- ホーム >
- 政策について >
- 審議会・研究会等 >
- 医薬局が実施する検討会等 >
- 薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会 >
- 第25回薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会 議事録
第25回薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会 議事録
日時
令和8年1月16日(金)
場所
厚生労働省 医薬局 局議室
議事録
○衞藤座長 皆様、おはようございます。
定刻を少々過ぎましたが、ただいまより第25回「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」を開催いたします。
皆様にはお忙しい中の御出席をいただき、ありがとうございます。
今年度は対面とオンラインでハイブリッド開催とさせていただきます。
会場で御参加の方としては、花井委員、後藤委員、栗原委員、勝村委員、座長の衞藤でございます。
オンラインで御参加の委員といたしましては、高橋寛委員、高橋浩之委員、樋口委員、望月委員、坂本委員でございます。
欠席の委員は館委員と高町委員でございます。
なお、高町委員に代わりまして、公益財団法人いしずえの古川様が代理で御出席いただいております。
また、本日は、オブザーバーとして、厚生労働科学研究「薬害資料データ・アーカイブズの基盤構築・活用に関する実践的研究」の研究代表者を務めておられます、桃山学院大学の本郷准教授にもウェブで御参加いただいております。
前回の検討会から事務局に人事異動がございましたので、事務局から報告をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 事務局の人事異動について報告いたします。
医薬局長の宮本ですが、用務のため欠席となります。
総務課長の笹子です。
医薬品副作用被害対策室長の上村ですが、遅れての参加となります。
医薬品副作用被害対策室長補佐の大島です。
同じく室長補佐の浜谷です。
そして、私が主査の安住と申します。よろしくお願いします。
冒頭、佐藤審議官より一言御挨拶を申し上げます。お願いいたします。
○厚生労働省大臣官房審議官 皆様、おはようございます。大臣官房審議官医薬担当の佐藤でございます。
本日は、皆様、大変お忙しいところ、衞藤座長をはじめとしまして、委員の皆様には御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
本検討会は大体年１回開催されていますけれども、若年層の方が医薬品に関する基礎的な知識を習得しまして、薬害事件を学ぶことにより医薬品に関する理解を深め、健康被害の防止に資するよう、有識者の皆様に御参集いただき、文部科学省の協力もいただきながら開催してまいりました。
高等学校の学習指導要領の見直しを踏まえまして、昨年度に引き続き「薬害を学ぼう」を全国の高校１年生に配付しております。アンケートの結果についてはまた後ほど御紹介させていただきます。
有識者の皆様に御議論いただきまして、紙とデジタル版教材を作成してまいりましたが、今後はこの教材をいかに学校現場で活用していただけるかという次のフェーズに移ってきたのではないかと考えております。このため、学校現場の声を反映した運用方法の改善について、ぜひ御議論いただければと存じております。
また、前回御議論いただきました特別支援学校における薬害教育においても、何らかの進展ができないかということで検討を進めてございます。
薬害資料の関係では、昨年度から薬害資料管理等法人活動支援事業を開始してございます。一般社団法人の薬害研究資料館と密に連携しておりますが、その現状についても本日御説明を差し上げる予定としてございます。
また、本日、オブザーバーといたしまして、桃山学院大学社会学部の本郷正武准教授にも御参加を賜ってございます。厚生労働科学研究「薬害資料データ・アーカイブズの基盤構築・活用に関する実践的研究」について御報告をいただく予定としてございます。
本日は限られた時間ではございますが、ぜひ活発な御議論を賜りますよう、皆様、何とぞよろしくお願いいたします。
○衞藤座長 また、本日は薬害教育教材に関わる議題がありますので、前回に引き続き、文部科学省の方にも御参加いただいております。
事務局から御紹介をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 文部科学省からの御出席者について報告いたします。
初等中等教育局教育課程課企画調整係専門官の遠藤様に御出席いただいています。
○衞藤座長 次に、事務局から本日の進行方法の御説明をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 会議の進行方法について説明いたします。
議題内容について質疑応答の時間を設ける予定ですが、御発言をされたい場合、オンライン参加の委員の皆様におかれましては、Zoomの手を挙げるリアクションボタン等でお知らせいただくようお願いいたします。会議参加の委員の皆様におかれましては、挙手いただくようお願いいたします。その後、座長から順に発言者を指名させていただきます。また、オンラインの方で御発言いただく際は、マイクがミュートになっていないことを御確認の上、御発言をお願いいたします。
また、オンラインや会場において傍聴の方がいらっしゃいますが、事前に傍聴登録の際に御案内しておりますとおり、写真撮影やビデオカメラ・テープレコーダー等の使用、録画・録音は御遠慮ください。
また、オンライン傍聴の方はマイク・カメラをオフにしていただき、会議中の発言はお控えいただきますよう、御協力をお願いいたします。
なお、オンライン参加の委員の皆様からは見づらいかと思いますが、本日は会場に傍聴の方がいらっしゃいますので、御報告いたします。
○衞藤座長 それでは、本日の検討会の議題につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 まず、本日の検討会の議題についてです。お手元の議事次第にありますとおり、１「これまでの取組と今年度・次年度の取組について」、２「薬害教育について」、３「薬害教育の収集・整理、保管、展示・活用について」、４「その他」の４点になります。
資料につきましては、議事次第、座席表、検討会開催要綱、議題１から４に沿って資料１から５と参考資料１、２の全部で７点を御用意しております。
オンラインの参加の委員の皆様もおられますので、事前にメールで送付させていただいております。
不足等がございましたら、事務局までお申しつけください。
○衞藤座長 それでは、本日の議題に入ります。
最初の議題は「これまでの取組と今年度・次年度の取組について」です。
事務局から資料１について説明をしてください。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 資料１について御説明いたします。
１ページおめくりください。
これまでの取組と今年度・次年度の取組について、薬害教育、資料収集について一枚紙を御用意しております。
令和８年度については案ということで、黄色マーカーをしております。
上から簡単に御説明いたします。
１つ目でございますけれども、紙教材を作成し、デジタル版も昨年度作成いたしましたが、こちらについては基本的には継続配付ということを考えております。
また、アンケートにつきましても高校について実施しておりますが、質問内容を一部変更した上で継続実施できればと考えております。
続きまして、動画につきましては何か改修を行ったわけではございませんけれども、引き続き厚労省のホームページやYouTubeで公表を行っていきたいと思っております。
続きまして、青色部分でございますけれども、モデル授業につきましては、これまでいろいろと我々も取組を行いまして、事例収集を積極的に行ってきましたが、今後は厚労省のホームページによる募集に切り替えてはどうかと思っております。この内容につきましては、議題２で詳細を御説明させていただきます。
続きまして、グレー部分の薬害資料収集関係でございますけれども、資料館法人の予算につきまして、令和８年度は予算拡充という形で政府予算案を閣議決定しておりますので、そちらについてまた後ほど御説明させていただきます。
