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第２０回アレルギー疾患対策推進協議会 議事録
厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課
日時
令和８年５月２７日（水）１０：００～１２：００
場所
新橋ビジネスフォーラム（オンライン開催）
議事
○佐藤専門官 定刻となりましたので、ただいまより第20回「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催いたします。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。事務局を務めさせていただきます厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課の佐藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、委員の皆様方を御紹介させていただきます。お手元の委員名簿に沿ってお名前を読み上げさせていただきますので、ウェブでの御参加の方はミュートを解除していただき、一言御挨拶いただきますようお願い申し上げます。それでは、株式会社ベネッセコーポレーションひよこクラブ編集長、伊丹千絵委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○伊丹委員 株式会社ベネッセコーポレーションの伊丹と申します。「ひよこクラブ」という育児雑誌の編集長をしております。アレルギーについては読者の方たちがすごく気になっていることで、いつもいろいろ質問を受けたりしておりますので、そういった声をお伝えしたりしながら活動できればと思っております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 ありがとうございます。
奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授、今村知明委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○今村委員 奈良医大の今村です。公衆衛生を専門としております。私、医療計画の作成などに深く関与しております。また、過去に厚生省で働いていたことがありまして、アレルギー表示の導入などもやっていたことがございます。現在、内閣府で食品表示部会の部会長もさせていただいておりまして、そういった関係でも深く関与しております。引き続きよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 独立行政法人国立病院機構相模原病院臨床研究センター長、海老澤元宏委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○海老澤委員 おはようございます。私、日本アレルギー学会の理事長を今年の10月まで務めておりまして、いろいろなアレルギー対策等に関しての国の委員会とかにも入っておりますが、ずっとやってきております対策推進協議会のほうも今後ともよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 兵庫県立尼崎総合医療センター院長、大嶋勇成委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○大嶋委員 尼崎総合医療センター院長の大嶋といいます。よろしくお願いいたします。私は日本小児アレルギー学会の理事長を現在務めさせていただいております。市中医療機関の総合病院の院長という立場と、前任地で福井大学医学部附属病院院長として福井県アレルギー疾患対策拠点病院に勤めておりましたので、両方の観点から意見を出させていただければと願っております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 トータルアレルギープロジェクト代表、尾針祐子委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○尾針委員 おはようございます。私、全国の広域患者サークルを代表しておりますトータルアレルギープロジェクトの尾針と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 高知県健康政策部医監、川内敦文委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○川内委員 高知県健康政策部で医監という職をしております川内と申します。基本法に基づきまして、都道府県も様々な役割を与えられております。その中で全国衛生部長会という組織を代表しまして参加させていただいていますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 千葉県九十九里町立片貝小学校養護教諭、木原薫委員、一言お願いいたします。
○木原委員 おはようございます。千葉県九十九里町の片貝小学校で養護教諭をしております木原と申します。現在、全国養護教諭連絡協議会の常務理事をさせていただいております。本日は学校でのアレルギーについて少しお伝えできたらいいかなと思っております。一緒に勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 アレルギーっ子の子育てママ代表、木村かおる委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○木村委員 埼玉県から参りました木村と申します。アレルギーっ子の子育てママとして、自治体、それから患者の皆様に相談を受けたり、アドバイスしたりという活動をしております。また、埼玉県のアレルギー疾患対策審議委員を初年度から務めさせていただいております。本日はよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 公益社団法人日本歯科医師会理事、近藤紀之委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○近藤委員 おはようございます。近藤紀之でございます。私、歯科の観点から御協議に参加させていただいております。御意見できましたら皆さんと御協議いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 公益社団法人日本医師会常任理事、坂本泰三委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○坂本委員 日本医師会常任理事の坂本でございます。医師会の立場で参加させていただいております。診療連携支援、研修あるいは普及啓発等、医師会として御協力できればと思っております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 公益社団法人日本栄養士会専務理事、下浦佳之委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○下浦委員 お世話になっております。日本栄養士会専務理事をしております下浦と申します。私どものほうは、食と栄養の部分におきまして、特に日本栄養士会の災害支援チーム（JDA-DAT）ということで、災害時のアレルギー等についての対応なども考えています。個人的になりますけれども、以前、兵庫県立こども病院に勤めておりまして、食物アレルギー等については以前から取り組んでいるところでございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 東京女子医科大学内科学講座呼吸器内科学分野教授、多賀谷悦子委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○多賀谷委員 皆様、こんにちは。女子医大の多賀谷でございます。私、呼吸器内科、そしてアレルギー総合医療センターのセンター長を務めさせていただいております。アレルギー学会、それから呼吸器学会のアレルギー部会、喘息学会でいろいろアレルギーについて勉強させていただいておりまして、本日は、アレルギー学会の海老澤理事長をはじめ、お世話になっている先生方と御一緒させていただいて光栄でございます。また、今、副学長を拝命しておりまして、学生さんのアレルギーとか、あと、東京都のアレルギー専門病院として東京都のアレルギー部会にもいろいろ参画させていただいております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 独立行政法人国立病院機構三重病院耳鼻咽喉科部長、増田佐和子委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○増田委員 おはようございます。国立病院機構三重病院の増田と申します。耳鼻咽喉科の医師として、アレルギー性鼻炎、特に小児のアレルギー性鼻炎を中心に取り組んでまいりました。今回初めて参加させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部部長、森田英明委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○森田委員 おはようございます。国立成育医療研究センターの森田英明と申します。私、小児科医、またアレルギーの専門医として中心拠点病院で診療するとともに、アレルギー、免疫アレルギー疾患の研究にも携わらせていただいております。診療という意味と研究という意味、両面から貢献できればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 藤田医科大学医学部総合アレルギー科教授、矢上晶子委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○矢上委員 おはようございます。藤田医科大学ばんたね病院の矢上晶子です。皮膚科専門医として参加させていただいております。成人のアレルギー疾患を診る者としまして、日本皮膚免疫アレルギー学会の副理事長、日本ラテックスアレルギー研究会の理事長、また薬事審議会の臨時委員会、消費者安全調査委員会などの専門委員として務めております。小児から成人に至る日常生活、また職業性に発症する疾患の診療体制、研究が進むような構築について等、そういった面から努めさせていただきたいと思っております。お願いいたします。
○佐藤専門官 いわてアレルギーの会代表、山内美枝委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○山内委員 おはようございます。いわてアレルギーの会の山内です。アレルギーのある方や御家族が安心して生活できる社会の実現を目指して岩手県内を中心に活動しております。また、岩手県アレルギー疾患医療連絡協議会の委員を務めさせていただいております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 金城学院大学看護学部看護学科教授、山口知香枝委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○山口委員 おはようございます。金城学院大学看護学部の山口知香枝と申します。今回から初めて参加させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。私は公衆衛生看護学分野で保健師の育成に携わっております。今回参加させていただきまして、看護の立場あるいは公衆衛生看護の立場から何か貢献できたらいいなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 ありがとうございました。
本日は、道川委員より欠席の御連絡を頂いております。委員18名のうち17名の方に御出席いただいており、定員に達していることを御報告申し上げます。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。議事次第、資料１から４及び参考資料１から４がございますので、御確認ください。資料３につきましては、３－１から３－４までございます。
続きまして、ウェブ参加の委員を含めた本日の会議の進め方について御説明いたします。御発言については、ウェブ参加の委員におかれましては、Zoomの「手を挙げる」機能を御活用ください。カメラは常に映る状態にしていただき、発言しないときはミュートにして、発言するときのみ解除するようお願いいたします。本日はチャット機能の使用は予定しておりませんので、御了承願います。また、本日の協議会はYouTubeでのライブ配信にて公開とさせていただいておりますので、御承知おきください。
それでは、議事２「会長選任及び会長代理指名」に移ります。参考資料３の「アレルギー疾患対策推進協議会令」を御覧ください。本協議会の運用を定めた政令ですが、「協議会に会長を置き、委員の互選により選任すること」とされており、また「会長は、会務を総理し、協議会を代表する」「会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する」と定められております。本日は委員の皆様方が新たに選任されて最初の協議会となりますので、本規定に基づいて委員の互選により会長を選任させていただきたいと思いますが、どなたか御推薦はございますでしょうか。
では、大嶋委員、お願いいたします。
○大嶋委員 大嶋です。
アレルギー診療の専門家として現日本アレルギー学会の理事長であり、中心拠点病院である国立相模原病院の臨床研究センター長を兼ねておられます海老澤元宏委員が適任と考えます。
○佐藤専門官 ありがとうございます。
ただいま大嶋委員から御推薦がございましたが、そのほかいかがでしょうか。
それでは、皆様全員一致のようですので、海老澤委員に本協議会の会長をお願いいたします。
海老澤会長、一言御挨拶をお願いいたします。
○海老澤会長 ただいま大嶋委員から推薦いただきました海老澤です。会長として皆様の審議をスムーズに進めていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐藤専門官 ありがとうございます。
続いて、海老澤会長より会長代理を御指名いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○海老澤会長 それでは、会長代理の指名をさせていただきたいと思います。恐れ入りますが、大嶋委員にお引き受けいただくということでよろしいでしょうか。
○海老澤会長 そうしましたら、異議ございませんでしたので、大嶋委員に本協議会の会長代理をお願いしたいと思います。
○佐藤専門官 では、大嶋委員、よろしくお願いいたします。
○大嶋委員 よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 ありがとうございます。
それでは、以降の進行は海老澤会長にお願いいたします。
○海老澤会長 それでは、議事３「アレルギー疾患対策基本指針見直しの方向について」に移りたいと思います。資料１「アレルギー疾患対策基本指針見直しの方向について」の説明を事務局よりお願いします。
○佐藤専門官 改めまして、事務局の佐藤でございます。
お手元の資料１を御覧ください。１ページ目をめくっていただけますでしょうか。こちらは、平成26年に制定されましたアレルギー疾患対策基本法の概要でございます。アレルギー疾患患者の増加に対して、国・自治体・医療者・社会全体が連携し、患者の生活の質の向上や重症化の予防など、アレルギー疾患対策を総合的に推進するために制定されました。本基本法におきましては、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、花粉症、アレルギー性結膜炎、食物アレルギーの６疾患を主な対象としております。基本的な施策としましては、重症化の予防及び症状の軽減、医療の均てん化の促進等、生活の質の維持向上、研究の推進等を掲げております。また、この基本法にのっとって本協議会の意見を聴き、関係省庁と連携を取ることによって厚生労働大臣がアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定することとされております。
１ページおめくりください。こちらは、アレルギー疾患対策基本指針でございます。この指針に定められている項目は５項目ございまして、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項、啓発・知識の普及、医療を提供する体制の確保、調査研究に関する事項、その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項という構成になっております。
１ページおめくりください。こちらは、昨年度、第19回アレルギー疾患対策推進協議会で御議論いただきました基本指針の検討スケジュールでございます。基本法では、少なくとも５年ごとにアレルギー疾患対策基本指針に検討を加え、必要があると認めるときにはこれを改正しなければならないと規定されております。これを受けて今年度の協議会において基本指針の見直しを開始するところでございます。また、次回以降につきましては、昨年御議論いただきましたとおり、６年ごとに計画される医療計画との整合性を取るために令和10年度に再度見直しを行い、以後３年ごとに検討を行うことといたします。
事務局からは以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
ただいまの事務局からの説明について何か質問、御意見ありますでしょうか。
どなたからも挙手はなさそうですが、よろしいですか。
そうしましたら、続きまして、議事４「アレルギー疾患対策基本指針改正後５年間の取組の進捗について」に移ります。最初に、事務局より、アレルギー疾患対策基本指針の全体像について御紹介いただきます。議事４のマル１「アレルギー疾患対策基本指針に基づく取組の全体像」について事務局よりお願いします。
○佐藤専門官 事務局でございます。
資料２「アレルギー疾患対策基本指針に基づく取組の全体像」です。１ページ目をめくっていただけますでしょうか。こちらは、アレルギー疾患対策基本指針の全体の概要を整理したものです。前文には本指針の目的が、第一にはアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項について記載されております。第二から具体的な取組の方針や取組が必要な事項について記載されております。こちらのスライドには各条文の内容について項目立てたものをお示ししております。
次のページから詳細に御紹介させていただきます。表の御説明ですが、左側の項目には各条文を要約したものを記載しており、中心部には各条文に関わりのある関係省庁が、右側の主な取組には各省庁の代表的な取組について整理しております。また、赤文字となっている部分につきましては、前回指針改正後からこの５年間で新たに取り組まれた内容となっております。
このページにあります「第二. アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項」におきましては、情報選択が困難な現状を踏まえて、科学的根拠に基づく正しい知識を習得できるよう周知し、生活環境改善の取組を進めるために行うべき必要な事項が記載されております。例えば条文としては、ウ.には、保健指導や受診勧奨等の情報提供が、カ.には、花粉飛散状況の把握と情報提供が、ク.には、食品表示の充実や外食・中食の情報提供の推進といったものが記載されております。この後、御紹介させていただきます厚生労働省の取組や各省庁に関わる内容については割愛させていただきますが、例えばカ.の花粉症対策におきましては、令和５年に関係省庁閣僚会議が開催され、花粉症の全体像や花粉症対策初期集中対応パッケージが策定されまして、この中で各省庁の連携や目標について取りまとめられることとなりました。
１ページおめくりください、「第三. アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項」におきましては、国民が地域や世代にかかわらずアレルギーの状態に応じた適切なアレルギー疾患医療を受けられるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者全体の知識の普及及び技能の向上を図るとともに、提供体制の地域間格差を踏まえ、医療全体の質の向上を図るために必要な事項がまとめられております。多職種を含んだ研修機会の確保や医療機関情報の提供、拠点病院の整備等について記載されております。取組については後ほど厚生労働省から発表させていただきますが、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の整備や新規事業を含めた研修機会の提供などを進めているところでございます。
１ページおめくりください。「第四. アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項」におきましては、医療全体の質の向上を図るために免疫アレルギー疾患研究10か年戦略に基づいた研究の推進を掲げております。最近ですと、令和６年度に行いました本協議会におきまして、免疫アレルギー疾患研究10か年戦略の中間評価を実施し、これまでの研究を整理し、今後推進すべき研究の方向性について取りまとめが行われました。
１ページおめくりください。「第五. その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項」でございますが、こちらは、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のための施策に関する事項として、例えば地方公共団体におけるアレルギー疾患に関わる職種への講習会の確保や、学校等の機関におけるガイドラインの周知や実践の促進、教職員への普及、アナフィラキシー対策といった内容が記載されております。
１ページおめくりください。地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進、地方公共団体に対してアレルギー疾患対策を進めていくために担当部署や担当者の配置、協議会の開催や診療連携体制の促進について書かれております。また、災害時の対応については前回の改正時にも盛り込まれた内容でございますが、平時からの対応準備や自治体での連携強化、物資の確保、関係団体と連携した相談窓口の設置について記載されております。厚生労働省の研究事業において災害後の聞き取り調査などから、患者さんや自治体、医療者が取り組むべき内容について取りまとめ、啓発資材が作成されております。
簡単ではございますが、基本指針の全体像については以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
それでは、ここから各関係省庁の取組について御紹介いただきます。引き続き、議事４のマル２「厚生労働省の主な取組について」を事務局よりお願いします。
