって選んでいるのかというところは、手引に書けるかどうかまた検討したいと思います。
経費の問題については、このようなオフィシャルな所では書きづらいところではありますが、何らか工夫できる余地があるか検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 亀澤構成員、お願いいたします。
○亀澤構成員 御説明をありがとうございました。この指針に書いてある精度管理というのは、言ってみれば要精密検査をどう把握するかという精度管理だと思うのですが、私が申し上げたのは、健診機関の質という意味、全衛連が使っている精度管理というのはそういう意味なのですが、そういうきちんとした質を確保している健診機関を選ぶと、そういうことです。そこを是非反映いただけたらと思います。
○樋口産業保健支援室長 そういう理解も含めて、どういった工夫ができるか考えてみたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 よろしいでしょうか。そのほか、お願いいたします。立道構成員、お願いいたします。
○立道構成員 東海大の立道です。発言の機会を頂きありがとうございました。今、亀澤構成員が言われた部分ですが、この文書全体で読み取れる精度管理というのは、健康増進事業実施者における健康診査の実施に関する指針に基づく精度管理を指していて、内容を見ると、むしろ、いわゆる検査の精度管理のことを強調されています。がん検診では通常精検受診率の向上など、いわゆるプロセス指標を用いた、プログラム全体の精度管理が重要になるのです。
このように精度管理には2つの意味があり混同しますので、分かりやすくするために、改訂の本文にはがん検診を横出しにして、精度管理等というような表現でなされているのでよいと思うのですが、最初のまとめ案の所は、いわゆる健康診査の指針における精度管理という文言だけになっているので、そこも、がん検診を含めた精度管理等という言葉に置き換えていただけるとよいかと思いました。
あともう一点、科学的根拠ということを非常に強調していただいて、特にがん検診等に関しては、科学的根拠に基づくということは非常に重要ですので、そこをしっかり書いていただいたことに関しては、非常に有り難く思います。どうもありがとうございました。
○髙田座長 ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 1点目の修正については、御意見を賜って考えてみたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 そのほか、いかがでしょうか。漆原構成員、お願いいたします。
○漆原構成員 報告書並びに指針の改訂も含め、これまでの議論を取りまとめていただき、ありがとうございます。その上で、2点申し上げます。まず1点は、例えば、「疾病の発症予防」と修正された部分について、これまでのメタボ対策だけではなく、新たにがん等に関するものも加わっていることから、その点の説明にために「指針の手引き」などを作成し、変更点について現場が混乱しないように情報を伝えていただく必要があると思います。
もう１点は、PHRについてです。報告書3ページの4の(1)のポツの4つ目の記載について、この部分は、主語が「事業主は」とはなっていない一方、指針の修正部分の主語は、「事業主は」となっています。2024年に出された「民間のPHRサービス利用のガイドライン」では、例えば自治体が住民に対して実施しているPHRサービスもあれば、事業者が従業員に対して実施するPHRサービスもあるといった記載もございました。
どちらにおいても、あくまでも労働者が自主的にPHRサービスを活用し、その健康情報などのデータは労働者本人が活用するというものです。そのため、主語が「事業者」で「活用する」という記載では、個人情報であるデータが事業者に集まるといった誤解が生じかねません。そのため、ここでの記載は、「活用する」ではなく、「労働者が自主的にPHRの民間サービスを利用する場合、それを促進する」という表現が適切かと思います。以上です。
○髙田座長 ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 まず、1点目の疾病予防はどういったものをやるかというところは、もちろん手引などで御紹介する形になると思いますので、そういった形で対応したいと思います。それから、今の文章の修正については、労働者が主体的にやるという意図でもともと書いていたので、きちんと読み取れるよう修正させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 よろしいでしょうか。ありがとうございます。そうしましたら、オンラインで古井構成員が挙手されていますので、お願いいたします。
○古井構成員 全体的に、今までの議論を踏まえた、すごくしっかりした改訂になっているかと感じました。2点コメントですが、16ページの比較表で先ほど御説明があった健康教育の所、ここは、いわゆるリテラシーというのが健康行動の基盤になるという考え方に基づいて、御議論でもあったように、すごく力を入れていただいて、すばらしいなと思いました。
一方で、15ページの一番下段の所です。ここは外部資源をうまく使っていこうということで、もちろん大企業も中小企業もだと思うのですが、この中で特出ししていた中の真ん中の、医療保険者との連携という所です。確かに大企業を念頭に置くと、この文章どおりだとは思うのですが、第2回の事例紹介にもあった中小企業ですと、一般的には連携していないことが残念ながら多いので、中小企業の多くは少し蚊帳の外的な印象を持つかなというのを危惧しています。
当然、事業主が半分保険料を負担していて、その中で、いわゆる保健事業というサービスでがん検診の項目を含む人間ドック等があります。事例のワシオさんも協会けんぽさんの保健事業を利用をされているということでしたので、そういうせっかくの国民皆保険の医療保険者のサービスをうまく活用していくというように、ストレートに書いていただくといいのではないかなと思います。以上です。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 そういった点も大事だと思いますので、検討させていただきたいと思います。コメントをありがとうございます。
○古井構成員 ありがとうございます。
○髙田座長 ありがとうございました。続いて、松岡構成員、お願いいたします。
○松岡構成員 日本医師会の松岡です。今回、報告書案をおまとめいただきまして、どうもありがとうございました。私からの指摘は大きく3点あります。まず、先ほど漆原構成員から話があったPHRについてです。PHRは、自分で自分の健康管理を、自分の健診を見て判断できるようにするための1つのツールとして考えるものと思っています。地域保健や職域でやっている健診結果を学校保健や産業保健で参照するとき、さまざまな場所でばらばらになっているデータを、1つの自分のヘルスレコードとして自分が持ちましょうという観点が大きくあると思いますし、国が推進している大前提としてあるのではないかと思います。
ですので、そういった意味合いをもう少し書き込んでもよいかと思います。先ほど言ったPHRをどこが促進するのか分からないということであっても、自分の健康情報をどのように活用していくのかという考える力自体を養うということが記載されるとよいかと聞きながら思いました。
あと、少し戻りますが、まとめの所です。前回の話の中では、3つの疾患、がんと歯科疾患と女性に関する健康問題についての討論が多かったのですが、それに眼科の眼底の部分と、もう1つ骨粗しょう症を入れていただいて、私はそれに賛同させていただきたいと思います。健診の検討会のときに、それぞれの団体等から検診項目に追加してほしいというようなお話があり、業務起因性があるということではないけれども、2つともとても大事な健診の考え方だと思いましたので、こういったTHPで進められていくのは、とてもよいことではないかと思っております。
最後の意見です。先ほどの健康教育の所、16ページです。内容を読めば、全体として単なる健康教育ではなく、ヘルスリテラシーの醸成のようなところまで踏み込んだ内容だと思っていますので、そういったところはよかったなと思うのですが、1点だけ心配なことがあります。現在、ネット社会で、いろいろな所で健康情報があふれている状況です。適切でない健康情報があふれており、ただ単に健康教育を渡すだけでなく、その情報が正しいかどうかを見極める力と、困ったときに相談できる場所というのが本来ならばあったほうがよいのかと思いますので、事業場等については、産業保健スタッフに相談窓口、場合によっては事業場外を使った相談窓口ができるとよいかと感じた次第です。どこまで書き込むものかとは思いますが、よろしいでしょうか。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 まず、1点目のPHRの記述については、先ほどもコメントを頂いた部分がありますので、書き方については併せて検討していきたいと思います。2点目については、今回の骨粗しょう症や視野検査については、転倒防止というところで議論がありましたので、政府としては推奨するということで書かせていただいているところです。健康教育については、おっしゃるような部分もあると思いますので、一応、指針上は国が示す教材や産業保健スタッフ等の正しい知識を持っている方の教育と書かせていただいた上で、具体的な運用については、また手引など、いろいろな所でフォローしていきたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。そのほか、岡村構成員、お願いいたします。