その下、厚労科研の本郷先生が代表を務めております研究については、令和７年度から３か年の研究計画を実施しておりますので、こちらも継続実施となります。
最後が、PMDAの歴史展示室について、こちらも継続実施ということで考えております。
資料１については以上でございます。
○衞藤座長 ありがとうございました。
ただいま御説明がありましたとおり、議題１の内容につきましては議題２、議題３と関わるものですので、質疑応答につきましては、議題２、３の意見の意見交換の中で行わせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員首肯）
○衞藤座長 ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。
では、事務局から資料２、資料３を順次説明してください。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 資料２について御説明させていただきます。
まず、１ページ目になります。
高校１年生を対象に教材を毎年配付していますが、その教材の活用状況等を毎年現場の先生にアンケートしておりまして、今回は令和７年度のアンケート結果になります。
主な調査内容は、左下にありますとおり、教材の使用状況、教材を使用したきっかけ、デジタル教材版の使用可能性の３つです。
次に、２ページ目に行かせていただきます。
回収率は９％ということで、前年より増加しています。
左下に回答者の担当科名を掲載していますが、薬害教育は公民科の学習指導要領に掲載されていることから、公民科教員に問題意識を持ってほしいと思っていますところ、公民科教諭の回答数は256名ということで、半数弱です。その一方で、保健体育科も100名を超えていまして、５分の１を占めています。
右上は高校の設置状況ですが、全日制が大半を占めています。
右下は御参考ですが、アンケート回答に利用したツールも聞いているところです。
次に、３ページ目に行かせていただきます。
紙とデジタルの利用率を比べますと、紙のほうが利用率は10％高い結果になっています。配付のみを含めても、紙のほうがデジタルよりニーズが高いです。
また、資料には掲載していませんが、紙とデジタルのクロス集計をすると、デジタルを利用した学校については紙も使用したか配付しているということで、現在の利用状況という意味では、デジタルのみというところの回答はありませんでした。
その下に視聴覚教材ということでDVDとYouTubeも掲載していますが、その利用率は紙やデジタルより低調となっています。
右側はデジタル版の使用可能性ということで、文部科学省が１人１台端末の整備を進めていまして、ほぼ100％と承知していますが、その使い方として最も使いやすい方法を聞いたところ、大きく３分割されていまして、それぞれの回答にそこまでの差はありませんでした。赤枠で囲っているのがデジタル版教材を使用して紙教材は使用しないというもので、３割になっています。そのほかに、デジタル版教材を使用しつつ、紙を参考配付する。デジタルを調べ物等に使いつつ、メインは紙で使用するというものですが、紙をメインで使用するが少しではありますがポイントが高くなっています。
次に、４ページに行かせていただきます。
教材の配付・活用の検討方法を今回から聞いていまして、ほかの職員と相談した割合が７割弱を占めております。
その下はクロス集計なのですけれども、送り状に公民科担当教諭と記載していますところ、公民科担当教員に直接届いたのは24％程度となっています。現場としては、毎日たくさんの郵送物が送られてくる中で、それぞれの配送物を区分けするとなると、送り状を一つ一つ読めないということもあるかもしれないということで、教材を梱包している箱にも分かりやすく公民科担当教諭宛てということを書けないかということを検討したいと思っております。
また、教材活用に当たって公民科教諭がどれぐらい関わっているのかということも重要だと思っておりますが、その数値は今回のアンケートから取れていませんので、このアンケートでいうほかの職員というのがどういう範囲なのかを把握することを検討したいと思います。
右側ですが、教材の使用に当たって参考にしたものを回答いただいております。同封している手引きや事例集が一番参考にされていることが分かります。また、学習指導要領やその解説の内容、または教科書の内容を参考にしたという回答も多くありますが、同封しているペーパーの中には学習指導要領の該当部分も抜粋したものをつけておりますので、そういった意味では、同封教材、資材が活用されている傾向があると考えております。
次は５ページになります。
最後は自由記述欄で回答があったものを御紹介させていただきます。特に重要かと思われる部分に事務局で下線を付しております。
１つ目は、まず一番上のところですが、当事者からの言葉は心に訴えるものがあるであるとか、右側の２つ目には生徒の感情に強く訴える教材になっている、右下には実際の被害者の体験談は生徒たちが真剣に聞いていたということで、教材に被害者の方の声を掲載しておりますが、強い印象を与えられているということかと思います。
右側の１つ目には手引きを有効活用できたという声がある一方で、次ページ目ですが、教材の使用状況に関する課題中、下から２つ目には手引きがあるといいということで、同封教材が必ずしも認識されていない、見られていないという実情が見てとれます。
また、５ページ目に戻りまして、下から２つ目ですが、動画が小分けにされているので使用しやすいということで、同封しているペーパーなどから「薬害を学ぼう」のサイトにアクセスなどをしていただいて、分割動画を認知している先生もいらっしゃることかと思います。
使用状況についてですが、２つ目の下線に教科書の内容に沿って教材を使用しているということで、副教材として活用されているケースもあります。
６ページ目をお願いします。
教材の使用状況に関する課題についてですが、１つ目は動画を中心とした教材が望まれるということで、動画を認知されていない先生もいらっしゃるということ、そのほかには、１つ飛ばしまして、共通テスト受験を意識して年間指導計画を立てるとなると、多くの時間を割くことは難しい、最後には、通信制課程のため、多くは時間設定できないという意見もございました。
配付方法や配付時期に関する課題についてですが、令和７年度は６月から７月に教材を配付しましたが、その時期だと配付のタイミングがなかったということ。その下ですと、１人１台端末のため、紙教材の郵送は不要ではないかという意見がありました。そのほかには、一番下ですけれども、授業計画は前年度末に立てるため、その時期に送付してもらえると年間計画に入れやすいという御意見もありました。ただ、こちらについては、先生方の異動もありますので、異動によって年度末に送付した教材がうまく引き継がれるのかという問題はあり、一長一短かと考えています。
最後、７ページをお願いいたします。
最後は前回の検討会から議論いただいている特別支援学校についてです。知的障害の生徒を担当する学校教員からの意見となりますが、漢字が読めない、理解が難しい生徒がいるので、内容を分かりやすくしてほしいであるとか、１つ飛ばしまして、ふりがなを入れるなど表記を工夫してほしいという意見があります。
そのほかには、高等学校に準ずる教育課程で公民を選択する生徒がいる場合に使用するという意見がございました。こちらは特別支援学校の教育課程に関係する御意見ですが、視覚障害、聴覚障害、四肢不自由、また、病弱である生徒さんと知的障害である生徒さんとで教育課程が変わってきています。前者の視覚、聴覚、四肢、病弱である生徒さんについては、各教科の構成だったり、目標、内容が高等学校に準じて同じ学習指導要領が適用されますが、知的障害のある生徒さんについては、知的障害の特徴だったり学習上の特性を踏まえて、児童生徒が自立して社会参加するために必要な知識や技能などを身につけることを重視した高等学校とはまた違う内容の学習指導要領が適用されます。このため、学習指導要領には薬害教育が記載されていませんので、現場では学習指導要領に基づいて指導要領を検討されているということがうかがえます。
資料２については以上になります。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 続きまして、資料３について御説明いたします。
１ページおめくりください。
