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第１回障害者就労に係る雇用福祉横断検討会（議事録）
日時
令和８年６月１日（月）10:00～
場所
オンライン・対面による開催（中央合同庁舎第５号館 専用第１５会議室（１２階）東京都千代田区霞が関１-２-２）
議事
○内山障害者雇用対策課長補佐 定刻となりましたので、ただいまから「第1回障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」を開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、お忙しいところ、御参集いただきまして誠にありがとうございます。座長が選出されるまでの間、事務局で司会を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず検討会の開催に当たり、高齢・障害者雇用開発審議官の盛谷より御挨拶申し上げます。
○盛谷高齢・障害者雇用開発審議官 皆様、おはようございます。厚生労働省の高齢・障害者雇用開発審議官の盛谷でございます。本日は、第1回となります障害者就労に係る雇用福祉横断検討会を開催させていただくことになり、皆様には御多忙の中、御参集賜りまして誠にありがとうございます。皆様方には、日々、それぞれのお立場で、障害者の就労支援に関し、大変な御尽力を頂いておりますことを、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。
我が国の障害者雇用促進制度につきまして、皆様御承知のとおりですが、昭和51年に身体障害者を対象とする雇用率制度を創設して以降、平成10年には知的障害者へ、平成30年には精神障害者へと雇用義務を拡大してきており、我が国の障害者の雇用状況を見ますと、令和7年度の障害者の雇用者数は約70.5万人と過去最高を更新したところでございます。今回の検討会のテーマである障害者自立支援法による就労系障害福祉サービスの創設前から見ますと、一般就労をしている障害者の数は2倍以上に広がったところです。また、令和8年7月には、法定雇用率について2.7％の引上げが予定されております。
直近の令和4年におきましても、障害者雇用促進法の改正により、より短い時間で働く重度障害者等についても雇用率の対象としていくなど、企業現場におけるより柔軟な働き方を可能とする取組も併せて進めてまいりました。また、障害者雇用促進制度の在り方につきましては、本年2月に、公労使、障害者関係団体等の関係者から成る「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」により報告書を取りまとめていただきました。4月からは労働政策審議会においても議論を開始したところです。
こうした皆様の御努力と施策の充実により、障害者自立支援法が制定された当時と比べても障害者雇用が着実に進展してきた中で、今後の就労系障害福祉サービスとそれらに対する障害者雇用促進制度の在り方につきましては、先の報告書でも言及されておりますが、雇用、福祉の役割分担など、両面から丁寧に検討していく必要があることから、この度、本検討会を開催させていただくこととなりました。それぞれの課題に対する関係者の御意見をお聞きしながら、御参集の皆様の忌憚のない御議論を頂きたいと考えております。
最後になりましたが、我が国における障害者の就労が更に進み、障害のある方一人一人がその障害特性や希望に応じて能力等を発揮し、活躍できる環境の整備に更に取り組んでいくことができますよう、本検討会における皆様の活発な御議論と御協力をお願いし、私からの挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○内山障害者雇用対策課長補佐 ありがとうございました。頭撮りはここまでといたしますので、カメラ取材の方につきましては御退室いただくようお願いいたします。
本日は第1回目ですので、各構成員の方々と事務局を御紹介させていただきます。まず、名簿の順に従って構成員の方々の御紹介をいたします。一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会副会長の大谷喜博様、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会副会長の岡本敏美様、全国社会就労センター協議会会長の叶義文様、全日本自治団体労働組合総合政治政策局社会福祉局長の神成和江様、日本商工会議所産業政策第二部担当部長の清田素弘様、九州産業大学人間科学部名誉教授の倉知延章様、慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平様、全国就労移行支援事業所連絡協議会会長の酒井大介様、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会副理事長の新銀輝子様、法政大学現代福祉学部教授の眞保智子様、明治学院大学社会学部教授の新保美香様、日本労働組合総連合会総合政策推進局長の菅村裕子様、日本視覚障害者団体連合副会長の田中伸明様、全国市長会の永松悟様、全国知事会の中村時広様、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長の新田秀司様、NPO法人全国就業支援ネットワーク代表理事の藤尾健二様、筑波大学ビジネスサイエンス系教授の渡邊絹子様です。
なお、本日は中村構成員、新田構成員が御欠席となります。中村構成員の代理として愛媛県保健福祉部生きがい推進局長の秋川裕一郎様、新田構成員の代理として日本経済団体連合会労働政策本部統括主幹の阿部博司様に御出席いただいております。また、叶構成員、神成構成員、駒村構成員、酒井構成員、新保美香構成員、菅村構成員、藤尾構成員が会場にお越しです。そして、田中構成員はオンラインから途中で御退席される予定です。
続いて、事務局を御紹介いたします。盛谷高齢・障害者雇用開発審議官、野村障害保健福祉部長、河村職業安定局障害者雇用対策課長、大竹障害保健福祉部障害福祉課長、正野障害福祉施策戦略官、原田障害者雇用対策課長補佐、私、内山障害者雇用対策課長補佐、遠藤障害保健福祉課長補佐です。野村障害保健福祉部長は、公務が終わり次第、遅れての出席を予定しております。また、オブザーバーとして山口人材開発統括官付特別支援室長が参加しております。
本日の検討会はZoomによるオンラインでの開催と会場からの参加の両方となっております。何名かはZoomを使ったオンライン参加をいただいております。開催に当たり、簡単ではありますが、オンラインについて操作方法のポイントを御説明いたします。本日、検討会の進行中は、皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際には、画面上の「手を挙げる」ボタンをクリックし、事務局や座長からの発言の許可があった際に、マイクをオンにして、必ずお名前を名乗ってから御発言いただきますようお願いいたします。Zoomの操作方法については、事前にお送りしましたマニュアルを御参照ください。会議進行中、トラブルがございましたら、事前にメールでお送りしております電話番号まで御連絡いただきますようお願いいたします。なお、通信遮断等が生じた場合は、一時休憩とさせていただくこともございますので、御容赦くださいますようお願いいたします。
それでは、議事に入ります。本日の議題は、１検討会の開催について、２障害者雇用・福祉施策の現状等について、３今後の検討会の進め方についてとなっております。議題1として、本検討会の開催について御説明させていただきます。
○河村障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長です。資料1に基づき、まず、本検討会の開催要綱を簡単に御説明いたします。まず、この検討会の開催の一番の趣旨は、冒頭に記載のとおり、平成18年当時、障害者自立支援法の制定があり、今の就労A型、B型あるいは就労移行支援等の今の形がおおむね形作られたわけですが、そこから20年が経過する中で、やはり日本の一般就労の場が大幅に進展している。それに伴い、福祉施策の利用者像も変化があるといった時代の経過の中で、雇用と福祉それぞれの果たすべき役割にも変化があるのではないか、そういった問題意識の下で双方で整理、対応していくべき課題としてしっかり議論していこうという趣旨です。
続きまして、2番の主な検討事項です。まず、一番最初の段階で、今、申し上げたような、時代の変遷に伴う雇用と福祉の役割分担に関して基本的な考え方を御議論いただきたいと思います。その上で、(2)以降、各論の議論として就労継続支援A型、B型のサービスとしての在り方、また、それらに対する雇用促進法の適用の在り方。(3)は、新たにできた就労選択支援あるいは就労移行支援・就労定着支援それぞれの効果的な在り方、更にはなかぽつセンターとの関係性。(4)の所については、福祉と雇用の間で一定の役割分担等を議論した上で、双方で行き来をする課題が幾つかあるかと思いますので、その関係の御議論を。最後に、(5)その他として、そのほかにも構成員の皆様から、こういったことを議論すべきということがあれば御提案を頂いて、検討していければと思っております。
3番の構成員については別紙のとおりです。
4番、その他として、こちらの検討会の様々なルールを記しておりますが、まず、(1)の所で、本検討会は、先ほど御挨拶させていただきました盛谷審議官と野村部長の下で開催させていただきます。(2)の座長は、構成員の互選で選出とさせていただきたいと思いますので、後ほど選出の手続をお願いいたします。(3)の検討会での座長代理は座長から御指名を頂くとさせていただきます。
めくって(4)です。ヒアリング等が行えるように、必要に応じて構成員以外の出席を求めることができるとさせていただきます。(5)は、会議資料や議事録等を含め、原則公開とさせていただき、もし、公開によって不適切なことがある場合には非公開とさせていただいた上で、その場合は、理由と議事要旨を公開するという取扱いで行わせていただければと思っております。以上です。
○内山障害者雇用対策課長補佐 次に、要綱に従って座長の選任に入ります。座長の選出について、どなたか御推薦がございましたらお願いいたします。新保委員、お願いいたします。
○新保構成員 障害者福祉に精通されていて、障害者部会などをはじめとする国の審議会における座長も歴任されていらっしゃる駒村康平先生に是非お願いできればと思います。
○内山障害者雇用対策課長補佐 事務局です。ただいま新保美香構成員より、駒村構成員を座長にという御推薦がございましたが、皆様、いかがでしょうか。
(異議なし)
○内山障害者雇用対策課長補佐 異論はないようですので、本検討会の座長を駒村構成員にお願い申し上げたいと思います。それでは、駒村座長、これからの議事進行についてよろしくお願いいたします。一言、御挨拶をお願いいたします。
○駒村座長 座長に御指名いただきました慶應義塾の駒村でございます。私は、経済学、社会政策を専門にしております。この検討会は、今後の障害者福祉と障害者雇用の連携を強めるという意味では極めて意義のある会合だと思っております。雇用である以上、経済活動であるわけですので、交易環境や産業構造など、技術革新や人口構造の変化が当然ながら影響を与えると。また、最近は民間の参入や様々な支援サービスも増えているということで環境が大きく変わってきており、障害者雇用の量のみならず質も上げていかなければいけないということで、雇用と福祉の連携が極めて重要になってくる一方で、やはり、制度の点検も必要になってくると思います。
ちょうど1週間前、九州地方をまわりまして、A型やB型、特例子会社の数箇所を見学させていただきました。A型、B型はレストランを経営されていて、うまくA型とB型を連携させて経営されており、客単価も極めて高く、労働条件も極めて良好でした。特例のほうも、これは工場であるわけですが、一人一人の障害特性に合った工程を組み直しているという工夫をされていて、案内された方が知的障害の当事者の青年でしたが、陸上競技の選手で非常に頑張って記録を作ったり、一方では、働く充実を日々感じているということでした。非常に爽やかで、すばらしい青年に案内をしていただきました。改めて、障害の有無にかかわらず、働くことの意義、人生にどういう影響を与え、価値があるのかを感じることができました。そういう意味では、この検討会は、今後の障害者福祉、雇用政策連携に極めて重要な貢献ができるものと思っておりますので、私も大変光栄に思っておりますし、緊張しております。
では、開催要綱に従って、座長代理を指名させていただきたいと思います。座長代理は座長が指名することとなっております。本検討会は、雇用と福祉双方を取り扱うものであり、私が障害者部会の会長を務めておりますので、座長代理には、障害者雇用分科会の副会長である渡邊絹子構成員にお願いしたいと思っております。渡邊構成員から、一言御挨拶を頂けますか。
○渡邊構成員 オンラインで参加させていただいております、筑波大学の渡邊でございます。障害者雇用分科会に委員として参加しております。このような機会に参画することができまして、大変光栄に存じます。この場での議論というのが、今後の障害者雇用などの在り方、更に障害者福祉の在り方について大きな影響を与えるものと思っておりますので、精一杯努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村座長 よろしくお願いいたします。続けて、議題(2)「障害者雇用・福祉施策の現状等について」及び議題(3)「今後の検討会の進め方について」、事務局から説明を受けたいと思います。事務局、よろしくお願いいたします。
○河村障害者雇用対策課長 資料の2と3をお手元に御用意ください。まず、資料2につきまして、障害者雇用と福祉施策の現状の資料の簡単なものをお付けしております。基礎的なものをお付けしておりますので、多くの方は御覧になったことも多いかと思いますので、簡単に御紹介を申し上げます。
1ページの所が、上の枠囲みに就労の議論の対象になり得る18歳～64歳層の施設入所者でない障害のある在宅者の方々、500万人弱いらっしゃるというボリューム感が出ている上で、真ん中の黄色い所が、障害福祉サービスの中の就労系サービスを御利用になられている方々の直近の数です。こうした就労移行支援A型、B型の合計で大体50万人ぐらいいらっしゃる一方で、この右側に一般企業での一般就労のブルーのゾーンがありますが、直近の一般就労の雇用者数が約70.5万人になっております。
続きまして、2ページがこうした就労系の障害福祉サービスについて、5つを一覧表にしたものです。左側がサービス名ですが、真ん中の就労移行支援とA型、B型が自立支援法の制定当初からあったサービスです。この就労移行支援の対象者の所を御覧になっていただきますと、一般就労が可能と見込まれる者となっており、一方でA型については、一般就労が困難で、雇用契約に基づく就労が可能である者と、こういう一般就労が困難であって、でも雇用契約は可能であるという状態、その見極め自体がなかなか難しいところがあります。さらに、その下のB型の所は、同じく一般就労は困難であって、かつ雇用契約に基づく就労も困難である者ということで、こうしたA型とB型の対象者層の違いに基づいて、事業概要の所に書かれていますが、A型が雇用契約に基づいて就労機会を提供する、B型のほうは雇用ではない形で生産活動の機会を提供するという役割分担になっています。ただ、これらについてなかなか現場の中で、御本人にとっても使用者の方々にとってもアセスメントに御苦労される状況があった上で、一番上の就労選択支援が令和7年10月から新サービスとして始まっている状況です。その上で、一般就労に移られた後についても、一番下の就労定着支援のサービスがあるという構造になっています。
続いて3ページの所は一般就労への移行者数の推移で、左側のように、移行者数自体は大変増えてきています。一方で、サービス終了者の中での移行者割合については右側の所で、就労移行支援について少しずつ上昇傾向がある一方、就労継続支援のほうは少し横ばいの傾向になっています。