○岡村構成員 15ページの事業場外資源の所になるのですが、下線の所で地域・職域連携推進協議会という記載があります。これは、もちろんいいのですが、実際の現場を見ると、連携が例えば健康増進計画のほうの検討会で話し合われていたり、まちづくり計画の所に入っていたりとか、いろいろな所で話合いがされています。一応ここは「等」ぐらいを入れていただいたほうが、これ以外の所は聞きませんというへそ曲がりな人がいたら困るので、もうちょっと幅広く検討する場を入れていただけたらなと思いました。
○髙田座長 ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 それも含めて検討させていただきます。ありがとうございます。
○髙田座長 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。立石構成員、お願いいたします。
○立石構成員 産業医科大学の立石でございます。非常に多様な意見を全て何とか入れようとしていただいて、事務局の皆様方、本当に大変だったのではないかと思います。ありがとうございます。私ども産業医科大学は、産業医の育成というところで、かなり力を入れてやっております。今後もこの指針は少し改訂されるということで、産業医等に関する教育は、非常に重要なテーマになってくると思っている次第です。
その上において、定義の産業医等という所に、産業医その他、健康増進を行うのに必要な、24ページですかね、産業医等という所に、必要な知識を有する医師をいうというのがあります。産業医等に関して定義としてはあるのですが、産業医等をもう少し活用を積極的にしてくださいというような所が幾つかはあるのですけれども、特にエビデンスに基づいたというようなところは、せっかく専門家の産業医がいる所であれば、是非積極的に意見を聞いて設計してみてはどうかというようなことが書いてあると、より事業所として適切な対応につながるのではないかと思いました。もし可能であれば、そういった観点も踏まえていただければと思った次第です。以上です。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 指針になるのかそれに基づく手引になるのかは、ちょっとまた考えたいと思いますが、事業場にせっかくいらっしゃる産業医を御活用するというのは大事なことだと思いますので、検討したいと思います。
○髙田座長 ありがとうございました。そのほか、会場からはよろしいでしょうか。立道構成員、お願いいたします。
○立道構成員 先ほど科学的根拠というところを非常に強調していただいたということで、ありがとうございました。特に二次予防のスクリーニングに関しては、何度も言いますように、利益と不利益があるということを認識することが大事であって、エビデンスに基づいた検査項目を選ぶ必要があります。その意味から、例えば、骨粗しょう症や眼疾患などに関しても、現時点でどのようなエビデンスがあるのかということは、我々はこの検討会の前の一般健康診断項目の改定に関する検討会のときの研究班で研究をさせていただきましたので、是非その研究班での成果を御活用いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、よろしいでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 活用させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 武藤構成員、お願いいたします。
○武藤構成員 今現在、歯科健診等のあり方等に関する検討会というのが行われていて、今回、がん検診のほかに歯科健診のことも入っているのですが、そこの検討会の結果等も踏まえて、掲載方法については御検討いただければと思います。以上です。
○髙田座長 ありがとうございます。事務局、よろしいでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 こちらに書いている歯科健診についても、多分、今やられているパイロット事業など、ああいったものも将来的には入るかもしれないということで、最新の知見に基づきながら、必要に応じて手引の改正等でフォローしていきたいと考えます。
○髙田座長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。オンライン参加で、清田構成員は特に御発言はございませんか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。様々な御意見を頂き、ありがとうございました。頂いた御意見等を踏まえて報告書(案)を修正し、次回も御議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、次回の検討会までに記載ぶり等の細かな修正等、お気付きの点がありましたら事務局宛てに御連絡をお願いいたします。
それでは次に、事務局より議事の(2)「実態把握の進め方について」をお願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 資料2を御覧ください。THP指針の改定後フォローアップをしていくということで、これまでも論点として御議論いただいており、それを踏まえて現時点ということですが、事務局としてはこういったことをフォローアップ調査で考えているということを、今回御紹介したいと思います。こちらについては、この検討会で詳細を詰めていただくということではありませんが、せっかくの機会なので、現場と専門家の立場からいろいろ御意見いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
進め方ということで、2ページを御覧ください。今回、THP指針のフォローアップということで、我々としては詳細な実施状況を確認したいと思いますので、国勢調査という制約のあるものではなく、専門の調査機関に依頼する形での詳細調査をしたいと考えております。目的はTHP指針の実施状況のフォローアップということで、事業者の実質的な取組の状況をフォローしていくことを考えております。
対象は、先ほども御議論ありましたが、全国、全地域、それから全産業を対象に、事業場規模も全規模を対象に調査をし、事業場に所属する労働者個人の方のアンケートも含めて行うということで、数字も含めて書いています。ただ、上の所に※印がありますように、この辺りの規模については予算上の兼ね合い等ありますので、ある意味理想的な最大限ということでは、このようなことも考えております。
3ページです。調査内容ということで、こちらについて主に御議論いただければと思います。まず、事業場に対しては、こういった健康増進の措置を実施したかどうかを確認した上で、従来の1次予防の取組、それから今回、指針で改正する予定の2次予防の取組について、調査事業場が実施したかどうかを確認するというようなことを考えております。それに対して、その事業場に所属する労働者の方が、実際に検診等を受けたのかどうか、がん検診等というのは下の※印に書いていますが、先ほど御紹介したがんだけではなく、女性の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、それから目の疾患等も含めたものと御理解いただければと思いますが、そういった検診を受けたかどうか、その結果に基づいた精密検査等を受けたかどうかを確認したいと考えております。
その上で、受診行動に関する事項を加えて、そういったがん検診を受けるきっかけ、どういったきっかけで受けることになったのかといったところも調査させていただき、事業場の取組に対して労働者がどのような行動をしたか、行動の変容が事業場のどのような取組と関連していたのかといったところも含めて、確認できればと考えています。そういった意味で、2次予防に関すると言うか、がん検診の受診の所については、受診の機会であったり受診場所であったりといったところ、それから費用の面も確認できればと考えております。
参考資料については、第1回の検討会でも御紹介しましたが、令和3年度の安全衛生調査で、THP指針のフォロー実施状況を調査して、その資料を参考に付けております。これは国勢調査ですので、基本的な事項しか調べていませんが、参考ということで付けさせていただいております。繰り返しになりますが、実施内容等について、こうしたほうがいいなどの御助言を頂ければ幸いです。御議論のほど、よろしくお願いします。説明は以上です。
○髙田座長 御説明ありがとうございました。ただいま資料2で、労働者の健康保持増進の実態把握の進め方について、調査項目の案等をお示しいただいております。こちらについて御質問、御意見のある構成員は御発言をお願いいたします。いかがですか。武藤構成員、お願いいたします。