薬害教育の次年度の取組について、概要となっております。
１つ目でございますけれども、教材配送方法の変更ということでございまして、現在、高校につきましては高校１年生の人数分プラスアルファで教職員分を配送しておりまして、令和８年度も同様に配送したいと思っておりますけれども、令和９年につきましては、こういった配送方法を基本としつつ、本年夏頃に高等学校にアンケートを実施しますので、そのアンケートの中で配送方法について変更を求めたいという方がいらっしゃれば、その回答内容を踏まえた配送を令和９年度に行うという意味で、オプトアウト方式を採ってはどうかと思っております。
続きまして、中学校につきましては１校１冊を送付しておりまして、こちらについては、令和３年度までは中学校向けの教材としておったところ、令和４年度に学習指導要領の関係で高校に切り替えましたが、そのときに、中学校についても引き続き薬害教育を行っていただくことは大切だろうというところで、つながりを保つという意味で１校１冊を郵送しておりましたが、１人１台端末も導入されておりますし、デジタル版教材も昨年作成しておりますので、そのつながりの保ち方を紙からデジタルに切り替えてはどうかと。１校１冊という配送をやめて、デジタル教材の配付に切り替えてはどうかということでございます。
続きまして２つ目、各学校でより使いやすい教材作成についてでございますけれども、先ほどのアンケートでも、知的障害の学校ではございましたが、教材についていろいろ御意見もございました。そのほか、知的障害以外の例えば視覚障害の方ですと、年表で薬害が今10個ぐらい掲載されておりますが、そのページを開いたときにどこに注目したらいいかがぱっとは分からないといった課題もあるかと思いますので、そういう意味では、ユニバーサルデザインに特化した今の教材とは別の分かりやすい教材を作成した方が良いのではないかと考えております。そういう意味で、来年文部科学省と御協力、連携いたしまして、特別支援学校教員のヒアリングを令和８年度に実施し、また、我々といたしましても見やすさという観点から工夫を加えまして、特別支援学校を含む各学校でより使いやすい副教材、ユニバーサルデザインに合ったものを作成できないかと考えております。
また、モデル授業につきましては、引き続き募集を受け付けていきたいと考えております。
３つ目でございますけれども、これまで教材作成という意味で生徒目線での取組をいろいろ行っておりましたが、この検討会においても教員向けにも何か取組を行ったほうがいいのではないかという御指摘も頂戴しておりました。そういう意味で、多忙な教職員が薬害教育教材のポイントを把握しやすいようという意味で、今、手引きも作成はしておりますけれども、研修動画の作成をした方が良いのではないかということで、その内容について令和８年度に事務局で検討して、令和９年度に実装できないかということを考えております。
本日の御議論いただきたいことといたしましては、上記の３点に加えまして、その他といたしまして、４が短編動画の作成、５がアンケートの質問項目の変更案、６が教材改訂に関する今後の対応方針ということでございます。
１ページをめくりまして、２ページ目でございます。
配送方法の変更につきまして、課題といたしましては、先ほどのアンケートでもありましたけれども、夏に教材が配送されたとしても、年間の授業計画はもう決まっているので活用タイミングがないということであったり、各学校の実情に配慮した配送をしてほしい。あとはワークシートがあったほうがいいというのも過去のアンケートではございました。
そういったことを踏まえまして、対応方針といたしましては、各学校の実情に配慮し、各学校の負担を軽減していく。それがひいてはこの教材をより活用いただけるのではないかということで、例年行っているアンケートに追加する形で事前アンケートを実施したいと思っております。この事前アンケートで回答いただいた内容を踏まえて、個別的に各学校の実情を反映した配送を令和９年度から実施してはどうかと考えております。
また、先ほどのアンケートでもございましたが、１人１台端末という意味では、デジタル版を表示するので紙を使用しないというのが最も使いやすい方法ではないかという回答も約３割でございましたので、デジタル版教材を利用する予定である学校につきましては紙教材の配送部数を削減してはどうかと思っております。
事前アンケートの内容について下にございますが、１つ目が、指導の手引きですとか実践事例集、こういったものは教員向けの資材でございますけれども、教職員の方が昨年同様であれば、同じ教材を複数回送る必要はございませんので、そういった教材が不要であればチェックいただく。視聴覚教材も基本的には同じものでございますので、不要であればチェックいただくということで１つ目のチェックボックスを設けております。
２つ目、３つ目でございますが、ワークシートですとか指導案、そういったものは厚労省のホームページで公表しておりますけれども、こういった資材があれば授業計画も組みやすいということもあるかと存じますので、御要望があればこちらも配送させていただくということにしております。
４つ目でございますけれども、デジタル版教材を使うので紙の配送部数を減らしてほしいということであれば、こちらにチェックいただくということでございます。こちらについてはオプトアウト方式でございますので、回答がない高校につきましてはこれまで同様の人数分の教材を配送するということでございます。
最後、下に注意書きで書いておりますけれども、今回、こういった運用につきましては教材改訂を行わないということを前提とした質問でございますので、教材改訂を行った場合には新しい教材を基本的に送付した方が良いかと思っておりますので、その内容に応じて質問内容をまた変更していってはどうかと思っております。
３ページ目でございます。
３ページ目は今、文章で御説明したものをビジュアル化したものでございまして、令和８年度は基本的には高校は同じような配送、なお、中学校についてはデジタル送付のみといたしまして、令和９年度は括弧書きとしておりますけれども、事前アンケートの内容に応じてワークシートですとか指導案の送付、ないしは紙の配送部数を削減するということでございます。
４ページ目でございます。
モデル授業につきまして、これまで文部科学省に御協力いただきまして、厚生労働省、文部科学省のほうからある意味高校、中学校でモデル授業をやっていただけませんでしょうかというお声がけもしつつ、事例集の充実を図ってまいりました。そういう意味で、高校、中学校、公民とそれ以外の事例集といたしまして、現在24ケースが掲載されているところでございます。24ケースもございますので、そういう意味ではある程度の範囲はカバーできているだろうということでございますので、今後はモデル授業の収集を積極的に行っていくというよりは、厚生労働省のホームページですとか、教材を配送する際のペーパーにモデル授業について募集していますという案内にとどめまして、これまでモデル授業の収集について注力していた部分を今後は動画編集ですとか配送方法の改善という形で、今後はどうやってこういった教材を活用いただけるかというような検討に注力できないかということを考えております。
５ページ目でございます。
短編動画の作成でございますけれども、今回アンケートで動画について使用しやすい時間をアンケートいたしました。現在は27分間の全体版の動画がございますけれども、およそ先生方といたしましては平均値15分程度ということでございました。
その一方で、全体版の27分を分割した分割版の動画も公表しておりまして、それらをカスタマイズいただければ各先生方で15分程度の動画とすることは現在も可能ではございますけれども、先生方が今回考える15分の動画というのが、被害者の声ですとか薬害の歴史、そういったものを一通り再生したいということなのか、個別パートを再生したいのかというのが今回のアンケートで取れておりませんので、次回のアンケートではそういったニーズを把握できないかと思っております。