○佐藤専門官 事務局でございます。
続きまして、お手元の資料３－１を御覧ください。１ページ目をめくっていただけますでしょうか。こちらは、現在のアレルギー疾患医療提供体制の全体のイメージをまとめたものです。平成29年３月に策定されましたアレルギー疾患対策基本指針を踏まえまして、平成29年４月に「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」を設置し、同年７月には、中心拠点病院や都道府県拠点病院、かかりつけ医、薬局の役割や連携体制について報告書としてまとめられました。図のように、国レベルとしては相模原病院と成育医療研究センターが中心拠点病院として設置され、都道府県・地域レベルとして都道府県が各県１つ以上設置するように指定した都道府県アレルギー疾患医療拠点病院が設置され、一般病院、診療所等との診療連携や研修会の実施等を推進することによってアレルギー疾患医療の均てん化に向けた取組を行うこととなっております。中心拠点病院と都道府県拠点病院においては、後ほど御紹介いたします全国拠点病院連絡会議の開催や、研修、相談事業を通じた連携を進めているところでございます。
１ページおめくりください。こちらは、令和８年３月時点の都道府県拠点病院の一覧でございます。47全都道府県に設置いただいておりまして、現在で合計79の病院が拠点病院として位置づけられております。
１ページおめくりください。ここからは厚生労働省のリウマチ・アレルギー疾患対策予算の御紹介です。今年度当初予算額もほぼ例年どおりとなっておりますが、今年度は令和７年度の補正予算も追加され、スライド一番下に記載がございますアレルギー疾患等最新医療情報アップデート事業という新規事業を開始するところでございます。順に御紹介させていただきます。
１ページおめくりください。まず、アレルギー情報センター事業でございます。こちらは、アレルギー疾患の病態や診断に必要な検査、治療薬などについて、最新の知見に基づいた正しい情報を提供するためのウェブサイトの整備等を通じた情報提供の充実に資することを主な目的としておりまして、日本アレルギー学会及び日本リウマチ学会への補助事業として実施しているものでございます。事業の内容としましては、ウェブサイトでありますアレルギーポータルの運営や、アレルギー疾患の基礎知識、管理について講義形式で学ぶことができるアレルギー相談員養成研修会の実施、アレルギーの手引きの作成といったものを行っていただいております。
１ページおめくりください。アレルギーポータルにつきましては、令和８年４月１日に大規模リニューアルを実施いたしました。これまでの協議会等でも頂いた御意見を参考に、より見やすく、情報が入手しやすいようなレイアウトを心がけて作成しております。また、今年度からSNSも開始しておりまして、周知啓発や情報発信に力を入れていきたいと考えております。
１ページおめくりください。こちらは、アレルギー疾患医療提供体制整備事業でございます。実施主体として中心拠点病院であります国立成育医療研究センター及び国立病院機構相模原病院に行っていただいております。事業の概要・スキームのところにございますとおり、こちらは２つの中心拠点病院から、全国拠点病院会議やオンラインでの相談会を通じて情報共有を行ったり、都道府県拠点病院に対して困難症例の診断支援をいただいているといったところでございます。また、そのほか、都道府県拠点病院に在籍する医師を中心に中心拠点病院から研修の受講機会を提供しております。
１ページおめくりください。こちらは、リウマチ・アレルギー特別対策事業でございます。この事業は、国は、アレルギー疾患を有する者が居住する地域にかかわらず、適切なアレルギー疾患医療や相談支援を受けられるよう体制を整備する必要があると記載されております基本指針の条文に基づいて実施しております。各自治体がスライド左下にあります事業の概要に記載されているような内容を実施した際に、２分の１の補助をしております。
１ページおめくりください。こちらは、国立保健医療科学院におけるアレルギー疾患対策従事者研修事業です。事業の目的は、地方公共団体においてアレルギー疾患対策の役割を担う職種の人材育成を行うことを目的としております。２日間の講義とグループワークを行い、担当者が実際に自治体で実践していただけますよう災害時の対応や自治体の取組について学習するもので、今年は９月17、18日に開催予定でございます。
１ページおめくりください。こちらは、今年度から新たに開始する事業です。年々増加しておりますアレルギー疾患患者は必ずしもアレルギーを専門としている診療所や病院を受診するわけではございません。また、小児科、内科、皮膚科など複数の診療科が対応する機会が多くございます。近年は多くの新薬の登場やガイドラインの改訂など、標準治療や指導管理が大幅にアップデートされている現状にあり、アレルギー疾患等を専門領域としていない医師にも最新の情報を知っていただき、医療水準の向上と全国的な医療の均てん化を図ることを目的とした事業となっております。日本医師会様や多くの関係学会、患者会様と連携することによって、どなたでも利用することのできる学習資材や研修プログラムの開発を目指しております。
次のページをおめくりください。こちらは、昨年度まで実施しておりました免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業でございます。都道府県アレルギー疾患医療拠点病院等に取り組んでいただいておりまして、免疫アレルギー疾患患者またはその家族が安心して仕事の継続や復職に臨めるよう両立支援コーディネーターを配置いただき、患者やその家族の治療、生活、勤務状況等に応じた治療と仕事の両立に係る計画を立て、支援を行うモデル事業を実施したものでございます。毎年多くの事例が集まり、免疫アレルギー疾患患者に対しても両立支援の必要性を強調することができました。また、幾つかの施設からは事例をまとめていただき、各施設で取り組まれた内容を手引きとして研修会や講演会で活用するといったことなど、両立支援に関する周知啓発を行っていただきました。
次のページをおめくりください。こちらは、令和８年度診療報酬改定に係る資料からの抜粋です。先ほどのモデル事業に関連する内容となりますが、今年度より療養・就労両立支援指導料の見直しがされまして、左の青枠にあるように、算定可能であった疾患に制限があったものが右側にございますように今回から制限が撤廃されまして、免疫アレルギー疾患患者の支援においても算定が可能となりました。今後は医療関係者や患者など多くの人に知ってもらい、両立支援の取組が普及するよう取り組んでいきたいと考えております。
次のページをおめくりください。こちらは、参考までに療養・就労両立支援指導料の概要を掲載したものです。算定基準や加算内容についてはこちらを御参照いただけますと幸いです。
次のページをおめくりください。最後に、当課で取りまとめております免疫アレルギー疾患政策研究事業、いわゆる厚労科研の近年の取組について整理したものです。上段の赤く囲まれたものが国の指定研究とされているものでして、緑部分が公募型の研究、黄色部分が特別研究です。左側にお示ししておりますとおり、指定研究には、都道府県拠点病院を対象とした実態調査やアレルギー疾患の有病率を調査する疫学研究が実施され、公募型研究や特別研究には、個別疾患の実態調査や診療の手引きの作成、災害時の聞き取り調査や実態調査など幅広い分野での研究を推進してまいりました。
次のページをおめくりください。指定型の研究で実施された疫学研究や調査研究について一部御紹介させていただきます。上段にありますアレルギー疾患の有病率調査ですが、こちらは、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の職員とその家族を対象とした疫学研究です。令和４年に都道府県拠点病院が全都道府県に設置されたことで様々なアレルギー疾患の有病率を調査する手法の一つとして継続的に調査が行われるようになりました。この調査によりますと、いずれかのアレルギー疾患があると回答した割合は65％にも及ぶといったことが明らかとなりました。また、下段にございます20歳以上の成人を対象としたインターネット調査によりますと、約10年前と比較して食物アレルギーがあると回答した成人の割合は上昇しておりまして、そのうちの約44％が相談可能な医療機関がないと回答しており、今後の診療体制強化の必要性を示唆する結果となりました。
次のページをおめくりください。ここでは、この５年間の間に厚労科研やモデル事業で作成されました資料の一例を御紹介しております。アレルギー患者や家族、行政、支援者に向けた災害対応についてまとめられたもの、医療者に向けた診療の手引き、学校教職員や保健師、栄養士が活用できる資材、先ほど御紹介させていただきました両立支援についての手引きなど、診療の質の向上や情報提供を目的に多くの資材が作成されております。これらは全てアレルギーポータルに掲載し、誰でも閲覧することが可能となっているほか、作成された資材は一部研修事業にも活用しております。
長くなりましたが、厚労省からの取組の発表は以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
それでは、次に、議事４のマル３「消費者庁の取組」について消費者庁様から説明をお願いします。
○多田課長補佐 消費者庁食品表示課の多田と申します。よろしくお願いいたします。私からは基本的指針に基づく消費者庁の取組について説明させていただきます。
１枚おめくりください。消費者庁の取組については２点ございまして、１点目ですけれども、食品表示法に基づく食物アレルギー表示に関する取組でございます。タイトルが「外食・中食」となっていますが、このスライドは食品表示法に基づく内容になっています。容器包装に入れられて流通する食品に対してアレルギー表示をというわけでありますけれども、ここについては全国実態調査というものを行って対応しております。こちらは海老澤先生主体で実施していただいていますけれども、おおむね３年ごとに実施しておりまして、全国のアレルギーを専門とする医師を対象としまして、症例数であるとか重篤度、そういったものを調査して対応しているというものです。特定原材料等について、少しおさらいですけれども、義務表示となっているものは９品目ございまして、こちらを特定原材料といっています。これは内閣府令で食品表示基準というものに定めているもの、特定原材料に準ずるものというものは、次長通知で定めておりまして、こちらは義務ではなくて推奨というものになっております。
１枚おめくりください。食物アレルギー表示に関する変遷ということでまとめたものですけれども、平成13年３月、当時、厚生労働省で対応してきたものですけれども、これを引き続き消費者庁のほうで実施しております。直近５年間の取組ということですけれども、令和５年３月にクルミを特定原材料に移行しています。令和６年３月にマカダミアナッツを準ずるものに追加しています。令和８年、今年の４月ですけれども、カシューナッツを特定原材料に移行しまして、準ずるものにピスタチオを入れているというものです。
１枚おめくりください。全国実態調査の結果の紹介です。これは即時型症例数の推移を示したものですけれども、表の見方としましては、左に行くほど症例数が多いというものになっています。令和６年度で見ますと、鶏卵が一番症例数が多くて、（１）は症例数の順位、その下の1609というのが症例数になっていて、その下の26.7が全体における割合という表になっています。この表を見ていきますと、カシューナッツが令和３年度の結果に引き続いて症例数や症例数に占める割合が増加していて、増加が一過性ではないということを確認でき、ピスタチオにつきましても、令和３年度に初めて上位20品目に入ってきまして、令和６年度の調査では14位に上がってきて、２年連続で20位以内に入ってきているという状況です。
１枚おめくりください。こちらは全国実態調査、ショック症例数の結果です。ショック症例数におきましても、カシューナッツは上位に来ています。ピスタチオも上位のほうに入ってきているという状況が確認できています。
１枚おめくりください。こういったことを踏まえまして、今年の４月、カシューナッツを特定原材料に追加しています。こちらは経過措置がございまして、２年間の経過措置を設けております。また、ピスタチオを特定原材料に準ずるものに追加しているという状況です。
食品表示法に基づく対応は以上です。
１枚おめくりください。消費者庁の取組の２点目ですけれども、外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供ということで、外食事業者等が行う食物アレルギー表示の適切な情報提供に関する取組等を積極的に推進するというところが基本的指針に定められていますので、これに基づきまして、啓発資材の作成を行って周知を図ってきたところです。具体的にはパンフレットの作成や動画の教材を作成して周知を図ってきています。
次、１枚おめくりいただきまして、令和４年度と５年度の事業ですが、まずパンフレットを作成しておりまして、外食・中食における食物アレルギーの情報提供について、まず理解を深めてもらう。必要性等ですね。これを進めるべくパンフレットを作成しています。続いて、令和５年度には、パンフレットを見て取組に興味を持っていただいた事業者や消費者の方に具体的に行動に移行していただくということを目的に動画を作成しています。従業員向けであれば、取組の必要性とか、なぜ外食・中食における情報提供が必要なのかというところ、あとはメニュー開発時、調理時、接客時、ポイントごとに動画をつくっています。
１枚おめくりください。令和６年度の取組ですけれども、より実践的に、より詳細、より短い動画を作成していまして、この中にはインタビュー編として患者の御家族の声、そういったものも動画に含めまして、より詳細な動画をつくって周知を図っているという状況です。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
それでは、次に、議事４のマル４「文部科学省の取組」について文部科学省様から説明をお願いいたします。
○赤星学校保健対策専門官 文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課でございます。学校におけるアレルギー疾患対応の取組について御報告させていただきます。
１ページ目を御覧ください。文部科学省におきましては、これまで学校給食における食物アレルギーへの対応を中心としまして、様々取組を行ってまいりました。現在、主に行っている取組としましては、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及び普及啓発講習会を通じた学校への周知啓発活動を続けているところでございます。学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては、今年度改訂を予定しておりまして、２月に発売されましたアドレナリン点鼻液の取扱いを含めた最新の知見に基づく改訂を予定しております。また、学校関係者に対します普及啓発講習会につきましては、例年、全国４か所で講習会を実施しておりましたところ、開催地以外の学校関係者の方々にも受講いただけるようにということで、今年度は実地開催につきましては記載の３か所で行いまして、それに加えて全国へのオンデマンド配信を行いたいと考えております。
次のページを御覧ください。令和４年度にアレルギー疾患に関する調査を行っておりますので、その結果について一部御紹介したいと思います。まず、アレルギー疾患の有病率ですが、平成25年に行いました調査と比較しますと、ぜんそくについては減少しているものの、そのほかについては増加しているという状況でございます。引き続き、学校におきましては、全ての教職員が正しい知識と適切な対応を身につける必要があると認識しております。
次のページを御覧ください。食物アレルギーにおける原因食物につきましては、鶏卵、果物類、甲殻類、木の実類、ピーナッツ、牛乳・乳製品の順に多いという結果になっております。特に木の実類につきましては、家庭で食べる機会がなく学校給食で初めて食べてアレルギーを発症するということも考えられることから、講習会などでは特に注意するようにということで啓発させていただいております。
次のページをお願いいたします。学校におけるアレルギー疾患への対応に関する教育委員会の取組でございます。上段の都道府県教育委員会、下段の市町村教育委員会、いずれにおきましても、各学校に対して研修会を継続的に行うこと、また、委員会を設置するよう指導していることにつきまして、取り組んでいる教育委員会が増えているという状況でございます。各学校の判断に任せているというところも減ってきている状況でございます。
次のページをお願いいたします。学校におけるアレルギー対応に関する研修会等の開催についてでございます。アレルギー疾患に関する校内研修及びアドレナリン自己注射薬の取扱いに関する校内実習、いずれにつきましても実施している学校が増えてきております。また、下段にございますアナフィラキシーで児童生徒本人がアドレナリン自己注射薬を使用できない場合の対応につきましても、立場に関係なく全教職員の誰もが直ちに注射することになっているというところが増えて９割近くという形になっております。そうしたことで特定の教職員によらず全校挙げての対応というところが進んでいるところでございます。
次のページをお願いいたします。アドレナリン自己注射薬の使用状況についてでございます。上のグラフにまとめておりますけれども、割合で見ますと、平成25年と比べると保護者の割合が減って救急救命士の割合が増えているという状況でございます。下の表に本数ベースでまとめておりますけれども、合計数を見ていただきますと、平成25年と比べますと４倍から５倍近く使用数が増えているという状況でございまして、教職員による使用というものも４倍ほど増えているという状況でございます。
次のページをお願いいたします。最後になりますけれども、２月に発売されましたアドレナリン点鼻液（ネフィー）につきまして、小児に対する処方も広がっているという状況を踏まえまして、４月16日付で学校及び保育所等における取扱いにつきまして、こども家庭庁、文部科学省で事務連絡を発出させていただいております。内容としましては、本来は自分で投与できる場合には投与するという形ですけれども、自ら投与できない場合に教職員が代わって投与するということが想定される中で、本来であれば資格を有しない教職員が医薬品を投与するということは医師法17条違反となるところにつきまして、その取扱いについて文部科学省、こども家庭庁より、医師法を所管する厚生労働省に照会を行いまして、その結果といたしまして、この行為については緊急やむを得ない措置として行われるものであり、記載されている４つの条件、例えば事前に医師から書面で指示を受けていること、当該児童生徒及びその保護者が書面を通じて学校側に対して具体的に依頼しているということ、こうしたことを含めた４つの条件を満たす場合については医師法17条違反とはならないという形で回答を得られましたので、その内容につきまして、教育委員会等を通じて学校に周知させていただいているところでございます。
文部科学省からは以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
それでは、議事４のマル５「農林水産省の取組」について農林水産省様から説明をお願いします。
○横内課長補佐 農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室でございます。横内と申します。本日はこのような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。農林水産省の取組を若干紹介させていただければと思っております。
農林水産省といたしましては、国民の皆様に食料を安定して供給することを使命として業務を行っておるわけでございますけれども、その一環として、近年頻発しております災害発生時においてもきちんと食料が供給できることに備えまして、なるべく多くの御家庭で災害に備えて食品等の備蓄に取り組んでいただくための活動といたしまして、広報でございましたり、あるいは普及だったり啓発だったりやっております。
具体的な中身でございますが、１ページ目、よろしくお願いいたします。取組の中身としましては、まずパンフレットを３種類配布させていただいておりまして、通常の一般の方向けと単身の方向けに加えまして、要配慮者向けとして特別な配慮が必要な方向けのパンフレットを別途用意させていただいております。これの中にアレルギー疾患をお持ちの方の記載をさせていただいているというところでございます。
ちなみに、配布の部数でございますけれども、令和７年度、全体で13万部ほど配布させていただいておりまして、要配慮者向けのものについても４万7000部ほどお配りさせていただいているところでございます。そのほか、動画広告の配信だったり、民間企業と連携してコンビニ横のサイネージとか、あるいは駅の広告、こういった形で家庭で食料を備蓄していきましょうというような取組をさせていただいているところでございます。
次のページは、具体的にパンフレットはどんなものを使っているのかということですけれども、３種類でございます。左が一般の方向けで、右は単身の方向けのやや簡易バージョンでございます。真ん中がアレルギー疾患をお持ちの方に加えて、例えば乳幼児がいらっしゃる家庭、あるいは高齢者の方がいらっしゃる家庭、あとは慢性疾患の方向けの記載をさせていただいて、要配慮者のための食品ストックガイドを配布させていただいているところでございます。
次のページをお願いします。要配慮者向けのストックガイドに記載している内容をかいつまんで御説明させていただければと思います。基本的には各行政、自治体が頑張って災害用の備蓄を進めているところですけれども、ちょっと古いデータですが、アレルギー対応食品を備蓄しているという自治体の割合は12％ほどにとどまっているところでございまして、やはり全体的に行政に頼りきりになるというのは大変危険ということになります。
次のページをお願いします。どんなものをどれぐらい用意しておくのが必要なのかという記載になりますが、災害時には物流機能が止まってしまったりということがありますし、一般の食品が優先されてしまいますので、特殊な食品等が手に入りにくくなることがありますので、アレルギーをお持ちの方については平時から少なくとも２週間分ぐらい備蓄していただければと考えております。ちなみに、一般の方は最低３日、できれば１週間というお願いをしておりますので、アレルギーをお持ちの方はその倍ぐらいは用意をお願いしたいという形で考えております。
２枚ほどめくっていただければと思います。東日本大震災のときのアンケート調査ですけれども、どれぐらいアレルギー対応食品が手に入れられなかったかという調査でございます。およそ半分以上の方は１週間以上アレルギー対応の製品が手に入らなかったということで回答いただいております。また、中には１か月以上入手できなかったという方もいらっしゃるので、こういった状態にならないためには、ある程度御自身でストックしていただく必要があるのかと考えております。