○武藤構成員 幾つかあるのですけれども、まず事業所に対する取組です。2次予防に関する取組の調査項目に、精検受診率の把握も入れていただいたほうがいいのかなと思います。実際に受けた方々がどれぐらいいるのかということですね。それから、個人の調査内容なのですけれども、過去1年の受診の有無ということなのですが、例えば乳がん検診のマンモグラフィは2年に1回になっていますから、1年だと正確に調べられない可能性もあるかなというふうに思います。なので、これはどうするかですけれども、2年にするのか1年にするのか、ちょっとよく分かりませんけれども、とにかく1年だと漏れてしまうものがあるかなというふうに思います。
あとは、そもそもがん検診と分かっていない方も結構いると思うのです。例えば便潜血を大腸がん検診と思っていない方がいるというお話を、この前、立道先生が言われたと思うのですけれども、このがんはこの検査であるとか、ある程度検査方法を示したほうがいいのかなと思います。それから受診場所で、病院、検診機関と書いてあるのですが、細かなことで言いますと、病院ではなくクリニックというか診療所、あとは事業場の診療所で受けている方もいると思うのですけれども、その辺りも必要かなと思いました。以上、それぐらいになります。お願いします。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、何かありますか。
○樋口産業保健支援室長 参考にさせていただきます。ありがとうございます。
○髙田座長 そのほかはいかがですか。岡村構成員、お願いいたします。
○岡村構成員 今のことと関連するのですけれども、がん検診の内容が、要するに健康増進法と合致したものをやっているかどうかの確認は必要で、胃がん検診を血液でやっているところなどありますので。ということが1点と、あとエクストラで、もちろん、ほかのがんもやっているところがあって、どこまで、考えれば考えるだけ、どんどんものは増えていくので、どこの辺りにとどめるかというと、バランスが必要なのですが、そこはちょっと実態を把握したほうがよかろうというふうに思っております。
○髙田座長 御助言ありがとうございました。事務局、特によろしいですか。森構成員、お願いいたします。
○森構成員 基本的に、今回2次予防のところを強化したので、原案の2次予防の実態をきちんと聞くということでいいかと思っています。２次予防の項目の一番最後の、治療と就業の両立支援というのは、取組を周知することが事業者の役割ではきっとなくて、きちんと体制や手続を取ってやっていくことなので、何と言うか、周知という言葉は少し違うのかなと思いました。
一方で、1次予防に関してなのですけれども、今回THPの指針の話なのですが、今回も経産省の健康経営との関連が書かれていて、健康経営はそれなりに拡大をしていて、THP指針も2020年の指針の改正のときに、かなり健康経営を意識して整合性を図ったというふうに認識をしています。そのときに、例えば運動指導や栄養指導は、言葉だけからイメージすると指導を受けるということで、各種の関連プログラムそのものは指していないように感じます。例えば運動という領域において、例えばウォークラリーをやるとか、ウェアラブルを配って歩数やカロリーを図って自己フィードバックするとか、1次予防の中ではかなり幅広い活動が、健康経営の中ではされています。
THP指針はもともと、健康測定があって個別に指導するという、インディビジブル・アプローチで作られた指針なので、それの指導のところだけを聞きたいのか、もう少し幅広い運動への取組などのプログラムを聞きたいのかによって、恐らく聞き方が随分違ってくると思います。また、健康経営のほうで開発している健康経営度調査の設問ととこれとの関係が、混乱をする可能性もあるので、この調査でも目的を明確にして、少し整合性を考えて調査票を作られると、回答しやすくなるのではないかなと思いました。
○髙田座長 ありがとうございます。重要な御指摘だと思います。事務局、よろしいですか。そのほかはいかがですか。立道構成員、お願いいたします。
○立道構成員 これは情報提供までですけれども、先ほど武藤構成員から、がん検診の受診の聞き方についての御発言がありましたが、今、国民生活基礎調査で、がん検診の受診率調査での質問の仕方について研究されています。どのような聞き方が一番正確なのかという研究班が、厚労省の健康局のほうで今動いていますので、そちらのほうも連携を取りながら項目を考えていただければいいかと思いました。これは情報提供までです。
○髙田座長 情報提供ありがとうございました。事務局、よろしいですか。そのほかはいかがですか。及川構成員、お願いいたします。
○及川構成員 及川です、ありがとうございます。これだけしっかりした実態調査をしていただけるということで、大変うれしく思いますし、また、小規模事業者の実態というのも、この調査でかなりデータ的に分かるところがあるので、大変有意義な調査だというふうに考えています。そうした中で、小規模事業者は全体の9割を占める中で、どうやって小規模事業者のところを、しっかり回答を頂けるのかというのが、すごく回答率を高めるためにポイントになると思っています。
これは執行の方法かもしれませんが、どうしても中小企業ですと、調査が来てもすぐ忘れてしまったり、経営者が忙しいのでということがあるので、もし期間が近くなったらもう一回、届いていませんよとか、出してくださいとかというお願いをするなりの工夫をしていただいて、小規模事業者の実態がすごく表われるような有効な調査にしていただきたいということをお願い申し上げます。以上です。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、よろしいですか。そのほかはいかがですか。立石構成員、お願いいたします。
○立石構成員 少し枝葉末節なところかもしれないのですが、女性の健康課題に関する問診が2次予防に入っているのですけれども、これが2次予防というものに適切かどうかと。どちらかというと、かなり1次予防に近いというか、そもそも皆がそういう症状があって、その症状の軽重があってというような、そういうようなことから考えると、がん検診と同じ枠組で、がん検診というのはいわゆる感度、特異度みたいなものがある程度呈示されるようなものですから、カットオフ値のようなものを呈示できないようなものに、2次予防という言葉を使っていいのかどうかというのは、私の中でもずっと、なかなか難しいところがあるので、とは言え、どちらかに入れなければいけないというようなところがあろうかと思います。先ほどの指針のところでも、ずっと発言しようかどうか悩んでいたようなところですが、余り明示的に2次予防みたいにして記載してしまうと、もしかしたら何か問題のある人を全部抽出して、とにかく介入しなければいけないというような、何かそういうようなイメージになるかもしれませんので、女性全体に対して、もう少しアプローチしなければいけないというのが、本来の女性の健康管理に関する趣旨だというふうに思いますので、そういった誤解が生まれないような調査にしていただければというお願いです。以上です。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、いかがですか。
○樋口産業保健支援室長 これまでの御意見も含めて、どのように調査をするかというのは、御助言を踏まえながら実施方法も含めて考えていきたいと思います。いろいろと、ありがとうございました。
○髙田座長 ありがとうございました。漆原構成員、お願いいたします。
○漆原構成員 治療と就業の両立指針はおそらく、3次予防になると思います。健康教育も全てが2次予防に含まれないものもあると思いますので、2次予防の取組というこの括弧の付け方が適切かどうか確認させてください。以上です。
○髙田座長 ありがとうございます。事務局、よろしいですか。
○樋口産業保健支援室長 一応、今、3ページの中で便宜上、1次予防、2次予防というようなくくりにしていますが、実際のアンケートはこういった形ではなく、もう少し調査を受ける側が分かりやすい形で書く形になると思いますので、御助言を踏まえながらそこは詳細考えてみたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 ありがとうございます。そのほかはいかがですか。会場の構成員からはよろしいですか。オンライン参加の構成員からは、こちらについて何かコメント等ありますか。よろしいですか。ありがとうございます。いろいろ御意見を頂き、ありがとうございました。本日の議論を踏まえて、事務局でどのようなフォローアップ調査を行うかは、検討を進めていただきたいと思います。より良い調査になるように、御検討をよろしくお願いいたします。
本日の議題は以上で終了いたします。それでは事務局にお返しいたします。
○産業保健室長補佐 ありがとうございます。次回の検討会の日程についてですが、事務局から改めて御連絡差し上げますのでよろしくお願いいたします。以上です。
○髙田座長 それでは、本日はこれにて閉会といたします。お忙しい中、御参集いただきありがとうございました。
本日の出欠状況ですけれども、大須賀構成員からは欠席の御連絡を頂いております。また、清田構成員、古井構成員は、オンラインからの御参加を頂いております。