その結果といたしまして、①のニーズが多ければ、全体版の簡略動画を令和９年度に作成する。②のニーズが多ければ、個別動画の周知についてこれまで積極的に行っておりませんでしたので、その改善を検討するということに加えまして、代表的な薬害パートを充実させることとしてはどうかとしておりますけれども、６ページ目でございますが、現在、代表的な薬害の概要、また、被害者の声につきまして、載せている薬害について時間の関係からずれが生じておりまして、下でございますけれども、被害者の声ですと、スモン、サリドマイドのほかにエイズ、Ｃ型肝炎、MMRワクチン、クロイツフェルト・ヤコブがございますが、代表的な薬害の概要といたしましてはスモン、サリドマイドの２つでございますので、個別動画の強化という意味では、それ以外のエイズですとかＣ型肝炎といったものの薬害の概要の動画を作成してはどうかと思っております。
７ページ目でございますけれども、そういった短編動画の運用の改善に向けたアンケートの変更を行っていきたいと思っております。右の赤字部分でございますが、問７のほうで、視聴覚教材では薬害の歴史ですとか原因、被害者の声などを掲載しておりますけれども、その上で先生方が実際に動画を使用したいとした場合には、その用途について、①では全体を通して、②は個別的にやりたい、③がその他というところで、こういったニーズを把握する。問８で個別動画でやりたいということであれば、その個別動画というのはどういったパートでございますでしょうかというのを聞ければと思っております。
その他は、アンケート内容の変更は行わないと考えておりまして、左側になりますけれども、問１でパンフレットや視聴覚教材について、配付状況ですとか活用の検討方法、問２が紙とデジタルについての利用状況でして、問３が実際に使用されたという方についてはどの教科で使用したか。問４が、選択した科目について、当該教科で使用するに当たって参考にしたものとして該当するものを選択していただく。問５が１人１台端末の使い方としてどういったものが一番使いやすいかということでございます。問６が視聴覚教材の利用状況。今回、問８が問９になりますけれども、自由記述についても引き続きアンケートできればと思っております。
８ページ目でございますけれども、教材改訂の対応方針ということでございまして、これまで薬害被害者やこの検討会の構成員の皆様、また、教育現場の方々からいただいた御意見を基に紙教材を複数回改訂するとともに、オンライン教材も令和７年度に作成してまいりました。
今回の教材につきましては、令和４年度から施行されている高等学校向けの学習指導要領に対応した教材になっておりますので、今後はその教材の定着を図るという意味で、学習指導要領が次に改訂されるまでの間は、基本的には現在の教材をそのまま改訂せずに使用する。次の学習指導要領が改訂された際には、その改定内容に応じて教材を改訂することを基本としてはどうかと考えております。
こちらにつきましては、先ほどのアンケートで年間の授業計画を考える上では年度末に資料送付してほしいという御意見がございましたが、我々の予算の関係上、年度末に送るということが難しいということで、どうしても夏にはなってしまうのですけれども、夏に送付する際に来年度も同じ教材をお送りいたしますということで、来年どういった教材が送られるかが分かれば次の授業計画に反映いただきやすいのではないかというところで、こういった方針を検討会の皆様に御議論いただいた上で、厚生労働省として各学校の方々に言うことができないかと考えております。
最後、９ページ目でございます。
参考でございますけれども、厚生労働白書で今回サブタイトルといたしまして「次世代の主役となる若者の皆さんへ」ということで若者政策にフォーカスを当てておりましたので、薬害教育以外にも社会保障教育など、厚生労働省は様々な各種教育の取組を行っておりますが、薬害教育についてもページをとって厚生労働白書で御紹介しております。
その他に、資料にはしておりませんけれども、自治体で厚生労働省の「薬害を学ぼう」のサイトを自治体様のホームページに掲載しているところが出てきていると承知しておりまして、厚生労働省といたしましてもそういった動きを後押しできればと思っております。ですので、教材を各学校に配送するタイミングで各都道府県の薬務主管課に事務局から通知を発出しておりますので、その通知の中でこういった動きを後押しできるよう、薬害教育といたしましては、厚生労働省のホームページもございますので、可能な範囲で自治体様のホームページでも御紹介いただけないかというような文章を入れまして、「薬害を学ぼう」のホームページの知名度を上げるような努力もしていきたいと思っております。
資料３についての説明は以上となります。
○衞藤座長 ありがとうございました。
それでは、御説明いただきました資料１から３につきまして、御質問や意見がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
では、栗原委員、お願いいたします。
○栗原委員 資料１の年表のようなところですが、今までこの検討会でそれぞれの数字はいただいていたのですけれども、一番下の法人の活動補助、各年度の金額をもう一回示していただけますか。それと、次年度はまだ予定であって、確定ではないのですかね。要求額とかも含めて教えていただけますとありがたいです。
○衞藤座長 では、お願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
資料４で記載しておるのですけれども、２ページ目でまず令和６年度、令和７年度の金額というのを掲載しておりまして、２ページ目の真ん中ほど、予算（国庫補助金）というところで、令和６年度は600万円、令和７年度は1483万円、令和８年度はまだ政府案でございますけれども、１ページに戻っていただきまして、2100万円を予定しておるところです。
以上でございます。
○栗原委員 了解しました。
○衞藤座長 よろしいでしょうか。
資料１の栗原委員が今御質問いただいたページでこれまでの取組と今年度・次年度の取組ということに関連したような御質問がもしありましたら、引き続きお願いしたいと思いますが、ございますでしょうか。
それでは、特に話題を限定せずに、広く１から３で何か御意見、御質問がございましたらお願いいたします。
では、古川委員、お願いします。
○古川委員 高町委員の代理で出席させていただいています。公益財団法人いしずえで理事をしています古川と申します。よろしくお願いします。
高町委員から預かってきたのですけれども、「薬害を学ぼう」を今回というか、特殊学校でもやられるということで、高町委員は目が悪いので、視力障害者に対しての「薬害を学ぼう」を普通に配るだけでなく、例えばですけれども点字でやるとか、でも、全員の視力障害者が点字を読めるかと言ったら、読めない方もいらっしゃるのでDVDとかCDとかで音声で学校の先生にぜひ紹介していただけるような、方針で進めていきたいという意見を出されていましたので、御報告しておきます。
○衞藤座長 ありがとうございました。
特別支援教育の現場におけることに関しましては、何か事務局から御意見はありますか。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
おっしゃる点は重要かと思っておりまして、現在DVDは毎年配送しておりますし、YouTubeでも毎年公表しておりますので、動画、音声という意味では既に教材はあるかと思っておりますけれども、点字、そういったものについては、どういった形でやるかというのは、ちょっと難しい点もあるかと思いますので、すぐできるわけではないかと思っておりますが、御意見ということで受け止めさせていただければと思います。
以上でございます。
○衞藤座長 ありがとうございました。
ウェブで御参加の高橋浩之委員が手を挙げていらっしゃるようですけれども、御発言をお願いいたします。
○高橋（浩）委員 よろしくお願いします。
１つ伺いたいのですけれども、教材の送り先とアンケートの送り先というのはどういうふうになっているのでしょうか。
というのは、我々、今まで薬害というのは副作用とは違うし、ましてや薬物乱用というのは関係ないというか違うということでずっと進めてきて、当然のことながら、公共で扱っていただくのが基本だと考えたと思うのですけれども、回答している人もかなり保健体育の先生がいるし、実際に教材を使ったというところの３割近くが保健体育なのですよね。一体これは何なのだろうと。アンケートにもありましたけれども、送り先は公共の担当に送ってほしいという声もあります。実際に公共の先生に送っていないのかなというのが疑問になったので伺ったのですが、いかがでしょうか。