続いて、4ページの図は左側が働き始める前で、真ん中辺りに就職の地点がありまして、その後、右側に行くほど定着をしていくという、時系列の流れに沿ったサービスの図ですが、就労移行支援事業の対象になった方が就職をしてから6か月間は就労移行支援事業所の支援を受けていくわけですが、その後、サービスとしては36か月まで就労定着支援事業の支援を受けることになります。一方で、全ての方が就労移行支援を卒業した一般就労に行かれる方では決してありませんので、そうした一般の就労移行支援をかまない形で働き始められた方等について、なかぽつセンター、右上の障害者就業・生活支援センターが定着について支援をしていくというような時系列の流れの図になっています。
続いて、5ページは一般就労の場の進展についてのグラフです。一番左側の軸は昭和51年で、法定雇用率が身体障害者を対象として始まった時代です。この当時10万人ぐらいだった雇用者数が、真ん中の右辺りに平成18年のゾーンがあり、この辺りが自立支援法の制定当初になった時代です。ほとんどの身体障害者の方が雇用者だった時代で、一番右の2025年これが直近ですが、今は身体の方も知的の方も精神の方も非常に伸びているような状況です。
続きまして、6ページ以降は各就労系の福祉サービスの5類型の概要と近年の伸びのグラフをお付けしているもので、基本は割愛をさせていただきますが、ごく簡単に事業者さんに対する評価、報酬の設計がどうなっているかだけ、資料の左下の所で簡単に触れさせていただきます。6ページは就労選択支援ですが、こちらの報酬設計は、左下の基本報酬という所ですが、基本的にベーシックな日額単価が決まっていて、右側のように加算・減算されるという構造になっています。
続いて、7ページは就労移行支援です。左下の基本報酬の構図にあるように、基本的には就職後6月以上の定着率を見て基本報酬を相当に上げ下げがされる状況にあります。
続いて、9ページのA型について、近年大きく報酬の構造の見直が行われていますが、現在の基本報酬の構図は左下ですが、基本的にスコアの点数に応じて基本報酬の設計をする、その上で、スコアに大きく影響しているのが、上のブルーの囲みに少し書かれていますが、A型について生産活動の収支が賃金総額を上回るようにというルールがあり、1点目は売上げに当たるものが賃金の総額を十分上回っているかどうかという辺りが、スコア上も重視される形になっています。
続いて、11ページがB型です。左下の基本報酬の構図を御覧になっていただいたとおり、平均工賃月額で大きく差を設けるような構造になっています。
最後に、13ページの就労定着支援です。就労定着支援については、基本的に就労の定着率に応じて算定するというような構造になっています。
駆け足で恐縮ですが、続いて、15ページの障害者雇用率の制度の概要を改めて御説明させていただきます。一番上の枠囲みに考え方、その下に算定式がありますけれども、まず、算定式を御覧になっていただきますと、分母のほうに常用労働者数と失業者数とあります。これはオールジャパンの全ての労働者、失業者の数です。その上で、分子のほうは国内の対象障害者、現在の3手帳をお持ちの方ですが、3手帳を持っていらっしゃる労働者数と失業者数を分子に取り、この対象障害者である常用労働者の数には、A型事業者の方も含めて算定をすることになっています。こうした考え方自体は上の枠囲みにありますとおり、障害のある方も障害の有無にかかわらず同じ水準で労働者になり得る機会を確保していこうというものです。その上で、これと裏表になっている制度が、16ページの障害者雇用納付金制度です。納付金自体は、こうした法定雇用率が未達成である会社から、納付金の徴収として不足1人当たり月額5万円のお金を頂く、この納付金の対象は100人超の企業規模の所から頂戴をしております。これで納付金を集めたものを、右側の超過達成をしておられる会社に支給し、100人超の場合は「調整金」と呼び、100人以下の場合は「報奨金」と呼んでいます。若干、算定の仕組み等が違いますが、いずれにしても超過達成いただいている会社に分配をさせていただく。さらに、いろいろな取組をしていただいたところに「助成金」を配付させていただくという仕組みになっています。
続いて、17ページから19ページまでで、私どもの障害者雇用促進制度に関する検討の状況を少し御紹介しております。障害者雇用促進法については、現在、労働政策審議会に議論を移したところですけれども、昨年度いっぱいこちらの研究会を置いており、雇用の質や障害者雇用ビジネスに対する規制の在り方など、多岐にわたる論点、議論をしてまいりましたが、A型についてもこの18ページの所で、論点の一番目として、先ほどのような事業主の連帯の仕組みである法定雇用率について、A型事業所を対象とするかどうかというところ、そして論点2の所では、同じく事業主連帯の仕組みである納付金、調整金、報奨金等の対象とすべきかどうか。また19ページ、論点の3点目として、こちらは両方に横断するというよりは、やや雇用の色彩の強い論点ですが、事業協同組合の算定特例という、特例子会社を作らない場合であっても、中小企業が連帯して協同組合を作ったときに雇用率通算ができる仕組みがありますが、ここにおけるA型の位置付けをどう考えるか。点線の枠囲みの中ですが、近年こうした組合の中にA型事業所をお誘いをして、新たに障害者雇用をせずに雇用率を達成してしまうというような実態もあるのではないかという問題提起を頂いており、この辺りが研究会の中でも議論され、現在4月から労働政策審議会に議論の場を移していますが、そちらの中でも順次検討を進めていく課題となっておりますので、御紹介でございます。
最後に、20ページになかぽつセンターの概要をお付けしています。就業の支援と生活の支援、この両者を1パッケージでやってくれる大変大きなよりどころになっているセンターですが、近年の課題として、生活面の支援のボリューム感がかなり増してきている中で、その支援体制をどう組んでいくか等が大きく課題になってきています。資料2の説明は以上です。
続きまして、資料3をお手元に御用意ください。今後のスケジュールについて、簡単に案を御説明させていただきます。まず、本日第1回ですが、続いて第2回、第3回として、6月22と29日の御予定を皆様にお知らせしているところです。この2回で、構成員になっていただいている方々も含めて、事業当事者の方々、また、経済会から団体ヒアリングをさせていただければと思っております。22日に全就ネットの藤尾代表にお入りいただいておりますので、全就ネットさんと2ポツ目の所の知的協さん、3ポツの所で全Aネットさん、この2団体は委員にお入りいただいていない団体です。その下のSELP協の叶委員にお入りいただいておりますけれども、SELP協さんからもプレゼンテーションを頂ければと思います。一番下の所に全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井委員にお入りいただいていますけれども、この5団体から22日にヒアリングをさせていただければ有り難いと思っております。
続いて、29日ですが、1ポツの所はSACECという特例子会社の団体さんになります。2ポツの所は全障協と呼ばれている、中小の規模を中心とした障害者雇用の関係の企業団体です。この2団体からヒアリングをさせていただくということでどうかと考えております。さらに29日の後半は、この点線の枠囲みの下ですが、雇用と福祉の役割分担の基本的考え方について御議論を開始していただきたいと思います。
その後、数回、基本的考え方の議論を続けていただき、令和8年夏頃と書いていますが、御意見の集約を見たところで、この基本的考え方自体をしっかりと中間整理をしていただければ大変有り難いと思っております。その上で、秋以降に制度の各論を議論していただければと思います。ヒアリング項目については、基本的に設置要綱で主な検討事項としてお示ししたものを挙げさせていただいております。事務局の説明は以上です。
○駒村座長 ありがとうございました。今回は第1回目ですので、検討会における主な検討事項や議題(2)及び(3)の事務局からの説明を踏まえて、今後の論点や今後の進め方に対するお考えについて、お一人3分程度で御意見を伺いたいと思っております。基本的には名簿の順と思っておりますが、田中構成員が途中で退室されますので、先に田中構成員から御発言いただければと思います。田中構成員の御発言の後は、名簿順で御発言いただくことになります。それでは田中構成員、よろしくお願いいたします。
○田中構成員 聞こえますでしょうか。
○駒村座長 お願いいたします。
○田中構成員 発言の順序について御配慮いただき、ありがとうございます。日本視覚障害者団体連合の田中でございます。この検討会は、非常に重要なテーマが設定されており、参加させていただいて身の引き締まる思いがしております。まず、様々な課題を検討するに当たっては、やはり障害者雇用促進法第1条で掲げられている目的規定、特に障害者の職業の安定を図るということが大前提になろうかと思います。この目的を達成するために、総合支援法で定められています各就労支援制度が十分に活用されることが必要であると考えているところです。
ただ、最近ではA型事業所をめぐって、新聞等で問題点の指摘が報道されているところです。当連合は視覚障害者の団体ですが、障害者が事業者の利潤追求の手段とされているのではないかという点で非常に懸念しているところです。その意味では、施設側の実態の把握をした上で、雇用と福祉の適切な在り方が検討されていかなければならないと思っております。今後、様々なテーマで検討がされていくことになりますが、そのテーマに従って十分な基礎資料を提供いただいた上で、しっかり検討していきたいと思っております。私からは以上です。ありがとうございました。
○駒村座長 ありがとうございました。続いて、名簿順ですので、大谷構成員からお願いいたします。
○大谷構成員 お世話になります。育成会の大谷です。よろしくお願いしたいと思います。立場上、私自身も親としての発言になってくると思います。働くということは、やはり障害のある方にとって一番大事な部分であると思われますので、今70万人程度の雇用があるわけなのですが、障害のある方といえば、数字で言えば本当にこれだけの数字なのかなと考えたときに、どのように雇用を増やしていただけるのかなと思っております。それぞれの企業としての在り方がありますので、それは十分理解していきたいとは思っておりますが、あくまでも私ども親の立場として、一人でも多くの方が働ける場所を確立してほしい。ただそれだけですので、会議の中で多少論点がずれることもあるとは思いますが、その部分は親であるという立場でお聞き取りいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続けて、岡本構成員、お願いいたします。
○岡本構成員 日身連の岡本と申します。この度横断検討会に参加させていただき、私どもが思っている意見を述べさせていただければ有り難いなと思っております。今、雇用率うんぬんできておりますが、時間的にやはり短時間でも働ける環境、8時間ではなく3時間ぐらいからで、その人に合った働き方というのもこれからは必要だなと思っておりますので、その辺についても皆さんの御意見を伺いながらと思っております。やはり、働くには環境整備が必要だなと思っているのです。ただ働くというのではなくて、周りの環境もどのように整えていただけるか、そういうこともこれから検討委員会の中で発言していきたい、そんな思いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○駒村座長 ありがとうございます。叶構成員、お願いいたします。
○叶構成員 全国社会就労センター協議会、SELP協の叶です。SELP協は、障害者の働く、暮らすを支える団体として、来年ちょうど50周年を迎える団体です。我々の基本的な考え方としては、一般就労を希望する障害者に対して支援の充実を図っていくということは、極めて重要なことだと思っております。一方で、障害の重度高齢化が進む中で、一般就労が困難であっても働くことを希望する障害者に対して、福祉的就労における働く場の充実は重要だと思っていて、一般就労と福祉的就労の双方の充実に向けて、雇用施策と福祉施策の連携を一層推進していくことが大事だというのが基本的なスタンスです。
少し問題意識を話しますと、雇用、就労両面だと思いますが、今は本当に質が問われていると思っております。雇用の質の問題で言えば、法定雇用率の達成が目的化されて、本来重視されるべき質の問題というか、そもそも仕事がきちんと提供されているのかとか、生き生きと働けているのかとか、本人の力が発揮できるような仕事になっているのか、あるいは、合理的な配慮とかがきちんとされているのかと。確かに障害者雇用数は増加していますが、雇用の質の向上を重視した施策の推進が求められていると思っています。特に、障害者雇用促進法の理念に反する雇用ビジネス等については、しっかり実態を把握して、理念に反する取組については必要な制度的な対応を講じる必要があります。どうしてもそれが難しいのであれば、雇用率を達成したい企業がそういう理念に反するビジネスを選択しないでいいような、何か別の選択肢が検討できるような仕組みが必要であるかなと思っています。
一方、就労継続のほうも質が問われています。就労継続に関しては、働くことを希望する障害者が必要な公的な支援を受けながら働く場として、極めて重要な場であると思っているのですが、大阪の事例で、絆ホールディングスが就労移行支援体制加算金で不正に加算を取ったり、あるいは、本当に在宅就業とかが必要かどうか、その辺りの課題ですね、在宅就労が異常な伸びを示しています。そういうこととかも含めて、本当に障害のある人たちの働くということが今問われていると思います。今日は最初ですので、また次回、ヒアリングもありますので、A型のこととかB型のこととか、就労移行もしっかり機能していると思っているのですが、その辺りのことも次回話させていただきます。今日はどうもありがとうございます。
○駒村座長 ありがとうございます。続けて、神成構成員、お願いいたします。
○神成構成員 全日本自治団体労働組合の神成と申します。よろしくお願いいたします。私は、福祉の現場からの働く側、また利用者さんの立場、両方の意見を踏まえながら発言していきたいと考えております。まず、障害者の就労支援制度の見直しに当たっては、一般就労への移行促進を目指すという観点だけでなく、利用者本人の希望や障害特性に応じて、多様な働き方や継続的な支援を受けることのできる「就業の選択」を確保することが重要だと考えております。そのため、利用者本人や家族の視点も踏まえた上で、雇用と福祉施策を横断的に検討していくことが必要であると思っております。
少し具体的に申しますと、就労継続支援B型事業所については、利用者の障害特性や希望する働き方が多様である一方、支援内容や工賃体系には一定の制約があり、利用者のスキル向上が工賃に反映され難いなど、当事者の希望に十分応えることができていない現状の改善を求める意見があります。また、B型からA型への移行を望む利用者は一定数おりますが、障害特性や業務の内容の違いなどからも難しい場合があります。特に、一般就労先、A型事業所が少ない地域では、利用者の選択肢が限られております。こうしたことから、地域の自治体や商工会議所などとの連携強化、また、個々の状況に応じた活動の内容・支援の手法などの選択肢の拡充についても検討が必要だと思っております。
工賃の在り方についても、本人の能力発揮、自立支援につながる仕組みになっているかという観点からの検討が必要ではないかと思っております。A型事業所については、一般就労への移行支援の取組状況に事業所間の差がありますが、依然として一般就労への移行、定着には高いハードルがあるという指摘があります。そうした中では、移行支援また定着支援の強化というところも検討を進めていく必要があると考えております。
障害福祉分野における在宅の就労支援の広がりといったところでは、利用者の選択肢の拡大につながる一方で、支援の質、制度上の位置付けは引き続き検証が必要だと考えております。A型における雇用の質の向上とともに、B型においても就業の質、支援の質、これらの向上に着眼した検討が必要だと思っておりますし、併せて、不適切な事業所の適正化に向けた対応についても検討を進める必要があると思っております。