続きまして、構成員の皆様に御発言の仕方など御説明させていただきます。会場の皆様におかれましては、お手元にお一人1台でマイクを御用意しておりますので、御発言の際は座長の指名を受けてからスイッチをオンにして御発言をお願いいたします。また、御発言終了後はスイッチをオフにしていただくようお願いいたします。また、オンラインで御参加いただいている構成員の皆様におかれましては、御発言の際は「手を挙げる」ボタンをクリックしていただいて、座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。御発言終了後は再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。本日の資料は、議事次第、資料1、資料2、参考資料1～参考資料3となっております。この後、議事に沿って画面共有にて御覧いただきますけれど、不足がございましたら事務局よりお送りいたしますので、コメント又は御発言にてお申し出ください。
報道関係者の皆様におかれましては、カメラ撮影はここまでとしていただきますようお願いいたします。
以降の議事進行につきましては、髙田座長にお願いいたします。
○髙田座長 よろしくお願いいたします。本日の議事に入ります。お手元の議事次第に沿って進めてまいります。まず、事務局より議事の(1)「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会報告書案について」の説明をお願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 それでは資料1を御覧いただければと思います。第1回、第2回のところで、こちらから論点を整理して、御議論いただいたところです。そちらを踏まえて、その対応をまとめた報告書案を今回作成させていただきました。第1回のときにお話させていただきましたとおり、今回、それから第4回の2回にかけてこの内容について御議論いただければと考えているところです。
では、資料1の御説明をさせていただきます。報告書ということで、2ページの、はじめに、この検討会の趣旨、目的等を書いております。こちらについては、開催要綱に記載させていただいているものと同じものとなります。2の所で第1回、第2回で御議論いただいた内容をまとめているところです。(1)2次予防の推進、まず全体の方向性ですが、労働者の健康保持増進は、生活習慣改善等による疾病の発症予防(以下「1次予防」という。)を主に取り組むこととされていますけれども、疾病の早期発見や早期治療(以下「2次予防」という。)を行うことで、さらに、そうした疾病の発症や重症化、死亡を予防することが期待できることから、2次予防の取組も推進すべきであるということです。
次のポツです。業務起因性が必ずしも認められない疾病の2次予防については、必ずしも事業者のみが推進の責務を負うものではないが、労働者の健康への投資が経営にも資するというような理解の下、それぞれ事業者の実情に応じて創意工夫しながら進めることが適当であり、THP指針の改正と併せて、事業者の自主的な取組の後押しとなるような支援を通じて推進することが適当であると。2次予防の推進について進めるということで、まとめとして書いております。
(2)は、こちらも論点で御議論いただいた内容です。どういった対象の疾病にするかということで、がん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患等といった健康課題を含むものとすべきであるということで、第1回で御紹介させていただいた、国が推奨しているものも含めて書いております。
(3)は、具体的な2次予防の進め方というところで御議論いただいた部分です。2次予防の推進に当たっては、医療保険者、地域保健、いわゆる自治体との連携が必要であること。(4)は、こちらも御議論いただきました健康教育、労働者が科学的根拠を踏まえた正しい理解に基づくがん検診等の予防や検診受診が行えるよう健康教育を実施することが重要であるということ。
3ページです。(5)の具体的な取組、(2)に掲げる疾病に対する検査及びその結果に基づく精密検査の受診勧奨が考えられるということで、このやり方については先ほども医療保険者との連携等と記載しましたけれども、事業者が自らそういった検診等をやる場合、それから保険者と連携して保険事業を活用しながら検診を実施することで、健康診断の機会を活用した検診の機会の提供、あるいは自治体の検診に参加いただき、それに参加できるように配慮をしていくことが考えられると、その具体的な方法にも幾つかアイデアを頂きましたので、そういうものも指針に反映させるということで書いております。
(6)が、第2回のところで、精度管理が大事であるという御議論がありましたけれども、そうした精度管理についても言及しております。
(7)は、論点のところで御議論いただいた治療と仕事の両立支援ですが、がん等が見つかった場合についても、治療をしながら働くことができる環境整備、これも併せて進めることが重要であるとまとめております。
こういった論点のまとめに沿って、3になります。THP指針に盛り込む内容を別添に示すことで、THPの具体的な新旧案を提示しているところで、後ほど御説明させていただきます。4には、こうした指針の推進に当たって、国が取り組むべき事項をということで書いております。4の(1)、1つ目のポツで、全ての労働者の健康増進が進むよう、さんぽセンターや労働災害防止団体等と連携しながら、中小企業等の取組について支援を図りつつ、THP指針の取組を進めるとしております。事務局の提案になります。
こちらは議論がありませんしたけれども、2ポツ目の、事務局提案として、経済産業省が推進する健康経営との連携により、「攻めの予防医療」に取り組む企業の見える化や社会的評価の向上を通じて、企業の取組を推進するとしております。
一番下のポツです。これは議論いただいたところですが、手引の改定やホームページ等を通じて、労働者が科学的根拠を踏まえた正しい理解に基づくがん等の予防や検診受診が行われるような健康教育に対する教材の提供等を行うべきということです。続けて、4ページの一番上になりますが、こうした健康教育に当たっては、全ての労働者が対象となり、短時間労働者で保険の保健事業が使えない方に対しても、自治体の検診の御案内をするとか、あるいはPHRを活用した自主的な取組であるとか、全ての労働者のアクションにつながるようなものを提供していくと書いております。
(2)は、国としてもTHP指針の改正と併せて、治療と仕事の両立支援について進めていくということとしております。
(3)は、次の議題で御議論いただくこととしていますけれども、改正したTHP指針のフォローアップについても、事業規模や地域ごとの取組状況の調査を行うべきということで、地域ごとというのが、前回も森先生から歯科医師の供給状況なども御発言ありました。大体今10万人ぐらいの歯科医師が施設で働いていらっしゃるということですけれども、地域の状況等もありますので、そういったことも含めて、供給体制も含めた意味で地域のフォローもしっかりやっていくということで書いております。
最後に、今回検討会につきましては、特に2次予防ということで御議論いただいておりますけれども、今後も労働者の健康保持増進に係る最新の知見の把握に努めつつ、地域の状況等を踏まえながら、科学的根拠に基づいて、引き続き指針や手引の見直し等を推進していくとしているところです。
5ページです。開催状況は、一応、今回第3回と第4回は御議論いただく前提で3回、4回と書いております。構成員の役職等については取りまとめ時点のものになりますので、間違いがないか等、また御確認いただければと思います。
別添として、先ほどお話した指針の見直し内容について書いております。7ページです。2次予防の取組を入れるということで、先ほど御議論いただいた、中程にあります、健康の保持増進につきましては、生活習慣の改善等による発症の予防(1次予防)を主として取り組むが、疾病の早期発見や早期治療(2次予防)を行うことで、さらに、疾病の発症や重症化、疾病による死亡を予防することができるということで、2次予防については、それぞれの事業場の実情に応じて医療保険者等と連携を図りながら進めていくことが適当である。併せて、事務局から提案させていただいた健康経営との連携がありまして、健康経営といった従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性を高める上での投資であるという考えの下、健康管理を経営の視点からも戦略的に実践することがということで、従来書いている生産性の向上の意義について、少し手厚く書いております。
8ページです。論点として挙げていまして、余り議論はなかったのですが、事務局から提案ということで、PHR、個人のデータ情報を活用した、デジタルツールの活用など、こうした御案内もさせていただいているところです。
8ページの一番下の所からになります。基本的な考えと、中には先ほどの本文の所でまとめた内容を一通り盛り込む形にしています。さらに、がん、女性の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患といった健康課題についても、疾病の予防に向けた健康教育の取組が重要であると。加えて、そういった、効果的に進めるため、1次予防だけではなくて、2次予防も進めるべきということを、8～9ページにかけて書いております。9ページの中程、具体的な取組として、がん等に係る検査の受診勧奨やそれに基づく精密検査、さらに、治療と仕事の両立支援が大事と書いております。下のほうになりますが、自治体や医療保険者との連携も必要であるということです。