次のページをお願いします。かといってどうやって備蓄していくのかという問題がございまして、この中で備蓄の方法として当省ではローリングストックという方法をお勧めしております。非常食というと、乾パンだったり特別なものを備えておくというようなイメージをお持ちの方が多いのですけれども、ローリングストックというのは、ちょっと多めに買っておいて、賞味期限の古いものから徐々に消費していくというやり方になっておりますので、こういったやり方で備蓄していただくと比較的負担が少なく備蓄することができますということをお勧めしております。
以上、大変簡単ではございますけれども、当方の取組について御説明させていただきました。
以上の中身は、今日、大変速足で御説明させていただいたのですが、家庭備蓄ポータルというところがございまして、先ほどのパンフレットのところにQRコードがございますけれども、こちらから御覧になることができます。加えて、このパンフレットにつきましては、該当のページからお申し込みいただければ無償で配布させていただいております。皆さん御覧になっていただいて、いいじゃんということであれば、お申し込みいただければ、ちょっとお時間を頂きますけれども、300部ぐらいまではお送りさせていただきますので、ぜひ御覧になっていただいて御活用いただければと思っております。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
それでは、これまでの事務局、各省庁からの説明について何か御質問、御意見等があればお受けしたいと思います。
国の取組というのは、基本指針の１番目の項目に沿って国としていろいろなアレルギー対策を施していただくということ、さらにこれらの取組は、現在、アレルギーポータルというところからも入って、各省庁の取組とかを見ることもできる、そういう状況になっています。今日、主に花粉症対策をしていただくような環境省などは御参加いただけていないのですけれども、厚生労働省、消費者庁、文部科学省、農林水産省の皆様から大変重要な御発表があったと思いますが、委員の皆様から何か確認したいこと、御質問あればお受けしたいと思います。挙手ボタンを押していただければ御指名させていただきますので、よろしくお願いします。
今村委員、お願いします。
○今村委員 今村です。御説明ありがとうございました。厚労省の説明と消費者庁の説明に対して意見を述べさせてもらいたいと思います。
厚労省の説明の中で15ページ目にあった疫学調査の結果でありますけれども、こちらは重要な結果ではあるのですが、アレルギーの患者さんの数というのは調査のやり方やその種類によって随分差があります。一般的には国民生活基礎調査とか患者調査を用いていると思うので、その結果とこの結果では大分違う結果になっていると思います。また、最近、NDBでの集計結果もあって、これもまたこの結果と違ってきます。全部間違っているとか正しいということではなくて、例えば国民生活基礎調査は患者さんの自称なので、本当の診断が得られているかどうか分からないとか、患者調査の場合は10月に行うのでアレルギー性鼻炎とかが引っかからないとか、NDBの場合は保険（レセプト）病名とかあります。一長一短なので、どれか１つを信じるというのは非常に危険なのですけれども、今回こういう形で代表的な数字として出てきていますので、ほかの調査にもちゃんと目を向けて考えていくべきだと思っています。この結果は大変重要だと思いますが、そういった点を留意していただきたいと思っています。
もう一つ、消費者庁に対してですけれども、今回、アレルギー表示でカシューナッツを加えていただいたことは本当に大きな進歩だと思っております。私もアレルギー表示に25年ぐらい関与しておりますけれども、アレルギー表示を義務化する際には検知法の確立ということがセットになって出てまいります。今回、カシューナッツを義務表示しようということが決まってから検知法が確立するまで２年ぐらいはかかっていると理解しています。そういったことを考えると、今後、義務表示化していくもの、もしくは推奨表示も含めて、できる限り検知法の確立というのを頑張って先んじてやっていただく必要があると思っています。特にカシューナッツなどは、ナッツ類の交差反応をなくすような検知というのはなかなか難しいです。ピーナッツとカシューナッツとクルミを分けるというような検査になるので、それがないと必ずしもできないということもあるので、そういったことにも御留意いただく必要があると思っております。
意見としては以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
大変貴重な御意見かと思いますが、厚生労働省、また消費者庁のほうから何か意見等あればお願いします。
○佐藤専門官 厚労省でございます。今村先生、貴重な御意見ありがとうございます。
御指摘のとおり、アレルギーは、疫学調査として国が出していくものというのはこれまであまりなかったところではあるのですけれども、色々な切り口によって数値が変わってくるところは承知しておりますので、色々な調査を並べて形式的に見て評価していきたいと考えております。ありがとうございます。
○海老澤会長 多田さん、いかがでしょうか。
○多田課長補佐 消費者庁食品表示課、多田です。今村先生、御意見ありがとうございます。
おっしゃるとおり、検知法の開発は時間がかかりますので、これを予見立てて先んじて進めていくということは非常に重要なことだと思っております。
カシューナッツにつきましては、平成30年、令和３年と上がってきている状況を踏まえまして、一過性ではないということを確認することが必要でしたので、令和３年、その次、令和６年を見て特定原材料に加えようという方針の中、令和３年度からカシューナッツの検査法について進めてきているところでございます。ですので、御指摘のとおり、この次どういったものが特定原材料になっていくかということを予見立てながら、先んじて検知法を今後も検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
以前、甲殻類の義務表示化のときに、エビとカニを区別するのにはELISAでは無理で、PCRを使ってということをしたのですけれども、幸いなことにピーナッツあるいはナッツのレベルですと、取りあえずELISAで区別はつくということなので、今回、時間がかかったというのは、先ほどカシューナッツの動向が果たして本物なのかどうかというところを見ていたというところも要因としてあったと思います。どうもありがとうございました。
それでは、森田先生、お願いします。
○森田委員 ありがとうございます。本日はいろんなものが拝見できまして、日頃から時々刻々と変化するアレルギー疾患に対して様々な取組がなされていることが確認できました。関係省庁あるいは関係者の皆様に改めて御礼申し上げます。
私の質問というか、コメントは情報提供に関してなのですけれども、アレルギー疾患に携わる職種の人は多岐にわたるのが特徴だと思っております。そういう意味では、そういう方々が必要となる情報というのはかなり職種によって変わってくるわけです。どうしても提供する側としてはいろんなものを交えて提供するわけなのですが、受け取る側からすると、自分に対して必要なものが体系的にこういうふうに並べられているほうが分かりやすいのかなと思います。ですので、この協議会の中でもそうかもしれませんが、患者さんとかあるいは職種にとって必要な情報と提供されている情報というのが何となく可視化されていると、情報提供の進捗評価という意味でもそうでしょうし、あるいは受け取る側の職種によって情報へのアクセスも楽になるのではないかと考えました。
以上でございます。
○海老澤会長 ありがとうございました。
特に御意見等ないですか。
そうしたら、尾針委員、お願いします。
○尾針委員 患者サークル、トータルアレルギープロジェクトの尾針と申します。本日は様々な取組をお知らせいただき、ありがとうございました。
文部科学省の方にお願いがあるのですが、近年、修学旅行が海外という学校が大変増えてきています。ただ、私たち患者会活動の中でも、旅行先の食事や医療情報の収集が個人に任されるということも多く、アレルギーを理由に参加を見合わせるという御家庭も実際にはあります。文部科学省さんから先ほど学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインの改訂が進められているという発表がございましたが、海外の渡航への配慮の仕方や教職員の理解の啓発、また情報の記載の充実などについても引き続き御検討いただければと思います。疾患のある子も、やりたいことを諦めず、人生の経験が広がるサポートをよろしくお願いいたします。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
文部科学省のほうから何かございますでしょうか。
○赤星学校保健対策専門官 文部科学省でございます。
海外となりますと、渡航先や宿泊先によってもどこまで対応できるかは異なり、難しいところはございますけれども、改訂に当たりましては、学校現場の方々にも御意見を頂きながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○海老澤会長 今の海外に渡航する方向けに、私が監修に関わっているのですけれども、英語の食物アレルギーの表現とか、アナフィラキシーが起きたときにどういう英語を使ったらいいか、そういうような冊子とか、あとは、これは私企業になりますけれども、アナフィラキシーのアドレナリンの自己注射薬を出している会社のほうから、実際にどういった点に気をつけて海外に行ったらいいかというような冊子も出ておりますので、そういったものも含めて、ガイドラインの中に入れていくことができるかどうかは難しいかとは思うのですけれども、そういう情報提供などもしていけたらと思っております。ありがとうございました。
それでは、大嶋委員、お願いいたします。
○大嶋委員 大嶋です。非常に重要なデータを拝見させていただきました。ありがとうございます。
２点お聞きしたいのですが、先ほどの文科省からの報告でありましたエピペンを打った方は誰かということで、学校職員の方が増えている点は非常に望ましいと思いましたが、その一方で救急救命士の方が打つという比率が結構多いと感じました。今回、文科省から教職員のほうに通達があったということですが、救急救命士の方がアドレナリン点鼻薬に関してどれだけ周知されているのかが気になります。我々の地域においても、救急隊が何も使わずそのまま搬送した事例があるので、この点の通知状況がどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、両立支援コーディネーターに関して、今回、診療報酬改定で我々の病院としても現場を預かる者として非常にありがたいと感じておりますが、コーディネーター資格を持っている人材をどう配置するかという点と、どういう職種に主に担当していただくかという点に関して、病院管理者等に周知できているか、どういう方法があるのか、御意見を頂ければと思います。
○海老澤会長 ありがとうございます。
大嶋委員、まず１点目については自分のほうからお答えしたいと思いますが、救急救命士の特定業務というのがございまして、アドレナリンの点鼻というのはまだ行為の中に入っていないので、今回は見送っているという状況があったと思います。ネフィーのサイトにおいても救急救命士を対象にしての動画という状況にはなっていないと思っております。
文部科学省のほうから何か追加することがあれば。
○赤星学校保健対策専門官 所掌については厚生労働省になりますけれども、今、海老澤先生から御説明いただいたように、教職員については医師法17条の違法性阻却という形でお示ししていますが、救急救命士については別の形で検討がされていて、現状はまだ対応できる状況にはないと聞いております。
○海老澤会長 それでよろしいでしょうか。
あと、厚生労働省のほうから両立支援のことについて。
○佐藤専門官 大嶋委員、ありがとうございます。質問の内容をもう一度よろしいですか。申し訳ありません。
○大嶋委員 今回の診療報酬改定で手厚い対応をしていただいたことはありがたいのですが、実際に現場に病院職員を配置するに当たって、どういう職種の方を主に配置するような形に持っていくと両立支援の継続性が得られるか、また、効率的な運用ができるかという点に関して教えていただければと考えております。
○佐藤専門官 ありがとうございます。
コーディネーターに関しては、資格自体は、職は誰でもできるような形ではあるのですけれども、例えば相談支援加算に関しては、先ほどの資料の中の参考にございますが、看護師や社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師が相談支援を行った場合に算定するといったような加算のつけ方というのもありまして、病院の中で継続していただくといったところはなかなか難しいところではあるかなと思います。積極的にそういう方々にうまく促していただいたり、周知啓発をしっかり進めていくといったところからかなと思っております。具体的に確立した方法についてはまだこちらからお伝えすることができません。
○海老澤会長 矢上委員、具体的に御経験がいろいろ豊富かと思いますけれども、今の追加発言、何かございますか。
○矢上委員 ありがとうございます。
３年間このモデル事業をさせていただきまして、MSWとか、決まった人でやってしまうと病院で仕事が回っていかないことが分かりました。患者さんを見ていても、様々な医療コーディネーターとしゃべることがその方々の社会復帰の一助になるかと思います。資料にありますように、社会福祉士、看護師、様々な方々に取っていただいて、患者さんに合うような方とちゃんと話していけるよう、一人ではなく、何人か専門性も強い人をそろえていくことが病院にとって継続的にこの指導できるのではないかと考えております。今後、うまくやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
○海老澤会長 ありがとうございます。
症例の研究を積み重ねた上で人を育成していく、そういう感じでしょうか。大嶋先生、そういうところでよろしいですか。
○大嶋委員 ありがとうございます。
やはり救急救命士の対応範囲をどうするか整理していただかないと、現場で教職員が打てなかった場合に点鼻薬使用に関して混乱が起きますので、ぜひ整理のほう、よろしくお願い致します。
○海老澤会長 多分、今、少し動いているのではないかと思っております。ありがとうございました。
それでは、川内委員から手が挙がっておりますので、よろしくお願いします。
○川内委員 高知県の川内です。よろしくお願いいたします。
私からは、これも文部科学省さんに関係することで、本県でもアレルギー疾患対策の協議会を開催して議論しているのですが、その中で特に拠点病院の医師からの意見で、学校でのアレルギー疾患対策における学校生活管理指導表なのですけれども、これが市町村ないしは学校単位で様式が大きく異なっているケースが見受けられるという指摘がありました。これについてはガイドラインで標準様式が示されているとは思いますが、恐らくそれぞれの学校医や医師会の中で地域単位で調整する中で、市町村単位、学校単位で様々な項目が追加されているのではないかと思います。ただ、中には、誤食時に服用する薬剤量をミリグラム単位で記載するとか、誤食時の対応を長文で記載を求められたりとか、必要性の意義が不明確なものもあるようです。こういった記載事項の違いは診療現場での記載上のミスも誘発しかねないという指摘がありました。これを基に県のほうでも教育委員会と協議しまして、できるだけガイドラインの標準様式に沿って管理指導表を作成いただくよう各市町村に通知したところです。
文部科学省さんにお願いなのですけれども、今年度、ガイドラインの改訂を予定されているということですので、これをまた都道府県等に周知される際に、管理指導表を標準様式に沿った形で使用するよう要請いただければと思います。ただ、それぞれ地域の特色ある取組を阻害するものではありませんけれども、現場の医師の負担軽減ということにも御配慮いただければいいのではないかと考えております。
すみません。長くなりました。以上です。
○海老澤会長 ありがとうございます。
文部科学省のほうから何かございますでしょうか。
○赤星学校保健対策専門官 ありがとうございます。
今、御指摘のとおり、我々のほうからガイドラインで参考様式をお示ししていて、それを基に各地域で、教育委員会、医師会の先生、学校医の先生のご意見も踏まえて内容について適宜調整されているというふうに認識しております。今回のガイドライン改訂の中でも学校生活管理指導表については見直しも検討しているところですので、それを踏まえて学校には改めて周知させていただきたいと思っておりますけれども、一方で地域の取組をこちらが阻害するというところも難しいと思いますので、一律にこうすべきと踏み込んだ対応は難しいというところは御理解いただければと思います。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
坂本委員、手が挙がっておりますか。
○坂本委員 日本医師会の坂本でございます。３点、質問がございます。
１点目が、農水省の家庭備蓄の推進についてという御説明でございます。家庭備蓄の説明は非常によく理解したのですけれども、都道府県、市町あるいは避難所等の備蓄については現在どのようなことになっているのかというのが１点目の質問でございます。
２点目でございます。災害時、農水省の要配慮者向けの情報等、あるいは消費者庁の食物アレルギーの情報提供等がございますけれども、災害時は、農水省、消費者庁はその辺の情報をどうやって連携していくのかというのが２点目の質問でございます。
３点目、アレルギー専門の先生方が多くいらっしゃるのですけれども、ネフィーの使用に関して、日医の学校保健委員会でも、医師法のことではなくて、注射のほうが非常に安心できるのではないかという学校医の先生方の意見もかなり強くございます。その辺、使用する児童の年齢等にもよると思いますし、先生、本人の理解度にもよると思いますけれども、その辺を含めて、また今後いろいろ御指導いただいたらと思っております。
その３点でございます。
○海老澤会長 それでは、備蓄に関して農林水産省からお願いします。
○横内課長補佐 農林水産省でございます。御質問ありがとうございます。
農林水産省で進めているのが家庭備蓄ということになっております。一義的には市町村なり避難所で備えておくべき品物はどういったものがあるのかというのは、申し訳ございませんが、農林水産省のほうで指定とかガイドとかをつくっているわけではなくて、恐らく防災担当のほうでこれぐらいの水とか燃料とか、あとは毛布とか、ベッドとか、そういうところも含めてある程度お示ししているところがあるのかなと考えております。農林水産省としては、避難所で全てを賄うことはできないので、家庭において準備しておいていただいて、そうすることによって、例えば不安あるいはパニックを防げますし、あるいは食料がちゃんとあることで安心して避難なり、応援が来るまで安寧に過ごしていただけるということで家庭備蓄を推進しているところでございます。
○海老澤会長 それでは、災害時の情報提供についての農林水産省か消費者庁からのお話はどうなのでしょうか。
○横内課長補佐 引き続き、農林水産省でございます。
情報提供については、こちらも同じく防災担当のほうで、こういったところに避難所がありますとか、こういったところに食料がありますという情報提供をさせていただいていると思います。基本的には防災対策ということで市町村さんが対応されていると思いますし、あるいは国交省さんとか農水省でも災害担当で派遣させていただいたりとかするところで情報の伝達とかしているのかなと思っております。
○海老澤会長 ありがとうございます。
ネフィーについて簡単にお伝えしておきますけれども、基本的に注射のほうが確実であろうという話ですが、点鼻で鼻の中に入れば基本的にはアドレナリン注射液と同等の効果が得られるということは臨床試験からも明らかになっています。逆にアドレナリン注射薬をためらって使わないというようなケースを少しでも減らしていけるのではないかと期待しておりますが、まだまだそういう御懸念があるということは情報提供をしっかりしていかなければいけないというふうに認識させていただきました。ありがとうございました。
それでは、大変申し訳ないのですけれども、時間的にここら辺で御質問、御意見を打ち切らせていただきまして、次に議事５「アレルギー疾患の変化と現状について」、私のほうから、省庁の発表とかぶるところもあるので、なるべく簡潔に進めていきたいと思います。
それでは、資料のほうをお願いします。まず、日本アレルギー学会で専門医の育成に取り組んでいるわけですが、現在、5257名ということで順調に増えております。特に会員数も１万3000を超えておりまして、現在、機構認定のアレルギー専門医制度への移行を日本専門医機構のほうとずっとやり取りしてきまして、最近ようやく複数領域にまたがるアレルギー専門医というものについての理解を大分していただきまして、これから具体的な作業に移っていくと思われますが、機構のほうが折れていただけたという状況がございます。
次、お願いします。日本アレルギー学会として、現在、各疾患ごとの対策としていろいろな委員会の活動を私が理事長の間に大幅に変えまして、上気道アレルギー、下気道アレルギーとか、専門医機構との交渉にもこの辺が非常に重要になってくるのですけれども、アレルゲンの診断、免疫療法とか、アナフィラキシー原因検索・初期対応、臓器別薬物療法、領域横断的な分子標的治療というのが非常に進んできまして、疾病構造も随分変わってまいりました。
次、お願いします。学会としては、今、申し上げたようなコアのところのこういう手引きというのも出しております。
次、お願いします。専門医は今、どんな状況にあるか、厚労省の研究班のほうで調べましたので、情報提供したいと思います。
次、お願いします。これは、人口10万人当たりの専門医数で、色の濃いオレンジ系が専門医の方がかなり多くいらっしゃる地域になっています。北海道、東北、九州、そういったところが少ないところです。現在、引き続き、特に宮崎県とか力を入れて拠点病院のほうからも医師を派遣したりとかして専門医の育成に取り組んでいるところです。
次、お願いします。これは、医師の数に占める専門医の比率ということで、群馬県や栃木県は意外と医師に占めるアレルギー専門医数が多いという県でありますけれども、大都市が必ずしも多いとは限らないという状況になっております。
次、お願いします。拠点病院に、今、アレルギー疾患で何が困っているかというところも厚労科研のほうで調査いたしました。
次、お願いします。食物アレルギーは、小児の領域はかなり診療体制が整ってきているのですけれども、最重症に対する経口免疫療法というのを専門医療機関では提供しているのですが、これに関してはまだ地域格差がございまして、これについても今は研究段階としてやっているわけですが、この辺も対応していかなければいけないと考えています。