○衞藤座長 送り先に関しての御質問です。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
送り先でついてございますが、基本的に教材につきましては、紙送付する際には送り状に公民科担当教諭宛てというのをこちらでも明記させていただいておりますので、必ずしも保健の先生に向けての教材として我々として配送していないというところでございます。
ただその一方で、やはり薬害という意味で、薬というワードを見た際に、これは保健の先生ではないかというところで事務室のほうで差配している可能性もあるかと思っておりますし、去年もこれは保健の先生に送ったから保健の先生ではないかと。その後で保健の先生が中身を開けてみると、中身にもこれは公民科向けの教材ですと書いておりますので、その後公民の先生に渡されている可能性もあるかもしれませんけれども、我々としては公民向けに送っておりますし、アンケートにつきましてもそこに同封しておりますので、基本的には公民の先生に向けてと。
また、メールでも高校向けというところで送っておりますけれども、我々としては公民の先生に向けて教材を配送しておるのですけれども、我々の思いがうまく届いていないという面もあるかと思いますので、先ほど御説明したとおり、箱のほうに分かりやすく公民科向けと書くことで、一見してこれは公民向けの教材なのだなということが分かるように工夫できないかということを考えております。
以上でございます。
○高橋（浩）委員 ありがとうございます。
状況は少し分かったのですけれども、結果としてこれだけ保健体育の先生に回ってしまうというのは、我々が議論してきたことは何だったのかという話になってしまうと思うので、宛先の書き方とか、具体的には分からないのですけれども、しっかりと最初に公民の先生に渡って、そこから後、公民の先生がどう判断するかはまた任せられると思うのですけれども、決して保健体育の先生に行ってしまって公民の先生は知らなかったということがないようにするというのは、教材の中身とかと同じぐらい大事なことだと思うので、確認させてください。
もう一つついでによろしいですか。教材の配付で、最初に早くに渡してほしいということに対して、予算成立後になるのでどうしても夏になるという話だと思うのですけれども、私は行政の人間ではないからむちゃを言うなと言われるかもしれないのですけれども、おかしな話で、必要だったら４月でも３月でも送れるようにするべきだと思うのですよね。予算がと言うのだったら、前年度の予算で確保してしまって送るということは行政的にできないことなのでしょうか。非常に不思議に思うのですけれども、いかがでしょうか。
○衞藤座長 では、送付に関してお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
まず、前者の公民の先生にしっかり届いてほしいという点については、我々も同じ思いでございますので、今後の検討といたしましてもしっかり考えてまいりたいと思っております。
続きまして、配送の時期についてございますが、こちらの予算の都合で申し訳ないのですけれども、基本的に予算は単年度主義ということでございまして、我々は配送を委託しておりますけれども、配送の委託完了を年度内に終える必要があるという制限がございますので、どうしても３月ぎりぎりだと、４月になってしまうおそれもあり、我々の予算の執行の関係上、そういったものができないということになっておりますので、夏の配送となってしまうというところでございます。こちらは政府全体としての決まりということで御承知おきいただければと思っております。
以上でございます。
○衞藤座長 高橋先生、よろしいですか。
○高橋（浩）委員 行政的にはそういうことになるのだと思うのですけれども、世の中では４月に動くものもたくさんあって、４月に動けないということはないと思うのですけれども、何か工夫はないのですか。前年度の予算にして３月ぎりぎりに送るとか、どうも、予算を成立しなくてはいけないから７月になるという理屈が私には分かりにくいのですが、いかがでしょうか。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 御質問ありがとうございます。
今いただいた御意見、確かにおっしゃる部分はあるかなと思っておりますので、全体のスケジュールをもう一回引き直すということにはなるのだと思うのですけれども、先生が今おっしゃられたように、発送時期を例えば３月ぐらいにして、逆算スケジュールでどういうふうな形でつくることができるかとか、そういったところも検討してみたいと思うのですが、あとはこの検討会の開催時期にもよるのだろうとは思っておりますので、検討会の開催時期と教材の改訂の内容とか、そういった全体のスケジュールを引き直した上で、例えば４月当初に間に合うように発送することができるかどうかといったところは事務局でも検討してみたいと思っております。
以上でございます。
○高橋（浩）委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○衞藤座長 それでは、望月委員が手をお挙げのようですけれども、御発言をお願いいたします。
○望月委員 ありがとうございます。
私も高橋委員が１つ目のほうで御指摘された点が気になっておりまして、アンケートの回収率も多少前よりはよくなっておりますが、10％を切っているというような状況ですし、また、公共の授業ではなかなか時間も取れていなくて、このテーマ自体を取扱いでないという反応も結構あり、公共の授業を担当されている教員の皆様の意識の中で、薬害というものがどの程度の位置づけにあるのかなというのは不安に思ったところがございます。
それで、まずは私も保健体育の先生方が薬というキーワードで取り上げてくださっているところもあるというのはありがたいことではあるのですが、この薬害を取り扱った授業の最終的なゴールを考えますと、やはり公共の先生方に関心を持っていただきたいと。そのときに、私の薬教育での経験では、薬教育のほうでは日本学校保健会というところが中心になって、薬の教育を担当する保健体育の先生とか養護教諭の先生方に普及啓発活動というのを結構やったのです。本件について公共の先生方にどんなアプローチができているのか。また、養護教諭の方々とか保健体育の先生方は皆さんそれぞれの集まる会みたいなのを持っていらっしゃって、そこでも出前で講義に行ったりいろいろさせていただいたのですが、公共の先生方にはそういう会があるのかないのか。公共の先生方にもう少し薬害について知っていただくような機会を、この資材に関してのアンケートだけではなくて、何かつくることができないかという辺りを事務局にもう少し御検討いただきたいなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○衞藤座長 それでは、文部科学省のほうからお願いします。
○文部科学省初等中等教育局教育課程課企画調査係専門官 文部科学省の遠藤です。ありがとうございます。
今おっしゃられたような薬の教育に関しては、学校保健会さんがやられているということで、担当は違うのですけれども、そういうことはあるのかなと思っています。
公共の先生に関してですけれども、これに関しては公共に限る話ではないのですけれども、学習指導要領というものがあって、その趣旨の周知啓発ということに関して、これは全体の話になるところではあるのですけれども、各教科の担当の先生方に集まっていただいて、年によっても違う部分はあるのですけれども、大体６月から７月ぐらい、それから秋にやることもありますけれども、年１回ないし年２回程度集まっていただいて、文科省の教科の調査官というのもいますので、その中で学習指導要領の趣旨の周知啓発ということをする機会はあります。その中で薬害に関することの事務連絡も送っていますし、教材の関係ですね、こういった周知についてもしているというところはございますけれども、一方で、内容としても各教科のいろいろな内容というものがあって、個別の内容をピックアップしてやるという性質ではないという部分がありますので、基本的には資料で配付をして周知をさせていただく。その会議の中では教育課程全体の話をするという場があるというところが現状でございます。
○望月委員 ありがとうございます。
そういう教科担当者会議みたいなものがあるのでしたら、教科担当者会議で持っていらっしゃる会員リストの公共の先生方には別途直接届くような仕組みを持たれると、もう少し公共の先生方に、こういった資材を使った教育に興味関心を持っていただくということが可能になるかなと思いましたので、発言させていただきました。