11ページまで飛びます。新たに加えた2次予防について、2次予防を進めるためには、健康教育は大事だと先ほど書きましたけれども、事業者が正しい情報の提供等を含む健康教育や職場の健診等の機会を活用したがん検診等の提供、その結果に基づく医療機関への受診勧奨が大事であるということ、その上で、事業者の取組を通じて、労働者自らの健康状態の早期把握が健康保持増進につながることを、労働者の理解促進を図り、労使で協力してやっていくと書いております。そうした基本的な考えのところには、先ほどまとめた内容を盛り込ませていただいた上で、下のほう、各論になっていきます。
15ページまで飛びます。THP指針の進め方については、会社の中での産業保健スタッフをそろえた上で、それに加えて事業場外資源を活用というようにもともと書いておりますけれども、こういった活用の部分について、今回議論がありました地域職域との連携として、地域・職域連携推進協議会、こういった情報を参考にするとか、医療保険者との連携を図るとか、特に小規模事業場については、産業保健スタッフがいらっしゃらないので、さんぽセンターとか上記に掲げているような地域以外の支援を積極的に活用するほか、社外の健康支援サービスなどの御利用も考えられると記載しております。
16ページに、健康教育というのを1本立てております。こちらが、ちょっと前後しますが、20ページの所で、従前も、その他の健康保持増進措置で、イに掲げるもののほか、健康教育と書かれていますけれども、これを1本立てるということで、すみません、この健康教育の所に本来下線を引くべきだったのですけれども、修正いただければと思います。この、その他の所の健康教育を、16ページで1本立てて、詳しく説明するということで、今回改正することを考えております。
16ページです。健康教育として、労働者が健康保持増進のための正しい知識・意識を身につけ、必要な行動ができるよう、国が示す教材を活用するというのが、先ほど国がすべき実施事項の所で御紹介したような、教材などを活用いただいたり、産業医等の専門知識を有する方からの教育を受けることが重要であるということ。また、健康教育の実施に当たっては、全ての労働者が対象になると書いております。健康教育の内容につきましては、従来のメタボリックシンドロームやがん等の発症予防のための生活習慣改善等の教育、そういった1次予防の教育だけではなく、2次予防ということで、がん検診等についての科学的根拠に関する知識や意義の理解、それから検診結果に応じた精密検査の受診や専門医への受診の必要性、実際どう受けるのかという部分での利用可能な自治体や医療保険者の保健事業に関する教育といったことを、実態に応じて行うことと書いております。
それから健康指導、これは個々の労働者の健康状態に応じて指導という部分です。18ページです。従来の1次予防等含めた保健指導等に加えて、本人の同意を得て、検査結果を事業場が把握した場合について、そういった内容に応じた精密検査の受診勧奨や保健指導等を実施するというのを加えております。
19ページです。2次予防に関する取組として1本立てさせていただいて、2次予防の取組の推進に当たっては、科学的根拠に関する知識等を踏まえつつ、次の取組をすることが大事だということで、国が推奨する5つのがん検診、女性の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患等に係る検査やその結果に基づく専門医への受診勧奨というのを書いております。
ロの所で、先ほどもお話させていただいた、その具体的な実施方法として、事業者が自ら健診等を実施する場合や医療保険者の保険事業を活用する場合、それから自治体検診を活用いただいて、受けやすいような配慮をしていくというように書いております。
(ハ)の所で、そういう検診に労働者が参加いただけるよう、会社の中での啓発ということで、パンフレットの啓発であったり、ポスター等の社内掲示、メール等の御案内、保険者の提供するようなリーフレット等を使った検診の案内、それから前回御議論いただきました費用補助、そういったものも例示として掲げさせていただき、こういうものを活用しながら効果的に進めるとしております。
20ページです。下の所の、このTHP指針を進めるに当たっての留意事項として、2次予防の取組の推進に当たっては、精度管理が大事というのを書きまして、具体的には健康増進法に基づく指針などを参照しながら留意して進めると書いております。
21ページです。治療と仕事の両立支援の勧めに当たっては、先般公表された指針に基づいて進めることが望ましいとしております。ざっとですけれども、THP指針の改正も踏まえて、報告書案を事務局から御提案をさせていただきます。御議論いただければと思います。
参考資料として、参考資料1、参考資料2が第1回、第2回で御議論いただいた内容です。それから、参考資料3が今ほど御紹介した健康増進法の指針について御紹介しております。ページを振っていませんけれども、3ページ目に健康診査の精度管理として、自ら精度管理をやることもあれば、外部機関に委託する場合はそういった精度管理をやっている所に委託すると書いていますが、こういうのを参照しながらやってくださいということで参考資料を付けさせていただいております。説明は以上となります。
○髙田座長 御説明いただき、ありがとうございました。ただいま報告書(案)、それから指針の見直し案について御説明いただきました。ただいまの説明について、御質問、御意見のある構成員は、御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。森構成員、お願いいたします。
○森構成員 意見が1点と、質問が1点あります。意見は、特に健康診断のようなサービスは、外部の機関を利用することを前提としたときには、BtoCではなくて、間に事業場担当者とか健保が入ってBtoBtoCになるというのが基本になります。労働者に対して健康教育をやって、例えばがん検診の正しい受け方を労働者が理解するだけではなくて、間にいる担当者の知識が高まらないと、無駄なサービスが提供されることになります。ここの部分を少し強化しましょうというような文言があってもいいのではないかなと思いました。
例えば、現行の指針からいきますと、14ページですかね、スタッフに研修機会を与えるとかということが書いてあるのですが、その上のほうを読むと、運動とかメンタルとかということに特化してというように読み取れます。今回、せっかく2次予防を入れたので、そのことに対する正しい知識を持つような研修が含まれていることを読み取れるように追記したほうがいいのではないかという意見が1点です。
質問は、昨今の労働安全衛生の施策というのは、全ての労働者といったときに、個人事業者についてもかなり議論がされていて、一昨年ですかね、個人事業者等の健康管理に関するガイドラインが出たところです。その内容を確認すると、健康増進まで入っているわけではないのですが、今回のTHPの指針は、非正規労働者等の配慮の部分に、個人事業者等の範囲は入っているのか入っていないのか、どのような想定なのかをお伺いしたい。
○髙田座長 事務局、お願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 1点目の御質問の正しい知識を持った健康スタッフがいろいろ手配等をすべきという所については、先ほど御説明できなかったのですが、14ページの4の(1)で、産業保健スタッフの活用の所に、4の(2)のイに示す健康教育に記載された知識も含め労働衛生等の知識を有するということで、今回のがん検診の知識を有した方がちゃんと関わってやると読めるように修正させていただいたところです。その上で、そういった知識をどう得るかについては、社内研修であったり、さんぽセンターの研修であったりということになろうかと思います。
2点目の御質問については、事務局で整理して、改めて御回答させていただきたいと思います。
○森構成員 ありがとうございます。4の(2)のイというのが、確かにそうなのだなということは分かりました。行政的にはそうであったとしても、この指針を読んでそのように読める人というのは余りいないのではないでしょうか。多くの人が理解できるように、今後、手引で何か示すのか、そのほかの手当てはされるのでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 ちょっとそこは議論させていただき、施行通達か手引か何かでフォローするようにしたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 ありがとうございました。そのほか、いかがでしょうか。亀澤構成員、お願いいたします。
○亀澤構成員 今、御説明いただきまして、大変よく分かりました。御説明をありがとうございました。私からは2点あります。報告書の2ページの2の(1)2次予防の推進という所に、2次予防の取組も推進すべきというように記載されております。これは非常にいいことだと思い、趣旨に賛同いたしますが、疾病の発症、重症化を予防するためには、健診機関の質の担保が非常に重要です。どの医療機関を選ぶかということについても、きちんと認識して選んでいただきたいということを、指針にはなかなか書きにくいのかもしれないのですが、どこかでそういうことに触れていただけるといいなと思いました。それが1点目です。
