2026年３月24日 第３４回政策評価に関する有識者会議 議事録
日時
令和８年３月24日(火)１４：００～１５：３９
場所
厚生労働省専用第14会議室
出席者
菊池座長、井深委員、岩佐委員（オンライン）、岩崎委員、印南委員、大西委員、玄田委員（オンライン）、佐藤委員（オンライン）、新保委員、田宮委員（オンライン）、新田委員（オンライン）、平野委員、藤森委員（オンライン）、皆川委員、村上委員
議事
- 発言内容
- ○事務局（兼坂）
定刻になりましたので、ただいまから第34回「政策評価に関する有識者会議」を開催いたします。
本日の進行を務めさせてもらいます兼坂と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様方におきましては、お忙しい中お集まりいただき、感謝申し上げます。
本日、松浦委員、春山委員におかれましては御都合がつかず、会議を御欠席となりました。
また、岩佐委員、玄田委員、佐藤委員、田宮委員、新田委員、藤森委員におかれましてはオンラインでの御参加となっております。
本日の会議では、事前に御案内したとおりペーパーレスとして、タブレットでの会議とさせていただきます。
オンラインで御参加の方に御連絡です。会議中は可能であればビデオはオンにしていただくようお願いしますが、接続が重くなる場合、適宜ビデオはオフにしていただいて構いません。また、御自身が御発言される場合以外は、マイクをオフにして音声ミュート状態にしていただくようお願いいたします。
御発言の希望がある場合には、Teamsの「挙手」アイコンをクリックしてください。事務局にて御発言の希望を確認した後、発言者を座長が指名いたしますので、座長から指名を受けましたらミュートを解除し、御発言願います。御発言が終わりましたら、再度マイクをミュートにしていただくようお願いいたします。
それでは、議事を進めますので、本日の議事進行につきましては、座長の菊池先生にお願いしたいと思います。菊池先生、どうぞよろしくお願いいたします。
○菊池座長
皆さん、こんにちは。年度末、大変お忙しい中御参集いただきましてありがとうございます。
本日は、議事次第にありますように、議事（１）から議事（５）のうち、まず会議前半で議事（１）の令和７年度分野横断評価書について御議論いただきます。その後、議事（２）以降を御議論いただきます。
それでは、早速ですが、議事の１つ目、「令和７年度分野横断評価書」について、事務局から説明をお願いいたします。
○調査分析・評価担当参事官
事務局でございます。
それでは、令和７年度の分野横断評価につきまして、資料１－１の概要に基づきまして御説明させていただきます。資料１－２が評価書本体、また、参考資料５で取り上げております事例の参考資料を御用意してございますので、適宜御覧いただければと存じます。
１ページおめくりいただきまして、今年度取り上げた分野横断のテーマでございますけれども、施策の効果的な周知とさせていただいてございます。厚労省の取り扱っている施策も多様なメニューがございます。ですけれども、どのような施策でも、必要な方に情報が届かなければその効果が減弱してしまいますので、周知広報の質の向上というのが分野横断の重要課題と捉えてございます。
上の箱の２つ目の○にございますように、周知広報をやるに当たっての課題として３点ほど挙げてございます。届けるべき相手にどのように情報を届けるか、また、その方にどのように理解してもらうか、また、どのように行動変容まで結びつけるかという点でございます。
３番、次の下の箱でその評価のフォーカスでございます。主要な周知広報の趣旨・目的を分類いたしまして、その類型ごとに取組事例を少し取り上げまして、講じられている工夫などを見ていくことによって、今後、周知広報の高度化につながるような共通要素を探ることに焦点を当てることにしております。
類型については１の１として、新たな支援制度などができた場合の活用の促進、また、逆に、新たな規制等ができた場合のそれへの遵守の確保のためということで、短期集中的にやるような周知というもの。また、１の２といたしまして、制度の基礎的な内容を継続的に発信するということで、教育的なアプローチというものでございます。それから、類型２は特定のテーマについて機運醸成を図るといったもの、類型３といたしまして、日常生活の上での具体的な行動変容を促進する、また、不適切な行動抑止をするというようなものでございます。
次の２ページから類型ごとの事例を若干見ていただこうかと思います。１－１の類型では、短期間の周知の中でどのような工夫をやるかというのが主な課題になってございます。
１つ目としてマイナ保険証でございますけれども、こちらについては様々なチャネルで周知を行われてきたところですが、１つ主要なものとして、医療機関を通じた周知広報の中で、有識者の方の助言もいただきまして、ポスターの掲示場所をはじめといたしまして、窓口での呼びかけから次の利用のリマインドまで、受診時の患者さんの動線に着目いたしまして、自然とマイナンバーカードを使えるような環境を整える、そうした手法を紹介するガイドブックをポスター等の素材と併せて提供するというような工夫が取られたところでございます。
また、保険証が有効期限切れとなるようなタイミングで報道も増加することが想定される中で、SNSの検索も増加も予想されるという中で、正しい情報が伝わるようにということで、厚労省としても頻繁にSNSを投稿するなどの対応を行ったところでございます。
それから、２つ目の社会保険の適用拡大に関連して、こちらの特設サイトを設置して集中的な広報を展開したということです。こちらにおきましては、過去の適用拡大時の対象企業における好事例をもとに、社内での導入に向けた検討、または説明の難度が高いと考えられるところについて実践的な支援ツールを提供するという取組が行われてきております。
２つ目のポツのところで、人事労務管理者向けには、社内説明のプロセスを念頭に、その方が経営層、または現場の責任者、従業員の方々それぞれへの適切な説明をサポートする手引書というのを作成するなどの対応が取られております。
３番、業務改善助成金でございますが、こちら、中小企業における生産性向上、賃上げを支援する助成金となってございますが、もちろん厚労省でも周知広報を行うということでございますが、中小企業庁とも連携をして、こちらの周知に取り組んだという事例でございます。
次の３ページのほうをお開きいただきまして、１－１でございます。こちらの教育的な取組におきましては、やはり自分事として深い理解を促していくというのが主な課題になります。１社会保障教育では、教員の方にも実際参画いただく形での検討会をこれまでも開催し、どのような教材がよいのかといったことについて御検討いただいてきているところです。
また、近年、高等学校の学習指導要領の中に社会保障の記述が盛り込まれるというところもございます。それを受けて指導者用のマニュアル、あるいはモデル授業などをお示しするということに取り組んでございます。
この点については２の労働法教育も同じでございまして、学習指導要領に盛り込まれたことを踏まえて指導者用の資料等を作成し、授業のサポートをやっているということでございます。
それから、３の年金広報でございますが、こちらも、有識者の参画をいただいた検討会で広報・教育のあり方を継続的に検討いただいてございます。
２つ目の○にありますように、高校や大学への年金対話集会の開催を行いましたり、また３つ目にございますように、SNSを活用いたしまして、年金制度等の基本のところを分かりやすく、また信頼できる情報源として発信する取組が行われてございます。
また、その下にございますように、若い方々に訴求できるように、インフルエンサーとのコラボ動画を制作いたしまして、動画のシリーズで展開し、できるだけ分かりやすい形の動画をつくっていったということでございます。そこでは、SNS上でどのようなコメントがあるのかということも踏まえながら、次回のコンテンツを検討するなど、受け手の方々とのコミュニケーションを取りながら企画は行われていたというものでございます。
続いて４ページ、類型２でございます。こちらについては、無関心層に対してどのようなアプローチをして認知を得ていくかということが課題になってございます。１点目、共育（トモイク）プロジェクト、こちら、旧イクメンプロジェクトの後継として昨年７月に立ち上げられたものでございます。企業へのアプローチを主軸に共育てしやすい環境づくりを後押ししていこうというものでございますが、こちらにつきましては、３つ目の○にございますように、プロジェクト立ち上げに当たりましては、関係の分野で発信力の強い有識者の方と一緒に協働体制を構築して、PRを最初からさせていただいたというところでございます。
また２点目、２の介護の人材確保というのは非常に大きな課題になっている中で、介護のしごと魅力発信事業というものでございます。こちらの中で特徴的なものとして、２つ目の○にございますように、若い方々をメインのターゲットといたしまして、人気の雑誌等のタイアップで各地の若手の介護職の方のルポの特集記事などを展開することで、仕事としての介護を考えるきっかけを創出する取組がされてきたところでございます。