次、お願いします。特に各拠点病院から意見を頂いたのは、成人あるいは思春期から以降期の食物アレルギーの対応ができる医療機関が非常に乏しい、また患者さんに関してもそこに到達できない方がたくさんいる、そういう問題を指摘されております。また、アナフィラキシーの原因検索についてもまだまだ十分な医療提供体制が構築できていないと言えるかと思います。
次、お願いします。実際に今の食物アレルギーの診療体制について調査してアレルギー学会のアレルギー誌に投稿してあるデータを御紹介したいと思います。
次、お願いします。これは、専門医で実際に食物アレルギーの診療を小児から成人までどういうふうにしているかというところを見たものなのですけれども、今の日本アレルギー学会の専門医の中で食物アレルギーの診療を積極的に行っているというのは小児科が中心になってくるのですが、一番大きな問題は、多分、内科系の先生方の食物アレルギーに対しての対応能力というか、対応していただけている状況がほかの科に比べると低いという点が挙げられるかと思います。
次、お願いします。専門医自体の底上げもしていかなければいけないと思うのですけれども、専門医で食物アレルギー診療に関わっていただけているのがまだ全体の３分の１から40％ぐらいになっておりますので、これを学会としてはさらに拡充していかなければいけない。特に成人領域の対策が求められるという状況が学会の専門医に対しても調べてみると明らかになってまいりました。
次、お願いします。そこで、これはアレルギーポータルのほうにもリンクを張って出しているのですけれども、厚労科研で調査して、専門医で食物アレルギーの診療を小児から思春期、そして成人期までできる先生方をリストアップさせていただいております。
次、お願いします。情報公開に協力していただける先生方、負荷試験を小児科から成人までやっていただける御施設の紹介もしています。
次、お願いします。成人領域の食物アレルギーの診療ができる先生方を各都道府県別にリストアップして、どういったことができるか、具体的に示しております。
次、お願いします。このようにアレルギー専門医4983名に対して調査させていただいて、この時点では693名、約700名の先生方が情報公開に同意していただきました。
次、お願いします。今、そういうふうに患者さんのほうからも調べることができますし、あと、医療連携していく場合にも活用していただけるのではないかと考えております。小児期に診療が充実しているのだけれども、思春期から成人期にかけてなぜ診療体制ができていないかという点に関して言うと、やはり診療報酬の問題がございまして、再診料だけでしか実際には診ることができないという問題があります。そこで、小児の食物アレルギーの負荷試験の年齢を、今、16歳までという制限があるのですけれども、それを撤廃していこうという試みで内保連とかに出しているのですけれども、２回ともうまくいかなくて、これは戦略的に何とかしなければいけないと考えています。次の改定のときに何とかしたいと考えています。
次、お願いします。先ほど文科省のほうからあったとおり、アナフィラキシーと食物アレルギーと結膜炎、鼻炎、これは主に花粉症なのですけれども、やはり学童において小学校から高校生まで大変増加傾向が著しいのです。
次、お願いします。そこで、これは全国調査、先ほど消費者庁のほうからもありましたが、木の実類が具体的にどんな感じに増えているか、御覧いただきたいと思います。
次、お願いします。これは全国の健康被害、実際に約1000名の先生方に御協力いただいたのですけれども、前回は700名の先生方に御協力いただいて症例集積を行ったものです。今回、6033名の調査です。
次、お願いします。先ほど申し上げたように、木の実類、類でも２番目になっています。
次、お願いします。クルミ単体でも２番目、カシューナッツが７番目ということで、今、2026年の調査を始めていますけれども、どういうふうになっていくかということは大変注意深く見ていかなければいけないと思っています。
次、お願いします。これが過去３年ごとに行ってきた調査で、一番上の赤いものが木の実類、鮮やかな赤がクルミですが、このような形で増加傾向になっております。木の実類でいくと、多分、一番多かった鶏卵を超えてくる可能性が次の調査ではあるかと考えています。
次、お願いします。クルミ、カシューナッツだけではなくて、マカダミア、ピスタチオ、アーモンド、ペカン、こういうものも、実際に拡大してみると一番下のところの増加傾向は緩やかなのですけれども、実は2014年辺りから急激に増えてきているということも分かります。
次、お願いします。文科省の調査でエピペンを持っている方々が管理指導表を８割方出していただけていて、実際にエピペンを学校に持ってくる。そして、万が一のときには打ってくださいということも管理指導表の運用によって学校において十分行われています。
次、お願いします。さっきもありましたけれども、学校が実際にエピペンを使うのは、一般人口だと大体１％なのですけれども、使用率は3.5％ということで結構高いのです。給食による誤食によってアナフィラキシーを起こしてくる方というのが意外と多かったり、あるいは学校で初発というようなケースもございます。
次、お願いします。ただ、学校の職員は相変わらず28％ぐらいなので、ネフィーというのが出て、これが、針が出るという恐怖感とか、あるいは常に持ち運びが難しいといった点を改善していくものになるのではないかと思います。実際に打っていくのは、ただ鼻の中に入っていれば十分吸収されてくるものでありまして、次、クリックしていただくと動画が動くと思いますが、こんな感じでワンプッシュで吸収されてくるというものが発売されたところです。
次、お願いします。日本アレルギー学会としては、専門医制度、トータルアラジスト、食物アレルギーとかアナフィラキシーにもしっかり対応できる医師をさらに広げていくということで、機構認定にも多分何とかいけそうだというめどが立ちました。
アレルギー疾患の難治例に対して専門医が対応していくべきものであって、食物アレルギーの診療体制、小児から成人まで対応できる体制が重要ですし、あと、厚労科研と学会のほうで、アナフィラキシーによる死亡を向こう３年間で何とか、ハチアレルギー、薬物とか、そういったところまで踏み込んでしっかりやっていきたい。花粉症対策の充実ということも、アレルゲン免疫療法の普及の取組とか、そういったことで進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
次に「アレルギー疾患対策基本指針に係る議論」について進めさせていただきます。先ほどの私の発表を含めた、これらの説明内容を踏まえて委員の皆様からアレルギー疾患対策について意見を頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。
ここで実際に指針に係る改訂とか、その辺についても御意見を頂ければと思いますが、大嶋委員、お願いします。
○大嶋委員 大嶋です。
先ほどの説明で何度も出てきましたアドレナリンの点鼻薬が問題かと思います。基本指針のアナフィラキシー対策の条文の第５章がアドレナリン自己注射薬という記載になっておりますので、点鼻薬が販売されている状況からは、この部分の記載は修正が必要と考えます。
○海老澤会長 ありがとうございます。
厚労省のほうから何かございますか。よろしいですか。
続きまして、山内委員、お願いします。
○山内委員 いわてアレルギーの会の山内です。
まず初めに、東日本大震災の際には多くの皆様から温かい御支援を頂き、本当にありがとうございました。私は当時、盛岡市で岩手県のアレルギー患者会の代表を務めておりまして、アレルギーに特化した支援活動を行いました。震災は想定をはるかに超える規模で、行政機関そのものも被災している状況でした。命を守る対応が最優先となる中で人数の少ないアレルギー患者への支援まで十分に手が回らない現実を強く感じました。その経験を通して、災害が起こる前から体制を整えておくこと、そして一人でも多くの方にアレルギーについて正しく知っていただくことの大切さを痛感しました。
現在、岩手県では、それぞれの立場で自分たちにできることを持ち寄りながら関係機関が連携して取組を進めています。アレルギー拠点病院では、アレルギー対応非常食を展示し、自助の大切さを患者さんに伝えています。また、相談窓口の設置や、アレルギーに関する情報を岩手県のポータルサイトに集約し、災害時に食で困った際の問合せ先についても電話番号を含めて常時公開しています。さらに、アレルギーを正しく知っていただくため、年１回オンラインで情報提供を行うなど、体制整備を進めてきていますが、まだ課題は多く残っていると感じています。今後もアレルギーを持つ方が安心して生活できる環境を整えていきたいと考えております。今回、農林水産省からもパンフレットの配布や動画の配信など、備蓄についての啓発にいろいろと取り組んでいただいていることを聞きましたが、要配慮者としての配慮や、このような取組を引き続き継続し、多くの人に知ってもらうことが大切だと感じました。
感想になりますが、以上です。
○海老澤会長 ありがとうございます。
それでは、木村委員、御発言をお願いします。
○木村委員 ありがとうございます。
質問というか、意見というか、厚労省のほうから主な取組というところで10ページにアップデート事業というのがあったと思います。これを受けて医療の均てん化に大変期待ができるのかなと思いますが、アップデート事業を受けた先生方がどんなふうに患者のほうに還元されるのか、気になるところです。
また、ネフィーにつきましては、学校に既に持ってきている生徒がいるという現状があります。２月ぐらいにアレルギーを持つ子供たちには管理指導表は要りますかということで配っている状況で、４月ぐらいに受診してネフィーを持ってくるというところで、内容の面でも不備があったかというふうに考えております。接種する場合には医師の一筆がということでしたが、エピペンという文言はあったのですが、ネフィーという文言を入れずに配っている現状で、学校の対応と患者さんの受診先と行政の扱いというところでそごがあって、不利益にならないといいなと思うところです。
○海老澤会長 厚労省のほうから何かありますか。
○佐藤専門官 事務局でございます。木村委員、どうもありがとうございます。
アップデート事業につきましては、委員御指摘のとおり、皆さんに使っていただけるような資材をしっかりつくっていきたいと思う一方で、医師会様にも今回、全面的に御協力いただいておりますので、つくりっ放しになるのではなくて、皆様一緒に周知啓発を行ってしっかり実行して患者さんに還元できるような体制をつくっていきたいと思っております。ありがとうございます。
○海老澤会長 伊丹委員、どうぞ。
○伊丹委員 伊丹と申します。今日はいろいろな資料を拝見できて、とても勉強になりました。
災害時のことについて皆様御意見があったと思いますが、要配慮者のためのストックガイドというパンフレットがあるのですが、これを希望者に配布となっているのですけれども、もうちょっと広く配布できればいいなと思いました。それから要配慮者の中に乳幼児が入っているということが分かりにくくて、私も、改めて、乳幼児は要配慮者だなと今日思ったのですけれども、乳幼児のママ・パパ向けにこういった災害時のパンフレットというか、チラシのようなものでいいので、あるといいなと思いました。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
矢上委員、お願いします。
○矢上委員 ありがとうございます。矢上です。皮膚・職業性のアレルギーの領域のほうから発言させてください。
まず、成人の食物アレルギーの診療体制の構築につきましては、海老澤先生をはじめ、関係省庁の方々に感謝いたします。一方で、化粧品、金属を含む日用品、薬剤、職業性の環境などに関するアレルギー疾患、皮膚障害というのは、年齢や職種を問わず誰でも発症する疾患でございます。これらの疾患というのは、患者さんの日常生活や就学・就労環境に大きな影響を及ぼす一方で、原因究明、予防体制の整備、そして社会支援につきましては、なお検討の余地が必要と考えております。
特に金属アレルギーにつきましては、手引きの発行など一定の整備が進められておりますが、医科、歯科、管理栄養士を含めた多職種連携による診療体制のさらなる構築、並びに発症予防対策としての金属製品、アクセサリーとか歯科金属を含めたニッケル製品につながる取組につきましては、今後、早急な検討が必要と考えております。そのため、今後の制度設計や環境整備を御検討いただく際には、金属を含めた接触アレルギーや職業性のアレルギーにつきましてもぜひ視野に入れていただきたく発言させていただきました。ここには経産省や国民生活センターなども連携が必要かと思います。お願いいたします。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございます。
先生からの御指摘、大変重要な点とは思うのですけれども、基本的にこのアレルギー疾患対策についてIgE抗体依存性のアレルギー反応が中心となっておりますので、そういった疾患を含めていくかどうかということの議論も将来的にできたらと思っております。ありがとうございました。
○矢上委員 ありがとうございました。
○海老澤会長 それでは、続きまして、下浦委員、お願いします。
○下浦委員 日本栄養士会の下浦でございます。
基本指針の中の第５、災害時における対応について申し上げます。先ほど医師会の坂本先生からも御意見がございましたが、私どもとしても、災害時においての食物アレルギーへの対応は極めて重要な課題であると認識しており、平時からの備蓄体制の整備や災害時の物資供給体制の構築に取り組んでおります。
私どものコマーシャルになってしまいますけれども、日本栄養士会では災害支援活動を担うJDA-DAT日本栄養士会災害支援チームを組織しており、その活動の一環として、食物アレルギーを有する避難者への栄養、食支援に取り組んでおります。今回の能登半島地震においては、石川県栄養士会や関係機関と連携し、避難所や医療機関、市町等から寄せられるアレルギーの対応食品に関するニーズを集約するとともに在庫管理、搬送調整を含めた支援体制の構築を行いました。特に食物アレルギーを有する被災者、その他の要配慮者、その御家族からの相談に対応し、必要なアレルギー対応食品を医療機関や避難所等へ届ける仕組みづくりを進めているところでございます。今後も関連機関との連携の下、災害時においても食物アレルギーを有する方々を含め、すべての被災者が安全に食を確保できるように努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○海老澤会長 ありがとうございます。
地域のアレルギーあるいは災害拠点病院と栄養士会のほうで連携していただいて、いろいろな対応をしていただくことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、最後に近藤委員、お願いします。
○近藤委員 日本歯科医師会の近藤でございます。
先ほど矢上先生からもありましたとおり、金属アレルギーの手引きですとか、そういった進捗に関しましては、大変協力を頂きまして、我々の歯科でも内容が進んでいるところでございます。診療報酬においても金属代替材料というものが令和８年の改定でも進みまして、ますます進捗しているところでございます。
また、今回、アレルギーポータルというものを拝見いたしまして、歯というものを検索してみますと、歯のものに該当する検索項目がなかったということで、少し御意見申し上げたいと思います。アレルギー治療薬に関しましては、疾患の管理上、大変不可欠なものと考えますけれども、ただ、疾患を療養するための薬剤性の口腔乾燥とかにおいて、例えば口腔乾燥によって、う蝕や歯周病の病態が惹起されるということも考えられます。今後、そういった療養に入る前、もしくは入っている間、その後の管理等も我々は歯科として関係を深めてまいりたいと思っていますので、御意見として申し上げます。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございます。
それでは、先ほど大嶋委員からは、既にアドレナリンの自己注射薬に関して点鼻薬が発売されている点から指針に関して修正したほうがいいという御意見を頂きましたが、今年度の基本指針の改正の是非について御意見を頂きたいと思います。
挙手していただいている森田委員、お願いします。
○森田委員 ありがとうございます。
先ほど御指摘がありましたような点鼻薬とか、そういう少し修正が必要なところはあるかと思いますが、大幅な改正、基本的なところに関しては慎重な姿勢でもよいのかなと思います。また、令和10年度以降は３年ごとに基本的な指針を定期的に見直していくという必要もございますので、取組が必要な事項とか見直しとか改定をしやすくするために、ほかの病気、疾病とかと同じように、アレルギー疾患対策においても何か評価指標のようなものを置いて政策を可視化していくような取組をしていくのがいいのかと思います。もちろん項目によっては可視化が難しい、評価指標を設定しにくいものもあると思いますので、可能なものをしていくのはいかがかなと考えております。
以上です。
○海老澤会長 貴重な御意見ありがとうございます。
今村委員、お願いします。
○今村委員 今村です。
今の森田委員の御意見と全く同意見です。計画を進めていく以上、指標をつくって、それを管理していくということは非常に重要なことだと思っています。医療計画でも５疾病６事業について指針をつくって、それを見ながら各都道府県で計画をつくっていただいていますし、今もかかりつけ医の指標の作成なども進んでいます。計画と指標の作成というのは、今、大体セットになっているところであります。先ほど申しました患者調査や国民生活基礎調査は毎回国が出しているデータもありますし、今はNDBの集計も指標に活用されている状況ですので、そういったことを活用してぜひ指標を作成していただいて進行管理ができるようにビジュアル化していただければと思います。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございます。
実際に私たちが今年度行っております厚労科研でも政策評価指標の作成を１つの目標に取り組んでいるところなのですけれども、医療計画の作成でも使っているロジックモデルを活用して幾つかの評価指標案を作成していまして、今後、基本指針の見直しのときにも活用できるように進めていきたいと思っております。基本指針の改正は５年周期なのですけれども、地域医療計画のほうの周期と一致しないところもございまして、その辺も今後検討していく課題かなと受け止めております。
そのほか特に御意見がなければ、そろそろ終わりの時間も近づいてきておりますので、まとめに入っていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
各省庁から御発表、それに対しての議論とか、指針に関して改正の是非についても皆さんに大変活発な御意見を頂きまして、ありがとうございました。
今年度の見直しにおいては、今回頂いた意見や現在のアレルギー疾患の現状を踏まえて、急ぎ修正が必要な箇所や現時点で分かりにくい部分などを中心に、基本指針の改正を細かい点だけに関して行っていくという方向でよろしいでしょうか。皆さんに御賛同いただけましたら、その方向で進めていきたいと考えております。
○海老澤会長 ありがとうございます。
それでは、その方向で進めていきたいと考えております。今回、委員の皆様に合意いただいた方針に沿って今年度の協議会を進めていきたいと思っております。
最後に、議事７「その他」について何か委員から御意見ございますでしょうか。何か御発言しておきたいことがあれば、お受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
もしなかったら、今日、西間参考人にもお越しいただいていますので、西間先生、何か全体を通して御意見があればお願いいたします。
○西間参考人 指名していただいて、ありがとうございます。
今日の議論で、確かにそのとおりの議論が多かったのですけれども、私、この法律をつくる際にずっと最初から携わっておりますので、それから言いますと、法律ができてかなり時間がかかっているのに、今日の話の中にありましたように、可視化というか、「数値化されて明らかにこの部分がよくなったよね、変化したよね」というのがなかなか出てこない。この法律の大きな目的の均てん化とか、総合アレルギー、アレルギーを総合として見ていく、国としていろいろな施策をするときの基本的なものとして疫学調査をきちっとやっていく、その面が今日の話の中にそれぞれには出てきていたのですけれども、「ぐっと変わったよね、そしてこれからこの辺をやればいいよね。」というところがやはり物足りない。やらない人間が言うのは簡単ですが、ちょっと物足りないなと、参考人ですからあまり言ってはいけないので、でもそういうふうに感じました。
今回は微修正をして、いろいろ気づいたところはよくするということもあって、一方で、根本的なこの法律が目指したものについて骨太のところも皆さんで議論して、そこをぐっと突っ込んで、確かにここはいけたという、自分たちが委員のうちにいけたというものをつくってくれると、とてもうれしいと思いながら聞いておりました。
○海老澤会長 ありがとうございます。
先生からの厳しい御指摘、真摯にお受けしたいと思いますが、ただ、情報提供についてアレルギーポータルというものを立ち上げて大分時間もたってきましたけれども、今年度かなり見やすいものにしたり、一般の方々がそこにたどり着いていただければ、国として厚労省と学会とで取り組んできたことは結構できているかなと思うのですけれども、そこにたどり着けていない方々がまだまだたくさんいるという問題があります。
あと、拠点病院の役割に関しても大分変わってきていると思います。ぜんそくあるいはアトピー性皮膚炎の最重症例というのも分子標的薬の出現によって随分状態が変わってきました。まだまだ根本的な治癒というところまではいかないですけれども、管理ができるようになってきた。ただ、まだ放置されている分野、例えば今日は食物アレルギーとアナフィラキシーの話をさせていただきましたけれども、そういった成人領域の食物アレルギーとか、思春期以降の方々にどういうふうに対応していくかということも大きな問題ですし、あとは、矢上先生から御指摘いただいたIgE依存性ではない食物アレルギー、これは好酸球関連疾患とか、最近いろんな疾患が出てきていまして、そちらを今後含めていくべきなのかどうかということも議論が必要かなと思っています。また、薬物アレルギーは実際にはアナフィラキシーにつながって亡くなっている方は結構いらっしゃって、そういったところへの対策も必要です。あと、ハチ毒というのは職業アレルギー的な要素があって、それに対するアプローチは今まで十分できていなかったというところも今、動き始めているところです。ですから、何に対してしっかり我々が取り組むべきかというのも、数値化して見ていくというのは難しいのですけれども、かなり明確になってきているかなと思っております。今後どういうところに力を入れていくべきかということもこういう推進協議会のほうで議論していただいて、これからのアレルギー疾患対策を向こう10年間に向けてどういった形で進めていったらいいのかということも委員の方々としっかり議論していきたいと思っております。