2点目は、3ページの2の(6)の2次予防の取組における精度管理に関してです。第2回の検討会のプレゼンの際にも申し上げましたが、要精密検査対象者のフォローアップについては、個々の健診機関が今は任意の取組によって行っているということで、そのコストは健診機関の負担になることが多いということを申し上げました。したがって、健診機関でしっかり精密検査の受診把握をするとか、勧奨等の活動を行うためには、それを活性化するには、保険者とか事業者との業務委託をするときに、それらの活動に対する対価も適切に含まれることが望まれますので、そういうことについても御配慮いただけますと、大変幸いです。意見は以上です。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 まず、1点目の精度管理について、そういった精度管理をしっかりやっている所が望ましいというところについては、先ほど御紹介した20ページの所ですか、一応、精度管理が大事だということは、指針のほうにメッセージとして盛り込ませていただいた上で、具体的にどうやって選んでいるのかというところは、手引に書けるかどうかまた検討したいと思います。
経費の問題については、このようなオフィシャルな所では書きづらいところではありますが、何らか工夫できる余地があるか検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 亀澤構成員、お願いいたします。
○亀澤構成員 御説明をありがとうございました。この指針に書いてある精度管理というのは、言ってみれば要精密検査をどう把握するかという精度管理だと思うのですが、私が申し上げたのは、健診機関の質という意味、全衛連が使っている精度管理というのはそういう意味なのですが、そういうきちんとした質を確保している健診機関を選ぶと、そういうことです。そこを是非反映いただけたらと思います。
○樋口産業保健支援室長 そういう理解も含めて、どういった工夫ができるか考えてみたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 よろしいでしょうか。そのほか、お願いいたします。立道構成員、お願いいたします。
○立道構成員 東海大の立道です。発言の機会を頂きありがとうございました。今、亀澤構成員が言われた部分ですが、この文書全体で読み取れる精度管理というのは、健康増進事業実施者における健康診査の実施に関する指針に基づく精度管理を指していて、内容を見ると、むしろ、いわゆる検査の精度管理のことを強調されています。がん検診では通常精検受診率の向上など、いわゆるプロセス指標を用いた、プログラム全体の精度管理が重要になるのです。
このように精度管理には2つの意味があり混同しますので、分かりやすくするために、改訂の本文にはがん検診を横出しにして、精度管理等というような表現でなされているのでよいと思うのですが、最初のまとめ案の所は、いわゆる健康診査の指針における精度管理という文言だけになっているので、そこも、がん検診を含めた精度管理等という言葉に置き換えていただけるとよいかと思いました。
あともう一点、科学的根拠ということを非常に強調していただいて、特にがん検診等に関しては、科学的根拠に基づくということは非常に重要ですので、そこをしっかり書いていただいたことに関しては、非常に有り難く思います。どうもありがとうございました。
○髙田座長 ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 1点目の修正については、御意見を賜って考えてみたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 そのほか、いかがでしょうか。漆原構成員、お願いいたします。
○漆原構成員 報告書並びに指針の改訂も含め、これまでの議論を取りまとめていただき、ありがとうございます。その上で、2点申し上げます。まず1点は、例えば、「疾病の発症予防」と修正された部分について、これまでのメタボ対策だけではなく、新たにがん等に関するものも加わっていることから、その点の説明にために「指針の手引き」などを作成し、変更点について現場が混乱しないように情報を伝えていただく必要があると思います。
もう１点は、PHRについてです。報告書3ページの4の(1)のポツの4つ目の記載について、この部分は、主語が「事業主は」とはなっていない一方、指針の修正部分の主語は、「事業主は」となっています。2024年に出された「民間のPHRサービス利用のガイドライン」では、例えば自治体が住民に対して実施しているPHRサービスもあれば、事業者が従業員に対して実施するPHRサービスもあるといった記載もございました。
どちらにおいても、あくまでも労働者が自主的にPHRサービスを活用し、その健康情報などのデータは労働者本人が活用するというものです。そのため、主語が「事業者」で「活用する」という記載では、個人情報であるデータが事業者に集まるといった誤解が生じかねません。そのため、ここでの記載は、「活用する」ではなく、「労働者が自主的にPHRの民間サービスを利用する場合、それを促進する」という表現が適切かと思います。以上です。
○髙田座長 ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 まず、1点目の疾病予防はどういったものをやるかというところは、もちろん手引などで御紹介する形になると思いますので、そういった形で対応したいと思います。それから、今の文章の修正については、労働者が主体的にやるという意図でもともと書いていたので、きちんと読み取れるよう修正させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 よろしいでしょうか。ありがとうございます。そうしましたら、オンラインで古井構成員が挙手されていますので、お願いいたします。
○古井構成員 全体的に、今までの議論を踏まえた、すごくしっかりした改訂になっているかと感じました。2点コメントですが、16ページの比較表で先ほど御説明があった健康教育の所、ここは、いわゆるリテラシーというのが健康行動の基盤になるという考え方に基づいて、御議論でもあったように、すごく力を入れていただいて、すばらしいなと思いました。
一方で、15ページの一番下段の所です。ここは外部資源をうまく使っていこうということで、もちろん大企業も中小企業もだと思うのですが、この中で特出ししていた中の真ん中の、医療保険者との連携という所です。確かに大企業を念頭に置くと、この文章どおりだとは思うのですが、第2回の事例紹介にもあった中小企業ですと、一般的には連携していないことが残念ながら多いので、中小企業の多くは少し蚊帳の外的な印象を持つかなというのを危惧しています。
当然、事業主が半分保険料を負担していて、その中で、いわゆる保健事業というサービスでがん検診の項目を含む人間ドック等があります。事例のワシオさんも協会けんぽさんの保健事業を利用をされているということでしたので、そういうせっかくの国民皆保険の医療保険者のサービスをうまく活用していくというように、ストレートに書いていただくといいのではないかなと思います。以上です。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 そういった点も大事だと思いますので、検討させていただきたいと思います。コメントをありがとうございます。
○古井構成員 ありがとうございます。
○髙田座長 ありがとうございました。続いて、松岡構成員、お願いいたします。
○松岡構成員 日本医師会の松岡です。今回、報告書案をおまとめいただきまして、どうもありがとうございました。私からの指摘は大きく3点あります。まず、先ほど漆原構成員から話があったPHRについてです。PHRは、自分で自分の健康管理を、自分の健診を見て判断できるようにするための1つのツールとして考えるものと思っています。地域保健や職域でやっている健診結果を学校保健や産業保健で参照するとき、さまざまな場所でばらばらになっているデータを、1つの自分のヘルスレコードとして自分が持ちましょうという観点が大きくあると思いますし、国が推進している大前提としてあるのではないかと思います。
ですので、そういった意味合いをもう少し書き込んでもよいかと思います。先ほど言ったPHRをどこが促進するのか分からないということであっても、自分の健康情報をどのように活用していくのかという考える力自体を養うということが記載されるとよいかと聞きながら思いました。
あと、少し戻りますが、まとめの所です。前回の話の中では、3つの疾患、がんと歯科疾患と女性に関する健康問題についての討論が多かったのですが、それに眼科の眼底の部分と、もう1つ骨粗しょう症を入れていただいて、私はそれに賛同させていただきたいと思います。健診の検討会のときに、それぞれの団体等から検診項目に追加してほしいというようなお話があり、業務起因性があるということではないけれども、2つともとても大事な健診の考え方だと思いましたので、こういったTHPで進められていくのは、とてもよいことではないかと思っております。