一番最後の類型３でございますが、日常生活上でどのように意識・行動の変容に結びつけていくかというところでございます。１といたしまして、医師の働き方改革への患者さんの立場での協力ということで、上手な医療のかかり方というプロジェクトでございます。こちらにつきましては、下線のところにございますように、かかりつけ医を持つことの重要性のほか、受診に迷ったとき、電話相談事業【♯7119】【♯8000】等ございますので、こうしたものの存在について普及啓発をしていくことが行われてきております。
一番下の２の薬物乱用防止でございますけれども、全国の学校での薬物乱用防止教室等々の展開、また、「ダメ。ゼッタイ」普及運動等の展開を行ってきているところでございますし、それと加えまして、若者の間での大麻の拡大を受けまして、ネット上の行動に基づいて、大麻に関心を持っていそうな方をターゲットとして、SNS等にそうした若年層が興味を持つような広告を配信して、そこから厚労省の特設サイトのほうに誘引して、正しい情報について触れていただくと、そのような取組をされてございます。
一番最後の５ページでございます。こうした取組を踏まえまして、今後の周知広報、どのように厚労省としてやっていくかということで、まず基礎的な事項ということで、（１）で上の箱でまとめてございます。まずは、具体的なターゲットを明確にした上で、そのターゲットへの訴求に効果的な媒体を検討していくことが必要だとしてございます。
それから２点目といたしまして、発信情報へのアクセスしやすさの確保というのも大変重要であると記載してございますし、また３点目といたしまして、アウトリーチ型での周知広報の取組というのも積極展開が望ましいとさせていただいてございます。
また、下の箱、（２）でございますが、これまで少し取り上げさせていただいた各事例での特徴的な取組を踏まえて、今後に向けた示唆ということで５点ほど記載させていただいてございます。
１点目が周知広報の戦略や具体策の検討プロセスということでございます。社会保障教育などで見られておりますような独自の検討組織を立ち上げてやっていくというような事例を踏まえまして、矢印のところにございます一連の検討・検証・改善プロセスをしっかりつくっていくことが有効性を高める要素となり得るとさせていただいております。
また、２番でございますが、無関心層とのタッチポイントの設定ということで、介護の事例でございますとか薬物乱用防止の事例で見てまいりましたが、矢印にございますように、ターゲット層の日常生活の中で自然と発生し得るタッチポイントを効果的に設定する工夫が重要であるとさせていただいています。
また、３ですが、他機関との連携強化ということでございます。教育的な取組では文科省との連携が不可欠であることは言うまでもございませんが、２つ目の○にありますように、中小企業の経営支援、あるいは金融経済教育とか青少年健全育成というような形で、関連領域での重点的な取組との連携を図ることで、厚労省側の取組への認知機会の拡大にも期待がされるというところでございます。
また４点目、情報の受け手の働きかけの工夫ということで、私ども、厚労省サイドから直接的な情報を受けていただく相手というのは、企業の人事労務管理者の方、または学校の先生、また医療機関ということになりますけれども、そこからさらに情報を届けるべき相手がいらっしゃると、次なるプロセスが存在する場合が多いというところでございます。
社会保険の適用拡大等の事例を見てまいりましたように、矢印のところにございますが、情報の受け手側にその後に発生するニーズというものをしっかりとイメージをして、厚労省側でつくる周知広報のコンテンツ等を検討していくことが重要ではないかとさせていただいております。
それから、最後の５でございますが、デジタル広報での広聴機能ということで、私どものほうから、SNSをまずは政策の認知をしていただくための入り口として活用する機会が拡大してきているところでございますが、年金の広報でありますとかマイナ保険証の事例で見てまいりましたところを踏まえまして、矢印のところですが、一旦、情報発信した後も、どのような受け止めがなされているのか、また、関連の誤情報の拡散といった事態も想定しながら、デジタルの中でも広聴機能というものをできるだけ発揮する形で、発信内容についてもその後必要な改善を図っていく、そのような取組が重要ではないかとまとめさせていただいてございます。
これらを今後の周知広報の中で活かせていければということで、今回評価の中でまとめさせていただいております。
説明は以上となります。
○菊池座長
ありがとうございました。今回の分野横断的評価は、特定の実体的な施策というよりは周知広報のあり方というところに焦点を当てたというところで少し今までとは趣向の違ったものになっているかと思いますが、ただいまの説明につきまして、どうぞ御意見、御質問等ございましたらお願いいたします。
印南委員、お願いします。
○印南委員
どうも説明ありがとうございました。大変いい取組だと思います。今の説明の資料の５ページ目なのですが、一番上に、「具体的なターゲットを明確にした上で、当該ターゲットへの訴求に効果的な媒体や表現方法を選択することが必要」と。全くおっしゃるとおりなのですが、この部分は実際に調査等で分かっているのでしょうか。政策ごとに違ったりして、結構複雑かもしれないのですけれども、そういう情報があるようでしたら教えてください。
○菊池座長
お願いします。
○調査分析・評価担当参事官
今、印南先生のほうから御指摘いただいた事項につきまして、できるだけそれぞれの属性に応じてということで、当然、その媒体の中身をやっていきましょうということは共通理解としては持っているところではございますが、例えば男性、女性とか年齢層に応じてどこまで展開できたかについては、今回の中ではちょっと十分な分析ができていなかったところもあろうかとは思ってございます。
ただ、それぞれの方々が見ていらっしゃるであろう媒体というものをどう有効に活用するかとか、そういったところでは私どもとしても着目できた点があるのだろうということで、例えば先ほどの介護のところで申し上げたような、若年層の方にできるだけ見てほしいということで、その方々がよく見ていらっしゃるという雑誌とタイアップさせていただいたり、そのような形でやらせていただいたというところでございますが、網羅的にデータ分析というところまではできてございません。
○菊池座長
印南委員、何かあればどうぞ。
○印南委員
余り追求することもできないですけれども、やはりある程度網羅的にというか、抽象的にというか、研究的にというか、やったほうがいいと思うのですね。例えばYouTube１つ取ったって、若い人が見ていると同時に、結構高齢者の方も見ているのですね。というか、時間が余っている方は特にそうなのですよ。だから、そういう年齢別の一番訴求するような訴求方法とか、そういう形である程度抽象的にマトリックスみたいなのができれば、これらの具体的な事例はもちろんいいですけれども、それ以外の事例にも応用がきくのではないかと思った次第です。
以上です。
○菊池座長
ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
オンラインから、田宮委員、お願いします。
○田宮委員
国民への周知というとても大事なところを分野横断でこうやって改めて御覧になったというのはすごく大事なことだと思います。ただいまの議論にもありましたように、その後の評価といいますか、またどの程度周知されているのか、それから、資料の22ページの最後にもありましたけれども、一旦流れたものがどうなっているのか、誤情報がないか、これもすごく大事だと思うのですね。今、SNSでいろんな誤情報が流布しているので。今回こうやって分野横断でやっていただいたことで、御質問させてください。各部署がそれぞれ工夫していろんなことをやられておられるようですが厚労省全体のそれこそ横断型に、例えば広報局みたいなところが、今、御議論あったような、どういうターゲット層にはどのぐらい何がいっているみたいなことを深く、項目ごとでなくて全体に見てみるような、そういう働きも必要かなあと思います。そういうところというのは今現存するのか、各分野で縦でやっているのか、ちょっとその辺を教えていただいて、また今後のビジョンがあればお聞きしたいと思います。
○菊池座長
ありがとうございます。いかがでしょうか。
○調査分析・評価担当参事官
田宮先生のほうから今御指摘いただいた点でございます。厚労省としても、全体的に広報政策を統括する部署としては、大臣官房の総務課に広報室というところがございます。そちらのほうで、特に近年は民間の専門の方も登用するような形で、各政策担当部局における周知広報の取組を面的に支援するというようなことは今現在行われているところでございます。
当然、できるだけ分かりやすく、資料も、デザイン的にもどのようにしていくかとか、あるいはSNSの使い方とか、そういったところについても共通でレベルアップを図れるように、個別にも御支援していただいておりますし、また研修みたいな形でも共通でやっていただくような機会もございます。その中で、こういった点には取り組んでいきましょうということでもちろん言っていただいている部分ございますが、それをどう各部局で実践を共通してやっていけるかというところは、また広報室とどう連携しながらやっていくかという今後の課題かなと考えているところです。
○菊池座長