最後に、一般就労、福祉的就労、在宅就労、多様な働き方を支えるという観点から、利用者本人の希望に応じた選択肢の幅を確保しつつ、職員によるサポート体制の在り方、人員確保も含めて、定着支援を重視した雇用・福祉一体の支援体制の構築に向けた検討を行うことが重要だと考えております。これから検討会に、このような姿勢で臨んでいきたいと思っております。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続けて、清田構成員、お願いいたします。
○清田構成員 日本商工会議所の清田でございます。雇用と福祉の在り方について、私は使用者団体という立場において、特に地方、それから中小企業の視点を持ちながら、今後、意見を申し上げてまいりたいと思います。人的なリソースや、業務の量と範囲が限られている中小企業における雇用の視点、それから、地方の支援リソースが都市部に比べて民間の御支援を含めて限定的になってしまっていることに対し、どのような支援体制が必要なのかという視点から各論点について検討し、発言してまいりたいと思います。
私自身、組織の人事にいたことがあり、障害者雇用を行ってきた経験もあります。その際に、なかぽつセンターをはじめとした定着支援に非常に支えられてきたという思いもあり、支援の重要性は一定程度理解しているつもりではあります。他方で、限られた資源の中で、雇用と福祉の役割の分担を検討していくことは非常に難しくも重要なことと受け止めておりますので、引き続き会議の中でそうした論点について検討を重ねてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村座長 ありがとうございます。続けて、倉知構成員、お願いいたします。
○倉知構成員 九州産業大学の倉知です。よろしくお願いします。雇用と福祉を横断で検討するべき論点を、幾つかお話したいと思います。まずA型事業所です。A型事業所ができて20年たつわけですけれども、その間、民間の企業で働く方が28万人から70万人と非常に増えて、今後、企業としてはますます人材を必要としているということが続くのかと思っています。また、A型事業所の支援の成果でもあると思うのですけれども、今の利用者は、ほぼ企業で働ける状況ではないだろうか、つまり最低賃金が稼げる方であれば、雇用が困難ということはほぼないのではないかというように、状況が変わってきているのではないでしょうか。その上で雇用が進まないとしたら、やはりA型から雇用に移行すると、事業所経営が困難になってしまうという大きな理由があるのか、もっと言えば、A型事業所があるから企業で働かない、こちらを選択するということもあるのではないかと。そろそろA型の在り方について検討する必要があるかと思っています。
雇用の納付金制度のお金と福祉財源を、同一支援において両方もらえるのは、多分A型だけだと思うのです。例えば雇用納付金制度で言えば、企業がA型事業所をつくれば、障害者雇用をしなくても雇用率が達成できてしまうのです。現にLLPで同様のことが起きているわけです。この辺りをどうすべきか、雇用率に含めるかどうかというのは検討が要るのかと思っています。
また、雇用納付金制度の報奨金の8割以上が、実はA型事業所に行っている、流れているし、雇用調整金も1割以上がA型のある法人に出ているということもあるし、特定求職者雇用開発助成金の3割近くが、A型事業所に流れているということを考えると、何か本来の趣旨と違ってないかと。この辺りも含めて検討が要るのではないかと思っています。
B型事業所については今、高い工賃を出すことによって、報酬額が上がるという仕組みになっていると思います。こうなると、能力のある利用者を雇用に移行させるという支援ではなく、事業所にとどめるという方向に行くのではないでしょうか。ですから工賃ではないやり方で、報酬額を検討する必要があるのではないでしょうか。例えば、雇用に移行することによって報酬額を変える、という仕組みに見直す必要があるのではないかと思っています。
また、就労移行支援事業で言えば、高い支援技術がある事業所だと2年間ではなく、もっと早く、短い期間で雇用に移行させることができるのです。そうなると、報酬をもらえる期間が短かくなってしまって、2年間ずっと置いておくほうが収入が上がるということになる。そうすると、就職できる段階に来たのに、2年間在籍してもらおうという意向が働いてしまうのではないでしょうか。また、就職後6か月間は非常に濃厚な支援が必要ですけれども、その代わりここは幾ら期間が短く、早く就職してもお金が全く入らないという矛盾が起きているのではないかと思っています。この辺りの検討が要るのではないかと思います。就労定着支援で言えば、正に就職後の6か月間というのが一番重要で、濃厚な支援が必要な期間なのです。これは就労定着支援も利用できないし、就労移行支援でやっても報酬に全くつながらないということで、一番重要なところが全く抜けている。ここを何とか手当てできる方法が考えられないだろうかと思っています。
福祉と雇用の相互支援往来について言えば、例えばうつ病等で休職中の方のリハビリとしての活用が、制限があって就労移行支援等ではなかなかできません。ここをもうちょっと柔軟にできるような仕組みがあったら、よりリハビリテーションの効果が上がるのではないでしょうか。また、企業で働く重度障害のある方、例えば通勤に支援が要るとか、休憩時間の食事やトイレに介助の要る方々が、福祉サービスを利用できないのです。これで雇用になかなか行けていないとしたら、ここに何らかの手当てができないか。この辺りについて検討ができればと思っています。就労選択支援については始まったばかりなので、ここで意見をというのは私にはまだ難しいので、今回はこの幾つかの事業について意見を述べさせていただきました。問題点だけですが、今後検討していきたいと思います。ありがとうございました。
○駒村座長 ありがとうございました。続けて酒井構成員、お願いいたします。
○酒井構成員 全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井です。よろしくお願いいたします。私は、全国就労移行支援事業所の団体として、ここに参画させていただいているわけです。先ほど現状についてという御説明がありましたけれども、就労移行支援については、事業所としては全国的に数が減少傾向にあり、利用者の数はほぼ横ばい傾向という現状があります。そういう中で今回の議論のテーマにもなっていると思いますが、就労継続支援B型は、利用者も事業者も急増しています。そういう状況において、利用されている方が、移行支援を利用する層と継続支援を利用する層と、層の違いが本当にあるのかどうか。
あるいは先ほど来説明されていたように、就労継続支援も一般的には、就労が困難な者が利用するということになっていますけれども、制度が始まって20年、障害者雇用は右肩上がりに進展しているという説明もありましたし、企業の合理的配慮も義務化されました。そういう現状において困難さということについて、私も含めてもう少し言語化すると言いますか、明確化していくことが今求められているのではないかと考えているところです。そういった議論も、この場でできればと思います。
他方、就労継続支援A型については、これまでも幾つかの会議体でいろいろ議論されてきて、まだ完全に整理ができていない状態だと思います。この議論は単純に、雇用か福祉かという二者択一の議論もなかなか難しいのではないかと思っております。障害者雇用促進制度の在り方研究会報告書においても、制度の見直しに当たっては利用者や事業者だけではなく、障害者雇用全体の影響や社会的影響も踏まえながら検討するべきだという意見も添えられておりました。私たち移行支援事業所連絡協議会としても、これまでの意見のスタンスに必ずしも固執せずと言いますか、今の現状でいったらどうしていくべきか、その現実的な議論をさせていただきたいと思っています。
最後に、倉知構成員の話にも上がっていましたけれども、就業中の福祉サービスの利用についてです。うつ病等については、ヒアリングの論点の中でも示されておりますけれども、重度の障害のある方の就業中の利用は今、重度障害者就労支援特別事業がなされております。その現状も踏まえて、就業中の利用についても議論ができればと思っています。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続けて新銀構成員、お願いいたします。
○新銀構成員 全国精神保健福祉会連合会の新銀です。過去には、精神障害者は病院か自宅か、クローズで働き体調を崩し、再度入院そして自宅療養と負のスパイラルの時代がありました。家族会も発足して50年がたちました。精神障害者にも雇用の機会をという時の流れについて、一定の期待を持っているところです。
精神疾患者は全国で600万人、そのうち155万人が精神障害者手帳所持者であるということで、障害者雇用又は福祉就労について、深く関心を持っているところです。御存じのとおり、精神障害者は中途障害者が多く、たちまち経済活動が閉ざされているという経験を余儀なくされている方が多くおります。家族が経済を支えるという事例が多くあり、経済苦は常に家族会内で問題になっています。障害があっても雇用できるということは、生きがいにもつながります。とはいえ障害特性により、体調が安定しにくい、又はメンタルケアに時間を有する、長時間の就労が困難な人が多いという、就労だけを考えると、周囲のコミュニケーションやケアの必要性が大変高いと考えております。そのために、就労を支援する人材の育成と支援者の支援、いわゆるスーパーバイズの必要性を重要視しているところです。様々な事案が盛りだくさんあり、課題を抱えているということを受け止めておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続いて眞保構成員、お願いいたします。
○眞保構成員 法政大学の眞保です。よろしくお願いします。雇用施策と福祉施策の両方にわたる重要な課題について議論される検討会に参加させていただき、感謝しております。雇用と福祉の役割分担について、私見を述べさせていただきます。
障害者雇用の進展に伴って、障害者雇用を進めるための制度施策や関係する皆様の御尽力によって、企業の雇用ノウハウや支援手法が蓄積されてきていると思っております。現在、A型を利用されている方の中には、企業で働ける方も多いのではないかと考えます。したがって、A型事業所が地方にお住まいの障害のある方の雇用に貢献している、あるいは様々なノウハウの開発をしてきたということはありますけれども、倉知構成員からもお話があったように、報奨金のほとんどがA型に支払われているという実態や、雇用施策と福祉施策の両方から財源が手当てされているという点などから、A型事業所の制度を原点に立ち返って見直す必要があるのではないかと考えております。就労系障害福祉サービスは、通常の事業所に雇用されることが困難な方へのサービスとして再設計されることが望ましいと考えております。その際、まだ始まったばかりではありますが、就労選択支援事業がその理念のとおり運用されるように、現場の状況を見ながら対象を拡大していく必要があると考えております。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続いて新保美香構成員、お願いいたします。
○新保美香構成員 明治学院大学の新保と申します。私は社会福祉学を専門としており、生活保護制度、生活困窮者自立支援制度における自立支援や就労支援に関心を持ち、その在り方の検討、人材養成などに関わらせていただいております。
生活保護における就労支援が本格的に取り組まれるようになったのが2005年。そして2015年に、生活困窮者自立支援制度が施行されました。両制度に就労支援員が配置され、就労支援に関する事業が実施される中で、現在は両制度が連携しながら、就労の意義や重要性を踏まえ、一人一人に即した多様な働き方を実現するための就労支援が進められております。両制度の就労支援の実施に当たっては、障害者福祉における就労支援の取組や知見から、大変多くを学ばせていただき、現在に至っております。また、両制度につながる利用者の方々の中には、障害福祉サービスを利用されている方も少なくないという状況です。社会状況が変化する中で、いかに雇用と福祉が連携できるかというテーマは極めて重要であり、本検討会に参加させていただけることを大変うれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○駒村座長 どうもありがとうございました。続けて菅村構成員、お願いいたします。
○菅村構成員 日本労働組合総連合会の菅村と申します。障害者雇用分科会でも議論されておりますが、雇用の質という観点は福祉的就労においても重要で、安心・安全に働き続けられる環境整備や本人の能力発揮、働きがいにつながる支援を進めていく必要があると考えております。その上で雇用と福祉の役割分担に当たっては、その定義や役割が曖昧なままでは、制度の歪みにつながる懸念もあると考えております。それぞれの制度趣旨や対象像をきちんと整理することが必要であると考えております。働く障害者当事者とその家族の方々の意見も踏まえた上で、包摂性のある制度にしていく必要があると考えております。そのためにも現行制度上の課題や、制度が運用されている現場の状況を踏まえた議論に加え、A型、B型ともに現在、障害者就労支援施設が安価で業務を請け負ってもらえるという社会的な感覚があるのではないかと思っております。そういった点も含め雇用の質の向上に向けて、幅広い議論が必要ではないかと考えております。
その上でA型に関して、幾つか検討すべきではないかと考えていることを申し上げたいと思います。就労継続支援のA型事業所については、先ほど来、ほかの構成員の先生方からも御指摘があったように、一般就労では就労が困難ということですけれども、一般就労可能な方が一定程度いらっしゃるのではないかということです。その就労困難性をどのように把握・判断しているのかということについては、改めて検討が必要ではないかと思っております。また、体調の変化や加齢等によって就労状況が変化する場合に、当事者の心身の負担、就労困難性を把握した上で、雇用と福祉の間を円滑に移行できる、行ったり来たりできるような仕組みについても検討が必要ではないかと考えております。
先日、特例子会社を見学させていただいた際に、就労移行支援に就職する際には支援のサービスがあっても、一旦就職した後に加齢等、又は心身の不調等によって就労継続していくことが困難になった場合、同様の支援がないため、単純に退職していただくしかないというようなお話もありました。福祉に移行する際にも支援というサービスがあれば、単純に退職せずサポートできるのではないかという御指摘もあったところで、行き来される方々がそれなりにいらっしゃるということを踏まえた検討も必要ではないかと思っております。
また、A型事業所のスコア方式の見直しや不正受給等に伴う事業所閉鎖によって、この間、多くの利用者に影響が生じたということを踏まえれば、制度の見直しが必要だとは思っておりますけれども、その際にも利用者への影響を十分に考慮する必要がある、丁寧な対応が取られる必要があると考えております。
最後に有限責任事業組合、いわゆるLLPについては倉知構成員からも御指摘がありましたけれども、A型事業所を含めることで雇用率を達成するという現行の仕組みについては、雇用率制度の目的からしても若干の違和感を覚えるところです。その見直しについても、改めて検討が必要ではないかと考えております。ただLLP算定特例そのものについては中小企業の障害者雇用を促進させる、一つの手法であることは認識しております。参画する特定事業主間で、取組の濃淡が生じないようにする必要があることも含めて、雇用の質や事業主の雇用責任について、検討していく必要があると考えております。以上です。
○駒村座長 どうもありがとうございます。続いて永松構成員、お願いいたします。
○永松構成員 大分県の杵築市長の永松です。全国市長会からの委員です。よろしくお願いします。
私たち基礎自治体は、障害のある方をその妊娠期から高齢期に至るまで、生涯にわたって支援をする立場にあります。現在、企業の皆様が雇用について大変積極的に取り組んでいただいています。障害のある方に対する「理解者の輪」が社会全体に広がるということで、とてもありがたいことです。