以上、総括させていただきましたが、これで取りあえず皆さんとの議論は終わらせていただきたいと思いますので、進行を事務局にお返しいたします。ありがとうございました。
○佐藤専門官 海老澤会長、ありがとうございました。
委員の皆様におかれましても活発な御議論を頂きまして、誠にありがとうございました。
本日御協議いただきました内容に沿って今後の基本指針の見直しの検討を実施していきたいと思っております。引き続き、国のアレルギー疾患対策への御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上で本日の協議会を終了いたします。委員の皆様方、長時間にわたりまして誠にありがとうございました。
○伊丹委員 株式会社ベネッセコーポレーションの伊丹と申します。「ひよこクラブ」という育児雑誌の編集長をしております。アレルギーについては読者の方たちがすごく気になっていることで、いつもいろいろ質問を受けたりしておりますので、そういった声をお伝えしたりしながら活動できればと思っております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 ありがとうございます。
奈良県立医科大学公衆衛生学講座教授、今村知明委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○今村委員 奈良医大の今村です。公衆衛生を専門としております。私、医療計画の作成などに深く関与しております。また、過去に厚生省で働いていたことがありまして、アレルギー表示の導入などもやっていたことがございます。現在、内閣府で食品表示部会の部会長もさせていただいておりまして、そういった関係でも深く関与しております。引き続きよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 独立行政法人国立病院機構相模原病院臨床研究センター長、海老澤元宏委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○海老澤委員 おはようございます。私、日本アレルギー学会の理事長を今年の10月まで務めておりまして、いろいろなアレルギー対策等に関しての国の委員会とかにも入っておりますが、ずっとやってきております対策推進協議会のほうも今後ともよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 兵庫県立尼崎総合医療センター院長、大嶋勇成委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○大嶋委員 尼崎総合医療センター院長の大嶋といいます。よろしくお願いいたします。私は日本小児アレルギー学会の理事長を現在務めさせていただいております。市中医療機関の総合病院の院長という立場と、前任地で福井大学医学部附属病院院長として福井県アレルギー疾患対策拠点病院に勤めておりましたので、両方の観点から意見を出させていただければと願っております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 トータルアレルギープロジェクト代表、尾針祐子委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○尾針委員 おはようございます。私、全国の広域患者サークルを代表しておりますトータルアレルギープロジェクトの尾針と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 高知県健康政策部医監、川内敦文委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○川内委員 高知県健康政策部で医監という職をしております川内と申します。基本法に基づきまして、都道府県も様々な役割を与えられております。その中で全国衛生部長会という組織を代表しまして参加させていただいていますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 千葉県九十九里町立片貝小学校養護教諭、木原薫委員、一言お願いいたします。
○木原委員 おはようございます。千葉県九十九里町の片貝小学校で養護教諭をしております木原と申します。現在、全国養護教諭連絡協議会の常務理事をさせていただいております。本日は学校でのアレルギーについて少しお伝えできたらいいかなと思っております。一緒に勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 アレルギーっ子の子育てママ代表、木村かおる委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○木村委員 埼玉県から参りました木村と申します。アレルギーっ子の子育てママとして、自治体、それから患者の皆様に相談を受けたり、アドバイスしたりという活動をしております。また、埼玉県のアレルギー疾患対策審議委員を初年度から務めさせていただいております。本日はよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 公益社団法人日本歯科医師会理事、近藤紀之委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○近藤委員 おはようございます。近藤紀之でございます。私、歯科の観点から御協議に参加させていただいております。御意見できましたら皆さんと御協議いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 公益社団法人日本医師会常任理事、坂本泰三委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○坂本委員 日本医師会常任理事の坂本でございます。医師会の立場で参加させていただいております。診療連携支援、研修あるいは普及啓発等、医師会として御協力できればと思っております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 公益社団法人日本栄養士会専務理事、下浦佳之委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○下浦委員 お世話になっております。日本栄養士会専務理事をしております下浦と申します。私どものほうは、食と栄養の部分におきまして、特に日本栄養士会の災害支援チーム（JDA-DAT）ということで、災害時のアレルギー等についての対応なども考えています。個人的になりますけれども、以前、兵庫県立こども病院に勤めておりまして、食物アレルギー等については以前から取り組んでいるところでございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 東京女子医科大学内科学講座呼吸器内科学分野教授、多賀谷悦子委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○多賀谷委員 皆様、こんにちは。女子医大の多賀谷でございます。私、呼吸器内科、そしてアレルギー総合医療センターのセンター長を務めさせていただいております。アレルギー学会、それから呼吸器学会のアレルギー部会、喘息学会でいろいろアレルギーについて勉強させていただいておりまして、本日は、アレルギー学会の海老澤理事長をはじめ、お世話になっている先生方と御一緒させていただいて光栄でございます。また、今、副学長を拝命しておりまして、学生さんのアレルギーとか、あと、東京都のアレルギー専門病院として東京都のアレルギー部会にもいろいろ参画させていただいております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 独立行政法人国立病院機構三重病院耳鼻咽喉科部長、増田佐和子委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○増田委員 おはようございます。国立病院機構三重病院の増田と申します。耳鼻咽喉科の医師として、アレルギー性鼻炎、特に小児のアレルギー性鼻炎を中心に取り組んでまいりました。今回初めて参加させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部部長、森田英明委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○森田委員 おはようございます。国立成育医療研究センターの森田英明と申します。私、小児科医、またアレルギーの専門医として中心拠点病院で診療するとともに、アレルギー、免疫アレルギー疾患の研究にも携わらせていただいております。診療という意味と研究という意味、両面から貢献できればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 藤田医科大学医学部総合アレルギー科教授、矢上晶子委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○矢上委員 おはようございます。藤田医科大学ばんたね病院の矢上晶子です。皮膚科専門医として参加させていただいております。成人のアレルギー疾患を診る者としまして、日本皮膚免疫アレルギー学会の副理事長、日本ラテックスアレルギー研究会の理事長、また薬事審議会の臨時委員会、消費者安全調査委員会などの専門委員として務めております。小児から成人に至る日常生活、また職業性に発症する疾患の診療体制、研究が進むような構築について等、そういった面から努めさせていただきたいと思っております。お願いいたします。
○佐藤専門官 いわてアレルギーの会代表、山内美枝委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○山内委員 おはようございます。いわてアレルギーの会の山内です。アレルギーのある方や御家族が安心して生活できる社会の実現を目指して岩手県内を中心に活動しております。また、岩手県アレルギー疾患医療連絡協議会の委員を務めさせていただいております。よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 金城学院大学看護学部看護学科教授、山口知香枝委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○山口委員 おはようございます。金城学院大学看護学部の山口知香枝と申します。今回から初めて参加させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。私は公衆衛生看護学分野で保健師の育成に携わっております。今回参加させていただきまして、看護の立場あるいは公衆衛生看護の立場から何か貢献できたらいいなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 ありがとうございました。
本日は、道川委員より欠席の御連絡を頂いております。委員18名のうち17名の方に御出席いただいており、定員に達していることを御報告申し上げます。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。議事次第、資料１から４及び参考資料１から４がございますので、御確認ください。資料３につきましては、３－１から３－４までございます。
続きまして、ウェブ参加の委員を含めた本日の会議の進め方について御説明いたします。御発言については、ウェブ参加の委員におかれましては、Zoomの「手を挙げる」機能を御活用ください。カメラは常に映る状態にしていただき、発言しないときはミュートにして、発言するときのみ解除するようお願いいたします。本日はチャット機能の使用は予定しておりませんので、御了承願います。また、本日の協議会はYouTubeでのライブ配信にて公開とさせていただいておりますので、御承知おきください。
それでは、議事２「会長選任及び会長代理指名」に移ります。参考資料３の「アレルギー疾患対策推進協議会令」を御覧ください。本協議会の運用を定めた政令ですが、「協議会に会長を置き、委員の互選により選任すること」とされており、また「会長は、会務を総理し、協議会を代表する」「会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する」と定められております。本日は委員の皆様方が新たに選任されて最初の協議会となりますので、本規定に基づいて委員の互選により会長を選任させていただきたいと思いますが、どなたか御推薦はございますでしょうか。
では、大嶋委員、お願いいたします。
○大嶋委員 大嶋です。
アレルギー診療の専門家として現日本アレルギー学会の理事長であり、中心拠点病院である国立相模原病院の臨床研究センター長を兼ねておられます海老澤元宏委員が適任と考えます。
○佐藤専門官 ありがとうございます。
ただいま大嶋委員から御推薦がございましたが、そのほかいかがでしょうか。
それでは、皆様全員一致のようですので、海老澤委員に本協議会の会長をお願いいたします。
海老澤会長、一言御挨拶をお願いいたします。
○海老澤会長 ただいま大嶋委員から推薦いただきました海老澤です。会長として皆様の審議をスムーズに進めていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐藤専門官 ありがとうございます。
続いて、海老澤会長より会長代理を御指名いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○海老澤会長 それでは、会長代理の指名をさせていただきたいと思います。恐れ入りますが、大嶋委員にお引き受けいただくということでよろしいでしょうか。
○海老澤会長 そうしましたら、異議ございませんでしたので、大嶋委員に本協議会の会長代理をお願いしたいと思います。
○佐藤専門官 では、大嶋委員、よろしくお願いいたします。
○大嶋委員 よろしくお願いいたします。
○佐藤専門官 ありがとうございます。
それでは、以降の進行は海老澤会長にお願いいたします。
○海老澤会長 それでは、議事３「アレルギー疾患対策基本指針見直しの方向について」に移りたいと思います。資料１「アレルギー疾患対策基本指針見直しの方向について」の説明を事務局よりお願いします。
○佐藤専門官 改めまして、事務局の佐藤でございます。
お手元の資料１を御覧ください。１ページ目をめくっていただけますでしょうか。こちらは、平成26年に制定されましたアレルギー疾患対策基本法の概要でございます。アレルギー疾患患者の増加に対して、国・自治体・医療者・社会全体が連携し、患者の生活の質の向上や重症化の予防など、アレルギー疾患対策を総合的に推進するために制定されました。本基本法におきましては、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、花粉症、アレルギー性結膜炎、食物アレルギーの６疾患を主な対象としております。基本的な施策としましては、重症化の予防及び症状の軽減、医療の均てん化の促進等、生活の質の維持向上、研究の推進等を掲げております。また、この基本法にのっとって本協議会の意見を聴き、関係省庁と連携を取ることによって厚生労働大臣がアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定することとされております。
１ページおめくりください。こちらは、アレルギー疾患対策基本指針でございます。この指針に定められている項目は５項目ございまして、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項、啓発・知識の普及、医療を提供する体制の確保、調査研究に関する事項、その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項という構成になっております。
１ページおめくりください。こちらは、昨年度、第19回アレルギー疾患対策推進協議会で御議論いただきました基本指針の検討スケジュールでございます。基本法では、少なくとも５年ごとにアレルギー疾患対策基本指針に検討を加え、必要があると認めるときにはこれを改正しなければならないと規定されております。これを受けて今年度の協議会において基本指針の見直しを開始するところでございます。また、次回以降につきましては、昨年御議論いただきましたとおり、６年ごとに計画される医療計画との整合性を取るために令和10年度に再度見直しを行い、以後３年ごとに検討を行うことといたします。
事務局からは以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
ただいまの事務局からの説明について何か質問、御意見ありますでしょうか。
どなたからも挙手はなさそうですが、よろしいですか。
そうしましたら、続きまして、議事４「アレルギー疾患対策基本指針改正後５年間の取組の進捗について」に移ります。最初に、事務局より、アレルギー疾患対策基本指針の全体像について御紹介いただきます。議事４のマル１「アレルギー疾患対策基本指針に基づく取組の全体像」について事務局よりお願いします。
○佐藤専門官 事務局でございます。
資料２「アレルギー疾患対策基本指針に基づく取組の全体像」です。１ページ目をめくっていただけますでしょうか。こちらは、アレルギー疾患対策基本指針の全体の概要を整理したものです。前文には本指針の目的が、第一にはアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項について記載されております。第二から具体的な取組の方針や取組が必要な事項について記載されております。こちらのスライドには各条文の内容について項目立てたものをお示ししております。
次のページから詳細に御紹介させていただきます。表の御説明ですが、左側の項目には各条文を要約したものを記載しており、中心部には各条文に関わりのある関係省庁が、右側の主な取組には各省庁の代表的な取組について整理しております。また、赤文字となっている部分につきましては、前回指針改正後からこの５年間で新たに取り組まれた内容となっております。
このページにあります「第二. アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項」におきましては、情報選択が困難な現状を踏まえて、科学的根拠に基づく正しい知識を習得できるよう周知し、生活環境改善の取組を進めるために行うべき必要な事項が記載されております。例えば条文としては、ウ.には、保健指導や受診勧奨等の情報提供が、カ.には、花粉飛散状況の把握と情報提供が、ク.には、食品表示の充実や外食・中食の情報提供の推進といったものが記載されております。この後、御紹介させていただきます厚生労働省の取組や各省庁に関わる内容については割愛させていただきますが、例えばカ.の花粉症対策におきましては、令和５年に関係省庁閣僚会議が開催され、花粉症の全体像や花粉症対策初期集中対応パッケージが策定されまして、この中で各省庁の連携や目標について取りまとめられることとなりました。
１ページおめくりください、「第三. アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項」におきましては、国民が地域や世代にかかわらずアレルギーの状態に応じた適切なアレルギー疾患医療を受けられるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者全体の知識の普及及び技能の向上を図るとともに、提供体制の地域間格差を踏まえ、医療全体の質の向上を図るために必要な事項がまとめられております。多職種を含んだ研修機会の確保や医療機関情報の提供、拠点病院の整備等について記載されております。取組については後ほど厚生労働省から発表させていただきますが、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の整備や新規事業を含めた研修機会の提供などを進めているところでございます。
１ページおめくりください。「第四. アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項」におきましては、医療全体の質の向上を図るために免疫アレルギー疾患研究10か年戦略に基づいた研究の推進を掲げております。最近ですと、令和６年度に行いました本協議会におきまして、免疫アレルギー疾患研究10か年戦略の中間評価を実施し、これまでの研究を整理し、今後推進すべき研究の方向性について取りまとめが行われました。
１ページおめくりください。「第五. その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項」でございますが、こちらは、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のための施策に関する事項として、例えば地方公共団体におけるアレルギー疾患に関わる職種への講習会の確保や、学校等の機関におけるガイドラインの周知や実践の促進、教職員への普及、アナフィラキシー対策といった内容が記載されております。
１ページおめくりください。地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進、地方公共団体に対してアレルギー疾患対策を進めていくために担当部署や担当者の配置、協議会の開催や診療連携体制の促進について書かれております。また、災害時の対応については前回の改正時にも盛り込まれた内容でございますが、平時からの対応準備や自治体での連携強化、物資の確保、関係団体と連携した相談窓口の設置について記載されております。厚生労働省の研究事業において災害後の聞き取り調査などから、患者さんや自治体、医療者が取り組むべき内容について取りまとめ、啓発資材が作成されております。
簡単ではございますが、基本指針の全体像については以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
それでは、ここから各関係省庁の取組について御紹介いただきます。引き続き、議事４のマル２「厚生労働省の主な取組について」を事務局よりお願いします。
○佐藤専門官 事務局でございます。
続きまして、お手元の資料３－１を御覧ください。１ページ目をめくっていただけますでしょうか。こちらは、現在のアレルギー疾患医療提供体制の全体のイメージをまとめたものです。平成29年３月に策定されましたアレルギー疾患対策基本指針を踏まえまして、平成29年４月に「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」を設置し、同年７月には、中心拠点病院や都道府県拠点病院、かかりつけ医、薬局の役割や連携体制について報告書としてまとめられました。図のように、国レベルとしては相模原病院と成育医療研究センターが中心拠点病院として設置され、都道府県・地域レベルとして都道府県が各県１つ以上設置するように指定した都道府県アレルギー疾患医療拠点病院が設置され、一般病院、診療所等との診療連携や研修会の実施等を推進することによってアレルギー疾患医療の均てん化に向けた取組を行うこととなっております。中心拠点病院と都道府県拠点病院においては、後ほど御紹介いたします全国拠点病院連絡会議の開催や、研修、相談事業を通じた連携を進めているところでございます。