いかがでしょう。よろしいですか。
○田宮委員
はい、今後周知してからの課題などもそういうところで、今もされているかもしれませんけれども、ぜひ横断的に進めていただければと思いました。
○菊池座長
ありがとうございます。それでは、会場から岩崎委員、お願いします。
○岩崎委員
御説明ありがとうございます。この方向性については何の異論もないのですけれども、私は、社会福祉が専門の研究分野なのですけれども、介護のしごと魅力発信等事業というのも、タイトルそのものをちょっと変えてほしいなと個人的には思っています。介護と聞くと、何となく高齢者のみが対象になっていると御理解が進んでしまう可能性があって、以前も、政策体系の施策目標のところでも、お願いをして、介護人材だけではなくて、福祉と入れていただいたというように記憶しておりますので、今回もぜひ、やはり障害福祉ですとか、あるいは児童分野でも本当に深刻に人がいないのですね。ですので、ぜひ少し広げていただいて、もちろん厚生労働省さんがほかの領域に対しても、その仕事の魅力を発信するという試みを様々な媒体を通じてやってくださっていることは承知しております。けれども、さらにこのような形で横断的な取組として大々的にアピールしていくということであれば、ありがたいなと思ったこと。それが１つ。
それから、２つ目に関してですけれども、若年層に関して、うちの学生の卒論でも昨年度もまた福祉教育について取り上げた学生がいたのですけれども、大学生を対象にした調査で、半数が興味・関心がないという寂しい結果になっています。ですので、無関心である層をどう取り込んでいかれるのかという方向性について本当にすごく共感するところなのですけれども、ただ、もうちょっと小さいときからの取組というのが必要なのではないか。
これも以前からこちらの会議体では何度かお話しさせていただいているのですけれども、小中高を対象にした出前講座と違う形でやっていかれるというのを書かれていらっしゃって、とてもいいなと思うのですが、これまでやっていた福祉に関する教育というのは、どうしても車いす体験だとか白杖体験、白い杖をついて云々ということですけれども、そういった体験から何が得られるのかというと、障害持った人は大変だということだったり、逆に、障害持っている人はこんなに頑張っているみたいな、そういった方向性にいってしまって、同じ人間という、そこら辺の土俵がうまく構築されないまま、すごく貧困な障害者観とかいうことにつながってしまう、私、障害福祉が専門なので、そういった印象を持っています。
ですので、もう少し小さいうちから、職業選択ということを具体的に考える大分手前から、人が人を助けるということが当たり前のことだというふうに、そういう考えが子供たちの中に根付いていくような、そういった部分をぜひ、今、方向性として出されている分野横断というところに、もちろん社会保障の問題も大事ですけれども、そういったことも含めて今後取り組んでいただけると大変ありがたいなと思いました。
以上です。
○菊池座長
ありがとうございます。いかがでしょうか、事務局。
○調査分析・評価担当参事官
今、岩崎先生のほうから御指摘をいただいた点でございます。今回取り上げさせていただいた介護の魅力発信のところについては、事業の立てつけが今現在そうなってしまっているというところはございますが、実際問題として、やはり政策単位として見れば福祉人材ということで、ほかの障害分野等におきましても、人材確保、非常に喫緊の課題だということで取り組んでいるというのが所管の部局かと考えてございます。
その上で、若い方々、子供の頃からもっともっと、何を教えるのかというところ、非常に悩ましいところではございますが、その辺りも、どういうのが適切なテーマなのかといったところも、担当の部局ともしっかりと共有させていただければと考えてございます。
○菊池座長
ありがとうございます。ほかの委員の御発言もそうなのですが、事務局で受け止めるだけでは何も進まないわけですよね。原局と情報共有して、こういう問題意識の下で、こちらの委員から発言があったということを共有していただくということですよね。よろしくお願いします。
それでは、オンラインから、佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員
産経新聞の佐藤です。
御説明ありがとうございます。お示しいただいた案については特に異論はありません。その上で、１－１の最後のページの５について、ちょっと感想めいた意見を申し上げさせていただきたいと思います。デジタル広報における広聴機能のところです。
SNSへの働きかけが極めて重要になってきています。行政というところは科学的根拠や確からしさに基づいて政策決定をしていくものですけれども、最近、根拠が必ずしも十分でないSNSの情報が大変大きな力を持つようになっています。政策というのは多くの人が信じることが選択されるものなので、このままだと、行政やアカデミアでが根拠を持っていても、根拠のある政策が選択されないということが起きかねないと思っています。
単に一方通行でSNSを通じた普及啓発をするだけではなくて、ここでは、反応みたいなものを取るということが書かれていますけれども、もう少し積極的にSNSに情報提供していくことが重要だと思っています。その際には、普及啓発という一方的な、これが正しいのですということではなくて、根拠を併せて示すことが大事だと思っていて、そういう判断や政策決定をした根拠はこれなのです、ということが分かるようにすることが重要ではないかと思っています。
えてして行政の資料は難しくなるのですけれども、コンパクトで拡散しやすい形状のものを使うことが重要だと思いますので、そうしたツールの開発なども併せてお考えいただければと思っています。
以上です。ありがとうございました。
○菊池座長
ありがとうございます。事務局から。
○調査分析・評価担当参事官
佐藤委員のほうから御指摘いただいた点につきまして、それぞれ受け止める方々によって、どのような順序で見ようとされているのか、いろいろなところはございますが、私どもとしてはできるだけしっかりとした情報源、信頼できる情報源としてどのような情報発信をしていくのか、またしっかりと根拠をどういった形で示していくのか、情報の構成の仕方というのもどのように工夫していくかというところが大変重要だなと感じてございます。御指摘ありがとうございます。
○菊池座長
ありがとうございます。
村上委員、会場からお願いいたします。
○村上委員
ありがとうございます。御説明いただきましてありがとうございます。
このせっかくつくられた広報に関する評価書が各部局において活用されるようにしていただきたいと思っておりまして、御意見申し上げたいと思います。
資料の１ページに課題と類型というものが整理されております。この類型ごとにいろいろ、どのようなことが行われてきたのかということを分析いただいておりますけれども、その類型ごとにも課題１、２、３それぞれの中身があったかと思っておりまして、それをマトリックス的に整理してお示しいただくことがほかの部局の皆様にも使いやすいのではないかと思いましたので、その点１点申し上げたいと思います。
また、これは今後の課題でありますけれども、最終的にはどのように行動変容に結びつくのかということが大事かと思っておりまして、広報だけではそこに行き着かないこともあるかもしれませんが、広報と行動変容の関係について、何らか分析などされるとより効果的な広報が期待できるのではないかと思っておりまして、その点についても今後御検討いただければと思いました。
以上です。
○菊池座長
ありがとうございます。いかがでしょうか。
○調査分析・評価担当参事官
今ほど村上委員のほうから御指摘いただきました、課題の設定とその類型で、マトリックスで整理したほうがというようなところでございます。そこは確かに御指摘ごもっともな点もございますので、できるだけその情報、どのような形で整理できるのかについては、今後また精査をさせていただければと考えてございます。
その行動変容のところはまた難しい課題でございますが、前に進めるようなということで引き続き取り組ませていただければと思います。
○菊池座長
取り組むって、誰が取り組むのですか。
○調査分析・評価担当参事官
各担当部局が当然主になりますけれども、そちらについてできるだけ皆さんで取り組んでいただけるように、私どもとしても、広報室とも一緒に支援できるところはさせていただきたいという趣旨でございます。
○菊池座長
すみません。少し補足をしていただきました。
○印南委員
よろしいですか。
○菊池座長
関連ですか。
○印南委員
関連です。
○菊池座長
では印南委員から。
○印南委員
行動変容で思い出したといいますか。多くの研究分野で行動変容が生じるか生じないかというゼロイチで測定しているのが非常に多いのですけれども、実際には、行動変容に至る前に関心惹起があって、態度変容があって、態度決定とか、いろいろステージごとに考えるとできるのですね。そのステージごとに実は訴求手段が違ったりするのだということが最近分かってきているので、単純な行動変容と捉えるよりは、もう少しステージ別に捉えたほうがいいのかなと思いました。
以上です。
○菊池座長
ありがとうございます。大変貴重な御意見をいただけたと思います。
それでは、藤森委員、お待たせしました。どうぞ。