ただ、雇用が拡大する中で、「障害者就業・生活支援センター」や企業側で採用や研修の窓口となり、日々、サポートしている方々の現場でのご苦労も多いのではないかと思います。
雇用された方の中には、コミュニケーションが苦手な方もいらっしゃるため、体調・メンタル面での日々の配慮やそのフォローについても、受け入れる企業側で様々な工夫をされていると伺っています。
いずれにしても、障害特性の理解やご本人の意向を踏まえての雇用の継続が、基本となります。大きな歯車が動き出すには時間が必要です。よろしくお願いします。
次に、市長としての感想ですが、少し当検討会の目的とはズレてしまうかもしれませんが、お許しください。それは、地域の中でのインクルーシブ教育の必要性です。現行の教育制度では、学校を卒業するまで、障害のあるお子さんと一緒に遊んだり、学んだりした経験のある方は、少ないと思います。社会に出てから障害について学び、理解していきます。できれば、幼いときから一緒に過ごす機会を多く持つと、互いの理解が深く、しかも早く進むと思います。
社会に出て、教職や福祉・医療、行政など障害と関係の深い職に就く人もいれば、障害のある子どもの親になる人もいます。また、これからは企業に入ると、障害のある方と一緒に働くことが普通になります。
まだまだ、偏見や差別が残されているとすれば、障害のある方の雇用を進める日本にとってインクルーシブ教育は欠かせないと思います。
もう1つ、感想です。今後、障害者雇用が進展し、短時間労働や医療面への配慮が進み、雇用環境の質が向上すれば、軽度の認知障害の方や高齢で難病の方などにも雇用の機会が広がると思います。高齢化・少子化のスピードの早い日本にとって、有意義だと考えます。
繰り返しになって恐縮ですが、「理解者の輪」を広げるためには、小さいときからのインクルーシブ教育を進め、高齢になっても障害のある方を孤立させないこと自体が、「日本の底力」になると思っています。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続いて、中村構成員の代理の秋川局長様から御発言をお願いいたします。
○中村構成員代理 秋川様 御紹介いただきました、愛媛県保健福祉部生きがい推進局長の秋川と申します。本来でありましたら、本県の中村知事が全国知事会を代表いたしまして参加させていただくべきところですが、本日は他の用務と重なってしまい出席がかないませんので、大変恐縮ではありますが、私が代理として出席させていただいております。
御案内のとおり、全国知事会においても、障害者の自立を促進するためには、障害者の雇用、就労は非常に重要な課題と認識しており、国に対しても様々な要望を行っているところです。この検討会は、障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の在り方を検討するという非常に重要なテーマであると考えており、都道府県の立場から議論に参画してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村座長 ありがとうございます。続いて、新田構成員の代理の阿部博司様、お願いいたします。
○新田構成員代理 阿部様 経団連労働政策本部長の新田の代理で参加しております阿部と申します。これから、産業界、企業側の立場で検討に参加していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村座長 ありがとうございます。藤尾構成員、お願いいたします。
○藤尾構成員 全国就業支援ネットワークの藤尾と申します。どうぞよろしくお願いいたします。この度、このような貴重な機会にお招きいただき、ありがとうございます。全国就業支援ネットワークは270の会員からなるのですが、そのうちの190が障害者就業・生活支援センターで構成されておりますので、障害者就業・生活支援センターが地域で感じていることや、そこから上がってきた意見を集約して、この場で発言をさせていただきたいと思っております。細かい検討事項については、次回22日にヒアリングの機会を頂いておりますので、そこでお伝えさせていただきたいと思います。
今回、雇用と福祉が連携していくといった会議を開かれるということで、可能な限り横断的な、より広域、広角な立場に立った検討がなされることを期待しています。例えば、障害福祉の在り方や、雇用の在り方という議論を今後進めていかれると思うのですが、先ほど明治学院大学の新保先生がおっしゃっていた生活困窮や、その後の生活、経済的自立をどのように支援するのかということが、恐らくこれまでは議論されてきていないのではないかと考えます。障害福祉サービスの利用に至った方が、将来的にどういう生活をするのか。あるいは、短時間労働で収入を得た方が、どういった生活を送っていくのか。この課題については、日本社会の経済的な状況変化や、家族構成の変化、各家庭の経済的余力といった周辺環境の変化が大きく影響すると思います。
これまでは、親御さんがお金を貯めておいて、本人の将来の経済的なことも考えるといった動きが多かったかと思います。しかし、これから親になる世代がそこまで経済的な体力があるのか、家族任せにして良いのかということが問われていると考えます。障害のある方が、将来的に生活困窮者になる、あるいは生活保護の対象になるということが、現在の構造的な課題になっていないでしょうか。5、6年ぐらい前からなかぽつセンターは、「生活困窮者のうち障害がうかがわれる方」への支援ということで、生活困窮者自立支援法のセンターとかなり連携をとるようになりました。支援調整会議などにも参加をさせていただく機会が増えるなかで、多くのセンターが感じている懸念になります。このようなことも含めて、この検討会で議論されて、場合によってはここに参集している以外の方にも参加を頂いて、包括的な意見交換が出来ればと考えます。仮に協議することが難しいとしても、積み残した課題として、今後検討のテーブルに上がるような機会になれば有り難いです。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○駒村座長 ありがとうございます。次に渡邊構成員、お願いいたします。
○渡邊構成員 筑波大学の渡邊です。既に御紹介があったのですが、今年2月に今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書が取りまとめられました。その際の議論においても、A型事業所やその利用者の方の位置付けをはじめとして、福祉制度との役割分担や関係性といったものが重要な視点となる論点が多くあることが示されていたかと思います。また、その研究会では検討することができなかった論点も含め、この検討会において議論を深めて、障害者の方々の就労全般について、よりよい制度となるよう方向性を示すことができればと考えております。以上です。
○駒村座長 どうもありがとうございました。今、構成員の皆様から一巡しました。多くの構成員の方からお話を承っていると、やはりインセンティブの設計がどうなっているのかという指摘もありました。B型などは、やや矛盾した動き、設計になっているような気もしております。こういう議論をすると、私もこの関係のいろいろなデータを見ようとするのですが、例えば特例子会社はなかなかデータが集まらなかったりするのですが、統計的にどこまで集められて何が分かっているのかということを、少し確認させていただきたいと思いました。
例えば、今日配られた就労移行支援、これは下段の所で定着率ごとに報酬区分が設定されているわけです。同様にA型も。先ほど倉知構成員からお話があったB型の工賃金額で報酬が変わってくるという話もありました。同じように就労定着支援ですが、これはそれぞれの分布はどうなっているのかという統計があれば。あるいは、分布がどう変化しているのかが分かっているのか、分かっていないのか、どこまで統計が取れているのかと。16ページの納付金も、未達成、達成それぞれ、どういう企業特性になっているのか。分布と企業特性、産業特性の分布や変化がどうなっているのかというのが、どこまでデータがあって、変化みたいなものも追求、追跡できるのかというところは、こういうことがもう始まっていますので、新たに作るのは大変かもしれませんが、分かっている範囲でまた教えていただきたいと思っております。
一人一人の御発言を私のほうでまとめることはなかなか難しいわけですが、幾つか就労困難性の話や民間参入の利潤追求型の話や、支援ビジネスが量を追求している結果、非常に歪んでしまっている部分があるのではないかという御指摘もあったかと思いますが、私もそういった点は非常に関心があるところですので、事務局のほうで把握されている範囲で資料を追加していただければと思っております。
今日は最初ということで、各構成員から一通りまず御発言いただいたわけです。全体を通じて追加の御発言がありましたら、時間的には少し余裕がありますので求めたいと思いますが、いかがでしょうか。藤尾構成員、お願いします。
○藤尾構成員 先に、進め方について質問させていただきたいのですが、ヒアリングが6月22日が5団体、29日が2団体となっているのですが、22日の5団体というのがかなり多いのではないかと思っていて、2時間のヒアリングで5団体というのは可能なのかと思ったのが1点です。それから、もしこの5団体でやるのであれば、私たちとSELP協さんと移行支援事業所連絡協議会さんは構成員で参加をしておりますので、その後も発言の機会が頂けると思うのです。一方で、ここに上がっている知的協さんと全Aネットさんは多分この回限りとなるので、少しこちらに時間を割いたほうがいいのかということを考えると、順番もそのようなことも検討されたらいかがかと思ったのですが、いかがでしょうか。
○駒村座長 事務局、いかがでしょうか。
○河村障害者雇用対策課長 29日に基本的な考え方の議論に何とか入れればということで、確かに22日にかなり詰めてしまっているのですが、今、藤尾構成員から御指摘いただいたとおり、想定している当日の進行が、5団体行わせていただきますので、基本的に10分プレゼンテーションしていただいて、当該団体に対する質疑を10分やるということを5団体やるという設定で想定しており、かなりきつい感じにはなります。もしやるのであれば、先ほどおっしゃっていただいたとおり、構成員である3団体と構成員外の2団体で、少し時間の配分を変えるですとか、あとは29日の後半の議論の時間がどうしても短くなることにはなりますが、1団体分ぐらいは29日に送るとかは考えられるかとは思いますので、この辺りはまた座長ともよく御相談をさせていただければと思います。
○駒村座長 この辺りは、調整の余地があるということです。ほかは、いかがでしょうか。酒井構成員、お願いします。
○酒井構成員 酒井です。そんなに難しい話をするつもりはないのですが、私は令和3年から開催された雇用福祉施策連携強化に関する検討会の委員もさせていただいておりました。その後、その親会に基づいて様々な作業部会が設置されていたということも承知しているところです。今回、この横断検討会が新たに始まったわけですが、私自身は前回の連携強化に関する検討会で整理された方向を踏まえながら、その後の制度施行や環境変化を受けて新たな課題を議論する場であるという理解はしているのです。一方で、この検討会が前回の議論を引き継ぐものなのか、それとも改めてゼロベースで議論を行うのか、その位置付けが少し分かりにくいかと。今回の開催趣旨にも、そこが触れておられていなかったので、今後の議論の進め方にも関わりますし、委員としての査定の理解もしたいと思いますので、お答えできる範囲で御回答いただければと思います。
○駒村座長 ありがとうございます。私も確認しておきたい点です。事務局、お願いいたします。
○河村障害者雇用対策課長 前回の連携検討会の成果は、ワーキングごとには様々なものが出ているわけですが、基本的には一旦施行して、就労選択支援などもその中の1つだと思いますが、正に制度のスタートが切られていると。就労選択支援以外の様々な資格の議論や人の養成も、一旦スタートさせていただいております。それらのスタートしたばかりのものは、先ほどの御議論の中でも出ましたが、まだ施行状況の見極めの段階です。ただ、御質問の、議論を踏まえたものなのかという点については、当然私ども障害福祉課も障害者雇用対策課も、正に前回の連携検討会の成果を、今、一生懸命同時に施行して、もちろん踏まえながらやっているところではあります。それと、今回の検討会の関係性として、私どもの理解としては、前回の連携検討会で、当然の前提として、テーマ自体になっていない、それこそこの検討会の設置趣旨であります自立支援法制定以降20年たっている中での状況の変化を踏まえて、それぞれのサービスの在り方自体を正面から検討するですとか、それに対しての雇用率なり納付金なりの適用の在り方自体を正面から検討するということが、必ずしも前回十分にできておりません。今回は、前回前提条件になっていた、検討がされていない根本論のところも含めて御審議を頂きたいということで、お願いをしているということになります。大竹課長から何か補足がありましたら、お願いできればと思います。
○駒村座長 よろしいでしょうか。前回の連携が初めてだったかどうかですが、福祉と雇用政策が連携して一体的にやった初めての場であったかと思いました。今回は、そこで必ずしも議論にならなかった前提の制度を、一度洗い直してみるという理解だということで、私も分かりました。ありがとうございます。ほかは、いかがでしょうか。御発言を希望されているオンラインの方。多少、まだ時間的には余裕があります。私が3分と厳しく言ったせいか、皆さん御協力いただいていますが、もしまだ御発言が足りない、無理して抑えた方がいらっしゃれば、御発言いただいても結構ですが、よろしいでしょうか。フロアのほうもオンラインのほうも、特段反応されている方はいらっしゃらないですか。藤尾構成員、どうぞ。
○藤尾構成員 藤尾です。皆さん挙がらないのでちょっと遠慮していたのですが、今回この検討会が、今の酒井構成員の発言にもつながってくるのですが、現行の制度をどうしていこうかという各論の議論が中心になるのか、そうではなくて、目指すべき方向性であって、もう少し先を見据えた大きなもの、よくこういったことをやると、法律でこれができないとか、現状こういった事実があるから無理ということで、何かを目指そうというときに、足かせではないですがストップがかかる要因が入ってくると、現実的にどうなのかという落としどころを探していくような議論になりがちなのですが、今回こういった形で、ある意味どこにも紐付いていない形の検討会ということなので、皆さんが目指すべき方向性を議論する会として認識して参加させていただいてもよろしいのかというところだけ、確認をさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○駒村座長 事務局、お願いします。
○河村障害者雇用対策課長 御指摘のとおり、根本論を、制度改正も含めて検討する場ですので、目指すべき方向性を十分に確認をした上で、更に目指すべき方向性の北極星を目指すだけではなく、そこに到達するために現実の現行制度をどうすればいいかというところまで御議論頂ければ、大変有り難いと思っております。以上です。
○駒村座長 厚生労働省の様々な政策に関わることもあるのですが、特に障害者施策というのは、いろいろな所に関わっていて、労働と福祉とそれから今日あった経済困窮の話。場合によっては、経済というと障害年金の話も関わってくるかもしれませんし、多少、困窮の話も関わってくるかもしれない。ばらばらにやると、先ほどお話があったように、制度がこうなっていますと、そっち所要で解けと言われて、非常に窮屈な話になる。一遍に全部動かすと、またなかなか難しい話になってくると思います。ただ、今回は就労、労働と福祉の所を同時に動かしていくほうが整合性はあると。ただ、もちろんそれはいろいろな施策に跳ね返るところだと思いますが、たくさんの変数を同時に動かすというのは、なかなかできない部分もありますので、その考え方は政府省内で共有していただく部分はあるかと思いますが、この労働福祉関係施策の中で重要な課題が見えてきた所を中心に議論するのだろうということで、私は理解をいたしました。事務局、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