１ページおめくりください。こちらは、令和８年３月時点の都道府県拠点病院の一覧でございます。47全都道府県に設置いただいておりまして、現在で合計79の病院が拠点病院として位置づけられております。
１ページおめくりください。ここからは厚生労働省のリウマチ・アレルギー疾患対策予算の御紹介です。今年度当初予算額もほぼ例年どおりとなっておりますが、今年度は令和７年度の補正予算も追加され、スライド一番下に記載がございますアレルギー疾患等最新医療情報アップデート事業という新規事業を開始するところでございます。順に御紹介させていただきます。
１ページおめくりください。まず、アレルギー情報センター事業でございます。こちらは、アレルギー疾患の病態や診断に必要な検査、治療薬などについて、最新の知見に基づいた正しい情報を提供するためのウェブサイトの整備等を通じた情報提供の充実に資することを主な目的としておりまして、日本アレルギー学会及び日本リウマチ学会への補助事業として実施しているものでございます。事業の内容としましては、ウェブサイトでありますアレルギーポータルの運営や、アレルギー疾患の基礎知識、管理について講義形式で学ぶことができるアレルギー相談員養成研修会の実施、アレルギーの手引きの作成といったものを行っていただいております。
１ページおめくりください。アレルギーポータルにつきましては、令和８年４月１日に大規模リニューアルを実施いたしました。これまでの協議会等でも頂いた御意見を参考に、より見やすく、情報が入手しやすいようなレイアウトを心がけて作成しております。また、今年度からSNSも開始しておりまして、周知啓発や情報発信に力を入れていきたいと考えております。
１ページおめくりください。こちらは、アレルギー疾患医療提供体制整備事業でございます。実施主体として中心拠点病院であります国立成育医療研究センター及び国立病院機構相模原病院に行っていただいております。事業の概要・スキームのところにございますとおり、こちらは２つの中心拠点病院から、全国拠点病院会議やオンラインでの相談会を通じて情報共有を行ったり、都道府県拠点病院に対して困難症例の診断支援をいただいているといったところでございます。また、そのほか、都道府県拠点病院に在籍する医師を中心に中心拠点病院から研修の受講機会を提供しております。
１ページおめくりください。こちらは、リウマチ・アレルギー特別対策事業でございます。この事業は、国は、アレルギー疾患を有する者が居住する地域にかかわらず、適切なアレルギー疾患医療や相談支援を受けられるよう体制を整備する必要があると記載されております基本指針の条文に基づいて実施しております。各自治体がスライド左下にあります事業の概要に記載されているような内容を実施した際に、２分の１の補助をしております。
１ページおめくりください。こちらは、国立保健医療科学院におけるアレルギー疾患対策従事者研修事業です。事業の目的は、地方公共団体においてアレルギー疾患対策の役割を担う職種の人材育成を行うことを目的としております。２日間の講義とグループワークを行い、担当者が実際に自治体で実践していただけますよう災害時の対応や自治体の取組について学習するもので、今年は９月17、18日に開催予定でございます。
１ページおめくりください。こちらは、今年度から新たに開始する事業です。年々増加しておりますアレルギー疾患患者は必ずしもアレルギーを専門としている診療所や病院を受診するわけではございません。また、小児科、内科、皮膚科など複数の診療科が対応する機会が多くございます。近年は多くの新薬の登場やガイドラインの改訂など、標準治療や指導管理が大幅にアップデートされている現状にあり、アレルギー疾患等を専門領域としていない医師にも最新の情報を知っていただき、医療水準の向上と全国的な医療の均てん化を図ることを目的とした事業となっております。日本医師会様や多くの関係学会、患者会様と連携することによって、どなたでも利用することのできる学習資材や研修プログラムの開発を目指しております。
次のページをおめくりください。こちらは、昨年度まで実施しておりました免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業でございます。都道府県アレルギー疾患医療拠点病院等に取り組んでいただいておりまして、免疫アレルギー疾患患者またはその家族が安心して仕事の継続や復職に臨めるよう両立支援コーディネーターを配置いただき、患者やその家族の治療、生活、勤務状況等に応じた治療と仕事の両立に係る計画を立て、支援を行うモデル事業を実施したものでございます。毎年多くの事例が集まり、免疫アレルギー疾患患者に対しても両立支援の必要性を強調することができました。また、幾つかの施設からは事例をまとめていただき、各施設で取り組まれた内容を手引きとして研修会や講演会で活用するといったことなど、両立支援に関する周知啓発を行っていただきました。
次のページをおめくりください。こちらは、令和８年度診療報酬改定に係る資料からの抜粋です。先ほどのモデル事業に関連する内容となりますが、今年度より療養・就労両立支援指導料の見直しがされまして、左の青枠にあるように、算定可能であった疾患に制限があったものが右側にございますように今回から制限が撤廃されまして、免疫アレルギー疾患患者の支援においても算定が可能となりました。今後は医療関係者や患者など多くの人に知ってもらい、両立支援の取組が普及するよう取り組んでいきたいと考えております。
次のページをおめくりください。こちらは、参考までに療養・就労両立支援指導料の概要を掲載したものです。算定基準や加算内容についてはこちらを御参照いただけますと幸いです。
次のページをおめくりください。最後に、当課で取りまとめております免疫アレルギー疾患政策研究事業、いわゆる厚労科研の近年の取組について整理したものです。上段の赤く囲まれたものが国の指定研究とされているものでして、緑部分が公募型の研究、黄色部分が特別研究です。左側にお示ししておりますとおり、指定研究には、都道府県拠点病院を対象とした実態調査やアレルギー疾患の有病率を調査する疫学研究が実施され、公募型研究や特別研究には、個別疾患の実態調査や診療の手引きの作成、災害時の聞き取り調査や実態調査など幅広い分野での研究を推進してまいりました。
次のページをおめくりください。指定型の研究で実施された疫学研究や調査研究について一部御紹介させていただきます。上段にありますアレルギー疾患の有病率調査ですが、こちらは、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の職員とその家族を対象とした疫学研究です。令和４年に都道府県拠点病院が全都道府県に設置されたことで様々なアレルギー疾患の有病率を調査する手法の一つとして継続的に調査が行われるようになりました。この調査によりますと、いずれかのアレルギー疾患があると回答した割合は65％にも及ぶといったことが明らかとなりました。また、下段にございます20歳以上の成人を対象としたインターネット調査によりますと、約10年前と比較して食物アレルギーがあると回答した成人の割合は上昇しておりまして、そのうちの約44％が相談可能な医療機関がないと回答しており、今後の診療体制強化の必要性を示唆する結果となりました。
次のページをおめくりください。ここでは、この５年間の間に厚労科研やモデル事業で作成されました資料の一例を御紹介しております。アレルギー患者や家族、行政、支援者に向けた災害対応についてまとめられたもの、医療者に向けた診療の手引き、学校教職員や保健師、栄養士が活用できる資材、先ほど御紹介させていただきました両立支援についての手引きなど、診療の質の向上や情報提供を目的に多くの資材が作成されております。これらは全てアレルギーポータルに掲載し、誰でも閲覧することが可能となっているほか、作成された資材は一部研修事業にも活用しております。
長くなりましたが、厚労省からの取組の発表は以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
それでは、次に、議事４のマル３「消費者庁の取組」について消費者庁様から説明をお願いします。
○多田課長補佐 消費者庁食品表示課の多田と申します。よろしくお願いいたします。私からは基本的指針に基づく消費者庁の取組について説明させていただきます。
１枚おめくりください。消費者庁の取組については２点ございまして、１点目ですけれども、食品表示法に基づく食物アレルギー表示に関する取組でございます。タイトルが「外食・中食」となっていますが、このスライドは食品表示法に基づく内容になっています。容器包装に入れられて流通する食品に対してアレルギー表示をというわけでありますけれども、ここについては全国実態調査というものを行って対応しております。こちらは海老澤先生主体で実施していただいていますけれども、おおむね３年ごとに実施しておりまして、全国のアレルギーを専門とする医師を対象としまして、症例数であるとか重篤度、そういったものを調査して対応しているというものです。特定原材料等について、少しおさらいですけれども、義務表示となっているものは９品目ございまして、こちらを特定原材料といっています。これは内閣府令で食品表示基準というものに定めているもの、特定原材料に準ずるものというものは、次長通知で定めておりまして、こちらは義務ではなくて推奨というものになっております。
１枚おめくりください。食物アレルギー表示に関する変遷ということでまとめたものですけれども、平成13年３月、当時、厚生労働省で対応してきたものですけれども、これを引き続き消費者庁のほうで実施しております。直近５年間の取組ということですけれども、令和５年３月にクルミを特定原材料に移行しています。令和６年３月にマカダミアナッツを準ずるものに追加しています。令和８年、今年の４月ですけれども、カシューナッツを特定原材料に移行しまして、準ずるものにピスタチオを入れているというものです。
１枚おめくりください。全国実態調査の結果の紹介です。これは即時型症例数の推移を示したものですけれども、表の見方としましては、左に行くほど症例数が多いというものになっています。令和６年度で見ますと、鶏卵が一番症例数が多くて、（１）は症例数の順位、その下の1609というのが症例数になっていて、その下の26.7が全体における割合という表になっています。この表を見ていきますと、カシューナッツが令和３年度の結果に引き続いて症例数や症例数に占める割合が増加していて、増加が一過性ではないということを確認でき、ピスタチオにつきましても、令和３年度に初めて上位20品目に入ってきまして、令和６年度の調査では14位に上がってきて、２年連続で20位以内に入ってきているという状況です。
１枚おめくりください。こちらは全国実態調査、ショック症例数の結果です。ショック症例数におきましても、カシューナッツは上位に来ています。ピスタチオも上位のほうに入ってきているという状況が確認できています。
１枚おめくりください。こういったことを踏まえまして、今年の４月、カシューナッツを特定原材料に追加しています。こちらは経過措置がございまして、２年間の経過措置を設けております。また、ピスタチオを特定原材料に準ずるものに追加しているという状況です。
食品表示法に基づく対応は以上です。
１枚おめくりください。消費者庁の取組の２点目ですけれども、外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供ということで、外食事業者等が行う食物アレルギー表示の適切な情報提供に関する取組等を積極的に推進するというところが基本的指針に定められていますので、これに基づきまして、啓発資材の作成を行って周知を図ってきたところです。具体的にはパンフレットの作成や動画の教材を作成して周知を図ってきています。
次、１枚おめくりいただきまして、令和４年度と５年度の事業ですが、まずパンフレットを作成しておりまして、外食・中食における食物アレルギーの情報提供について、まず理解を深めてもらう。必要性等ですね。これを進めるべくパンフレットを作成しています。続いて、令和５年度には、パンフレットを見て取組に興味を持っていただいた事業者や消費者の方に具体的に行動に移行していただくということを目的に動画を作成しています。従業員向けであれば、取組の必要性とか、なぜ外食・中食における情報提供が必要なのかというところ、あとはメニュー開発時、調理時、接客時、ポイントごとに動画をつくっています。
１枚おめくりください。令和６年度の取組ですけれども、より実践的に、より詳細、より短い動画を作成していまして、この中にはインタビュー編として患者の御家族の声、そういったものも動画に含めまして、より詳細な動画をつくって周知を図っているという状況です。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
それでは、次に、議事４のマル４「文部科学省の取組」について文部科学省様から説明をお願いいたします。
○赤星学校保健対策専門官 文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課でございます。学校におけるアレルギー疾患対応の取組について御報告させていただきます。
１ページ目を御覧ください。文部科学省におきましては、これまで学校給食における食物アレルギーへの対応を中心としまして、様々取組を行ってまいりました。現在、主に行っている取組としましては、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及び普及啓発講習会を通じた学校への周知啓発活動を続けているところでございます。学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては、今年度改訂を予定しておりまして、２月に発売されましたアドレナリン点鼻液の取扱いを含めた最新の知見に基づく改訂を予定しております。また、学校関係者に対します普及啓発講習会につきましては、例年、全国４か所で講習会を実施しておりましたところ、開催地以外の学校関係者の方々にも受講いただけるようにということで、今年度は実地開催につきましては記載の３か所で行いまして、それに加えて全国へのオンデマンド配信を行いたいと考えております。
次のページを御覧ください。令和４年度にアレルギー疾患に関する調査を行っておりますので、その結果について一部御紹介したいと思います。まず、アレルギー疾患の有病率ですが、平成25年に行いました調査と比較しますと、ぜんそくについては減少しているものの、そのほかについては増加しているという状況でございます。引き続き、学校におきましては、全ての教職員が正しい知識と適切な対応を身につける必要があると認識しております。
次のページを御覧ください。食物アレルギーにおける原因食物につきましては、鶏卵、果物類、甲殻類、木の実類、ピーナッツ、牛乳・乳製品の順に多いという結果になっております。特に木の実類につきましては、家庭で食べる機会がなく学校給食で初めて食べてアレルギーを発症するということも考えられることから、講習会などでは特に注意するようにということで啓発させていただいております。
次のページをお願いいたします。学校におけるアレルギー疾患への対応に関する教育委員会の取組でございます。上段の都道府県教育委員会、下段の市町村教育委員会、いずれにおきましても、各学校に対して研修会を継続的に行うこと、また、委員会を設置するよう指導していることにつきまして、取り組んでいる教育委員会が増えているという状況でございます。各学校の判断に任せているというところも減ってきている状況でございます。
次のページをお願いいたします。学校におけるアレルギー対応に関する研修会等の開催についてでございます。アレルギー疾患に関する校内研修及びアドレナリン自己注射薬の取扱いに関する校内実習、いずれにつきましても実施している学校が増えてきております。また、下段にございますアナフィラキシーで児童生徒本人がアドレナリン自己注射薬を使用できない場合の対応につきましても、立場に関係なく全教職員の誰もが直ちに注射することになっているというところが増えて９割近くという形になっております。そうしたことで特定の教職員によらず全校挙げての対応というところが進んでいるところでございます。
次のページをお願いいたします。アドレナリン自己注射薬の使用状況についてでございます。上のグラフにまとめておりますけれども、割合で見ますと、平成25年と比べると保護者の割合が減って救急救命士の割合が増えているという状況でございます。下の表に本数ベースでまとめておりますけれども、合計数を見ていただきますと、平成25年と比べますと４倍から５倍近く使用数が増えているという状況でございまして、教職員による使用というものも４倍ほど増えているという状況でございます。
次のページをお願いいたします。最後になりますけれども、２月に発売されましたアドレナリン点鼻液（ネフィー）につきまして、小児に対する処方も広がっているという状況を踏まえまして、４月16日付で学校及び保育所等における取扱いにつきまして、こども家庭庁、文部科学省で事務連絡を発出させていただいております。内容としましては、本来は自分で投与できる場合には投与するという形ですけれども、自ら投与できない場合に教職員が代わって投与するということが想定される中で、本来であれば資格を有しない教職員が医薬品を投与するということは医師法17条違反となるところにつきまして、その取扱いについて文部科学省、こども家庭庁より、医師法を所管する厚生労働省に照会を行いまして、その結果といたしまして、この行為については緊急やむを得ない措置として行われるものであり、記載されている４つの条件、例えば事前に医師から書面で指示を受けていること、当該児童生徒及びその保護者が書面を通じて学校側に対して具体的に依頼しているということ、こうしたことを含めた４つの条件を満たす場合については医師法17条違反とはならないという形で回答を得られましたので、その内容につきまして、教育委員会等を通じて学校に周知させていただいているところでございます。
文部科学省からは以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
それでは、議事４のマル５「農林水産省の取組」について農林水産省様から説明をお願いします。
○横内課長補佐 農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室でございます。横内と申します。本日はこのような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。農林水産省の取組を若干紹介させていただければと思っております。
農林水産省といたしましては、国民の皆様に食料を安定して供給することを使命として業務を行っておるわけでございますけれども、その一環として、近年頻発しております災害発生時においてもきちんと食料が供給できることに備えまして、なるべく多くの御家庭で災害に備えて食品等の備蓄に取り組んでいただくための活動といたしまして、広報でございましたり、あるいは普及だったり啓発だったりやっております。
具体的な中身でございますが、１ページ目、よろしくお願いいたします。取組の中身としましては、まずパンフレットを３種類配布させていただいておりまして、通常の一般の方向けと単身の方向けに加えまして、要配慮者向けとして特別な配慮が必要な方向けのパンフレットを別途用意させていただいております。これの中にアレルギー疾患をお持ちの方の記載をさせていただいているというところでございます。
ちなみに、配布の部数でございますけれども、令和７年度、全体で13万部ほど配布させていただいておりまして、要配慮者向けのものについても４万7000部ほどお配りさせていただいているところでございます。そのほか、動画広告の配信だったり、民間企業と連携してコンビニ横のサイネージとか、あるいは駅の広告、こういった形で家庭で食料を備蓄していきましょうというような取組をさせていただいているところでございます。
次のページは、具体的にパンフレットはどんなものを使っているのかということですけれども、３種類でございます。左が一般の方向けで、右は単身の方向けのやや簡易バージョンでございます。真ん中がアレルギー疾患をお持ちの方に加えて、例えば乳幼児がいらっしゃる家庭、あるいは高齢者の方がいらっしゃる家庭、あとは慢性疾患の方向けの記載をさせていただいて、要配慮者のための食品ストックガイドを配布させていただいているところでございます。
次のページをお願いします。要配慮者向けのストックガイドに記載している内容をかいつまんで御説明させていただければと思います。基本的には各行政、自治体が頑張って災害用の備蓄を進めているところですけれども、ちょっと古いデータですが、アレルギー対応食品を備蓄しているという自治体の割合は12％ほどにとどまっているところでございまして、やはり全体的に行政に頼りきりになるというのは大変危険ということになります。
次のページをお願いします。どんなものをどれぐらい用意しておくのが必要なのかという記載になりますが、災害時には物流機能が止まってしまったりということがありますし、一般の食品が優先されてしまいますので、特殊な食品等が手に入りにくくなることがありますので、アレルギーをお持ちの方については平時から少なくとも２週間分ぐらい備蓄していただければと考えております。ちなみに、一般の方は最低３日、できれば１週間というお願いをしておりますので、アレルギーをお持ちの方はその倍ぐらいは用意をお願いしたいという形で考えております。
２枚ほどめくっていただければと思います。東日本大震災のときのアンケート調査ですけれども、どれぐらいアレルギー対応食品が手に入れられなかったかという調査でございます。およそ半分以上の方は１週間以上アレルギー対応の製品が手に入らなかったということで回答いただいております。また、中には１か月以上入手できなかったという方もいらっしゃるので、こういった状態にならないためには、ある程度御自身でストックしていただく必要があるのかと考えております。
次のページをお願いします。かといってどうやって備蓄していくのかという問題がございまして、この中で備蓄の方法として当省ではローリングストックという方法をお勧めしております。非常食というと、乾パンだったり特別なものを備えておくというようなイメージをお持ちの方が多いのですけれども、ローリングストックというのは、ちょっと多めに買っておいて、賞味期限の古いものから徐々に消費していくというやり方になっておりますので、こういったやり方で備蓄していただくと比較的負担が少なく備蓄することができますということをお勧めしております。
以上、大変簡単ではございますけれども、当方の取組について御説明させていただきました。