○藤森委員
すみません。ネットがちょっと不安定なものですから、カメラはオフで話させていただきます。
御説明ありがとうございました。この分野はとても重要な分野だと思って聞かせていただきました。今大学で教えていて、若者を中心に社会保障に対する不信感は非常に根強いと感じております。特に年金に対する不信感が強いです。この点、2024年に財政検証が発表されまして、この中に65歳になったときの年金月額とその年金額の分布を世代別に推計をしてしたものが初めて作成されました。それを見ますと、若い世代ほど実質的な年金額が増えるという推計結果が出されておりました。
なぜ若い世代で年金額が増えていくのかというと、女性を中心に社会進出が進展して、厚生年金に長く加入される方が増えていくためです。これはとても重要な推計です。多くの若者は、公的年金制度は破綻するか、あるいは自分たちが高齢期になったときには大した額もらえないと考えています。しかし、分布推計はそうではないことを示しています。というのはとても重要で、しかも1,000万人を超えるサンプル数に基づく持った推計になっているわけですね。分布推測の結果をもう少し世の中に広げていくことが必要ではないかなと思っています。
財政検証は、５年に１度ですので、多くのメディアに取り上げる機会でした。財政検討の発表時に、分布推計分布推計についても分かりやすくメディアに伝えていくことが大切ではなかったと思います。いろんな情報が含まれているので、なかなか伝え切れなかったように思います。今から遅くないので、メディアに対していく機会を工夫していただければと思います。教育です
教育の場で学生と対話をしながら、なぜ若い世代ほど実質的年金額が増えていくのかを根拠を持って伝えていくというこことが大切なのだろうと思います。地道なことですが、このことをやっていかなければいけない。
さらに、公的年金の場合、価値判断はいろいろでいいと思うのですが、SNSにおいて明らかな誤情報がどうしても出てきます。そこに対しての対策をどうしていくのかというところはこれからも考えていかなければならない点ではないかと思いました。
以上です。
○菊池座長
ありがとうございます。
○年金局総務課長
藤森委員、ありがとうございます。年金局の総務課長でございます。
まさに今回、昨年行った財政検証でできたこととしまして、おっしゃるとおり、分布推計と言っておりますけれども、様々な過去のこれまでの保険料の納付額をそれぞれ世代別で見て、それを推計して、将来どうなるかというのを各世代ごとに示して、それによって、平均値だけではない、それぞれの世代ごとにどうなっているかということを示すことができました。これは当然、そういった手法と、あとはそれを可能とする技術的なシステムの基盤ができたということもありますので、こうしたことができた。同時に、これらをきちんと効果的に、特に若い世代の方々に伝えていくということが大事だと思っています。
もちろん、財政検証は年金の制度改正をするための前提というか基盤となるようなことではあるため、報道なんかは、どちらかというと今後の年金制度改正どうなるのかというところになってしまいますが、一方で、そのデータがあることで、私たち年金の広報としましては、例えば教育の現場とか、若い世代が集まる、よく見るような媒体を通じて説明するとかいうような形で使っております。
また、誤情報ということにつきましては、本当に、若い世代、年金が破綻するのではないか、私たちの世代はもらえないのではないかということを言われます。そういったところに対してきちんと今のような根拠のあるデータを使って説明すること。
と同時に、ここには書いてあったかな、公的年金シミュレーターということで、それらのデータをちゃんと入れ込んだシミュレーターというのをつくっていまして、自分が何歳で、何年生まれで、そして自分が生涯何年働いて、どれぐらいの給与なのかということを入れ込むと、65歳から、もしくは70歳から、それぞれ年金をもしもらうとしたらどれぐらいの金額になるのかということが簡単に分かるようなシミュレーターも開発をして、もう動いております。
これを例えば学校現場で一人一人の生徒さんに使ってもらって見てもらうと、今まで年金破綻すると言っていた生徒さんたちも、自分もこれぐらいもらえるのねということが分かる。当然それは、それなりに働いて、それなりの給与をもらってということもあるのですけれども、そういったことをちゃんと伝えるということを地道にやっているところでございます。
一応ちょっと分かりやすく具体例を紹介させていただきました。
○菊池座長
ありがとうございます。よろしいでしょうか、藤森委員。
○藤森委員
ありがとうございました。
○菊池座長
それでは、平野委員、お願いします。
○平野委員
介護の仕事のことなのですけれども、分類でいうと類型２に入っているのですが、この事業自体がかなり魅力発信というので、ほかの事業とかなり性格が違うのではないかなという感じがしています。そういう点では、類型１－１には関係がないかなと思いますけれども、少なくとも２と、それから類型３にも少し関係している領域なのではないかなあと。行動変容、どこまでの範囲として捉えるかということはあろうかと思いますけれども、そういう意味では、性格上、魅力発信という問題をもう少し幅広い、特定のテーマということを超えて、広報の機能のうち、特段この分野でより高度な機能を持たせているというような分析もちょっとしていただければいいのではないかという意見ですので、取りあえず言わせていただきました。
以上です。
○菊池座長
ありがとうございます。ほかには。
大西委員、お願いします。
○大西委員
御説明ありがとうございました。分野横断的に、誤情報対策としての効果的な周知広報ということは先ほどから複数御指摘が出ておりますので、余り屋上屋を重ねる必要はないのかもしれませんけれども、私が所属しております医療・衛生分野で申し上げますと、例えば特に子宮頸がんワクチンとか、あるいはコロナ以降のmRNAワクチンなどに関して、SNSなどで誤情報と評価せざるを得ないものが流布していて、それが国民の公衆衛生政策に関する的確な理解とか、あるいは場合によっては、社会情勢によっては、それこそ政治的な国民の意思形成過程にまで影響を与えかねないような、そういう状況が国内外ともに出現しているという情勢認識を、政策選択の場にある方々、持つべきではないかということも感じますので、その点に関してはより的確な社会情勢に合わせた施策、政策の周知広報を図っていただければと思います。
それと同時に、御説明いただいた資料の中で申し上げますと、５枚目の類型２－２の薬物乱用防止のところで触れられております「ダメ。ゼッタイ」普及運動に関しては、私自身はこのようなインパクトのある、効果的な表現による周知広報は適切だと考えておりますけれども、その一方で、特に薬物依存や薬物治療に関する専門家やそういった方々の依存症治療などを支援する方々の中からは、こういう強いインパクトのある表現がかえって、薬物依存が治療の必要な疾病であるという問題点への的確な理解を妨げているというような趣旨の批判をされることもありますので、私はその批判が果たして100％的を射たものであるかどうかというと疑問に感じる部分もあって、それはやはり適正な処罰と依存症に対する必要な治療支援というのは車の両輪ではないかと感じるところもあるのですけれども、ただ、さはさりながら、そういう専門家の方々の一部から発せられる厚生労働省の周知広報戦略のあり方に対する批判の中には一定の、相応の根拠があるものもあるのではないかと、そういう側面もあるかと思われますので、そういった根拠のある批判に対しては相応の必要なコミュニケーション、正当な問題点に関して、厚生労働省としても、そういった問題点を軽視しているわけではないのだという部分への手当てになるような情報発信なども必要なのではないかと考えます。
それは、先ほど申し上げた誤情報対策に関しても、必ずしも科学的なエビデンスのある治療やワクチン政策を正論で説くだけでは誤情報に対する100％有効な対策とは言えないのではないかという問題点もあるかと思われます。時にはそういう誤情報を信じてしまう社会層に対するある種の傾聴的な姿勢もそういう周知広報戦略の中には必要なのではないかと感じる部分もございます。
すみません、長くなりましたが、以上です。
○菊池座長
ありがとうございます。何かありますか。
○調査分析・評価担当参事官
今、大西委員のほうから、主にワクチンと、あと薬物乱用の御指摘をいただきました。それぞれの施策を展開するに当たって、かなり根本的なところでケアしなければいけない話だと思っております。ワクチンのほうについては関係部局のほうにもまたしっかりとお伝えをしたいと思いますし、また薬物乱用のほうは、まさに依存症の方についての回復とかそういったところもしっかりと支援をしているというところについては、薬物乱用防止の全体的な対策の中ではしっかりと包含しながらやっているのかなと私どものほうとしては理解してございますが、御指摘あった点についてはしっかりとまた伝えてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○菊池座長
ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
皆川委員、お願いします。
○皆川委員