無理に御発言を求める必要もないとは思います。もし皆様の御発言がこれ以上ないとすると、本日はこの辺りで終了したいと思います。事務局、何かあります。よろしいですか。それでは、事務局から連絡事項がありましたら、よろしくお願いいたします。
○内山障害者雇用対策課長補佐 次回開催は、令和8年6月22日を予定しておりますが、詳細については座長と御相談の上、皆様に御連絡させていただきます。以上です。
○駒村座長 それでは、これをもちまして本日の検討会は終了いたします。本日は、お忙しい中、ありがとうございました。
まず検討会の開催に当たり、高齢・障害者雇用開発審議官の盛谷より御挨拶申し上げます。
○盛谷高齢・障害者雇用開発審議官 皆様、おはようございます。厚生労働省の高齢・障害者雇用開発審議官の盛谷でございます。本日は、第1回となります障害者就労に係る雇用福祉横断検討会を開催させていただくことになり、皆様には御多忙の中、御参集賜りまして誠にありがとうございます。皆様方には、日々、それぞれのお立場で、障害者の就労支援に関し、大変な御尽力を頂いておりますことを、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。
我が国の障害者雇用促進制度につきまして、皆様御承知のとおりですが、昭和51年に身体障害者を対象とする雇用率制度を創設して以降、平成10年には知的障害者へ、平成30年には精神障害者へと雇用義務を拡大してきており、我が国の障害者の雇用状況を見ますと、令和7年度の障害者の雇用者数は約70.5万人と過去最高を更新したところでございます。今回の検討会のテーマである障害者自立支援法による就労系障害福祉サービスの創設前から見ますと、一般就労をしている障害者の数は2倍以上に広がったところです。また、令和8年7月には、法定雇用率について2.7％の引上げが予定されております。
直近の令和4年におきましても、障害者雇用促進法の改正により、より短い時間で働く重度障害者等についても雇用率の対象としていくなど、企業現場におけるより柔軟な働き方を可能とする取組も併せて進めてまいりました。また、障害者雇用促進制度の在り方につきましては、本年2月に、公労使、障害者関係団体等の関係者から成る「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」により報告書を取りまとめていただきました。4月からは労働政策審議会においても議論を開始したところです。
こうした皆様の御努力と施策の充実により、障害者自立支援法が制定された当時と比べても障害者雇用が着実に進展してきた中で、今後の就労系障害福祉サービスとそれらに対する障害者雇用促進制度の在り方につきましては、先の報告書でも言及されておりますが、雇用、福祉の役割分担など、両面から丁寧に検討していく必要があることから、この度、本検討会を開催させていただくこととなりました。それぞれの課題に対する関係者の御意見をお聞きしながら、御参集の皆様の忌憚のない御議論を頂きたいと考えております。
最後になりましたが、我が国における障害者の就労が更に進み、障害のある方一人一人がその障害特性や希望に応じて能力等を発揮し、活躍できる環境の整備に更に取り組んでいくことができますよう、本検討会における皆様の活発な御議論と御協力をお願いし、私からの挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○内山障害者雇用対策課長補佐 ありがとうございました。頭撮りはここまでといたしますので、カメラ取材の方につきましては御退室いただくようお願いいたします。
本日は第1回目ですので、各構成員の方々と事務局を御紹介させていただきます。まず、名簿の順に従って構成員の方々の御紹介をいたします。一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会副会長の大谷喜博様、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会副会長の岡本敏美様、全国社会就労センター協議会会長の叶義文様、全日本自治団体労働組合総合政治政策局社会福祉局長の神成和江様、日本商工会議所産業政策第二部担当部長の清田素弘様、九州産業大学人間科学部名誉教授の倉知延章様、慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平様、全国就労移行支援事業所連絡協議会会長の酒井大介様、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会副理事長の新銀輝子様、法政大学現代福祉学部教授の眞保智子様、明治学院大学社会学部教授の新保美香様、日本労働組合総連合会総合政策推進局長の菅村裕子様、日本視覚障害者団体連合副会長の田中伸明様、全国市長会の永松悟様、全国知事会の中村時広様、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長の新田秀司様、NPO法人全国就業支援ネットワーク代表理事の藤尾健二様、筑波大学ビジネスサイエンス系教授の渡邊絹子様です。
なお、本日は中村構成員、新田構成員が御欠席となります。中村構成員の代理として愛媛県保健福祉部生きがい推進局長の秋川裕一郎様、新田構成員の代理として日本経済団体連合会労働政策本部統括主幹の阿部博司様に御出席いただいております。また、叶構成員、神成構成員、駒村構成員、酒井構成員、新保美香構成員、菅村構成員、藤尾構成員が会場にお越しです。そして、田中構成員はオンラインから途中で御退席される予定です。
続いて、事務局を御紹介いたします。盛谷高齢・障害者雇用開発審議官、野村障害保健福祉部長、河村職業安定局障害者雇用対策課長、大竹障害保健福祉部障害福祉課長、正野障害福祉施策戦略官、原田障害者雇用対策課長補佐、私、内山障害者雇用対策課長補佐、遠藤障害保健福祉課長補佐です。野村障害保健福祉部長は、公務が終わり次第、遅れての出席を予定しております。また、オブザーバーとして山口人材開発統括官付特別支援室長が参加しております。
本日の検討会はZoomによるオンラインでの開催と会場からの参加の両方となっております。何名かはZoomを使ったオンライン参加をいただいております。開催に当たり、簡単ではありますが、オンラインについて操作方法のポイントを御説明いたします。本日、検討会の進行中は、皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際には、画面上の「手を挙げる」ボタンをクリックし、事務局や座長からの発言の許可があった際に、マイクをオンにして、必ずお名前を名乗ってから御発言いただきますようお願いいたします。Zoomの操作方法については、事前にお送りしましたマニュアルを御参照ください。会議進行中、トラブルがございましたら、事前にメールでお送りしております電話番号まで御連絡いただきますようお願いいたします。なお、通信遮断等が生じた場合は、一時休憩とさせていただくこともございますので、御容赦くださいますようお願いいたします。
それでは、議事に入ります。本日の議題は、１検討会の開催について、２障害者雇用・福祉施策の現状等について、３今後の検討会の進め方についてとなっております。議題1として、本検討会の開催について御説明させていただきます。
○河村障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長です。資料1に基づき、まず、本検討会の開催要綱を簡単に御説明いたします。まず、この検討会の開催の一番の趣旨は、冒頭に記載のとおり、平成18年当時、障害者自立支援法の制定があり、今の就労A型、B型あるいは就労移行支援等の今の形がおおむね形作られたわけですが、そこから20年が経過する中で、やはり日本の一般就労の場が大幅に進展している。それに伴い、福祉施策の利用者像も変化があるといった時代の経過の中で、雇用と福祉それぞれの果たすべき役割にも変化があるのではないか、そういった問題意識の下で双方で整理、対応していくべき課題としてしっかり議論していこうという趣旨です。
続きまして、2番の主な検討事項です。まず、一番最初の段階で、今、申し上げたような、時代の変遷に伴う雇用と福祉の役割分担に関して基本的な考え方を御議論いただきたいと思います。その上で、(2)以降、各論の議論として就労継続支援A型、B型のサービスとしての在り方、また、それらに対する雇用促進法の適用の在り方。(3)は、新たにできた就労選択支援あるいは就労移行支援・就労定着支援それぞれの効果的な在り方、更にはなかぽつセンターとの関係性。(4)の所については、福祉と雇用の間で一定の役割分担等を議論した上で、双方で行き来をする課題が幾つかあるかと思いますので、その関係の御議論を。最後に、(5)その他として、そのほかにも構成員の皆様から、こういったことを議論すべきということがあれば御提案を頂いて、検討していければと思っております。
3番の構成員については別紙のとおりです。
4番、その他として、こちらの検討会の様々なルールを記しておりますが、まず、(1)の所で、本検討会は、先ほど御挨拶させていただきました盛谷審議官と野村部長の下で開催させていただきます。(2)の座長は、構成員の互選で選出とさせていただきたいと思いますので、後ほど選出の手続をお願いいたします。(3)の検討会での座長代理は座長から御指名を頂くとさせていただきます。
めくって(4)です。ヒアリング等が行えるように、必要に応じて構成員以外の出席を求めることができるとさせていただきます。(5)は、会議資料や議事録等を含め、原則公開とさせていただき、もし、公開によって不適切なことがある場合には非公開とさせていただいた上で、その場合は、理由と議事要旨を公開するという取扱いで行わせていただければと思っております。以上です。
○内山障害者雇用対策課長補佐 次に、要綱に従って座長の選任に入ります。座長の選出について、どなたか御推薦がございましたらお願いいたします。新保委員、お願いいたします。
○新保構成員 障害者福祉に精通されていて、障害者部会などをはじめとする国の審議会における座長も歴任されていらっしゃる駒村康平先生に是非お願いできればと思います。
○内山障害者雇用対策課長補佐 事務局です。ただいま新保美香構成員より、駒村構成員を座長にという御推薦がございましたが、皆様、いかがでしょうか。
(異議なし)
○内山障害者雇用対策課長補佐 異論はないようですので、本検討会の座長を駒村構成員にお願い申し上げたいと思います。それでは、駒村座長、これからの議事進行についてよろしくお願いいたします。一言、御挨拶をお願いいたします。
○駒村座長 座長に御指名いただきました慶應義塾の駒村でございます。私は、経済学、社会政策を専門にしております。この検討会は、今後の障害者福祉と障害者雇用の連携を強めるという意味では極めて意義のある会合だと思っております。雇用である以上、経済活動であるわけですので、交易環境や産業構造など、技術革新や人口構造の変化が当然ながら影響を与えると。また、最近は民間の参入や様々な支援サービスも増えているということで環境が大きく変わってきており、障害者雇用の量のみならず質も上げていかなければいけないということで、雇用と福祉の連携が極めて重要になってくる一方で、やはり、制度の点検も必要になってくると思います。
ちょうど1週間前、九州地方をまわりまして、A型やB型、特例子会社の数箇所を見学させていただきました。A型、B型はレストランを経営されていて、うまくA型とB型を連携させて経営されており、客単価も極めて高く、労働条件も極めて良好でした。特例のほうも、これは工場であるわけですが、一人一人の障害特性に合った工程を組み直しているという工夫をされていて、案内された方が知的障害の当事者の青年でしたが、陸上競技の選手で非常に頑張って記録を作ったり、一方では、働く充実を日々感じているということでした。非常に爽やかで、すばらしい青年に案内をしていただきました。改めて、障害の有無にかかわらず、働くことの意義、人生にどういう影響を与え、価値があるのかを感じることができました。そういう意味では、この検討会は、今後の障害者福祉、雇用政策連携に極めて重要な貢献ができるものと思っておりますので、私も大変光栄に思っておりますし、緊張しております。
では、開催要綱に従って、座長代理を指名させていただきたいと思います。座長代理は座長が指名することとなっております。本検討会は、雇用と福祉双方を取り扱うものであり、私が障害者部会の会長を務めておりますので、座長代理には、障害者雇用分科会の副会長である渡邊絹子構成員にお願いしたいと思っております。渡邊構成員から、一言御挨拶を頂けますか。
○渡邊構成員 オンラインで参加させていただいております、筑波大学の渡邊でございます。障害者雇用分科会に委員として参加しております。このような機会に参画することができまして、大変光栄に存じます。この場での議論というのが、今後の障害者雇用などの在り方、更に障害者福祉の在り方について大きな影響を与えるものと思っておりますので、精一杯努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村座長 よろしくお願いいたします。続けて、議題(2)「障害者雇用・福祉施策の現状等について」及び議題(3)「今後の検討会の進め方について」、事務局から説明を受けたいと思います。事務局、よろしくお願いいたします。
○河村障害者雇用対策課長 資料の2と3をお手元に御用意ください。まず、資料2につきまして、障害者雇用と福祉施策の現状の資料の簡単なものをお付けしております。基礎的なものをお付けしておりますので、多くの方は御覧になったことも多いかと思いますので、簡単に御紹介を申し上げます。
1ページの所が、上の枠囲みに就労の議論の対象になり得る18歳～64歳層の施設入所者でない障害のある在宅者の方々、500万人弱いらっしゃるというボリューム感が出ている上で、真ん中の黄色い所が、障害福祉サービスの中の就労系サービスを御利用になられている方々の直近の数です。こうした就労移行支援A型、B型の合計で大体50万人ぐらいいらっしゃる一方で、この右側に一般企業での一般就労のブルーのゾーンがありますが、直近の一般就労の雇用者数が約70.5万人になっております。
続きまして、2ページがこうした就労系の障害福祉サービスについて、5つを一覧表にしたものです。左側がサービス名ですが、真ん中の就労移行支援とA型、B型が自立支援法の制定当初からあったサービスです。この就労移行支援の対象者の所を御覧になっていただきますと、一般就労が可能と見込まれる者となっており、一方でA型については、一般就労が困難で、雇用契約に基づく就労が可能である者と、こういう一般就労が困難であって、でも雇用契約は可能であるという状態、その見極め自体がなかなか難しいところがあります。さらに、その下のB型の所は、同じく一般就労は困難であって、かつ雇用契約に基づく就労も困難である者ということで、こうしたA型とB型の対象者層の違いに基づいて、事業概要の所に書かれていますが、A型が雇用契約に基づいて就労機会を提供する、B型のほうは雇用ではない形で生産活動の機会を提供するという役割分担になっています。ただ、これらについてなかなか現場の中で、御本人にとっても使用者の方々にとってもアセスメントに御苦労される状況があった上で、一番上の就労選択支援が令和7年10月から新サービスとして始まっている状況です。その上で、一般就労に移られた後についても、一番下の就労定着支援のサービスがあるという構造になっています。
続いて3ページの所は一般就労への移行者数の推移で、左側のように、移行者数自体は大変増えてきています。一方で、サービス終了者の中での移行者割合については右側の所で、就労移行支援について少しずつ上昇傾向がある一方、就労継続支援のほうは少し横ばいの傾向になっています。
続いて、4ページの図は左側が働き始める前で、真ん中辺りに就職の地点がありまして、その後、右側に行くほど定着をしていくという、時系列の流れに沿ったサービスの図ですが、就労移行支援事業の対象になった方が就職をしてから6か月間は就労移行支援事業所の支援を受けていくわけですが、その後、サービスとしては36か月まで就労定着支援事業の支援を受けることになります。一方で、全ての方が就労移行支援を卒業した一般就労に行かれる方では決してありませんので、そうした一般の就労移行支援をかまない形で働き始められた方等について、なかぽつセンター、右上の障害者就業・生活支援センターが定着について支援をしていくというような時系列の流れの図になっています。