以上の中身は、今日、大変速足で御説明させていただいたのですが、家庭備蓄ポータルというところがございまして、先ほどのパンフレットのところにQRコードがございますけれども、こちらから御覧になることができます。加えて、このパンフレットにつきましては、該当のページからお申し込みいただければ無償で配布させていただいております。皆さん御覧になっていただいて、いいじゃんということであれば、お申し込みいただければ、ちょっとお時間を頂きますけれども、300部ぐらいまではお送りさせていただきますので、ぜひ御覧になっていただいて御活用いただければと思っております。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
それでは、これまでの事務局、各省庁からの説明について何か御質問、御意見等があればお受けしたいと思います。
国の取組というのは、基本指針の１番目の項目に沿って国としていろいろなアレルギー対策を施していただくということ、さらにこれらの取組は、現在、アレルギーポータルというところからも入って、各省庁の取組とかを見ることもできる、そういう状況になっています。今日、主に花粉症対策をしていただくような環境省などは御参加いただけていないのですけれども、厚生労働省、消費者庁、文部科学省、農林水産省の皆様から大変重要な御発表があったと思いますが、委員の皆様から何か確認したいこと、御質問あればお受けしたいと思います。挙手ボタンを押していただければ御指名させていただきますので、よろしくお願いします。
今村委員、お願いします。
○今村委員 今村です。御説明ありがとうございました。厚労省の説明と消費者庁の説明に対して意見を述べさせてもらいたいと思います。
厚労省の説明の中で15ページ目にあった疫学調査の結果でありますけれども、こちらは重要な結果ではあるのですが、アレルギーの患者さんの数というのは調査のやり方やその種類によって随分差があります。一般的には国民生活基礎調査とか患者調査を用いていると思うので、その結果とこの結果では大分違う結果になっていると思います。また、最近、NDBでの集計結果もあって、これもまたこの結果と違ってきます。全部間違っているとか正しいということではなくて、例えば国民生活基礎調査は患者さんの自称なので、本当の診断が得られているかどうか分からないとか、患者調査の場合は10月に行うのでアレルギー性鼻炎とかが引っかからないとか、NDBの場合は保険（レセプト）病名とかあります。一長一短なので、どれか１つを信じるというのは非常に危険なのですけれども、今回こういう形で代表的な数字として出てきていますので、ほかの調査にもちゃんと目を向けて考えていくべきだと思っています。この結果は大変重要だと思いますが、そういった点を留意していただきたいと思っています。
もう一つ、消費者庁に対してですけれども、今回、アレルギー表示でカシューナッツを加えていただいたことは本当に大きな進歩だと思っております。私もアレルギー表示に25年ぐらい関与しておりますけれども、アレルギー表示を義務化する際には検知法の確立ということがセットになって出てまいります。今回、カシューナッツを義務表示しようということが決まってから検知法が確立するまで２年ぐらいはかかっていると理解しています。そういったことを考えると、今後、義務表示化していくもの、もしくは推奨表示も含めて、できる限り検知法の確立というのを頑張って先んじてやっていただく必要があると思っています。特にカシューナッツなどは、ナッツ類の交差反応をなくすような検知というのはなかなか難しいです。ピーナッツとカシューナッツとクルミを分けるというような検査になるので、それがないと必ずしもできないということもあるので、そういったことにも御留意いただく必要があると思っております。
意見としては以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
大変貴重な御意見かと思いますが、厚生労働省、また消費者庁のほうから何か意見等あればお願いします。
○佐藤専門官 厚労省でございます。今村先生、貴重な御意見ありがとうございます。
御指摘のとおり、アレルギーは、疫学調査として国が出していくものというのはこれまであまりなかったところではあるのですけれども、色々な切り口によって数値が変わってくるところは承知しておりますので、色々な調査を並べて形式的に見て評価していきたいと考えております。ありがとうございます。
○海老澤会長 多田さん、いかがでしょうか。
○多田課長補佐 消費者庁食品表示課、多田です。今村先生、御意見ありがとうございます。
おっしゃるとおり、検知法の開発は時間がかかりますので、これを予見立てて先んじて進めていくということは非常に重要なことだと思っております。
カシューナッツにつきましては、平成30年、令和３年と上がってきている状況を踏まえまして、一過性ではないということを確認することが必要でしたので、令和３年、その次、令和６年を見て特定原材料に加えようという方針の中、令和３年度からカシューナッツの検査法について進めてきているところでございます。ですので、御指摘のとおり、この次どういったものが特定原材料になっていくかということを予見立てながら、先んじて検知法を今後も検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
以前、甲殻類の義務表示化のときに、エビとカニを区別するのにはELISAでは無理で、PCRを使ってということをしたのですけれども、幸いなことにピーナッツあるいはナッツのレベルですと、取りあえずELISAで区別はつくということなので、今回、時間がかかったというのは、先ほどカシューナッツの動向が果たして本物なのかどうかというところを見ていたというところも要因としてあったと思います。どうもありがとうございました。
それでは、森田先生、お願いします。
○森田委員 ありがとうございます。本日はいろんなものが拝見できまして、日頃から時々刻々と変化するアレルギー疾患に対して様々な取組がなされていることが確認できました。関係省庁あるいは関係者の皆様に改めて御礼申し上げます。
私の質問というか、コメントは情報提供に関してなのですけれども、アレルギー疾患に携わる職種の人は多岐にわたるのが特徴だと思っております。そういう意味では、そういう方々が必要となる情報というのはかなり職種によって変わってくるわけです。どうしても提供する側としてはいろんなものを交えて提供するわけなのですが、受け取る側からすると、自分に対して必要なものが体系的にこういうふうに並べられているほうが分かりやすいのかなと思います。ですので、この協議会の中でもそうかもしれませんが、患者さんとかあるいは職種にとって必要な情報と提供されている情報というのが何となく可視化されていると、情報提供の進捗評価という意味でもそうでしょうし、あるいは受け取る側の職種によって情報へのアクセスも楽になるのではないかと考えました。
以上でございます。
○海老澤会長 ありがとうございました。
特に御意見等ないですか。
そうしたら、尾針委員、お願いします。
○尾針委員 患者サークル、トータルアレルギープロジェクトの尾針と申します。本日は様々な取組をお知らせいただき、ありがとうございました。
文部科学省の方にお願いがあるのですが、近年、修学旅行が海外という学校が大変増えてきています。ただ、私たち患者会活動の中でも、旅行先の食事や医療情報の収集が個人に任されるということも多く、アレルギーを理由に参加を見合わせるという御家庭も実際にはあります。文部科学省さんから先ほど学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインの改訂が進められているという発表がございましたが、海外の渡航への配慮の仕方や教職員の理解の啓発、また情報の記載の充実などについても引き続き御検討いただければと思います。疾患のある子も、やりたいことを諦めず、人生の経験が広がるサポートをよろしくお願いいたします。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
文部科学省のほうから何かございますでしょうか。
○赤星学校保健対策専門官 文部科学省でございます。
海外となりますと、渡航先や宿泊先によってもどこまで対応できるかは異なり、難しいところはございますけれども、改訂に当たりましては、学校現場の方々にも御意見を頂きながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○海老澤会長 今の海外に渡航する方向けに、私が監修に関わっているのですけれども、英語の食物アレルギーの表現とか、アナフィラキシーが起きたときにどういう英語を使ったらいいか、そういうような冊子とか、あとは、これは私企業になりますけれども、アナフィラキシーのアドレナリンの自己注射薬を出している会社のほうから、実際にどういった点に気をつけて海外に行ったらいいかというような冊子も出ておりますので、そういったものも含めて、ガイドラインの中に入れていくことができるかどうかは難しいかとは思うのですけれども、そういう情報提供などもしていけたらと思っております。ありがとうございました。
それでは、大嶋委員、お願いいたします。
○大嶋委員 大嶋です。非常に重要なデータを拝見させていただきました。ありがとうございます。
２点お聞きしたいのですが、先ほどの文科省からの報告でありましたエピペンを打った方は誰かということで、学校職員の方が増えている点は非常に望ましいと思いましたが、その一方で救急救命士の方が打つという比率が結構多いと感じました。今回、文科省から教職員のほうに通達があったということですが、救急救命士の方がアドレナリン点鼻薬に関してどれだけ周知されているのかが気になります。我々の地域においても、救急隊が何も使わずそのまま搬送した事例があるので、この点の通知状況がどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、両立支援コーディネーターに関して、今回、診療報酬改定で我々の病院としても現場を預かる者として非常にありがたいと感じておりますが、コーディネーター資格を持っている人材をどう配置するかという点と、どういう職種に主に担当していただくかという点に関して、病院管理者等に周知できているか、どういう方法があるのか、御意見を頂ければと思います。
○海老澤会長 ありがとうございます。
大嶋委員、まず１点目については自分のほうからお答えしたいと思いますが、救急救命士の特定業務というのがございまして、アドレナリンの点鼻というのはまだ行為の中に入っていないので、今回は見送っているという状況があったと思います。ネフィーのサイトにおいても救急救命士を対象にしての動画という状況にはなっていないと思っております。
文部科学省のほうから何か追加することがあれば。
○赤星学校保健対策専門官 所掌については厚生労働省になりますけれども、今、海老澤先生から御説明いただいたように、教職員については医師法17条の違法性阻却という形でお示ししていますが、救急救命士については別の形で検討がされていて、現状はまだ対応できる状況にはないと聞いております。
○海老澤会長 それでよろしいでしょうか。
あと、厚生労働省のほうから両立支援のことについて。
○佐藤専門官 大嶋委員、ありがとうございます。質問の内容をもう一度よろしいですか。申し訳ありません。
○大嶋委員 今回の診療報酬改定で手厚い対応をしていただいたことはありがたいのですが、実際に現場に病院職員を配置するに当たって、どういう職種の方を主に配置するような形に持っていくと両立支援の継続性が得られるか、また、効率的な運用ができるかという点に関して教えていただければと考えております。
○佐藤専門官 ありがとうございます。
コーディネーターに関しては、資格自体は、職は誰でもできるような形ではあるのですけれども、例えば相談支援加算に関しては、先ほどの資料の中の参考にございますが、看護師や社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師が相談支援を行った場合に算定するといったような加算のつけ方というのもありまして、病院の中で継続していただくといったところはなかなか難しいところではあるかなと思います。積極的にそういう方々にうまく促していただいたり、周知啓発をしっかり進めていくといったところからかなと思っております。具体的に確立した方法についてはまだこちらからお伝えすることができません。
○海老澤会長 矢上委員、具体的に御経験がいろいろ豊富かと思いますけれども、今の追加発言、何かございますか。
○矢上委員 ありがとうございます。
３年間このモデル事業をさせていただきまして、MSWとか、決まった人でやってしまうと病院で仕事が回っていかないことが分かりました。患者さんを見ていても、様々な医療コーディネーターとしゃべることがその方々の社会復帰の一助になるかと思います。資料にありますように、社会福祉士、看護師、様々な方々に取っていただいて、患者さんに合うような方とちゃんと話していけるよう、一人ではなく、何人か専門性も強い人をそろえていくことが病院にとって継続的にこの指導できるのではないかと考えております。今後、うまくやっていきたいと思っております。ありがとうございます。
○海老澤会長 ありがとうございます。
症例の研究を積み重ねた上で人を育成していく、そういう感じでしょうか。大嶋先生、そういうところでよろしいですか。
○大嶋委員 ありがとうございます。
やはり救急救命士の対応範囲をどうするか整理していただかないと、現場で教職員が打てなかった場合に点鼻薬使用に関して混乱が起きますので、ぜひ整理のほう、よろしくお願い致します。
○海老澤会長 多分、今、少し動いているのではないかと思っております。ありがとうございました。
それでは、川内委員から手が挙がっておりますので、よろしくお願いします。
○川内委員 高知県の川内です。よろしくお願いいたします。
私からは、これも文部科学省さんに関係することで、本県でもアレルギー疾患対策の協議会を開催して議論しているのですが、その中で特に拠点病院の医師からの意見で、学校でのアレルギー疾患対策における学校生活管理指導表なのですけれども、これが市町村ないしは学校単位で様式が大きく異なっているケースが見受けられるという指摘がありました。これについてはガイドラインで標準様式が示されているとは思いますが、恐らくそれぞれの学校医や医師会の中で地域単位で調整する中で、市町村単位、学校単位で様々な項目が追加されているのではないかと思います。ただ、中には、誤食時に服用する薬剤量をミリグラム単位で記載するとか、誤食時の対応を長文で記載を求められたりとか、必要性の意義が不明確なものもあるようです。こういった記載事項の違いは診療現場での記載上のミスも誘発しかねないという指摘がありました。これを基に県のほうでも教育委員会と協議しまして、できるだけガイドラインの標準様式に沿って管理指導表を作成いただくよう各市町村に通知したところです。
文部科学省さんにお願いなのですけれども、今年度、ガイドラインの改訂を予定されているということですので、これをまた都道府県等に周知される際に、管理指導表を標準様式に沿った形で使用するよう要請いただければと思います。ただ、それぞれ地域の特色ある取組を阻害するものではありませんけれども、現場の医師の負担軽減ということにも御配慮いただければいいのではないかと考えております。
すみません。長くなりました。以上です。
○海老澤会長 ありがとうございます。
文部科学省のほうから何かございますでしょうか。
○赤星学校保健対策専門官 ありがとうございます。
今、御指摘のとおり、我々のほうからガイドラインで参考様式をお示ししていて、それを基に各地域で、教育委員会、医師会の先生、学校医の先生のご意見も踏まえて内容について適宜調整されているというふうに認識しております。今回のガイドライン改訂の中でも学校生活管理指導表については見直しも検討しているところですので、それを踏まえて学校には改めて周知させていただきたいと思っておりますけれども、一方で地域の取組をこちらが阻害するというところも難しいと思いますので、一律にこうすべきと踏み込んだ対応は難しいというところは御理解いただければと思います。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
坂本委員、手が挙がっておりますか。
○坂本委員 日本医師会の坂本でございます。３点、質問がございます。
１点目が、農水省の家庭備蓄の推進についてという御説明でございます。家庭備蓄の説明は非常によく理解したのですけれども、都道府県、市町あるいは避難所等の備蓄については現在どのようなことになっているのかというのが１点目の質問でございます。
２点目でございます。災害時、農水省の要配慮者向けの情報等、あるいは消費者庁の食物アレルギーの情報提供等がございますけれども、災害時は、農水省、消費者庁はその辺の情報をどうやって連携していくのかというのが２点目の質問でございます。
３点目、アレルギー専門の先生方が多くいらっしゃるのですけれども、ネフィーの使用に関して、日医の学校保健委員会でも、医師法のことではなくて、注射のほうが非常に安心できるのではないかという学校医の先生方の意見もかなり強くございます。その辺、使用する児童の年齢等にもよると思いますし、先生、本人の理解度にもよると思いますけれども、その辺を含めて、また今後いろいろ御指導いただいたらと思っております。
その３点でございます。
○海老澤会長 それでは、備蓄に関して農林水産省からお願いします。
○横内課長補佐 農林水産省でございます。御質問ありがとうございます。
農林水産省で進めているのが家庭備蓄ということになっております。一義的には市町村なり避難所で備えておくべき品物はどういったものがあるのかというのは、申し訳ございませんが、農林水産省のほうで指定とかガイドとかをつくっているわけではなくて、恐らく防災担当のほうでこれぐらいの水とか燃料とか、あとは毛布とか、ベッドとか、そういうところも含めてある程度お示ししているところがあるのかなと考えております。農林水産省としては、避難所で全てを賄うことはできないので、家庭において準備しておいていただいて、そうすることによって、例えば不安あるいはパニックを防げますし、あるいは食料がちゃんとあることで安心して避難なり、応援が来るまで安寧に過ごしていただけるということで家庭備蓄を推進しているところでございます。
○海老澤会長 それでは、災害時の情報提供についての農林水産省か消費者庁からのお話はどうなのでしょうか。
○横内課長補佐 引き続き、農林水産省でございます。
情報提供については、こちらも同じく防災担当のほうで、こういったところに避難所がありますとか、こういったところに食料がありますという情報提供をさせていただいていると思います。基本的には防災対策ということで市町村さんが対応されていると思いますし、あるいは国交省さんとか農水省でも災害担当で派遣させていただいたりとかするところで情報の伝達とかしているのかなと思っております。
○海老澤会長 ありがとうございます。
ネフィーについて簡単にお伝えしておきますけれども、基本的に注射のほうが確実であろうという話ですが、点鼻で鼻の中に入れば基本的にはアドレナリン注射液と同等の効果が得られるということは臨床試験からも明らかになっています。逆にアドレナリン注射薬をためらって使わないというようなケースを少しでも減らしていけるのではないかと期待しておりますが、まだまだそういう御懸念があるということは情報提供をしっかりしていかなければいけないというふうに認識させていただきました。ありがとうございました。
それでは、大変申し訳ないのですけれども、時間的にここら辺で御質問、御意見を打ち切らせていただきまして、次に議事５「アレルギー疾患の変化と現状について」、私のほうから、省庁の発表とかぶるところもあるので、なるべく簡潔に進めていきたいと思います。
それでは、資料のほうをお願いします。まず、日本アレルギー学会で専門医の育成に取り組んでいるわけですが、現在、5257名ということで順調に増えております。特に会員数も１万3000を超えておりまして、現在、機構認定のアレルギー専門医制度への移行を日本専門医機構のほうとずっとやり取りしてきまして、最近ようやく複数領域にまたがるアレルギー専門医というものについての理解を大分していただきまして、これから具体的な作業に移っていくと思われますが、機構のほうが折れていただけたという状況がございます。
次、お願いします。日本アレルギー学会として、現在、各疾患ごとの対策としていろいろな委員会の活動を私が理事長の間に大幅に変えまして、上気道アレルギー、下気道アレルギーとか、専門医機構との交渉にもこの辺が非常に重要になってくるのですけれども、アレルゲンの診断、免疫療法とか、アナフィラキシー原因検索・初期対応、臓器別薬物療法、領域横断的な分子標的治療というのが非常に進んできまして、疾病構造も随分変わってまいりました。
次、お願いします。学会としては、今、申し上げたようなコアのところのこういう手引きというのも出しております。
次、お願いします。専門医は今、どんな状況にあるか、厚労省の研究班のほうで調べましたので、情報提供したいと思います。
次、お願いします。これは、人口10万人当たりの専門医数で、色の濃いオレンジ系が専門医の方がかなり多くいらっしゃる地域になっています。北海道、東北、九州、そういったところが少ないところです。現在、引き続き、特に宮崎県とか力を入れて拠点病院のほうからも医師を派遣したりとかして専門医の育成に取り組んでいるところです。
次、お願いします。これは、医師の数に占める専門医の比率ということで、群馬県や栃木県は意外と医師に占めるアレルギー専門医数が多いという県でありますけれども、大都市が必ずしも多いとは限らないという状況になっております。
次、お願いします。拠点病院に、今、アレルギー疾患で何が困っているかというところも厚労科研のほうで調査いたしました。
次、お願いします。食物アレルギーは、小児の領域はかなり診療体制が整ってきているのですけれども、最重症に対する経口免疫療法というのを専門医療機関では提供しているのですが、これに関してはまだ地域格差がございまして、これについても今は研究段階としてやっているわけですが、この辺も対応していかなければいけないと考えています。
次、お願いします。特に各拠点病院から意見を頂いたのは、成人あるいは思春期から以降期の食物アレルギーの対応ができる医療機関が非常に乏しい、また患者さんに関してもそこに到達できない方がたくさんいる、そういう問題を指摘されております。また、アナフィラキシーの原因検索についてもまだまだ十分な医療提供体制が構築できていないと言えるかと思います。
次、お願いします。実際に今の食物アレルギーの診療体制について調査してアレルギー学会のアレルギー誌に投稿してあるデータを御紹介したいと思います。
次、お願いします。これは、専門医で実際に食物アレルギーの診療を小児から成人までどういうふうにしているかというところを見たものなのですけれども、今の日本アレルギー学会の専門医の中で食物アレルギーの診療を積極的に行っているというのは小児科が中心になってくるのですが、一番大きな問題は、多分、内科系の先生方の食物アレルギーに対しての対応能力というか、対応していただけている状況がほかの科に比べると低いという点が挙げられるかと思います。