今日はありがとうございました。今まで委員の皆様からの御意見、お話を伺っていて、重なるところはあるのですが、私も、今回お示しいただいた周知の取組状況、各種分野横断的に挙げていただいていて、それぞれの項目といいますか、あれで様々な取組をされているということがよく分かりました。さっき村上委員からもお話あったと思いますけれども、それぞれの項目というか、分野でいろいろな取組をされているので、その中には、SNS等を使った、広く周知して、接点を持たせるための広い周知のところもあれば、体験教育とか、実際に教育で、割と限られたところでありますけれども、深い体験とか、知識を伝えて理解を深めるような取組と、いろんな取組があると思います。
それぞれ、各プロジェクトとか事業ごとに広く伝えるところと、それからこの理解を深化させるところ、広報の仕方も種類、類型あると思いますので、まずそれを分けて整理されていくといいのではないかと私も思いました。
それぞれの政策の効果の検証も、そのようにパターン、それぞれの事業ごとにどういった周知啓発の方法があるのかということを類型化した上で、それぞれ何回見られたとか、あるいはその事業を何回各地でやったか、そういった達成度なり、そういったことの見え方もより分かりやすくなると思いますし、それぞれの項目について効果の検証というのも、そうすることで可能になるのではないかと思います。
先ほど印南委員からのお話を興味深く伺ったのですけれども、やはり行動変容する際には幾つかのプロセスがあるというお話、大変興味深く伺いましたが、そうすると、今こうやって様々な取組で、一般的なSNSなんかを使った広い周知から、より事業や体験学習のような、範囲は狭いですけれども、理解をより深めるような取組まで、それぞれ行動変容を促すときの突くツボというのですかね、ポイントがあるのではないかと思います。
広くSNSなんかを見て、まず関心を持つというところから始まって、実際に体験者の方のお話を聞くと、年金や労働法や教育の場で、実際にはこういうことにより細かくなっているのだという気づきの場面と、行動変容を促すそれぞれのプロセスに当てはまっていくように思いますので、そういった観点からも、様々なこういう取組を類型化して、表のようなものにして、それぞれどういった取組があって、どういった効果検証があってというところ、整理されていくとよりよいのではないかと思いました。
さらに、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、そうすることで、例えばある分野で、今日、様々な誤情報の拡散をどうするかという委員の皆様からの御関心、御意見ありました。各取組の中で、それぞれ誤情報が蔓延しやすいような分野と、そうでもない分野も恐らくあると思いますので、そうすることで、例えば広くSNSなんかを通じて、単にこれが正しいのですよと啓発するだけではなく、誤情報に対して、それが誤情報なのだということも明らかにして、より適切な情報のほうに導いていくという、そういった対策もよりきめ細やかになるのではないかと思うのですね。それぞれ事項ごとにどういった取組をするかというのを類型化していくと。
という考えを、漠然とですが持ちましたので、ぜひ今後御検討いただければと思います。
○菊池座長
ありがとうございます。
○調査分析・評価担当参事官
今、皆川委員のほうから御指摘いただいた点については、今年度の取組において情報整理をさらにどこまでできるかということと、また今後の取組の中でも、しっかりと参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○菊池座長
ほかにはいかがでしょうか。
よろしいですか。
もしよろしいようでしたらここまでさせていただきますが、私、一言だけ、発言をお許していただきたいのですが、社会保障教育と年金教育を分けてずうっとやってきているということに関して疑問を感じていまして、やってもいいのですけれども、年金広報、年金教育、私も厚生労働省職員の方にゼミの授業の一環でやっていただきましたけれども、結局、自分はちゃんともらえますよ、決して損はしないし、保険料を払っていれば戻ってきますよという、自分に返ってくるという教育が中心で、社会保障というのは本来支え合いとか助け合いとか共生とか、そこにどうつなげるかというところまでやってほしいのですが、どうもそれぞれというか、むしろ年金のほうが項目的にも充実している感があって、そこをもっと社会保障全体に有機的な教育につなげてほしいなあと思っているのですが、なかなか年金局には聞いていただけませんでした。せっかく課長が来てくださっているので、すみません、一言述べさせていただきました。
それでは、この議事につきましてはここまでとさせていただきまして、次に２番目の議事、基本計画の見直しについてまいりたいと思います。議事（２）令和８年度の政策評価実施方針及び議事（３）政策評価に関する基本計画の見直しにつきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
○調査分析・評価担当参事官
それでは、まず資料２のほうから御説明させていただければと思います。当面のスケジュールということで、今後の議題に関わるお話をさせていただければと思います。
政策評価につきましては、基本計画ということで、５年をタームとしたもので骨格を決めてございます。それは、今、第５期でございまして、これが令和８年度で終了いたします。ですので、令和９年度から新しい第６期の計画に移行するということが予定されてございます。
令和８年度につきましては、第５期の最終年度ということで、夏には通常のワーキングの開催をいただきたいと考えてございますが、また来年の春には、このような全体会議の中で第６期の基本計画の案を御議論いただきたいと、そのようなことを予定してございます。
続きまして資料３－１－１でございます。基本計画につきましても、毎年度、アップデートするところがあるかどうかということで御審議をいただいているところでございます。
今回は、資料３－１－２のほうにお移りいただきまして、基本計画の最後に政策の体系図をお示ししているところでございますが、この中で１つだけ文言修正があるというのが第５期の基本計画の令和８年度を迎えるに当たっての修正でございます。
枝番でⅠの１－１のところでございます。今現在、地域包括ケアシステムの構築へというところで、地域医療構想の推進を通じてというところで書いてございますけれども、地域医療構想の位置づけ等々、近年の法改正の中でより明確になりまして、2040年頃を見据えて、というのが今現在の状況でございますので、その書きぶりに修正するということでございます。
この１点だけ、基本計画について令和８年度を迎えるに当たっては修正をさせていただければと考えております。
続きまして資料３－２でございます。こちら、毎年度、事後評価についての実施計画というのを定めることになってございまして、令和８年度を迎えるに当たりましても、基本的には前年からのアップデートをさせていただいてございます。こちらの実施計画、年度計画につきましては、資料でまいりますと７ページ以降、（別紙１）という形で、当該年度においてどの施策目標について評価の対象としていくのかといったことを一覧で、○を表記してございます。
来年度令和８年度におきましては、この○がついている項目について評価をお願いしたいと考えているというものでございます。
以上が令和８年度を迎えるに当たりましての必要な修正の御報告ということになります。
その上で、この会議におきまして御議論いただきたい事項といたしまして、資料４でございます。「政策評価制度の見直しに係る次期基本計画での対応の方向性について」ということで資料を御用意させていただいてございます。
こちら、パワーポイント１枚おめくりいただきますと、これまでのこちらの会議の中でも少し御紹介させていただきましたが、令和４年の年末に、総務省の政策評価に関する審議会で答申がなされてございます。その中で、機動的、柔軟にその政策の見直し・改善が行われて、社会経済の急激な変化に対応できる、こういった行政を今後目指していくべきだと記されているところでございます。
そのために政策評価がどうあるべきかということが【見直しの方向性】のところで２点示されてございます。１つ目が効果検証の取組推進ということで、より有効性の観点を重視して、効果検証をこれまで以上に積極的にということが１点目でございます。それから、２といたしまして、これまでの画一的・統一的な評価手法ではなくて、もう少し政策の特性に応じて、その個別性・多様性を重視した運用に転換していくということが言われてございます。
【具体的方策】として、１つ目のポツの２行目のところからございますように、立案過程で実際に行われているような分析、あるいは検討というものをそのまま政策評価として位置づけて内容充実を図っていくことが推奨されるべきではと言われております。
それから２点目といたしまして、詳しいガイドライン等が示されてきたところではございますが、そうした共通の画一的な評価手法に関する記述は改めるということが書かれてございます。
それから、４点目のポツのところにございますように、企画立案時の評価結果が記されているような審議会の答申、白書、計画のフォローアップ、また、各予算事業について作成されている行政事業レビューシートというものがございます。それをそのまま評価書として活用することも推奨されるということが言われているところでございます。