○文部科学省初等中等教育局教育課程課企画調査係専門官 ありがとうございます。
いただいたような形での周知啓発、こういった事務連絡を送っていますとかこういう教材がありますという連絡は周知しております。ただ一方で、それでは十分でない、あるいは今回の厚労省さんとも連携させていただいた事務連絡も発出を当然にしているわけですけれども、先ほど御指摘のあったような例えば薬物乱用防止教育と薬害教育というのは違いますということも明記しているかなと思っています。これも新しくしっかりと明記して、指導要領の公民の解説も抜粋して今回つけているということもあるかなと思います。こういったことは、今日のお話も伺いましたし、しっかりと引き続きやっていく必要はあるだろうと思っていますし、プラスオンで周知の仕方ですね。公民科も当然そうかなと思いますが、より広く周知をしていくという観点もあるかなと思っています。ここもどういった取組ができるのかというのを文科省としても検討させていただきたいと思っています。
以上です。
○望月委員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
○衞藤座長 では、この件に関してでしょうか。栗原委員、お願いします。
○栗原委員 局が違いますけれども、ハンセンの教材が早くに配付されているわけですが、そちらのほうのこれまでの経過なり取組なりから我々の側で学べるような事実はないかどうか。今日のこの会議の事前の御説明を受けたときに、そういう辺りの調査もお願いしたいですということはお話ししていたのですが、いかがでしょうか。
○衞藤座長 事務局からお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
ハンセンにつきましては、昔、教材を作られて、文部科学省とも協力して各学校現場に教材を配送したというのは、担当部局は違うのですけれども、我々としても承知はしておるのですが、その後、我々のように継続的にこのような検討会も開いて教材を御議論いただいたりというような取組を行っているとは承知しておりません。
以上でございます。
○衞藤座長 よろしいですか。
では、勝村委員、お願いいたします。
○勝村委員 ありがとうございます。勝村です。
先ほど資料１から資料３まで御説明いただいて、本当にすごく細部にわたり丁寧に思いを持って御尽力いただいているということに感謝いたしますが、先ほどから御意見が出ていますように、やはり課題がなかなかドラスティックに改善されないということなのですけれども、まず公民科の先生方に届くということがすごく大事で、それで、送り状に公民科と書いていただいたということもすごく努力していただいたのですけれども、この結果を見ると、ちょっと想像すれば、まず、段ボールは学校の事務室に届くわけですよね。事務室の方が、事務室に届いてしまっているから、うちに届いたものだけれども、段ボールだからどこに渡したらいいのかということで、送り状は学校宛てなのではないかと勝手に思ってしまって、まず段ボールを開けてしまう。中身を見たら薬害と書いてあるから、そうすると養護教諭のところに持っていくか、保健体育科に持っていくかという判断になってしまうということが想像としてはされるので、中の文書にも公民科の先生方へという文章を入れていただいているのですけれども、すごくマニアックな、すごく丁寧に議論いただいているので、思うに、段ボールを開けた一番上に、ものすごい太い、ものすごい大きなフォントサイズで公民科の先生のための教材です、公民科の先生に渡してくださいという普通のフォントサイズではない大きなものを一番上に載せておくと、事務の人たちも、振り分けてくれている担当者がこれは公民科だと分かるということもあって、先ほど段ボールの外側に書いていただくということがあったのですけれども、そういうことができるのではないかなと。
実際に公民の先生に渡って見ていただくと、今回、指導要領の改訂で薬害を教えることになっているけれどもということも書いていただいていて、だからこの教材を使ってほしいと書いておく。そういうことを公民科の先生方にまず読んでもらえるということのスタートで、公民科の先生にまず段ボールが届くということはおっしゃるとおり大事ではないかなと思いました。
それから、現状で私は大阪の高校の教員の知り合いにいろいろ聞くのですけれども、とにかく残念なことは、現代社会が公共になった。つまり、学習指導要領が改訂されて、それで薬害というものが学習指導要領に載ったということを公民科の先生が御存じないというのが基本です。なので、教科書には載っていないことを教えてほしいと来ているのではないかと誤解されがち。ちゃんと読んでいただくと、そうではないのだよということの文章は入れていただいているのですけれども、なかなか上に載っている文章を読まずに、いきなりパンフレットを見てしまうと、薬害のパンフレットかと。これを公民で教えろということか。でも、これは教科書に載っていないよねと思ってしまうけれども、実際に教科書にちゃんと載っていないのですよね。
それがやはり一つ大事な問題かなと僕は思って、文科省さんに来ていただいているので、改めて次の勝負所、こういうふうな地道な努力もぜひ続けていただきながら、次の目標は本当に教科書に薬害という単語が公共の全教科書に載ってほしい。それも調べていただいていて、載っている教科書、載っていない教科書、図とか年表だけになっているところとか幾つかあったのですけれども、全く載っていない教科書会社もあったということもあって、次回の学習指導要領改訂に向けて準備が始まっているという報道もありますし、次回の学習指導要領がどのように改訂されるのか。今回の薬害に関する記述がどういうふうになるのか。それを機に改めて教科書に載るような形がうまくできれば、教科書に載っているから教えなくてはいけないけれども、どうやって教えるのだろうというときに、こういう教材が送られてきているということで使えるということになっていくと思うので、その辺りのスケジュール感とか今度の見込みがどうなのかということを一つ質問したいです。
それから、先ほどからも御指摘が出ていましたけれども、大阪府は各学校の公民科の先生方が必ず１名集まって教育課程の説明を受けるというのが年に１回ありますので、そういうところでの御説明とかも厚労省さん、文科省さんに御尽力いただくということをお願いしているところで、それは今年度に関しては実現しそうということなので、おっしゃるとおり、公民科の先生方にうまく情報が伝わる。公民科の先生方にこれを教科書に載っているベースで、大学入試にも出るかもしれないものとして教える必要があるのだという意識が、そうなのかと分かってもらうことがとても大事だと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
○衞藤座長 ありがとうございました。
公民科の先生に実際に届くということと、教育課程に位置づけられている内容をきちんと公民科の先生が自分たちのテリトリーの範囲なのだということで実践に移していただくという動機づけといいますか、そういったことにつながる御意見だったと思います。ありがとうございました。
では、お願いします。
○文部科学省初等中等教育局教育課程課企画調査係専門官 続きで恐縮なのですけれども、文部科学省からです。
まず、先ほど私が説明させていただいた教科の担当者が集まるというところです。そこに関しては、基本的には都道府県の指導主事と呼ばれる、先生から教育委員会に行かれた方というのが多いですけれども、そういった指導主事の方々にも集まっていただいて、周知啓発をする。その指導主事の先生方が各都道府県の中で、先ほどでいうと教科の担当の方との会議を例えばして、学習指導要領の趣旨の周知啓発をその自治体の中でやっていくという構造になっているというわけです。そういうところのお話の中であったかなと思っております。