続いて、5ページは一般就労の場の進展についてのグラフです。一番左側の軸は昭和51年で、法定雇用率が身体障害者を対象として始まった時代です。この当時10万人ぐらいだった雇用者数が、真ん中の右辺りに平成18年のゾーンがあり、この辺りが自立支援法の制定当初になった時代です。ほとんどの身体障害者の方が雇用者だった時代で、一番右の2025年これが直近ですが、今は身体の方も知的の方も精神の方も非常に伸びているような状況です。
続きまして、6ページ以降は各就労系の福祉サービスの5類型の概要と近年の伸びのグラフをお付けしているもので、基本は割愛をさせていただきますが、ごく簡単に事業者さんに対する評価、報酬の設計がどうなっているかだけ、資料の左下の所で簡単に触れさせていただきます。6ページは就労選択支援ですが、こちらの報酬設計は、左下の基本報酬という所ですが、基本的にベーシックな日額単価が決まっていて、右側のように加算・減算されるという構造になっています。
続いて、7ページは就労移行支援です。左下の基本報酬の構図にあるように、基本的には就職後6月以上の定着率を見て基本報酬を相当に上げ下げがされる状況にあります。
続いて、9ページのA型について、近年大きく報酬の構造の見直が行われていますが、現在の基本報酬の構図は左下ですが、基本的にスコアの点数に応じて基本報酬の設計をする、その上で、スコアに大きく影響しているのが、上のブルーの囲みに少し書かれていますが、A型について生産活動の収支が賃金総額を上回るようにというルールがあり、1点目は売上げに当たるものが賃金の総額を十分上回っているかどうかという辺りが、スコア上も重視される形になっています。
続いて、11ページがB型です。左下の基本報酬の構図を御覧になっていただいたとおり、平均工賃月額で大きく差を設けるような構造になっています。
最後に、13ページの就労定着支援です。就労定着支援については、基本的に就労の定着率に応じて算定するというような構造になっています。
駆け足で恐縮ですが、続いて、15ページの障害者雇用率の制度の概要を改めて御説明させていただきます。一番上の枠囲みに考え方、その下に算定式がありますけれども、まず、算定式を御覧になっていただきますと、分母のほうに常用労働者数と失業者数とあります。これはオールジャパンの全ての労働者、失業者の数です。その上で、分子のほうは国内の対象障害者、現在の3手帳をお持ちの方ですが、3手帳を持っていらっしゃる労働者数と失業者数を分子に取り、この対象障害者である常用労働者の数には、A型事業者の方も含めて算定をすることになっています。こうした考え方自体は上の枠囲みにありますとおり、障害のある方も障害の有無にかかわらず同じ水準で労働者になり得る機会を確保していこうというものです。その上で、これと裏表になっている制度が、16ページの障害者雇用納付金制度です。納付金自体は、こうした法定雇用率が未達成である会社から、納付金の徴収として不足1人当たり月額5万円のお金を頂く、この納付金の対象は100人超の企業規模の所から頂戴をしております。これで納付金を集めたものを、右側の超過達成をしておられる会社に支給し、100人超の場合は「調整金」と呼び、100人以下の場合は「報奨金」と呼んでいます。若干、算定の仕組み等が違いますが、いずれにしても超過達成いただいている会社に分配をさせていただく。さらに、いろいろな取組をしていただいたところに「助成金」を配付させていただくという仕組みになっています。
続いて、17ページから19ページまでで、私どもの障害者雇用促進制度に関する検討の状況を少し御紹介しております。障害者雇用促進法については、現在、労働政策審議会に議論を移したところですけれども、昨年度いっぱいこちらの研究会を置いており、雇用の質や障害者雇用ビジネスに対する規制の在り方など、多岐にわたる論点、議論をしてまいりましたが、A型についてもこの18ページの所で、論点の一番目として、先ほどのような事業主の連帯の仕組みである法定雇用率について、A型事業所を対象とするかどうかというところ、そして論点2の所では、同じく事業主連帯の仕組みである納付金、調整金、報奨金等の対象とすべきかどうか。また19ページ、論点の3点目として、こちらは両方に横断するというよりは、やや雇用の色彩の強い論点ですが、事業協同組合の算定特例という、特例子会社を作らない場合であっても、中小企業が連帯して協同組合を作ったときに雇用率通算ができる仕組みがありますが、ここにおけるA型の位置付けをどう考えるか。点線の枠囲みの中ですが、近年こうした組合の中にA型事業所をお誘いをして、新たに障害者雇用をせずに雇用率を達成してしまうというような実態もあるのではないかという問題提起を頂いており、この辺りが研究会の中でも議論され、現在4月から労働政策審議会に議論の場を移していますが、そちらの中でも順次検討を進めていく課題となっておりますので、御紹介でございます。
最後に、20ページになかぽつセンターの概要をお付けしています。就業の支援と生活の支援、この両者を1パッケージでやってくれる大変大きなよりどころになっているセンターですが、近年の課題として、生活面の支援のボリューム感がかなり増してきている中で、その支援体制をどう組んでいくか等が大きく課題になってきています。資料2の説明は以上です。
続きまして、資料3をお手元に御用意ください。今後のスケジュールについて、簡単に案を御説明させていただきます。まず、本日第1回ですが、続いて第2回、第3回として、6月22と29日の御予定を皆様にお知らせしているところです。この2回で、構成員になっていただいている方々も含めて、事業当事者の方々、また、経済会から団体ヒアリングをさせていただければと思っております。22日に全就ネットの藤尾代表にお入りいただいておりますので、全就ネットさんと2ポツ目の所の知的協さん、3ポツの所で全Aネットさん、この2団体は委員にお入りいただいていない団体です。その下のSELP協の叶委員にお入りいただいておりますけれども、SELP協さんからもプレゼンテーションを頂ければと思います。一番下の所に全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井委員にお入りいただいていますけれども、この5団体から22日にヒアリングをさせていただければ有り難いと思っております。
続いて、29日ですが、1ポツの所はSACECという特例子会社の団体さんになります。2ポツの所は全障協と呼ばれている、中小の規模を中心とした障害者雇用の関係の企業団体です。この2団体からヒアリングをさせていただくということでどうかと考えております。さらに29日の後半は、この点線の枠囲みの下ですが、雇用と福祉の役割分担の基本的考え方について御議論を開始していただきたいと思います。
その後、数回、基本的考え方の議論を続けていただき、令和8年夏頃と書いていますが、御意見の集約を見たところで、この基本的考え方自体をしっかりと中間整理をしていただければ大変有り難いと思っております。その上で、秋以降に制度の各論を議論していただければと思います。ヒアリング項目については、基本的に設置要綱で主な検討事項としてお示ししたものを挙げさせていただいております。事務局の説明は以上です。
○駒村座長 ありがとうございました。今回は第1回目ですので、検討会における主な検討事項や議題(2)及び(3)の事務局からの説明を踏まえて、今後の論点や今後の進め方に対するお考えについて、お一人3分程度で御意見を伺いたいと思っております。基本的には名簿の順と思っておりますが、田中構成員が途中で退室されますので、先に田中構成員から御発言いただければと思います。田中構成員の御発言の後は、名簿順で御発言いただくことになります。それでは田中構成員、よろしくお願いいたします。
○田中構成員 聞こえますでしょうか。
○駒村座長 お願いいたします。
○田中構成員 発言の順序について御配慮いただき、ありがとうございます。日本視覚障害者団体連合の田中でございます。この検討会は、非常に重要なテーマが設定されており、参加させていただいて身の引き締まる思いがしております。まず、様々な課題を検討するに当たっては、やはり障害者雇用促進法第1条で掲げられている目的規定、特に障害者の職業の安定を図るということが大前提になろうかと思います。この目的を達成するために、総合支援法で定められています各就労支援制度が十分に活用されることが必要であると考えているところです。
ただ、最近ではA型事業所をめぐって、新聞等で問題点の指摘が報道されているところです。当連合は視覚障害者の団体ですが、障害者が事業者の利潤追求の手段とされているのではないかという点で非常に懸念しているところです。その意味では、施設側の実態の把握をした上で、雇用と福祉の適切な在り方が検討されていかなければならないと思っております。今後、様々なテーマで検討がされていくことになりますが、そのテーマに従って十分な基礎資料を提供いただいた上で、しっかり検討していきたいと思っております。私からは以上です。ありがとうございました。
○駒村座長 ありがとうございました。続いて、名簿順ですので、大谷構成員からお願いいたします。
○大谷構成員 お世話になります。育成会の大谷です。よろしくお願いしたいと思います。立場上、私自身も親としての発言になってくると思います。働くということは、やはり障害のある方にとって一番大事な部分であると思われますので、今70万人程度の雇用があるわけなのですが、障害のある方といえば、数字で言えば本当にこれだけの数字なのかなと考えたときに、どのように雇用を増やしていただけるのかなと思っております。それぞれの企業としての在り方がありますので、それは十分理解していきたいとは思っておりますが、あくまでも私ども親の立場として、一人でも多くの方が働ける場所を確立してほしい。ただそれだけですので、会議の中で多少論点がずれることもあるとは思いますが、その部分は親であるという立場でお聞き取りいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続けて、岡本構成員、お願いいたします。
○岡本構成員 日身連の岡本と申します。この度横断検討会に参加させていただき、私どもが思っている意見を述べさせていただければ有り難いなと思っております。今、雇用率うんぬんできておりますが、時間的にやはり短時間でも働ける環境、8時間ではなく3時間ぐらいからで、その人に合った働き方というのもこれからは必要だなと思っておりますので、その辺についても皆さんの御意見を伺いながらと思っております。やはり、働くには環境整備が必要だなと思っているのです。ただ働くというのではなくて、周りの環境もどのように整えていただけるか、そういうこともこれから検討委員会の中で発言していきたい、そんな思いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○駒村座長 ありがとうございます。叶構成員、お願いいたします。
○叶構成員 全国社会就労センター協議会、SELP協の叶です。SELP協は、障害者の働く、暮らすを支える団体として、来年ちょうど50周年を迎える団体です。我々の基本的な考え方としては、一般就労を希望する障害者に対して支援の充実を図っていくということは、極めて重要なことだと思っております。一方で、障害の重度高齢化が進む中で、一般就労が困難であっても働くことを希望する障害者に対して、福祉的就労における働く場の充実は重要だと思っていて、一般就労と福祉的就労の双方の充実に向けて、雇用施策と福祉施策の連携を一層推進していくことが大事だというのが基本的なスタンスです。
少し問題意識を話しますと、雇用、就労両面だと思いますが、今は本当に質が問われていると思っております。雇用の質の問題で言えば、法定雇用率の達成が目的化されて、本来重視されるべき質の問題というか、そもそも仕事がきちんと提供されているのかとか、生き生きと働けているのかとか、本人の力が発揮できるような仕事になっているのか、あるいは、合理的な配慮とかがきちんとされているのかと。確かに障害者雇用数は増加していますが、雇用の質の向上を重視した施策の推進が求められていると思っています。特に、障害者雇用促進法の理念に反する雇用ビジネス等については、しっかり実態を把握して、理念に反する取組については必要な制度的な対応を講じる必要があります。どうしてもそれが難しいのであれば、雇用率を達成したい企業がそういう理念に反するビジネスを選択しないでいいような、何か別の選択肢が検討できるような仕組みが必要であるかなと思っています。
一方、就労継続のほうも質が問われています。就労継続に関しては、働くことを希望する障害者が必要な公的な支援を受けながら働く場として、極めて重要な場であると思っているのですが、大阪の事例で、絆ホールディングスが就労移行支援体制加算金で不正に加算を取ったり、あるいは、本当に在宅就業とかが必要かどうか、その辺りの課題ですね、在宅就労が異常な伸びを示しています。そういうこととかも含めて、本当に障害のある人たちの働くということが今問われていると思います。今日は最初ですので、また次回、ヒアリングもありますので、A型のこととかB型のこととか、就労移行もしっかり機能していると思っているのですが、その辺りのことも次回話させていただきます。今日はどうもありがとうございます。
○駒村座長 ありがとうございます。続けて、神成構成員、お願いいたします。
○神成構成員 全日本自治団体労働組合の神成と申します。よろしくお願いいたします。私は、福祉の現場からの働く側、また利用者さんの立場、両方の意見を踏まえながら発言していきたいと考えております。まず、障害者の就労支援制度の見直しに当たっては、一般就労への移行促進を目指すという観点だけでなく、利用者本人の希望や障害特性に応じて、多様な働き方や継続的な支援を受けることのできる「就業の選択」を確保することが重要だと考えております。そのため、利用者本人や家族の視点も踏まえた上で、雇用と福祉施策を横断的に検討していくことが必要であると思っております。
少し具体的に申しますと、就労継続支援B型事業所については、利用者の障害特性や希望する働き方が多様である一方、支援内容や工賃体系には一定の制約があり、利用者のスキル向上が工賃に反映され難いなど、当事者の希望に十分応えることができていない現状の改善を求める意見があります。また、B型からA型への移行を望む利用者は一定数おりますが、障害特性や業務の内容の違いなどからも難しい場合があります。特に、一般就労先、A型事業所が少ない地域では、利用者の選択肢が限られております。こうしたことから、地域の自治体や商工会議所などとの連携強化、また、個々の状況に応じた活動の内容・支援の手法などの選択肢の拡充についても検討が必要だと思っております。
工賃の在り方についても、本人の能力発揮、自立支援につながる仕組みになっているかという観点からの検討が必要ではないかと思っております。A型事業所については、一般就労への移行支援の取組状況に事業所間の差がありますが、依然として一般就労への移行、定着には高いハードルがあるという指摘があります。そうした中では、移行支援また定着支援の強化というところも検討を進めていく必要があると考えております。
障害福祉分野における在宅の就労支援の広がりといったところでは、利用者の選択肢の拡大につながる一方で、支援の質、制度上の位置付けは引き続き検証が必要だと考えております。A型における雇用の質の向上とともに、B型においても就業の質、支援の質、これらの向上に着眼した検討が必要だと思っておりますし、併せて、不適切な事業所の適正化に向けた対応についても検討を進める必要があると思っております。
最後に、一般就労、福祉的就労、在宅就労、多様な働き方を支えるという観点から、利用者本人の希望に応じた選択肢の幅を確保しつつ、職員によるサポート体制の在り方、人員確保も含めて、定着支援を重視した雇用・福祉一体の支援体制の構築に向けた検討を行うことが重要だと考えております。これから検討会に、このような姿勢で臨んでいきたいと思っております。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続けて、清田構成員、お願いいたします。