次、お願いします。専門医自体の底上げもしていかなければいけないと思うのですけれども、専門医で食物アレルギー診療に関わっていただけているのがまだ全体の３分の１から40％ぐらいになっておりますので、これを学会としてはさらに拡充していかなければいけない。特に成人領域の対策が求められるという状況が学会の専門医に対しても調べてみると明らかになってまいりました。
次、お願いします。そこで、これはアレルギーポータルのほうにもリンクを張って出しているのですけれども、厚労科研で調査して、専門医で食物アレルギーの診療を小児から思春期、そして成人期までできる先生方をリストアップさせていただいております。
次、お願いします。情報公開に協力していただける先生方、負荷試験を小児科から成人までやっていただける御施設の紹介もしています。
次、お願いします。成人領域の食物アレルギーの診療ができる先生方を各都道府県別にリストアップして、どういったことができるか、具体的に示しております。
次、お願いします。このようにアレルギー専門医4983名に対して調査させていただいて、この時点では693名、約700名の先生方が情報公開に同意していただきました。
次、お願いします。今、そういうふうに患者さんのほうからも調べることができますし、あと、医療連携していく場合にも活用していただけるのではないかと考えております。小児期に診療が充実しているのだけれども、思春期から成人期にかけてなぜ診療体制ができていないかという点に関して言うと、やはり診療報酬の問題がございまして、再診料だけでしか実際には診ることができないという問題があります。そこで、小児の食物アレルギーの負荷試験の年齢を、今、16歳までという制限があるのですけれども、それを撤廃していこうという試みで内保連とかに出しているのですけれども、２回ともうまくいかなくて、これは戦略的に何とかしなければいけないと考えています。次の改定のときに何とかしたいと考えています。
次、お願いします。先ほど文科省のほうからあったとおり、アナフィラキシーと食物アレルギーと結膜炎、鼻炎、これは主に花粉症なのですけれども、やはり学童において小学校から高校生まで大変増加傾向が著しいのです。
次、お願いします。そこで、これは全国調査、先ほど消費者庁のほうからもありましたが、木の実類が具体的にどんな感じに増えているか、御覧いただきたいと思います。
次、お願いします。これは全国の健康被害、実際に約1000名の先生方に御協力いただいたのですけれども、前回は700名の先生方に御協力いただいて症例集積を行ったものです。今回、6033名の調査です。
次、お願いします。先ほど申し上げたように、木の実類、類でも２番目になっています。
次、お願いします。クルミ単体でも２番目、カシューナッツが７番目ということで、今、2026年の調査を始めていますけれども、どういうふうになっていくかということは大変注意深く見ていかなければいけないと思っています。
次、お願いします。これが過去３年ごとに行ってきた調査で、一番上の赤いものが木の実類、鮮やかな赤がクルミですが、このような形で増加傾向になっております。木の実類でいくと、多分、一番多かった鶏卵を超えてくる可能性が次の調査ではあるかと考えています。
次、お願いします。クルミ、カシューナッツだけではなくて、マカダミア、ピスタチオ、アーモンド、ペカン、こういうものも、実際に拡大してみると一番下のところの増加傾向は緩やかなのですけれども、実は2014年辺りから急激に増えてきているということも分かります。
次、お願いします。文科省の調査でエピペンを持っている方々が管理指導表を８割方出していただけていて、実際にエピペンを学校に持ってくる。そして、万が一のときには打ってくださいということも管理指導表の運用によって学校において十分行われています。
次、お願いします。さっきもありましたけれども、学校が実際にエピペンを使うのは、一般人口だと大体１％なのですけれども、使用率は3.5％ということで結構高いのです。給食による誤食によってアナフィラキシーを起こしてくる方というのが意外と多かったり、あるいは学校で初発というようなケースもございます。
次、お願いします。ただ、学校の職員は相変わらず28％ぐらいなので、ネフィーというのが出て、これが、針が出るという恐怖感とか、あるいは常に持ち運びが難しいといった点を改善していくものになるのではないかと思います。実際に打っていくのは、ただ鼻の中に入っていれば十分吸収されてくるものでありまして、次、クリックしていただくと動画が動くと思いますが、こんな感じでワンプッシュで吸収されてくるというものが発売されたところです。
次、お願いします。日本アレルギー学会としては、専門医制度、トータルアラジスト、食物アレルギーとかアナフィラキシーにもしっかり対応できる医師をさらに広げていくということで、機構認定にも多分何とかいけそうだというめどが立ちました。
アレルギー疾患の難治例に対して専門医が対応していくべきものであって、食物アレルギーの診療体制、小児から成人まで対応できる体制が重要ですし、あと、厚労科研と学会のほうで、アナフィラキシーによる死亡を向こう３年間で何とか、ハチアレルギー、薬物とか、そういったところまで踏み込んでしっかりやっていきたい。花粉症対策の充実ということも、アレルゲン免疫療法の普及の取組とか、そういったことで進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
次に「アレルギー疾患対策基本指針に係る議論」について進めさせていただきます。先ほどの私の発表を含めた、これらの説明内容を踏まえて委員の皆様からアレルギー疾患対策について意見を頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。
ここで実際に指針に係る改訂とか、その辺についても御意見を頂ければと思いますが、大嶋委員、お願いします。
○大嶋委員 大嶋です。
先ほどの説明で何度も出てきましたアドレナリンの点鼻薬が問題かと思います。基本指針のアナフィラキシー対策の条文の第５章がアドレナリン自己注射薬という記載になっておりますので、点鼻薬が販売されている状況からは、この部分の記載は修正が必要と考えます。
○海老澤会長 ありがとうございます。
厚労省のほうから何かございますか。よろしいですか。
続きまして、山内委員、お願いします。
○山内委員 いわてアレルギーの会の山内です。
まず初めに、東日本大震災の際には多くの皆様から温かい御支援を頂き、本当にありがとうございました。私は当時、盛岡市で岩手県のアレルギー患者会の代表を務めておりまして、アレルギーに特化した支援活動を行いました。震災は想定をはるかに超える規模で、行政機関そのものも被災している状況でした。命を守る対応が最優先となる中で人数の少ないアレルギー患者への支援まで十分に手が回らない現実を強く感じました。その経験を通して、災害が起こる前から体制を整えておくこと、そして一人でも多くの方にアレルギーについて正しく知っていただくことの大切さを痛感しました。
現在、岩手県では、それぞれの立場で自分たちにできることを持ち寄りながら関係機関が連携して取組を進めています。アレルギー拠点病院では、アレルギー対応非常食を展示し、自助の大切さを患者さんに伝えています。また、相談窓口の設置や、アレルギーに関する情報を岩手県のポータルサイトに集約し、災害時に食で困った際の問合せ先についても電話番号を含めて常時公開しています。さらに、アレルギーを正しく知っていただくため、年１回オンラインで情報提供を行うなど、体制整備を進めてきていますが、まだ課題は多く残っていると感じています。今後もアレルギーを持つ方が安心して生活できる環境を整えていきたいと考えております。今回、農林水産省からもパンフレットの配布や動画の配信など、備蓄についての啓発にいろいろと取り組んでいただいていることを聞きましたが、要配慮者としての配慮や、このような取組を引き続き継続し、多くの人に知ってもらうことが大切だと感じました。
感想になりますが、以上です。
○海老澤会長 ありがとうございます。
それでは、木村委員、御発言をお願いします。
○木村委員 ありがとうございます。
質問というか、意見というか、厚労省のほうから主な取組というところで10ページにアップデート事業というのがあったと思います。これを受けて医療の均てん化に大変期待ができるのかなと思いますが、アップデート事業を受けた先生方がどんなふうに患者のほうに還元されるのか、気になるところです。
また、ネフィーにつきましては、学校に既に持ってきている生徒がいるという現状があります。２月ぐらいにアレルギーを持つ子供たちには管理指導表は要りますかということで配っている状況で、４月ぐらいに受診してネフィーを持ってくるというところで、内容の面でも不備があったかというふうに考えております。接種する場合には医師の一筆がということでしたが、エピペンという文言はあったのですが、ネフィーという文言を入れずに配っている現状で、学校の対応と患者さんの受診先と行政の扱いというところでそごがあって、不利益にならないといいなと思うところです。
○海老澤会長 厚労省のほうから何かありますか。
○佐藤専門官 事務局でございます。木村委員、どうもありがとうございます。
アップデート事業につきましては、委員御指摘のとおり、皆さんに使っていただけるような資材をしっかりつくっていきたいと思う一方で、医師会様にも今回、全面的に御協力いただいておりますので、つくりっ放しになるのではなくて、皆様一緒に周知啓発を行ってしっかり実行して患者さんに還元できるような体制をつくっていきたいと思っております。ありがとうございます。
○海老澤会長 伊丹委員、どうぞ。
○伊丹委員 伊丹と申します。今日はいろいろな資料を拝見できて、とても勉強になりました。
災害時のことについて皆様御意見があったと思いますが、要配慮者のためのストックガイドというパンフレットがあるのですが、これを希望者に配布となっているのですけれども、もうちょっと広く配布できればいいなと思いました。それから要配慮者の中に乳幼児が入っているということが分かりにくくて、私も、改めて、乳幼児は要配慮者だなと今日思ったのですけれども、乳幼児のママ・パパ向けにこういった災害時のパンフレットというか、チラシのようなものでいいので、あるといいなと思いました。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございました。
矢上委員、お願いします。
○矢上委員 ありがとうございます。矢上です。皮膚・職業性のアレルギーの領域のほうから発言させてください。
まず、成人の食物アレルギーの診療体制の構築につきましては、海老澤先生をはじめ、関係省庁の方々に感謝いたします。一方で、化粧品、金属を含む日用品、薬剤、職業性の環境などに関するアレルギー疾患、皮膚障害というのは、年齢や職種を問わず誰でも発症する疾患でございます。これらの疾患というのは、患者さんの日常生活や就学・就労環境に大きな影響を及ぼす一方で、原因究明、予防体制の整備、そして社会支援につきましては、なお検討の余地が必要と考えております。
特に金属アレルギーにつきましては、手引きの発行など一定の整備が進められておりますが、医科、歯科、管理栄養士を含めた多職種連携による診療体制のさらなる構築、並びに発症予防対策としての金属製品、アクセサリーとか歯科金属を含めたニッケル製品につながる取組につきましては、今後、早急な検討が必要と考えております。そのため、今後の制度設計や環境整備を御検討いただく際には、金属を含めた接触アレルギーや職業性のアレルギーにつきましてもぜひ視野に入れていただきたく発言させていただきました。ここには経産省や国民生活センターなども連携が必要かと思います。お願いいたします。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございます。
先生からの御指摘、大変重要な点とは思うのですけれども、基本的にこのアレルギー疾患対策についてIgE抗体依存性のアレルギー反応が中心となっておりますので、そういった疾患を含めていくかどうかということの議論も将来的にできたらと思っております。ありがとうございました。
○矢上委員 ありがとうございました。
○海老澤会長 それでは、続きまして、下浦委員、お願いします。
○下浦委員 日本栄養士会の下浦でございます。
基本指針の中の第５、災害時における対応について申し上げます。先ほど医師会の坂本先生からも御意見がございましたが、私どもとしても、災害時においての食物アレルギーへの対応は極めて重要な課題であると認識しており、平時からの備蓄体制の整備や災害時の物資供給体制の構築に取り組んでおります。
私どものコマーシャルになってしまいますけれども、日本栄養士会では災害支援活動を担うJDA-DAT日本栄養士会災害支援チームを組織しており、その活動の一環として、食物アレルギーを有する避難者への栄養、食支援に取り組んでおります。今回の能登半島地震においては、石川県栄養士会や関係機関と連携し、避難所や医療機関、市町等から寄せられるアレルギーの対応食品に関するニーズを集約するとともに在庫管理、搬送調整を含めた支援体制の構築を行いました。特に食物アレルギーを有する被災者、その他の要配慮者、その御家族からの相談に対応し、必要なアレルギー対応食品を医療機関や避難所等へ届ける仕組みづくりを進めているところでございます。今後も関連機関との連携の下、災害時においても食物アレルギーを有する方々を含め、すべての被災者が安全に食を確保できるように努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○海老澤会長 ありがとうございます。
地域のアレルギーあるいは災害拠点病院と栄養士会のほうで連携していただいて、いろいろな対応をしていただくことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、最後に近藤委員、お願いします。
○近藤委員 日本歯科医師会の近藤でございます。
先ほど矢上先生からもありましたとおり、金属アレルギーの手引きですとか、そういった進捗に関しましては、大変協力を頂きまして、我々の歯科でも内容が進んでいるところでございます。診療報酬においても金属代替材料というものが令和８年の改定でも進みまして、ますます進捗しているところでございます。
また、今回、アレルギーポータルというものを拝見いたしまして、歯というものを検索してみますと、歯のものに該当する検索項目がなかったということで、少し御意見申し上げたいと思います。アレルギー治療薬に関しましては、疾患の管理上、大変不可欠なものと考えますけれども、ただ、疾患を療養するための薬剤性の口腔乾燥とかにおいて、例えば口腔乾燥によって、う蝕や歯周病の病態が惹起されるということも考えられます。今後、そういった療養に入る前、もしくは入っている間、その後の管理等も我々は歯科として関係を深めてまいりたいと思っていますので、御意見として申し上げます。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございます。
それでは、先ほど大嶋委員からは、既にアドレナリンの自己注射薬に関して点鼻薬が発売されている点から指針に関して修正したほうがいいという御意見を頂きましたが、今年度の基本指針の改正の是非について御意見を頂きたいと思います。
挙手していただいている森田委員、お願いします。
○森田委員 ありがとうございます。
先ほど御指摘がありましたような点鼻薬とか、そういう少し修正が必要なところはあるかと思いますが、大幅な改正、基本的なところに関しては慎重な姿勢でもよいのかなと思います。また、令和10年度以降は３年ごとに基本的な指針を定期的に見直していくという必要もございますので、取組が必要な事項とか見直しとか改定をしやすくするために、ほかの病気、疾病とかと同じように、アレルギー疾患対策においても何か評価指標のようなものを置いて政策を可視化していくような取組をしていくのがいいのかと思います。もちろん項目によっては可視化が難しい、評価指標を設定しにくいものもあると思いますので、可能なものをしていくのはいかがかなと考えております。
以上です。
○海老澤会長 貴重な御意見ありがとうございます。
今村委員、お願いします。
○今村委員 今村です。
今の森田委員の御意見と全く同意見です。計画を進めていく以上、指標をつくって、それを管理していくということは非常に重要なことだと思っています。医療計画でも５疾病６事業について指針をつくって、それを見ながら各都道府県で計画をつくっていただいていますし、今もかかりつけ医の指標の作成なども進んでいます。計画と指標の作成というのは、今、大体セットになっているところであります。先ほど申しました患者調査や国民生活基礎調査は毎回国が出しているデータもありますし、今はNDBの集計も指標に活用されている状況ですので、そういったことを活用してぜひ指標を作成していただいて進行管理ができるようにビジュアル化していただければと思います。
以上です。
○海老澤会長 ありがとうございます。
実際に私たちが今年度行っております厚労科研でも政策評価指標の作成を１つの目標に取り組んでいるところなのですけれども、医療計画の作成でも使っているロジックモデルを活用して幾つかの評価指標案を作成していまして、今後、基本指針の見直しのときにも活用できるように進めていきたいと思っております。基本指針の改正は５年周期なのですけれども、地域医療計画のほうの周期と一致しないところもございまして、その辺も今後検討していく課題かなと受け止めております。
そのほか特に御意見がなければ、そろそろ終わりの時間も近づいてきておりますので、まとめに入っていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
各省庁から御発表、それに対しての議論とか、指針に関して改正の是非についても皆さんに大変活発な御意見を頂きまして、ありがとうございました。
今年度の見直しにおいては、今回頂いた意見や現在のアレルギー疾患の現状を踏まえて、急ぎ修正が必要な箇所や現時点で分かりにくい部分などを中心に、基本指針の改正を細かい点だけに関して行っていくという方向でよろしいでしょうか。皆さんに御賛同いただけましたら、その方向で進めていきたいと考えております。
○海老澤会長 ありがとうございます。
それでは、その方向で進めていきたいと考えております。今回、委員の皆様に合意いただいた方針に沿って今年度の協議会を進めていきたいと思っております。
最後に、議事７「その他」について何か委員から御意見ございますでしょうか。何か御発言しておきたいことがあれば、お受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
もしなかったら、今日、西間参考人にもお越しいただいていますので、西間先生、何か全体を通して御意見があればお願いいたします。
○西間参考人 指名していただいて、ありがとうございます。
今日の議論で、確かにそのとおりの議論が多かったのですけれども、私、この法律をつくる際にずっと最初から携わっておりますので、それから言いますと、法律ができてかなり時間がかかっているのに、今日の話の中にありましたように、可視化というか、「数値化されて明らかにこの部分がよくなったよね、変化したよね」というのがなかなか出てこない。この法律の大きな目的の均てん化とか、総合アレルギー、アレルギーを総合として見ていく、国としていろいろな施策をするときの基本的なものとして疫学調査をきちっとやっていく、その面が今日の話の中にそれぞれには出てきていたのですけれども、「ぐっと変わったよね、そしてこれからこの辺をやればいいよね。」というところがやはり物足りない。やらない人間が言うのは簡単ですが、ちょっと物足りないなと、参考人ですからあまり言ってはいけないので、でもそういうふうに感じました。
今回は微修正をして、いろいろ気づいたところはよくするということもあって、一方で、根本的なこの法律が目指したものについて骨太のところも皆さんで議論して、そこをぐっと突っ込んで、確かにここはいけたという、自分たちが委員のうちにいけたというものをつくってくれると、とてもうれしいと思いながら聞いておりました。
○海老澤会長 ありがとうございます。
先生からの厳しい御指摘、真摯にお受けしたいと思いますが、ただ、情報提供についてアレルギーポータルというものを立ち上げて大分時間もたってきましたけれども、今年度かなり見やすいものにしたり、一般の方々がそこにたどり着いていただければ、国として厚労省と学会とで取り組んできたことは結構できているかなと思うのですけれども、そこにたどり着けていない方々がまだまだたくさんいるという問題があります。
あと、拠点病院の役割に関しても大分変わってきていると思います。ぜんそくあるいはアトピー性皮膚炎の最重症例というのも分子標的薬の出現によって随分状態が変わってきました。まだまだ根本的な治癒というところまではいかないですけれども、管理ができるようになってきた。ただ、まだ放置されている分野、例えば今日は食物アレルギーとアナフィラキシーの話をさせていただきましたけれども、そういった成人領域の食物アレルギーとか、思春期以降の方々にどういうふうに対応していくかということも大きな問題ですし、あとは、矢上先生から御指摘いただいたIgE依存性ではない食物アレルギー、これは好酸球関連疾患とか、最近いろんな疾患が出てきていまして、そちらを今後含めていくべきなのかどうかということも議論が必要かなと思っています。また、薬物アレルギーは実際にはアナフィラキシーにつながって亡くなっている方は結構いらっしゃって、そういったところへの対策も必要です。あと、ハチ毒というのは職業アレルギー的な要素があって、それに対するアプローチは今まで十分できていなかったというところも今、動き始めているところです。ですから、何に対してしっかり我々が取り組むべきかというのも、数値化して見ていくというのは難しいのですけれども、かなり明確になってきているかなと思っております。今後どういうところに力を入れていくべきかということもこういう推進協議会のほうで議論していただいて、これからのアレルギー疾患対策を向こう10年間に向けてどういった形で進めていったらいいのかということも委員の方々としっかり議論していきたいと思っております。
以上、総括させていただきましたが、これで取りあえず皆さんとの議論は終わらせていただきたいと思いますので、進行を事務局にお返しいたします。ありがとうございました。
○佐藤専門官 海老澤会長、ありがとうございました。
委員の皆様におかれましても活発な御議論を頂きまして、誠にありがとうございました。
本日御協議いただきました内容に沿って今後の基本指針の見直しの検討を実施していきたいと思っております。引き続き、国のアレルギー疾患対策への御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上で本日の協議会を終了いたします。委員の皆様方、長時間にわたりまして誠にありがとうございました。