次の２ページをお開きいただきますと、それを受けまして、令和５年の３月に、総務省が政府全体の政策評価についての基本方針について一部変更してございます。そこでの基本的な考え方のところは先ほどの審議会答申と並びの表記でございますが、３点目のところにございますように、各府省においては、次の基本計画を策定するタイミングではその期間を試行的な期間として位置づけて、特性を踏まえた評価を行うようにというようなことが言われてございます。
【主な内容】といたしまして、１点目は、先ほど来申し上げている政策効果の把握・分析機能の強化という点でございますが、もう一点、２といたしまして、意思決定過程での活用ということで、政策評価の結果の情報について、より意思決定過程での活用を推進するようにということが言われてございます。
関連のガイドラインにつきましても、これまで申し上げた内容で改正がなされているところでございます。
次の３ページをお開きいただきますと、こうした基本方針の改正等を踏まえまして、厚労省としても、令和９年度からの新しい基本計画の期間、厚労省の政策特性を踏まえて対応を検討していく必要があるというものでございます。
真ん中の右側のほうにピラミッドの図がございますが、政策体系、理念的にはこのように３層構造にあると考えられます。下に向かって細分化されていくと考えられるわけですが、現状の政策評価の対象といたしましては、２段目の施策というレベルで、この辺りの粒度で行うということがスタンダードにされてございます。
現在、厚労省におきましては、76の施策目標を設定し、これを各ワーキングで実績評価等をやっていただいているという状況でございます。
下の点線の囲いにございますが、＜参考＞で、他省庁では、先行して対応しているところはどのようにしているかということで見てまいりますと、２つ目のポツにございますように、新しく、一番下の事業の単位、予算事業を特に取り上げて、そこの単位で作成されている行政事業レビューシートをもって、真ん中の「施策」単位の評価書と位置づけるという取組に切り換えているところもございますし、また、一番下のところにございますが、もっと政策評価の対象を大くくりにしまして、ピラミッドでいけば一番上の「政策」のレベルでやろうと書いているところも一部ございます。
これらを踏まえつつ、左側の厚労省の政策特性を見てまいりますと、私どものほうでは極めて幅広い分野を所掌いたしまして、その施策対象者と、また支援のあり方というのは極めて多様で、企画立案単位もきめ細かく設定されていると捉えてございます。また、施策目標に位置づけられている予算事業数が非常に多いという状況でもございまして、事業の単位に作成されているレビューシートをもって、中２階の「施策」レベルの動向を分析するのはなかなか難しいという分野ではないかと考えてございます。
次の４ページに移りますが、こうした点を踏まえまして、厚労省として政策のマネジメント・サイクルを適切に回していくという観点からは、今現状の「施策」レベルで実績評価を行う形式を継続していくというのが適当ではないかと考えているところでございます。
その上で、政策評価の機能強化という点で必要な見直しは随時やっていきたいと考えているところでございます。
それを踏まえまして、５ページでございますが、各論で幾つか提案させていただいてございます。１つ目が評価関連作業ででき上がってくる資料の活用の推進ということで、基本方針のほうでそうしたポリシーの変更があったというところでございます。
上の【現状】の欄の２行目のところで書いてございますが、厚労省でも、令和６年度から一部の施策について別のところで作成されている評価書をこちらの政策評価の評価書としても使うという取組がされてございます。
（ア）と（イ）ということで書いてございますが、独法の評価等でやっているものについてはそちらのほうでおつくりいただいているものを使って代替するなどの取組でございます。
こういった点も踏まえつつ、下の【対応の方向性】でございますが、省内の施策を見てまいりますと、複数年に及ぶ基本計画または大綱等を策定いたしまして、それに基づいて施策が展開されているケースも少なくございません。このような基本計画等の改定のタイミングでつくっているようなものについては、一定の評価のプロセスと評価し得るものがあるのではないかということでございます。そうした政策評価の営みと実質的に同等のプロセスで策定されていると認められるものについては、今ほど申し上げました中期の計画ものに関わります施策目標の評価書として代替をする、基本計画の改定の資料等を代替として認めてもよいのではという提案でございます。
点線で、要件としては幾つか当然あろうかと思いますけれども、そうした計画の中に効果測定の指標などがしっかりと盛り込まれているということであるとともに、その計画の作成なり改定の議論というものが外部の有識者の先生方の参画のもとでしっかり行われている等が当然必要になってくるだろうと考えてございます。
こちらについては、２つ目の○で書いてございますように、代替を具体的にどの施策目標について認めていくかということについては、今後、あと１年ございますが、次期の基本計画の策定までの間に精査をいたしまして、こちらの有識者会議のほうでも御確認をいただいた上で決定していく、そのような運びにしてはどうかということで提案をさせていただいてございます。
次に、１ページ飛んで７ページにいっていただければと思います。２つ目の点で、政策評価結果の意思決定過程での反映ということでございます。現状で基本計画上も、評価結果については新たな政策の企画立案でございますとか、または既存政策の見直しのほうに反映するために使うということが謳われてございます。この点についてさらに意思決定過程での活用を推進していくという観点で、対応の方向性ということで、政策評価のタイミングについてですが、できるだけ政策担当部局で政策の見直し、改善、あるいは計画ものの改定等が行われると、そういったタイミングが定期に訪れるという場合でございましたら、そうしたスケジュールとの連動を念頭に置いて、こちらの政策評価の実施年度も検討してはどうかということで提案させていただいてございます。
それから、次の８ページでございます。３点目の点でございますが、政策評価の方式、または評価書の様式の点でございます。現状は、総務省のほうから示されておりますガイドラインの中で統一の様式というものがございます。それに基づきまして評価書、また事前分析表の作成というものを行ってございます。併せて厚労省としては、こちらの有識者会議での議論に資するようにということで、ロジックモデルを意識して、概要の資料というのを別途パワーポイントで作成してきたところでございます。
これらを踏まえまして、対応の今後の方向性といたしましては、政策評価の結果というものがより幅広く活用されるようにということで、より一般の方にも理解しやすい構成にしていってはどうかということで、現状、概要資料という形で作成しておりますもの、パワーポイントのものをベースといたしまして、そちらを評価書本体と位置づけてはどうかと考えてございます。盛り込むべき要素はこちらで指定をしつつということでございます。
詳細は、今後また１年後の基本計画策定までの間にさらに検討を進めたいと考えてございます。
最後に９ページでございます。今日も御議論賜りました分野横断評価でございます。こちら、第５期の基本計画から実施しておりまして、現在までに３回実施いたしました。
今後の対応の方向性といたしまして、引き続き、通常の施策目標単位での取組を補完するものとして重要であると考えてございます。継続して取り組むとしてございまして、テーマは今回取り上げたような厚労行政全般に関わるような共通テーマも含めて柔軟に設定としてございます。
一番下のほうにございますように、今現在、２年に１度のペースでやらせていただいてございますが、実施頻度については、次の基本計画の期間中、２回程度を目途としてはどうかということで提案させていただいてございます。
資料の説明は以上でございます。
○菊池座長
ありがとうございました。様々な資料ございましたけれども、最後の資料４につきましては御審議いただきたい事項がございます。いかがでしょうか。御意見、御質問等お願いいたします。
大西委員、お願いします。
○大西委員
御説明どうもありがとうございました。私からの質問は、評価書の様式に関する８ページで御説明いただいた内容なのですが、次期以降は、現状で参考資料的な位置づけである概要資料をむしろ評価書本体として位置づけていくという、そのような御説明だったと理解しましたけれども、そうなりますと、現状、概要資料で記載されているようなロジックツリーのモデル図といいますか、ポンチ絵といいますか、そういうものが評価書本体の構成部分になるということ自体は、それは非常に評価書そのものの理解を促進させるものとして大変効果的だとは思うのですけれども、同時に、現状、評価書で記載されているような数値的な内容に関しては、現状の概要資料でのロジックツリーモデルに必ずしもその数値的なデータが網羅的に記載されているものではありませんけれども、そういうものは、今後ロジックツリーのモデル図の中に数値的なデータも盛り込むような形で評価書が構成されていくと理解してよろしいのでしょうか。