次期の学習指導要領の話になりますけれども、これは今いただいたように、まさに議論をしているというところでございます。今、各教科のワーキングが走っているところでございます。各教科、例えば国語であったり、算数、数学とか、社会科も当然ありますというところです。ただ、今の議論の中でも、中央教育審議会というところで検討しているわけなのですけれども、各教科の具体的な個別の内容をこうやるというよりは、基本的には全体的な話ですね。この中では例えば教科としての学びをどういうふうに進めていくのかという教育課程全体の話であったり、今回の学習指導要領の改訂も非常に大きな改訂になってくるかなと思っております。個別の教育内容というところより、どちらかというとかなり広めな全体の話とかどういう資質、能力を身につけるべきかという話、こういったところを議論しているというのが現状でございます。
スケジュール感というところでいきますと、来年度の末頃に改訂をするということになってくるかなと思っております。なので、これは仮に前回の改訂と同様のスケジュールで進んだ場合というところになりますけれども、改訂をした後に周知啓発をするという期間もございますし、ここから教科書がまたどういうふうになっていくのかというスケジュール感も出てくるかなと思っておりますけれども、前回ベースでいきますと、小学校の全面実施というところになると大体令和12年度から、中学校は令和13年度から全面実施、前回の改訂に機械的に当てはめたスケジュールとしてはそういうふうになってくるかなというのが全体のスケジュール感でございます。
○衞藤座長 よろしいでしょうか。
では、引き続き資料１から３につきましての御質問、御意見等はございますか。
後藤委員、お願いいたします。
○後藤委員 後藤です。よろしくお願いいたします。
１つ、先ほど公共科の話が出たところで、これは思いつきというか提案なのですけれども、アンケートを送付して回収されているところなのですが、これはどうしても送って回答してくれる人のバイアスというか、その状況だけしか把握できないところなので、もし可能であればというところで、ランダムにピックアップして面談とか、面接でのアンケートといったものを一歩踏み込んでというか、実際に先生方がどういった認識でおられるのかというところをこういったアンケートに回答されない方も含めて調査するということができないかどうか。すぐにとは言いませんけれども、御検討いただければと思います。
もう一点、我々としてはというか私としては、やはりこの薬害教育は薬害を今後二度と起こさせないためにというところを一番に置いていただきたいと思っていて、そういった中で、薬害が起こらない社会の仕組みの在り方などを考えるみたいな記述もあったりして、社会全体の仕組みというか、この薬害自体が社会性の高い事件というようなところで今議論が進んでいるところですが、一方で、手引きとかを見ると、最後のほうに一市民としてというか一ユーザーとして、薬のユーザーとしてどういうことができるか。それぞれ一人一人がどういうことを考えていかなくてはいけないかみたいなことも考えていただくという社会全体の仕組みと一人一人個人というところの両面があるかなとは思っていて、基本これまでの議論の流れとかを見ていると、やはり社会的な大きな仕組みとかそういったところが強かったかなというところなのですが、やはり健康教育とかそういった薬への認識とか、ワクチンとかもそうなのですけれども、そういったところ、一人一人の認識をどう高めていくかみたいなところとも連携してもらいたいなというと、保健体育の関係の話とつながってくるのかなみたいにも思ってしまうところなのですが、今の情勢とかを見てみるに、薬に対する一人一人の認識というかリテラシーみたいなものとも関連した形でというところで、これもすぐにどうこうという話ではないのですが、全体としての方針として今後この薬害教育をどう位置づけていくかというところで、これは委員の皆さんにもぜひ今後考えていただきたいかなというところで、意見として発言させていただきました。
１個目について御回答をいただければと思います。
○衞藤座長 ありがとうございました。
では、事務局から御回答をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
ランダムにピックアップしてアンケート未回答の学校に我々がお邪魔なりして聴取するということだと思いますけれども、そちらについては実現可能性も含めて、難しい点もあるかとも思いますけれども、中長期的な課題として検討したいと思っております。
以上でございます。
○衞藤座長 ありがとうございました。
それでは、大分時間が押しておりますけれども、高橋寛委員が手をお挙げですので、御発言をお願いいたします。
○高橋（寛）委員 高橋です。お世話になっています。
ほかの委員の先生方からもいろいろあったと思うのですけれども、資料３の今後の取組のところで教員向けの研修動画の作成というのがあって、これ自体はいいのですが、結局、今のお話を聞いていると、現場の教員の方がそもそもこの薬害に目を向けてもらっていないという現状があって、その中で研修用の動画を作ることはいいのですけれども、これをどのようにまた活用するかというところで同じような議論になるのではないかなと思いますけれども、ここは何かその先、研修動画を作った後、それをどのようにするかという、プランみたいなのがあったら教えていただきたいと思います。
○衞藤座長 それでは、御回答をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
おっしゃるとおり、研修動画を作ったとして、教材配送と同じような方向での周知をすれば、同じような先生方にしか届かないということがございますので、令和８年度に内容を検討する際には、一般の研修向け動画も他でもいろいろ作られていると思いますけれども、内容に加えまして、周知先や周知ツールについても事務局で研究いたしまして、違う方向から周知できないかということは検討したいと思っております。
以上でございます。
○衞藤座長 よろしいでしょうか。
○高橋（寛）委員 はい。ありがとうございました。
○衞藤座長 それでは、様々な御意見ありがとうございました。
議題２につきましてはここまでといたしたいと思います。
事務局におかれましては、各委員からいただいた御意見を踏まえて、来年度の対応に生かすようによろしくお願いいたします。
それでは、３つ目の議題「薬害資料の収集・整理、保管、展示・活用について（報告）」に移ります。
資料４について、事務局から説明をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 事務局でございます。
資料４について御説明申し上げます。
「薬害資料管理等法人活動支援事業の現状と今後の方向性について」といったところでございます。
資料の１ページ目でございます。
先ほど予算について触れたところでございますが、令和８年度の要求額が2100万円ということで、現在これは政府案ということで、今月下旬から行われます今国会に提出予定の金額となってございます。
要求内容でございますが、事業の目的にも書かれておるとおり、基本的には薬害資料館への予算保障といった形になっておりまして、金銭的なところで活動支援を行いましょうといったところがこの事業の目的でございます。
要求内容につきましては、法人の運営に必要な事務費、あと、資料保管とか展示といったことを行う実際の活動に必要な事業費、これらを合わせまして2100万円の要求としておるところでございます。
令和８年度になりますけれども、昭和100年関連施策といったものを行う予定でございまして、こちらに必要な費用もこの2100万円の中で見ているといったところで、全体として令和７年度は約1500万程度の予算となっておりますので、令和８年度におきましては600万円程度の増額を予定しておるところでございます。
薬害研究資料館は、既に御案内のとおりではございますが、薬被連の加盟団体が主体となって設立されたところでございます。薬害肝炎原告団・弁護団と厚生労働大臣との間の協議におきまして、国が主体的に取り組む立場であるという認識の下で、資料館が安定的に事業を運営できるように、国においても必要な予算をしっかりと確保していくといったところでこういった事業を行っているところでございます。
こちらは参考ということで、資料館の法人活動概要という形で、ビルの外観だとか作業スペース等の様子を撮影させていただいた写真も併せて掲載してございます。京都のほうに事務所を構えていらっしゃるということで、目的及び事業につきましてはこちらに書いてあるとおりなのですが、二度と薬害を起こさないという行政及び企業を含めた関係者の意識改革にも役立つように、また、幅広く社会の認識を高める。あと、未来を担う子供たちや若者への教育に役立つ薬害の歴史の調査及び研究することを目的として、その目的に資するために資料の収集や資料の保全、活用、薬害に関する研究、教育などを行うといったところでございます。