最後の意見です。先ほどの健康教育の所、16ページです。内容を読めば、全体として単なる健康教育ではなく、ヘルスリテラシーの醸成のようなところまで踏み込んだ内容だと思っていますので、そういったところはよかったなと思うのですが、1点だけ心配なことがあります。現在、ネット社会で、いろいろな所で健康情報があふれている状況です。適切でない健康情報があふれており、ただ単に健康教育を渡すだけでなく、その情報が正しいかどうかを見極める力と、困ったときに相談できる場所というのが本来ならばあったほうがよいのかと思いますので、事業場等については、産業保健スタッフに相談窓口、場合によっては事業場外を使った相談窓口ができるとよいかと感じた次第です。どこまで書き込むものかとは思いますが、よろしいでしょうか。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 まず、1点目のPHRの記述については、先ほどもコメントを頂いた部分がありますので、書き方については併せて検討していきたいと思います。2点目については、今回の骨粗しょう症や視野検査については、転倒防止というところで議論がありましたので、政府としては推奨するということで書かせていただいているところです。健康教育については、おっしゃるような部分もあると思いますので、一応、指針上は国が示す教材や産業保健スタッフ等の正しい知識を持っている方の教育と書かせていただいた上で、具体的な運用については、また手引など、いろいろな所でフォローしていきたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。そのほか、岡村構成員、お願いいたします。
○岡村構成員 15ページの事業場外資源の所になるのですが、下線の所で地域・職域連携推進協議会という記載があります。これは、もちろんいいのですが、実際の現場を見ると、連携が例えば健康増進計画のほうの検討会で話し合われていたり、まちづくり計画の所に入っていたりとか、いろいろな所で話合いがされています。一応ここは「等」ぐらいを入れていただいたほうが、これ以外の所は聞きませんというへそ曲がりな人がいたら困るので、もうちょっと幅広く検討する場を入れていただけたらなと思いました。
○髙田座長 ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 それも含めて検討させていただきます。ありがとうございます。
○髙田座長 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。立石構成員、お願いいたします。
○立石構成員 産業医科大学の立石でございます。非常に多様な意見を全て何とか入れようとしていただいて、事務局の皆様方、本当に大変だったのではないかと思います。ありがとうございます。私ども産業医科大学は、産業医の育成というところで、かなり力を入れてやっております。今後もこの指針は少し改訂されるということで、産業医等に関する教育は、非常に重要なテーマになってくると思っている次第です。
その上において、定義の産業医等という所に、産業医その他、健康増進を行うのに必要な、24ページですかね、産業医等という所に、必要な知識を有する医師をいうというのがあります。産業医等に関して定義としてはあるのですが、産業医等をもう少し活用を積極的にしてくださいというような所が幾つかはあるのですけれども、特にエビデンスに基づいたというようなところは、せっかく専門家の産業医がいる所であれば、是非積極的に意見を聞いて設計してみてはどうかというようなことが書いてあると、より事業所として適切な対応につながるのではないかと思いました。もし可能であれば、そういった観点も踏まえていただければと思った次第です。以上です。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 指針になるのかそれに基づく手引になるのかは、ちょっとまた考えたいと思いますが、事業場にせっかくいらっしゃる産業医を御活用するというのは大事なことだと思いますので、検討したいと思います。
○髙田座長 ありがとうございました。そのほか、会場からはよろしいでしょうか。立道構成員、お願いいたします。
○立道構成員 先ほど科学的根拠というところを非常に強調していただいたということで、ありがとうございました。特に二次予防のスクリーニングに関しては、何度も言いますように、利益と不利益があるということを認識することが大事であって、エビデンスに基づいた検査項目を選ぶ必要があります。その意味から、例えば、骨粗しょう症や眼疾患などに関しても、現時点でどのようなエビデンスがあるのかということは、我々はこの検討会の前の一般健康診断項目の改定に関する検討会のときの研究班で研究をさせていただきましたので、是非その研究班での成果を御活用いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、よろしいでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 活用させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 武藤構成員、お願いいたします。
○武藤構成員 今現在、歯科健診等のあり方等に関する検討会というのが行われていて、今回、がん検診のほかに歯科健診のことも入っているのですが、そこの検討会の結果等も踏まえて、掲載方法については御検討いただければと思います。以上です。
○髙田座長 ありがとうございます。事務局、よろしいでしょうか。
○樋口産業保健支援室長 こちらに書いている歯科健診についても、多分、今やられているパイロット事業など、ああいったものも将来的には入るかもしれないということで、最新の知見に基づきながら、必要に応じて手引の改正等でフォローしていきたいと考えます。
○髙田座長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。オンライン参加で、清田構成員は特に御発言はございませんか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。様々な御意見を頂き、ありがとうございました。頂いた御意見等を踏まえて報告書(案)を修正し、次回も御議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、次回の検討会までに記載ぶり等の細かな修正等、お気付きの点がありましたら事務局宛てに御連絡をお願いいたします。
それでは次に、事務局より議事の(2)「実態把握の進め方について」をお願いいたします。
○樋口産業保健支援室長 資料2を御覧ください。THP指針の改定後フォローアップをしていくということで、これまでも論点として御議論いただいており、それを踏まえて現時点ということですが、事務局としてはこういったことをフォローアップ調査で考えているということを、今回御紹介したいと思います。こちらについては、この検討会で詳細を詰めていただくということではありませんが、せっかくの機会なので、現場と専門家の立場からいろいろ御意見いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
進め方ということで、2ページを御覧ください。今回、THP指針のフォローアップということで、我々としては詳細な実施状況を確認したいと思いますので、国勢調査という制約のあるものではなく、専門の調査機関に依頼する形での詳細調査をしたいと考えております。目的はTHP指針の実施状況のフォローアップということで、事業者の実質的な取組の状況をフォローしていくことを考えております。
対象は、先ほども御議論ありましたが、全国、全地域、それから全産業を対象に、事業場規模も全規模を対象に調査をし、事業場に所属する労働者個人の方のアンケートも含めて行うということで、数字も含めて書いています。ただ、上の所に※印がありますように、この辺りの規模については予算上の兼ね合い等ありますので、ある意味理想的な最大限ということでは、このようなことも考えております。
3ページです。調査内容ということで、こちらについて主に御議論いただければと思います。まず、事業場に対しては、こういった健康増進の措置を実施したかどうかを確認した上で、従来の1次予防の取組、それから今回、指針で改正する予定の2次予防の取組について、調査事業場が実施したかどうかを確認するというようなことを考えております。それに対して、その事業場に所属する労働者の方が、実際に検診等を受けたのかどうか、がん検診等というのは下の※印に書いていますが、先ほど御紹介したがんだけではなく、女性の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、それから目の疾患等も含めたものと御理解いただければと思いますが、そういった検診を受けたかどうか、その結果に基づいた精密検査等を受けたかどうかを確認したいと考えております。
その上で、受診行動に関する事項を加えて、そういったがん検診を受けるきっかけ、どういったきっかけで受けることになったのかといったところも調査させていただき、事業場の取組に対して労働者がどのような行動をしたか、行動の変容が事業場のどのような取組と関連していたのかといったところも含めて、確認できればと考えています。そういった意味で、2次予防に関すると言うか、がん検診の受診の所については、受診の機会であったり受診場所であったりといったところ、それから費用の面も確認できればと考えております。
参考資料については、第1回の検討会でも御紹介しましたが、令和3年度の安全衛生調査で、THP指針のフォロー実施状況を調査して、その資料を参考に付けております。これは国勢調査ですので、基本的な事項しか調べていませんが、参考ということで付けさせていただいております。繰り返しになりますが、実施内容等について、こうしたほうがいいなどの御助言を頂ければ幸いです。御議論のほど、よろしくお願いします。説明は以上です。