○調査分析・評価担当参事官
今ほど大西委員から御指摘いただいた点でございますが、私どもとしても、今回の様式を変えることで情報量としては何か下がってしまうようなことはないようにしたいと考えてございます。今現状でも、余り情報量の多くない施策については、基本的にはほぼ同じ内容が記載されているような構成になってございますが、ただ、本体が非常に多いもの、情報量が多いものについては、今、御指摘いただいたように、概要ですと少し漏れているような要素もあろうかと思います。その点については、全体像を表すロジックモデルのツリーのところに、全部情報に入れてしまうとかえって見にくくなってしまう点もあろうかと思いますので、階層をよく分けて辿れる形で、内容的には遜色ないようなものにしつつ、より取っつきやすいものにしていくとか、その詳細については今後さらに詰めたいと思ってございますが、今、御指摘いただいた点は、私どもとしても今回の提案をやっていくに当たってケアをしていかなければならない点として認識してございます。
○菊池座長
ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
村上委員、お願いします。
○村上委員
ありがとうございます。御説明ありがとうございました。資料４について３点申し上げたいと思います。
１点は、４ページにございます、今後も「施策」レベルで実績評価を行っていく形式を原則とするということについては、こちら、適切と考えております。その上で、ワーキングの場でも申し上げたのですけれども、施策ごとに目標の数や粒度にばらつきがあるところがあると思っておりまして、それについてはここで、「必要な見直しを不断に行う」と書いていただいておりますが、それに沿いまして、評価指標として適切な指標になっているのかということは今後も、今回見直すということで整理をいただくことも検討いただければと思っております。
次に、５ページで、評価書の代替を認める場合についての記載がございまして、御指摘、議論の方向性は理解をしつつも、総会などによってはかなりばらつきというのですか、違うところがあるのではないかと考えております。私ども、労働政策審議会などには参画しておりましたけれども、そういったところでは、労使の意見が対立しているというようなものもありましたり、あるいは評価の視点が異なるというところもございまして、政策評価の客観的な実施という観点から、有識者会議での審議を代替することが難しいものもあるのではないかと感じております。
そうしたことから、先ほど御説明にもありましたように、どういったものを代替するのかどうかということについては、この有識者会議でも示していただいて決定いただくということではございますが、代替を認めるとしても、想定される要件にあるものだけではちょっと足りないのではないかということも考えておりますので、ぜひどのような議論がそこで行われているのかということも着目していただいて、慎重に検討いただきたいと考えております。
自分自身も、審議会などに参加するに当たってと、この有識者会議に参加するときでは心持ちは全然違いますし姿勢も違っておりまして、そういったこともぜひ御考慮いただければと思っております。
最後に３点目なのですが、７ページで、政策評価のタイミングに関してなのですが、こういった方向性もあると思いますけれども、一方で、政策の見直しの時期があらかじめ示されていないようなものもありますので、あらかじめある程度、この時期になったら政策評価の対象になるのだということも示していただいているほうが他の部局にとってはよい場合もあるのではないかと思っておりますので、そこはぜひ省内でコミュニケーション取って御検討いただければと思います。
以上です。
○菊池座長
ありがとうございます。基本的に御意見として承りますが、ここは何か補足があれば。
○調査分析・評価担当参事官
今、村上委員から御指摘いただいた点については、今後の検討、また精査に当たってしっかりと念頭に置かせていただければと思います。ありがとうございます。
○菊池座長
村上委員、方向性自体に何か異論があるとか、そういう御趣旨ではないようですね。
○村上委員 はい。
○菊池座長
分かりました。進めるに当たっての留意点というか、御意見ということで。ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
ございませんか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、この議事（２）の令和８年度の政策評価実施方針につきまして、事務局案のとおりということでよろしいでしょうか。
（委員首肯）
○菊池座長
ありがとうございます。御意見もいただきましたので、それも踏まえて、基本計画の変更及び令和８年度実施計画の策定をお願いしたいと思います。
また、本日の御議論を踏まえ、令和９年度以降の第６期の政策評価に関する基本計画の策定に向けた準備をお願いいたします。
それでは、次の議事に移らせていただきます。議事（４）第18回政策評価に関する有識者会議WGにおける御意見等への対応状況について、御報告をお願いいたします。
○調査分析・評価担当参事官
それでは、議題（４）でございますけれども、資料５ということで、第18回のWG、昨年の７月のWGで各委員から御意見いただいたものへの対応状況をまとめた資料となってございます。
１枚目は表紙でございますけれども、こちらの中で、対応をしたものなのか、また今後検討なのか等々、ステータスを今現状でまとめさせていただいてございます。
２ページ目以降にそれぞれの御意見いただいたものへの対応をまとめてございますが、この表の見方でございます。左側のほうから、各委員からどのような御意見をいただいたのかということをまとめた上で、真ん中の欄には、そのWGの後に、昨年秋の段階でまとめさせていただいた各部局からのコメントを記載させていただいてございます。
その中で、今後検討とその段階でしたものにつきましては、一番右の欄でございますけれども、令和８年３月時点での対応状況ということで、現時点での状況にアップデートさせていただいているところでございます。
この半年間ぐらいの間でアップデートされたものが３WGで合計18ぐらいあったと考えてございます。今日は時間の関係もございますので、その中で幾つかだけ御紹介させていただきます。
まず、医療・衛生WGのところから見てまいりますと、２ページです。ちょっと細かい資料でございますので御覧いただくのも大変恐縮ですけれども、一番下の17番のところでございます。こちら、革新的な医療技術の実用化促進というⅠ－９－１の施策目標に関連いたしまして、佐藤委員のほうから、測定指標の中で中核病院での臨床研究、また治験従事者研修プログラムの受講者修了証の発行人数という指標ございましたが、こちらについても、プログラムの対象が今年度拡大されるだろうということで、それを考慮してさらにチャレンジングな目標にできないのかというような御意見をいただいたところでございます。
この点、一番右の欄で見ていただきますと、令和７年度の事前分析表の中で対応を予定しておりますということで、引き続き今後も研修の実績を踏まえつつ目標値の引上げをしていきたいと書かれてございます。
それから次、４ページでございます。37番、一番下のところになろうかと思います。大西委員のほうから、施策Ⅱ－２－１でございます。こちらは薬物乱用の問題でございますけれども、薬物乱用防止対策の中で、国内外で規制薬物の流通の監視でありましたり、その阻止といったものについて何か達成の目標なりを設定したほうがよいのではというような御指摘でございました。
この点につきましては、一番右の欄のところでございます。この薬物の取締りとか水際防止のところは、厚労省単独での達成目標の設定は難しいけれども、令和８年度の事前分析表の中で、参考資料の一つとしては、薬物密輸入事案の検挙件数、または人員の各数値について設定したいということで記載がされてございます。
それから次、労働WGのほうに移りますと、６ページで13番、岩佐委員から、施策目標のⅣ－３－２で、中小企業退職金共済制度の加入促進のお話がございまして、この点で士業のところもターゲットとして非常に重要ではないか、また、難しいところをターゲットにして工夫していくのが重要だというような御指摘でございます。
この点につきまして、一番右の欄のところで、普及推進員の方による加入勧奨のターゲットについて令和７年度の方針が書かれてございますが、これまでアンケートの調査を加入企業にやっていくと、制度を知ったきっかけが税理士という回答も非常に多かったということで、税理士を通じた顧客の方へのアプローチを強化していくという観点で、税理士会のほうとも連携するという重点的な加入対策を取るというふうにしたということでございます。
それから、次に７ページでございます。17番、一番上のところで、新田委員から、施策目標のⅤ－５－１、求職者支援訓練のところで、訓練終了３か月後の就職率の目標値が設定指標として設定されてございます。この点、基礎コースは順調に伸びてきているということで、目標値の設定、さらに上に上げられないのかというような御指摘がございました。
この点について、一番右の欄にございますが、令和８年度の基礎コースの目標値につきまして、60％に引上げを予定しておるということで記載がなされてございます。
