公開
頭撮り可

照会先

医政局 地域医療計画課
災害時医師等派遣調整専門官

中務(内線2556)

室長補佐 飯田(内線4453)

(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)3205

第2回災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ(開催案内)

令和8年7月28日(火)に熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生したことにより、検討の結果、開催延期とさせていただくこととなりました。 
開催日程につきましては、詳細が決まり次第、改めてご案内いたします。

標記会議について、以下のとおり開催いたしますのでお知らせします。
当該ワーキンググループ資料等については、開催前までにホームページにて公表いたします。
傍聴を希望される方は、下記の傍聴申し込み方法によりお申し込みください。

日時

令和8年7月29日(水)10:00~12:00

場所

航空会館ビジネスフォーラム 5階 501号室
〒105-0004 東京都港区新橋 1-18-1)

議題

  1. 前回の構成員のご意見
  2. CBRNE災害・テロ対策医療体制について
  3. 国民保護における医療提供の厚労特別研究の成果と国民保護救護班の体制整備について

傍聴等について

  • 傍聴・頭撮り・事後ブリーフィングの参加を希望される報道関係者の方は、傍聴等申込書に必要事項を記入の上、電子メールに添付して以下のアドレス宛にお申し込みください。(電話・ファクシミリでのお申し込みは御遠慮ください。)事後ブリーフィングは、会議終了後、会場にて行う予定です。なお、オンラインでの対応は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。
  • 申込締切は、令和8年7月28日(火)12時必着といたします。(締切以降の申込みは受け付けません。
  • 希望者多数の場合は、傍聴できない場合がありますので御了承ください。
    なお、傍聴できない方につきましては、会議前日までに、記載の連絡先に電子メールで連絡します。
    (傍聴可能な方には特段通知いたしませんので、当日会場に直接お越しください。)
  • 当日は会議開始時刻の30分前から開場いたしますので、開催案内(この画面)を印刷したもの、身分証明書をお持ちになってお越しください。
  • 傍聴される方は、「傍聴される方の留意事項」を遵守してください。
  • 厚生労働省では、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。
    会議の傍聴に当たっては、
    1. (1)お持ちのタブレット、携帯端末等に保存の上、当日持参いただく
    2. (2)当日事前に掲載した当省ホームページ資料を閲覧していただく
    のいずれかの対応をお願いすることになります。
  • なお、会場内にはご利用頂ける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省ホームページ掲載の資料を閲覧される場合には、ご自身で通信環境をご用意していただくようお願いします。
    ご不便をおかけしますが、ペーパーレス化へのご協力をお願いいたします。

傍聴される方の留意事項

会議運営に当たって

  • 事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
  • アラーム付きの時計、携帯電話等音の出る機器は、音が出ないようにしてください。
  • 写真撮影やビデオカメラ等の使用は事務局の指示に従ってください。(カメラ撮りは会議冒頭までとします。)
  • 会議場における言論に対して賛否を表明し又は拍手をすることはできません。
  • 会議開始後は、新聞又は書籍の類を閲覧することはご遠慮ください。
  • 傍聴中、飲食及び喫煙はご遠慮下さい。
  • 静粛を旨とし、会議の妨害となるような行為は謹んでください。
  • 危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。
  • その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。

オンライン配信について

以下のYouTubeリンク先から会議の状況を配信する予定です。(閲覧にあたり申込みは不要です。) 第2回災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ(YouTube配信)
  • 開催日時以降の視聴はできません。
  • YouTubeのコメント機能に対する対応は実施いたしませんのでご留意願います。
  • YouTubeライブ配信(映像及び音声)は公式記録ではありません。公式記録(議事録は、厚生労働省ホームページに追って掲載されます。上記会議の中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。