○髙田座長 御説明ありがとうございました。ただいま資料2で、労働者の健康保持増進の実態把握の進め方について、調査項目の案等をお示しいただいております。こちらについて御質問、御意見のある構成員は御発言をお願いいたします。いかがですか。武藤構成員、お願いいたします。
○武藤構成員 幾つかあるのですけれども、まず事業所に対する取組です。2次予防に関する取組の調査項目に、精検受診率の把握も入れていただいたほうがいいのかなと思います。実際に受けた方々がどれぐらいいるのかということですね。それから、個人の調査内容なのですけれども、過去1年の受診の有無ということなのですが、例えば乳がん検診のマンモグラフィは2年に1回になっていますから、1年だと正確に調べられない可能性もあるかなというふうに思います。なので、これはどうするかですけれども、2年にするのか1年にするのか、ちょっとよく分かりませんけれども、とにかく1年だと漏れてしまうものがあるかなというふうに思います。
あとは、そもそもがん検診と分かっていない方も結構いると思うのです。例えば便潜血を大腸がん検診と思っていない方がいるというお話を、この前、立道先生が言われたと思うのですけれども、このがんはこの検査であるとか、ある程度検査方法を示したほうがいいのかなと思います。それから受診場所で、病院、検診機関と書いてあるのですが、細かなことで言いますと、病院ではなくクリニックというか診療所、あとは事業場の診療所で受けている方もいると思うのですけれども、その辺りも必要かなと思いました。以上、それぐらいになります。お願いします。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、何かありますか。
○樋口産業保健支援室長 参考にさせていただきます。ありがとうございます。
○髙田座長 そのほかはいかがですか。岡村構成員、お願いいたします。
○岡村構成員 今のことと関連するのですけれども、がん検診の内容が、要するに健康増進法と合致したものをやっているかどうかの確認は必要で、胃がん検診を血液でやっているところなどありますので。ということが1点と、あとエクストラで、もちろん、ほかのがんもやっているところがあって、どこまで、考えれば考えるだけ、どんどんものは増えていくので、どこの辺りにとどめるかというと、バランスが必要なのですが、そこはちょっと実態を把握したほうがよかろうというふうに思っております。
○髙田座長 御助言ありがとうございました。事務局、特によろしいですか。森構成員、お願いいたします。
○森構成員 基本的に、今回2次予防のところを強化したので、原案の2次予防の実態をきちんと聞くということでいいかと思っています。２次予防の項目の一番最後の、治療と就業の両立支援というのは、取組を周知することが事業者の役割ではきっとなくて、きちんと体制や手続を取ってやっていくことなので、何と言うか、周知という言葉は少し違うのかなと思いました。
一方で、1次予防に関してなのですけれども、今回THPの指針の話なのですが、今回も経産省の健康経営との関連が書かれていて、健康経営はそれなりに拡大をしていて、THP指針も2020年の指針の改正のときに、かなり健康経営を意識して整合性を図ったというふうに認識をしています。そのときに、例えば運動指導や栄養指導は、言葉だけからイメージすると指導を受けるということで、各種の関連プログラムそのものは指していないように感じます。例えば運動という領域において、例えばウォークラリーをやるとか、ウェアラブルを配って歩数やカロリーを図って自己フィードバックするとか、1次予防の中ではかなり幅広い活動が、健康経営の中ではされています。
THP指針はもともと、健康測定があって個別に指導するという、インディビジブル・アプローチで作られた指針なので、それの指導のところだけを聞きたいのか、もう少し幅広い運動への取組などのプログラムを聞きたいのかによって、恐らく聞き方が随分違ってくると思います。また、健康経営のほうで開発している健康経営度調査の設問ととこれとの関係が、混乱をする可能性もあるので、この調査でも目的を明確にして、少し整合性を考えて調査票を作られると、回答しやすくなるのではないかなと思いました。
○髙田座長 ありがとうございます。重要な御指摘だと思います。事務局、よろしいですか。そのほかはいかがですか。立道構成員、お願いいたします。
○立道構成員 これは情報提供までですけれども、先ほど武藤構成員から、がん検診の受診の聞き方についての御発言がありましたが、今、国民生活基礎調査で、がん検診の受診率調査での質問の仕方について研究されています。どのような聞き方が一番正確なのかという研究班が、厚労省の健康局のほうで今動いていますので、そちらのほうも連携を取りながら項目を考えていただければいいかと思いました。これは情報提供までです。
○髙田座長 情報提供ありがとうございました。事務局、よろしいですか。そのほかはいかがですか。及川構成員、お願いいたします。
○及川構成員 及川です、ありがとうございます。これだけしっかりした実態調査をしていただけるということで、大変うれしく思いますし、また、小規模事業者の実態というのも、この調査でかなりデータ的に分かるところがあるので、大変有意義な調査だというふうに考えています。そうした中で、小規模事業者は全体の9割を占める中で、どうやって小規模事業者のところを、しっかり回答を頂けるのかというのが、すごく回答率を高めるためにポイントになると思っています。
これは執行の方法かもしれませんが、どうしても中小企業ですと、調査が来てもすぐ忘れてしまったり、経営者が忙しいのでということがあるので、もし期間が近くなったらもう一回、届いていませんよとか、出してくださいとかというお願いをするなりの工夫をしていただいて、小規模事業者の実態がすごく表われるような有効な調査にしていただきたいということをお願い申し上げます。以上です。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、よろしいですか。そのほかはいかがですか。立石構成員、お願いいたします。
○立石構成員 少し枝葉末節なところかもしれないのですが、女性の健康課題に関する問診が2次予防に入っているのですけれども、これが2次予防というものに適切かどうかと。どちらかというと、かなり1次予防に近いというか、そもそも皆がそういう症状があって、その症状の軽重があってというような、そういうようなことから考えると、がん検診と同じ枠組で、がん検診というのはいわゆる感度、特異度みたいなものがある程度呈示されるようなものですから、カットオフ値のようなものを呈示できないようなものに、2次予防という言葉を使っていいのかどうかというのは、私の中でもずっと、なかなか難しいところがあるので、とは言え、どちらかに入れなければいけないというようなところがあろうかと思います。先ほどの指針のところでも、ずっと発言しようかどうか悩んでいたようなところですが、余り明示的に2次予防みたいにして記載してしまうと、もしかしたら何か問題のある人を全部抽出して、とにかく介入しなければいけないというような、何かそういうようなイメージになるかもしれませんので、女性全体に対して、もう少しアプローチしなければいけないというのが、本来の女性の健康管理に関する趣旨だというふうに思いますので、そういった誤解が生まれないような調査にしていただければというお願いです。以上です。
○髙田座長 ありがとうございました。事務局、いかがですか。
○樋口産業保健支援室長 これまでの御意見も含めて、どのように調査をするかというのは、御助言を踏まえながら実施方法も含めて考えていきたいと思います。いろいろと、ありがとうございました。
○髙田座長 ありがとうございました。漆原構成員、お願いいたします。
○漆原構成員 治療と就業の両立指針はおそらく、3次予防になると思います。健康教育も全てが2次予防に含まれないものもあると思いますので、2次予防の取組というこの括弧の付け方が適切かどうか確認させてください。以上です。
○髙田座長 ありがとうございます。事務局、よろしいですか。
○樋口産業保健支援室長 一応、今、3ページの中で便宜上、1次予防、2次予防というようなくくりにしていますが、実際のアンケートはこういった形ではなく、もう少し調査を受ける側が分かりやすい形で書く形になると思いますので、御助言を踏まえながらそこは詳細考えてみたいと思います。ありがとうございます。
○髙田座長 ありがとうございます。そのほかはいかがですか。会場の構成員からはよろしいですか。オンライン参加の構成員からは、こちらについて何かコメント等ありますか。よろしいですか。ありがとうございます。いろいろ御意見を頂き、ありがとうございました。本日の議論を踏まえて、事務局でどのようなフォローアップ調査を行うかは、検討を進めていただきたいと思います。より良い調査になるように、御検討をよろしくお願いいたします。
本日の議題は以上で終了いたします。それでは事務局にお返しいたします。
○産業保健室長補佐 ありがとうございます。次回の検討会の日程についてですが、事務局から改めて御連絡差し上げますのでよろしくお願いいたします。以上です。
○髙田座長 それでは、本日はこれにて閉会といたします。お忙しい中、御参集いただきありがとうございました。