それから、３つ目の福祉年金WGのほうでございます。11ページを御覧いただきますと、６番のところでございます。平野委員から、政策目標Ⅶ－１－２、生活困窮者の自立促進の関連でございますけれども、都道府県の間で地域生活定着支援センターの力量の差があるという認識があるということで、この都道府県格差の是正という観点での指標が検討できないのかというような御指摘をいただきました。
この点につきまして、一番右側の欄でございますけれども、各都道府県の定着支援センターについて、既に設定しているアウトカム指標がございますが、そちらの標準偏差を参考指標として設定する予定と記載されてございます。
また、次の13ページをお開きいただきますと、20番でございます。藤森委員から、御指摘の中で、施策目標Ⅶ－１－５でございます自殺対策の関係です。測定指標の自殺対策を自分自身に関わる問題として捉えているという指標の設定のところにつきまして、課題としては相談しやすい環境を整備するという課題に対応する指標となってございましたが、この課題とつながっているのかというのはよく検討するべきというような御指摘でございました。
この点につきまして、一番右の欄にございますように、令和７年度の事前分析表におきまして、こちらの測定指標については自殺対策に関連する相談窓口を何らか１つでも知っている人の割合という形に変更して設定する予定だと。また、参考指標としてゲートキーパーの養成研修の受講者数、こちらはアウトプットになりますけれども、そちらを設定する予定だと記載がなされてございます。
今、WGごとに少しだけ事例を申し述べさせていただいたところでございますが、本日は十分に確認いただくお時間、取れてございませんので、今回取りまとめた対応状況につきまして、さらに御意見等々ございます場合につきまして、今回この場で御指摘賜れば幸いでございますし、また、後日事務局のほうにお知らせいただければと思ってございます。詳細はまた後ほど事務連絡させていただきます。
○菊池座長
ありがとうございます。いかがでしょうか。
少しお時間があるようですので、もしこの場でお気づきの点などありましたらお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
オンラインから田宮委員ですね。お願いします。
○田宮委員
少し細かいことかもしれませんが、今の３ページのⅠ－11－２、26の項目ですね。私のところの対応ですけれども、国民栄養調査が災害によって執行できなかったところに対する私のコメントに対して、検討ということでご回答いただき、「この調査は健康増進法なので実施が都道府県になっている。そのことで、こういう自然災害などが起きた場合はこの調査の確保は困難。そのときに自治体等の対応状況も踏まえて今後検討」と。それはありがたいのですけれども、これは行政として実施するのが市町村ということになっていても、国民健康調査というのは国の健康状態全体を把握する大きな指標としていつも使われているものなのですね。
ですから、市町村がそういう状況になってしまっても、国がある程度フォローするとか、必要かと思います。この文章がちょっとどういう方向かよく分からなくて、ぜひそういうことがないように検討いただくということでよいのかなというのを確認させていただいてもよろしいですか。
○調査分析・評価担当参事官
今、田宮委員のほうから御指摘いただいた点、私のほうで担当部局と現時点で詳細が把握できていない部分がございますので、先生から今また御指摘いただいた点をちょっとつながせていただきたいと思います。
○菊池座長
ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。
よろしいですか。
後で何かあれば、事務局のほうにお寄せいただければ対応していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
それでは、ございませんようでしたら、本日予定しておりました議事は以上でございます。
○田宮委員
すみません。田宮ですけれども、ちょっと前のところに戻って少しコメントがあるのですけれども、お時間があるようだったらよろしいでしょうか。これで終わりですか。
○菊池座長
どうぞ。
○田宮委員
ありがとうございます。すみません。変更点というところで説明いただいて、資料がⅢ－１－１とⅢ－１－２と両方に出ている地域医療構想についてなのですね。今日、せっかくたくさんの先生もいらっしゃるので、私はこの新たな地域医療構想についてちょっと関わっておりまして、それに関連してコメントなのですけれども、今までは新興感染症の対応も含めたというところから、今度は、在宅医療、介護連携等も図り、地域包括ケアシステムを構築と変更になっているのですね。
これはやはり高齢者も増えている中、ここには福祉の先生とかいろんな先生いらっしゃいますけれども、医療だけでは対応できない、地域で高齢者、それから慢性疾患の障害の方も含めていいと思うのですけれども、そことどうやって医療が連携しながら支えるかというところにかなり地域医療構想の視点が変わってきたのですね。今までの地域医療構想というのは病院で、どこでどんな患者さんがどの病院に行っているかしかデータがなかった。それをこのように地域のデータに基づいて新たな地域医療構想をということで、すごく大きな変化だと思うのですね。
これに対し、私も厚労科研をやらせていただいていて、2040年の在宅医療についてということを担当しております。そこで、高齢者を地域で支えるには、医療サービスだけでなくて、介護サービス、できれば地域の力とか、家族の力とか、そういう資料も必要になります。しかし残念ながら、今、地域の力とか家族の力というのが国で大きく見ているものはないので、あるもので検討していこうと思っております。ただ、介護サービスについては、日本は介護保険が国民皆保険でありますし、データも整備されており医療と介護の全ての状況が高齢者について分かるというまさに新しい地域医療構想国の宝を持っているわけです。で、その計画を立てたのですけれども、データの二次利用のガイドラインにおいて、研究者の公平性もあり、一人の研究者に全てのデータを提供することはできないので、疾病で絞った研究計画に変更するよう研究などガイドラインがもともと創薬や臨床研究など医学研究の視点でつくられているためだと思います。
なので、ここは、せっかくこのように地域の広い視点での新しい地域医療の計画というふうに政策が変更されましたので、その政策への根拠となるデータを、具体的にいうと医療データと介護データを合わせて全てお願いして、各市町村の状況に合わせた対策が取れるように分析するという計画が遂行できることは重要だと考えます。しかし、今、縦割りの二次利用のガイドラインの段階でかなり制限されてしまっております。結局、疾病仕方がなく、実態を正確に把握できない、で絞ったデータで市町村に示さざるを得ない状況です。これは恐らく仕組みづくりの中で、ニーズが変わってきたことにシステムが対応できていない。誰が悪いというものではなくて、全体像のニーズの変更に合っていないというところを今一人の研究者として非常に感じております。今日、この地域医療構想が大きく変わったという、話題が出ましたので、ガイドラインとはまた別のもので、その二次利用が可能になる仕組みが必要と思います。
○菊池座長
田宮委員、申し訳ありません。政策評価に関する会議ということで、その施策の中身につきましてはまたそれぞれの会議体で議論がなされるかと思いますので。大変勉強になりました。ありがとうございます。
○田宮委員
横断型の対応が必要な点でしたので、多くの先生がおられる全体の場でコメントさせていただいてしまいました。ありがとうございます。
○菊池座長
ほかにはよろしいですか。
ありがとうございます。それでは、事務局より本日の議論の取扱いについて御説明をお願いいたします。
○事務局（兼坂）
長時間にわたる御議論ありがとうございました。本日の御議論を踏まえまして、令和８年度の政策評価を進めさせていただきます。
分野横断的に実施している政策の評価書につきましては、本日いただいた御意見・御指摘を踏まえて必要な修正を行いたいと思っております。その後、省内で所要の手続を経た上で、総務省への通知及び厚生労働省ホームページでの公表手続を進めさせていただきます。また、併せまして、皆様方にも最終版をお送りさせていただきます。
また、「第18回有識者会議WGにおける御意見等への対応状況」につきまして、御意見等がございましたら、３月31日（火）を目途に事務局まで御連絡いただければありがたいです。こちらの件につきましては、事務局より改めましてメールで御連絡差し上げます。
最後になりますが、本年度も委員の皆様方におかれましては、様々な施策について御議論いただき、様々な御指摘をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の会議や各WGでの御意見などを今後の政策評価に生かせるよう、事務局として一層の取組をしてまいります。次年度もどうぞ御指導のほど、よろしくお願いいたします。
事務局からは以上です。
○菊池座長
それでは、これをもちまして本日の会議は終了させていただきます。大変お忙しい中御参加いただきましてどうもありがとうございました。