○清田構成員 日本商工会議所の清田でございます。雇用と福祉の在り方について、私は使用者団体という立場において、特に地方、それから中小企業の視点を持ちながら、今後、意見を申し上げてまいりたいと思います。人的なリソースや、業務の量と範囲が限られている中小企業における雇用の視点、それから、地方の支援リソースが都市部に比べて民間の御支援を含めて限定的になってしまっていることに対し、どのような支援体制が必要なのかという視点から各論点について検討し、発言してまいりたいと思います。
私自身、組織の人事にいたことがあり、障害者雇用を行ってきた経験もあります。その際に、なかぽつセンターをはじめとした定着支援に非常に支えられてきたという思いもあり、支援の重要性は一定程度理解しているつもりではあります。他方で、限られた資源の中で、雇用と福祉の役割の分担を検討していくことは非常に難しくも重要なことと受け止めておりますので、引き続き会議の中でそうした論点について検討を重ねてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村座長 ありがとうございます。続けて、倉知構成員、お願いいたします。
○倉知構成員 九州産業大学の倉知です。よろしくお願いします。雇用と福祉を横断で検討するべき論点を、幾つかお話したいと思います。まずA型事業所です。A型事業所ができて20年たつわけですけれども、その間、民間の企業で働く方が28万人から70万人と非常に増えて、今後、企業としてはますます人材を必要としているということが続くのかと思っています。また、A型事業所の支援の成果でもあると思うのですけれども、今の利用者は、ほぼ企業で働ける状況ではないだろうか、つまり最低賃金が稼げる方であれば、雇用が困難ということはほぼないのではないかというように、状況が変わってきているのではないでしょうか。その上で雇用が進まないとしたら、やはりA型から雇用に移行すると、事業所経営が困難になってしまうという大きな理由があるのか、もっと言えば、A型事業所があるから企業で働かない、こちらを選択するということもあるのではないかと。そろそろA型の在り方について検討する必要があるかと思っています。
雇用の納付金制度のお金と福祉財源を、同一支援において両方もらえるのは、多分A型だけだと思うのです。例えば雇用納付金制度で言えば、企業がA型事業所をつくれば、障害者雇用をしなくても雇用率が達成できてしまうのです。現にLLPで同様のことが起きているわけです。この辺りをどうすべきか、雇用率に含めるかどうかというのは検討が要るのかと思っています。
また、雇用納付金制度の報奨金の8割以上が、実はA型事業所に行っている、流れているし、雇用調整金も1割以上がA型のある法人に出ているということもあるし、特定求職者雇用開発助成金の3割近くが、A型事業所に流れているということを考えると、何か本来の趣旨と違ってないかと。この辺りも含めて検討が要るのではないかと思っています。
B型事業所については今、高い工賃を出すことによって、報酬額が上がるという仕組みになっていると思います。こうなると、能力のある利用者を雇用に移行させるという支援ではなく、事業所にとどめるという方向に行くのではないでしょうか。ですから工賃ではないやり方で、報酬額を検討する必要があるのではないでしょうか。例えば、雇用に移行することによって報酬額を変える、という仕組みに見直す必要があるのではないかと思っています。
また、就労移行支援事業で言えば、高い支援技術がある事業所だと2年間ではなく、もっと早く、短い期間で雇用に移行させることができるのです。そうなると、報酬をもらえる期間が短かくなってしまって、2年間ずっと置いておくほうが収入が上がるということになる。そうすると、就職できる段階に来たのに、2年間在籍してもらおうという意向が働いてしまうのではないでしょうか。また、就職後6か月間は非常に濃厚な支援が必要ですけれども、その代わりここは幾ら期間が短く、早く就職してもお金が全く入らないという矛盾が起きているのではないかと思っています。この辺りの検討が要るのではないかと思います。就労定着支援で言えば、正に就職後の6か月間というのが一番重要で、濃厚な支援が必要な期間なのです。これは就労定着支援も利用できないし、就労移行支援でやっても報酬に全くつながらないということで、一番重要なところが全く抜けている。ここを何とか手当てできる方法が考えられないだろうかと思っています。
福祉と雇用の相互支援往来について言えば、例えばうつ病等で休職中の方のリハビリとしての活用が、制限があって就労移行支援等ではなかなかできません。ここをもうちょっと柔軟にできるような仕組みがあったら、よりリハビリテーションの効果が上がるのではないでしょうか。また、企業で働く重度障害のある方、例えば通勤に支援が要るとか、休憩時間の食事やトイレに介助の要る方々が、福祉サービスを利用できないのです。これで雇用になかなか行けていないとしたら、ここに何らかの手当てができないか。この辺りについて検討ができればと思っています。就労選択支援については始まったばかりなので、ここで意見をというのは私にはまだ難しいので、今回はこの幾つかの事業について意見を述べさせていただきました。問題点だけですが、今後検討していきたいと思います。ありがとうございました。
○駒村座長 ありがとうございました。続けて酒井構成員、お願いいたします。
○酒井構成員 全国就労移行支援事業所連絡協議会の酒井です。よろしくお願いいたします。私は、全国就労移行支援事業所の団体として、ここに参画させていただいているわけです。先ほど現状についてという御説明がありましたけれども、就労移行支援については、事業所としては全国的に数が減少傾向にあり、利用者の数はほぼ横ばい傾向という現状があります。そういう中で今回の議論のテーマにもなっていると思いますが、就労継続支援B型は、利用者も事業者も急増しています。そういう状況において、利用されている方が、移行支援を利用する層と継続支援を利用する層と、層の違いが本当にあるのかどうか。
あるいは先ほど来説明されていたように、就労継続支援も一般的には、就労が困難な者が利用するということになっていますけれども、制度が始まって20年、障害者雇用は右肩上がりに進展しているという説明もありましたし、企業の合理的配慮も義務化されました。そういう現状において困難さということについて、私も含めてもう少し言語化すると言いますか、明確化していくことが今求められているのではないかと考えているところです。そういった議論も、この場でできればと思います。
他方、就労継続支援A型については、これまでも幾つかの会議体でいろいろ議論されてきて、まだ完全に整理ができていない状態だと思います。この議論は単純に、雇用か福祉かという二者択一の議論もなかなか難しいのではないかと思っております。障害者雇用促進制度の在り方研究会報告書においても、制度の見直しに当たっては利用者や事業者だけではなく、障害者雇用全体の影響や社会的影響も踏まえながら検討するべきだという意見も添えられておりました。私たち移行支援事業所連絡協議会としても、これまでの意見のスタンスに必ずしも固執せずと言いますか、今の現状でいったらどうしていくべきか、その現実的な議論をさせていただきたいと思っています。
最後に、倉知構成員の話にも上がっていましたけれども、就業中の福祉サービスの利用についてです。うつ病等については、ヒアリングの論点の中でも示されておりますけれども、重度の障害のある方の就業中の利用は今、重度障害者就労支援特別事業がなされております。その現状も踏まえて、就業中の利用についても議論ができればと思っています。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続けて新銀構成員、お願いいたします。
○新銀構成員 全国精神保健福祉会連合会の新銀です。過去には、精神障害者は病院か自宅か、クローズで働き体調を崩し、再度入院そして自宅療養と負のスパイラルの時代がありました。家族会も発足して50年がたちました。精神障害者にも雇用の機会をという時の流れについて、一定の期待を持っているところです。
精神疾患者は全国で600万人、そのうち155万人が精神障害者手帳所持者であるということで、障害者雇用又は福祉就労について、深く関心を持っているところです。御存じのとおり、精神障害者は中途障害者が多く、たちまち経済活動が閉ざされているという経験を余儀なくされている方が多くおります。家族が経済を支えるという事例が多くあり、経済苦は常に家族会内で問題になっています。障害があっても雇用できるということは、生きがいにもつながります。とはいえ障害特性により、体調が安定しにくい、又はメンタルケアに時間を有する、長時間の就労が困難な人が多いという、就労だけを考えると、周囲のコミュニケーションやケアの必要性が大変高いと考えております。そのために、就労を支援する人材の育成と支援者の支援、いわゆるスーパーバイズの必要性を重要視しているところです。様々な事案が盛りだくさんあり、課題を抱えているということを受け止めておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続いて眞保構成員、お願いいたします。
○眞保構成員 法政大学の眞保です。よろしくお願いします。雇用施策と福祉施策の両方にわたる重要な課題について議論される検討会に参加させていただき、感謝しております。雇用と福祉の役割分担について、私見を述べさせていただきます。
障害者雇用の進展に伴って、障害者雇用を進めるための制度施策や関係する皆様の御尽力によって、企業の雇用ノウハウや支援手法が蓄積されてきていると思っております。現在、A型を利用されている方の中には、企業で働ける方も多いのではないかと考えます。したがって、A型事業所が地方にお住まいの障害のある方の雇用に貢献している、あるいは様々なノウハウの開発をしてきたということはありますけれども、倉知構成員からもお話があったように、報奨金のほとんどがA型に支払われているという実態や、雇用施策と福祉施策の両方から財源が手当てされているという点などから、A型事業所の制度を原点に立ち返って見直す必要があるのではないかと考えております。就労系障害福祉サービスは、通常の事業所に雇用されることが困難な方へのサービスとして再設計されることが望ましいと考えております。その際、まだ始まったばかりではありますが、就労選択支援事業がその理念のとおり運用されるように、現場の状況を見ながら対象を拡大していく必要があると考えております。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続いて新保美香構成員、お願いいたします。
○新保美香構成員 明治学院大学の新保と申します。私は社会福祉学を専門としており、生活保護制度、生活困窮者自立支援制度における自立支援や就労支援に関心を持ち、その在り方の検討、人材養成などに関わらせていただいております。
生活保護における就労支援が本格的に取り組まれるようになったのが2005年。そして2015年に、生活困窮者自立支援制度が施行されました。両制度に就労支援員が配置され、就労支援に関する事業が実施される中で、現在は両制度が連携しながら、就労の意義や重要性を踏まえ、一人一人に即した多様な働き方を実現するための就労支援が進められております。両制度の就労支援の実施に当たっては、障害者福祉における就労支援の取組や知見から、大変多くを学ばせていただき、現在に至っております。また、両制度につながる利用者の方々の中には、障害福祉サービスを利用されている方も少なくないという状況です。社会状況が変化する中で、いかに雇用と福祉が連携できるかというテーマは極めて重要であり、本検討会に参加させていただけることを大変うれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○駒村座長 どうもありがとうございました。続けて菅村構成員、お願いいたします。
○菅村構成員 日本労働組合総連合会の菅村と申します。障害者雇用分科会でも議論されておりますが、雇用の質という観点は福祉的就労においても重要で、安心・安全に働き続けられる環境整備や本人の能力発揮、働きがいにつながる支援を進めていく必要があると考えております。その上で雇用と福祉の役割分担に当たっては、その定義や役割が曖昧なままでは、制度の歪みにつながる懸念もあると考えております。それぞれの制度趣旨や対象像をきちんと整理することが必要であると考えております。働く障害者当事者とその家族の方々の意見も踏まえた上で、包摂性のある制度にしていく必要があると考えております。そのためにも現行制度上の課題や、制度が運用されている現場の状況を踏まえた議論に加え、A型、B型ともに現在、障害者就労支援施設が安価で業務を請け負ってもらえるという社会的な感覚があるのではないかと思っております。そういった点も含め雇用の質の向上に向けて、幅広い議論が必要ではないかと考えております。
その上でA型に関して、幾つか検討すべきではないかと考えていることを申し上げたいと思います。就労継続支援のA型事業所については、先ほど来、ほかの構成員の先生方からも御指摘があったように、一般就労では就労が困難ということですけれども、一般就労可能な方が一定程度いらっしゃるのではないかということです。その就労困難性をどのように把握・判断しているのかということについては、改めて検討が必要ではないかと思っております。また、体調の変化や加齢等によって就労状況が変化する場合に、当事者の心身の負担、就労困難性を把握した上で、雇用と福祉の間を円滑に移行できる、行ったり来たりできるような仕組みについても検討が必要ではないかと考えております。
先日、特例子会社を見学させていただいた際に、就労移行支援に就職する際には支援のサービスがあっても、一旦就職した後に加齢等、又は心身の不調等によって就労継続していくことが困難になった場合、同様の支援がないため、単純に退職していただくしかないというようなお話もありました。福祉に移行する際にも支援というサービスがあれば、単純に退職せずサポートできるのではないかという御指摘もあったところで、行き来される方々がそれなりにいらっしゃるということを踏まえた検討も必要ではないかと思っております。
また、A型事業所のスコア方式の見直しや不正受給等に伴う事業所閉鎖によって、この間、多くの利用者に影響が生じたということを踏まえれば、制度の見直しが必要だとは思っておりますけれども、その際にも利用者への影響を十分に考慮する必要がある、丁寧な対応が取られる必要があると考えております。
最後に有限責任事業組合、いわゆるLLPについては倉知構成員からも御指摘がありましたけれども、A型事業所を含めることで雇用率を達成するという現行の仕組みについては、雇用率制度の目的からしても若干の違和感を覚えるところです。その見直しについても、改めて検討が必要ではないかと考えております。ただLLP算定特例そのものについては中小企業の障害者雇用を促進させる、一つの手法であることは認識しております。参画する特定事業主間で、取組の濃淡が生じないようにする必要があることも含めて、雇用の質や事業主の雇用責任について、検討していく必要があると考えております。以上です。
○駒村座長 どうもありがとうございます。続いて永松構成員、お願いいたします。
○永松構成員 大分県の杵築市長の永松です。全国市長会からの委員です。よろしくお願いします。
私たち基礎自治体は、障害のある方をその妊娠期から高齢期に至るまで、生涯にわたって支援をする立場にあります。現在、企業の皆様が雇用について大変積極的に取り組んでいただいています。障害のある方に対する「理解者の輪」が社会全体に広がるということで、とてもありがたいことです。
ただ、雇用が拡大する中で、「障害者就業・生活支援センター」や企業側で採用や研修の窓口となり、日々、サポートしている方々の現場でのご苦労も多いのではないかと思います。
雇用された方の中には、コミュニケーションが苦手な方もいらっしゃるため、体調・メンタル面での日々の配慮やそのフォローについても、受け入れる企業側で様々な工夫をされていると伺っています。
いずれにしても、障害特性の理解やご本人の意向を踏まえての雇用の継続が、基本となります。大きな歯車が動き出すには時間が必要です。よろしくお願いします。
次に、市長としての感想ですが、少し当検討会の目的とはズレてしまうかもしれませんが、お許しください。それは、地域の中でのインクルーシブ教育の必要性です。現行の教育制度では、学校を卒業するまで、障害のあるお子さんと一緒に遊んだり、学んだりした経験のある方は、少ないと思います。社会に出てから障害について学び、理解していきます。できれば、幼いときから一緒に過ごす機会を多く持つと、互いの理解が深く、しかも早く進むと思います。
社会に出て、教職や福祉・医療、行政など障害と関係の深い職に就く人もいれば、障害のある子どもの親になる人もいます。また、これからは企業に入ると、障害のある方と一緒に働くことが普通になります。
まだまだ、偏見や差別が残されているとすれば、障害のある方の雇用を進める日本にとってインクルーシブ教育は欠かせないと思います。
もう1つ、感想です。今後、障害者雇用が進展し、短時間労働や医療面への配慮が進み、雇用環境の質が向上すれば、軽度の認知障害の方や高齢で難病の方などにも雇用の機会が広がると思います。高齢化・少子化のスピードの早い日本にとって、有意義だと考えます。
繰り返しになって恐縮ですが、「理解者の輪」を広げるためには、小さいときからのインクルーシブ教育を進め、高齢になっても障害のある方を孤立させないこと自体が、「日本の底力」になると思っています。以上です。
○駒村座長 ありがとうございます。続いて、中村構成員の代理の秋川局長様から御発言をお願いいたします。
○中村構成員代理 秋川様 御紹介いただきました、愛媛県保健福祉部生きがい推進局長の秋川と申します。本来でありましたら、本県の中村知事が全国知事会を代表いたしまして参加させていただくべきところですが、本日は他の用務と重なってしまい出席がかないませんので、大変恐縮ではありますが、私が代理として出席させていただいております。
御案内のとおり、全国知事会においても、障害者の自立を促進するためには、障害者の雇用、就労は非常に重要な課題と認識しており、国に対しても様々な要望を行っているところです。この検討会は、障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の在り方を検討するという非常に重要なテーマであると考えており、都道府県の立場から議論に参画してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村座長 ありがとうございます。続いて、新田構成員の代理の阿部博司様、お願いいたします。
○新田構成員代理 阿部様 経団連労働政策本部長の新田の代理で参加しております阿部と申します。これから、産業界、企業側の立場で検討に参加していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村座長 ありがとうございます。藤尾構成員、お願いいたします。
○藤尾構成員 全国就業支援ネットワークの藤尾と申します。どうぞよろしくお願いいたします。この度、このような貴重な機会にお招きいただき、ありがとうございます。全国就業支援ネットワークは270の会員からなるのですが、そのうちの190が障害者就業・生活支援センターで構成されておりますので、障害者就業・生活支援センターが地域で感じていることや、そこから上がってきた意見を集約して、この場で発言をさせていただきたいと思っております。細かい検討事項については、次回22日にヒアリングの機会を頂いておりますので、そこでお伝えさせていただきたいと思います。
今回、雇用と福祉が連携していくといった会議を開かれるということで、可能な限り横断的な、より広域、広角な立場に立った検討がなされることを期待しています。例えば、障害福祉の在り方や、雇用の在り方という議論を今後進めていかれると思うのですが、先ほど明治学院大学の新保先生がおっしゃっていた生活困窮や、その後の生活、経済的自立をどのように支援するのかということが、恐らくこれまでは議論されてきていないのではないかと考えます。障害福祉サービスの利用に至った方が、将来的にどういう生活をするのか。あるいは、短時間労働で収入を得た方が、どういった生活を送っていくのか。この課題については、日本社会の経済的な状況変化や、家族構成の変化、各家庭の経済的余力といった周辺環境の変化が大きく影響すると思います。
これまでは、親御さんがお金を貯めておいて、本人の将来の経済的なことも考えるといった動きが多かったかと思います。しかし、これから親になる世代がそこまで経済的な体力があるのか、家族任せにして良いのかということが問われていると考えます。障害のある方が、将来的に生活困窮者になる、あるいは生活保護の対象になるということが、現在の構造的な課題になっていないでしょうか。5、6年ぐらい前からなかぽつセンターは、「生活困窮者のうち障害がうかがわれる方」への支援ということで、生活困窮者自立支援法のセンターとかなり連携をとるようになりました。支援調整会議などにも参加をさせていただく機会が増えるなかで、多くのセンターが感じている懸念になります。このようなことも含めて、この検討会で議論されて、場合によってはここに参集している以外の方にも参加を頂いて、包括的な意見交換が出来ればと考えます。仮に協議することが難しいとしても、積み残した課題として、今後検討のテーブルに上がるような機会になれば有り難いです。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○駒村座長 ありがとうございます。次に渡邊構成員、お願いいたします。
○渡邊構成員 筑波大学の渡邊です。既に御紹介があったのですが、今年2月に今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書が取りまとめられました。その際の議論においても、A型事業所やその利用者の方の位置付けをはじめとして、福祉制度との役割分担や関係性といったものが重要な視点となる論点が多くあることが示されていたかと思います。また、その研究会では検討することができなかった論点も含め、この検討会において議論を深めて、障害者の方々の就労全般について、よりよい制度となるよう方向性を示すことができればと考えております。以上です。
○駒村座長 どうもありがとうございました。今、構成員の皆様から一巡しました。多くの構成員の方からお話を承っていると、やはりインセンティブの設計がどうなっているのかという指摘もありました。B型などは、やや矛盾した動き、設計になっているような気もしております。こういう議論をすると、私もこの関係のいろいろなデータを見ようとするのですが、例えば特例子会社はなかなかデータが集まらなかったりするのですが、統計的にどこまで集められて何が分かっているのかということを、少し確認させていただきたいと思いました。
例えば、今日配られた就労移行支援、これは下段の所で定着率ごとに報酬区分が設定されているわけです。同様にA型も。先ほど倉知構成員からお話があったB型の工賃金額で報酬が変わってくるという話もありました。同じように就労定着支援ですが、これはそれぞれの分布はどうなっているのかという統計があれば。あるいは、分布がどう変化しているのかが分かっているのか、分かっていないのか、どこまで統計が取れているのかと。16ページの納付金も、未達成、達成それぞれ、どういう企業特性になっているのか。分布と企業特性、産業特性の分布や変化がどうなっているのかというのが、どこまでデータがあって、変化みたいなものも追求、追跡できるのかというところは、こういうことがもう始まっていますので、新たに作るのは大変かもしれませんが、分かっている範囲でまた教えていただきたいと思っております。
一人一人の御発言を私のほうでまとめることはなかなか難しいわけですが、幾つか就労困難性の話や民間参入の利潤追求型の話や、支援ビジネスが量を追求している結果、非常に歪んでしまっている部分があるのではないかという御指摘もあったかと思いますが、私もそういった点は非常に関心があるところですので、事務局のほうで把握されている範囲で資料を追加していただければと思っております。
今日は最初ということで、各構成員から一通りまず御発言いただいたわけです。全体を通じて追加の御発言がありましたら、時間的には少し余裕がありますので求めたいと思いますが、いかがでしょうか。藤尾構成員、お願いします。
○藤尾構成員 先に、進め方について質問させていただきたいのですが、ヒアリングが6月22日が5団体、29日が2団体となっているのですが、22日の5団体というのがかなり多いのではないかと思っていて、2時間のヒアリングで5団体というのは可能なのかと思ったのが1点です。それから、もしこの5団体でやるのであれば、私たちとSELP協さんと移行支援事業所連絡協議会さんは構成員で参加をしておりますので、その後も発言の機会が頂けると思うのです。一方で、ここに上がっている知的協さんと全Aネットさんは多分この回限りとなるので、少しこちらに時間を割いたほうがいいのかということを考えると、順番もそのようなことも検討されたらいかがかと思ったのですが、いかがでしょうか。
○駒村座長 事務局、いかがでしょうか。
○河村障害者雇用対策課長 29日に基本的な考え方の議論に何とか入れればということで、確かに22日にかなり詰めてしまっているのですが、今、藤尾構成員から御指摘いただいたとおり、想定している当日の進行が、5団体行わせていただきますので、基本的に10分プレゼンテーションしていただいて、当該団体に対する質疑を10分やるということを5団体やるという設定で想定しており、かなりきつい感じにはなります。もしやるのであれば、先ほどおっしゃっていただいたとおり、構成員である3団体と構成員外の2団体で、少し時間の配分を変えるですとか、あとは29日の後半の議論の時間がどうしても短くなることにはなりますが、1団体分ぐらいは29日に送るとかは考えられるかとは思いますので、この辺りはまた座長ともよく御相談をさせていただければと思います。
○駒村座長 この辺りは、調整の余地があるということです。ほかは、いかがでしょうか。酒井構成員、お願いします。
○酒井構成員 酒井です。そんなに難しい話をするつもりはないのですが、私は令和3年から開催された雇用福祉施策連携強化に関する検討会の委員もさせていただいておりました。その後、その親会に基づいて様々な作業部会が設置されていたということも承知しているところです。今回、この横断検討会が新たに始まったわけですが、私自身は前回の連携強化に関する検討会で整理された方向を踏まえながら、その後の制度施行や環境変化を受けて新たな課題を議論する場であるという理解はしているのです。一方で、この検討会が前回の議論を引き継ぐものなのか、それとも改めてゼロベースで議論を行うのか、その位置付けが少し分かりにくいかと。今回の開催趣旨にも、そこが触れておられていなかったので、今後の議論の進め方にも関わりますし、委員としての査定の理解もしたいと思いますので、お答えできる範囲で御回答いただければと思います。
○駒村座長 ありがとうございます。私も確認しておきたい点です。事務局、お願いいたします。
○河村障害者雇用対策課長 前回の連携検討会の成果は、ワーキングごとには様々なものが出ているわけですが、基本的には一旦施行して、就労選択支援などもその中の1つだと思いますが、正に制度のスタートが切られていると。就労選択支援以外の様々な資格の議論や人の養成も、一旦スタートさせていただいております。それらのスタートしたばかりのものは、先ほどの御議論の中でも出ましたが、まだ施行状況の見極めの段階です。ただ、御質問の、議論を踏まえたものなのかという点については、当然私ども障害福祉課も障害者雇用対策課も、正に前回の連携検討会の成果を、今、一生懸命同時に施行して、もちろん踏まえながらやっているところではあります。それと、今回の検討会の関係性として、私どもの理解としては、前回の連携検討会で、当然の前提として、テーマ自体になっていない、それこそこの検討会の設置趣旨であります自立支援法制定以降20年たっている中での状況の変化を踏まえて、それぞれのサービスの在り方自体を正面から検討するですとか、それに対しての雇用率なり納付金なりの適用の在り方自体を正面から検討するということが、必ずしも前回十分にできておりません。今回は、前回前提条件になっていた、検討がされていない根本論のところも含めて御審議を頂きたいということで、お願いをしているということになります。大竹課長から何か補足がありましたら、お願いできればと思います。
○駒村座長 よろしいでしょうか。前回の連携が初めてだったかどうかですが、福祉と雇用政策が連携して一体的にやった初めての場であったかと思いました。今回は、そこで必ずしも議論にならなかった前提の制度を、一度洗い直してみるという理解だということで、私も分かりました。ありがとうございます。ほかは、いかがでしょうか。御発言を希望されているオンラインの方。多少、まだ時間的には余裕があります。私が3分と厳しく言ったせいか、皆さん御協力いただいていますが、もしまだ御発言が足りない、無理して抑えた方がいらっしゃれば、御発言いただいても結構ですが、よろしいでしょうか。フロアのほうもオンラインのほうも、特段反応されている方はいらっしゃらないですか。藤尾構成員、どうぞ。
○藤尾構成員 藤尾です。皆さん挙がらないのでちょっと遠慮していたのですが、今回この検討会が、今の酒井構成員の発言にもつながってくるのですが、現行の制度をどうしていこうかという各論の議論が中心になるのか、そうではなくて、目指すべき方向性であって、もう少し先を見据えた大きなもの、よくこういったことをやると、法律でこれができないとか、現状こういった事実があるから無理ということで、何かを目指そうというときに、足かせではないですがストップがかかる要因が入ってくると、現実的にどうなのかという落としどころを探していくような議論になりがちなのですが、今回こういった形で、ある意味どこにも紐付いていない形の検討会ということなので、皆さんが目指すべき方向性を議論する会として認識して参加させていただいてもよろしいのかというところだけ、確認をさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○駒村座長 事務局、お願いします。
○河村障害者雇用対策課長 御指摘のとおり、根本論を、制度改正も含めて検討する場ですので、目指すべき方向性を十分に確認をした上で、更に目指すべき方向性の北極星を目指すだけではなく、そこに到達するために現実の現行制度をどうすればいいかというところまで御議論頂ければ、大変有り難いと思っております。以上です。
○駒村座長 厚生労働省の様々な政策に関わることもあるのですが、特に障害者施策というのは、いろいろな所に関わっていて、労働と福祉とそれから今日あった経済困窮の話。場合によっては、経済というと障害年金の話も関わってくるかもしれませんし、多少、困窮の話も関わってくるかもしれない。ばらばらにやると、先ほどお話があったように、制度がこうなっていますと、そっち所要で解けと言われて、非常に窮屈な話になる。一遍に全部動かすと、またなかなか難しい話になってくると思います。ただ、今回は就労、労働と福祉の所を同時に動かしていくほうが整合性はあると。ただ、もちろんそれはいろいろな施策に跳ね返るところだと思いますが、たくさんの変数を同時に動かすというのは、なかなかできない部分もありますので、その考え方は政府省内で共有していただく部分はあるかと思いますが、この労働福祉関係施策の中で重要な課題が見えてきた所を中心に議論するのだろうということで、私は理解をいたしました。事務局、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
無理に御発言を求める必要もないとは思います。もし皆様の御発言がこれ以上ないとすると、本日はこの辺りで終了したいと思います。事務局、何かあります。よろしいですか。それでは、事務局から連絡事項がありましたら、よろしくお願いいたします。
○内山障害者雇用対策課長補佐 次回開催は、令和8年6月22日を予定しておりますが、詳細については座長と御相談の上、皆様に御連絡させていただきます。以上です。
○駒村座長 それでは、これをもちまして本日の検討会は終了いたします。本日は、お忙しい中、ありがとうございました。