最後のページが、こちらは現在PMDAのほうに設置されております薬害の歴史展示室ということで、令和２年に設置されたものでございまして、改めて詳細な説明をするまでもないかなと思ってはいるのですが、参考に直近５か年度の来訪者数ということで真ん中ら辺に書かせていただきました。令和６年度、直近でいくと378人の方がいらっしゃったということで、大学の薬学部の方とか社会科のゼミの学生さんが多く来られたとも聞いておりますので、年度によって多少ばらつきはあるのですけれども、来訪者の方は比較的来ているのではないかなという印象でございます。
簡単ではございますけれども、資料４についての説明は以上となります。
○衞藤座長 ありがとうございました。
冒頭で御紹介しましたように、本日は研究代表者である本郷先生にオブザーバーとして参加いただいておりますので、引き続きまして、本郷先生から研究班の活動状況について御紹介いただけますか。よろしくお願いいたします。
○本郷オブザーバー 桃山学院大学の本郷と申します。
画面共有していただいているようなので、そちらの資料を御参照、またはお手元の資料を御参照いただけたらと思います。
改めまして、薬害アーカイブズ研究班の班長を務めております桃山学院大学の本郷と申します。
今日はあくまでオブザーバーということなので、簡単に、先ほども研究資料館の事業の話がありましたけれども、それを研究面、事業面で下支えする研究班という位置づけに今はなっているかなとは思います。
概要についてこんなふうなことで、今年度から３年間の計画で、今、事業を動かしているところです。研究代表者が私で、研究分担者が佐藤、矢﨑とおりますけれども、実は今、私と佐藤が日本国内におりませんで、海外研修中で、３月末で帰ってくるのですけれども、そういう状況で、私も今アメリカにいるもので、もちろん研究協力者の御協力の下で様々なアーカイブ事業ですとかそういうふうなものは滞りなく進行しているわけなのですけれども、それの中で何ができるかということを考えながら、この１年間事業を進めているところです。
では、次をお願いします。
この３人がそれぞれ大きくこういうふうな感じで、薬害研究チームというのは資料のアーカイブ化ということで、先ほど昭和100年事業の話が出てきましたけれども、そこで展示する資料を例えば精選するですとか、また、展示のコンセプトを提案するといったことをやる。要は主体となって展示をやるわけではないですが、その下支えというか、準備といったところを担当するのが我々の作業です。
既存の薬害関連文献のデータベース化とかもありますけれども、薬害資料のアーカイブ化については、今年になってから、先ほど新事務所、京都の写真が出てきましたけれども、そちらのほうでも現在所蔵している資料を随時目録にしたり、または中性子箱に収めるとか、そういう作業を研究協力者の堀内氏に委託して、委託というか協力の下、していただいているところです。ほぼほぼ終わると言いつつ、実は弘済院から預かってきた、今、筋短縮症の薬害の資料を、そちらはほぼほぼ中性子箱に収められているということらしいのですけれども、現在の方針で改めて整理し直しているということもありますので、それと同じように、現在のルール下でアーカイブ化をするという作業を今随時やっているということです。ですが、今年度末に広島スモンとかほかの資料についてもこれから随時受入れを開始するということになっているところです。
次の映像チームは研究分担者の佐藤の分担になりますけれども、今年は映像資料に関しては新しいものを作るとかということよりは、佐藤が現在単著を執筆中で、そこの中で、最近コロナ禍を経て、映像社会学とか映像人類学とかそちらのほうで、例えば当事者がどういうふうに、それまでは割と当事者に主体的に映像を制作してもらうというやり方が主流だったのが、やはり研究者なりがサポートというか協働で活動しながら動画を作っていく、映像を作っていく。要はプロに任せっきりでもなければ、当事者に投げてしまうとかということでもなくという在り方を今、世界的にコロナ禍を経てどうもそういう新しい潮流が出ているらしいので、ちょうど佐藤は今イタリアにおりますので、基本的にはヨーロッパの研究者とかと対話を続けながら今のトレンドの様子を探るというのが今年度の動きで、新しい映像を作っているわけではございませんが、来年度の昭和100年事業に関しては何かアクションを起こせたらいいかなという話は出ています。
映像チームに関して、私もそうですけれども、成果発信としては、海外で例えば世界社会学会というのがありますけれども、今年我々は報告させていただきました。
次をお願いいたします。
もう一つ、矢﨑が担当の薬害教育チームなのですけれども、こちらのほうでは昨年末にホームページを制作いたしまして、管理運営をお願いしていて、今日オブザーバーなのか分からないですけれども、景山さんが研究協力者で担当していただいていますけれども、研究班のホームページの英訳化です。そもそも薬害はどうやって英語で訳すのかとか、いろいろな専門用語はどういうふうにしたら分かりやすくなるのかとか、そういうふうなことを考えてやってもらっています。
これが今の研究班のホームページということで、これは一応日本語で、各薬害の概要とか、例えば薬害エイズにしますけれども、こんな感じで簡単に年表も含めて、あと、さらに詳細版というのもあって、初学者には最初はこれくらい見せておいて、もっと詳しく知りたいよという場合は「詳細を読む」をクリックするといろいろ出てくるというものであったり、あと、年表に関しても、今、ゆっくりスクロールしますけれども、スクロールするとひょこひょこっと事項が飛び出して出てくる。こういうふうなものなのです。こういうふうな年表を作ってございます。
今、具体的にこれをもっとブラッシュアップして、例えば所蔵資料ですとか、そこにデータを入れるのが最終目標なわけなのですけれども、その前に、今、英訳化をやっていましてで、今はまだ部分的にしか公開できていないはずなのですけれども、このように、今、これは英語のサイトです。英語版でありまして、例えば年表に関してはこのように、一応これはパイロット版なので、まだ全公開ではないですけれども、このようにさっきと同じように年表が出てくる。これも全て研究協力者の景山さんのおかげなわけですけれども、こういうふうなホームページを作っているということです。
こちらのほうの矢﨑班の作業としては、このホームページのブラッシュアップ、また、管理運営ということもそうなのですけれども、あと、今日、お手元の参考資料２にシンポジウム企画があると思います。これは２月１日に、主催は一応関東学院大学の社会学部創立10周年記念シンポとなっていますけれども、厚労科研のほうからもゲストというか、登壇者の養老孟司先生とか村上陽一郎先生、蘭由岐子先生の講演の補助ということで支出していたりするのですけれども、これを行います。よければ広く回覧というか、見ていただけたらなとは思います。こちらの準備も去年、１年前ぐらいから動き始めていて、ようやくあと１か月以内で終わるだろうということになっている状態です。
では、次のページをお願いいたします。
ということで、今後どうするか。一応今回というか我々の事業は３年計画ですので、ちょうど３か月くらい前ですかね。昭和100年事業に関わることになったということで、資料館のほうから話があったときに、では我々研究班としてはどうするかということですね。薬害展示への協力をするということで考えていて、ですので、事業の計画の見直しをしなければいけない。我々としては、３年度目、再来年度ですね。だから、2027年度に常設展示をやれたらいいかな。または移動展示、例えばエイズ学会のブースで展示するとか、またはどこどこのカフェを借り切って何かやるとか、移動展示と我々は呼びます。一時的な、常設展示とは違う展示ですけれども、そういうふうなことを３年度目にやれたらなと思ったのですが、ただ、それよりも先に、来年度、昭和100年事業があるということで、これをパイロット展示の位置づけにして、そこに積極的に我々の知見を生かせたらということで計画を今練り直したというところです。最終的には再来年に「グラフィック・ドキュメントスモン」の資料を提示するという目標で動いているところです。
あと、先ほど薬害資料を新規に引き受ける準備がほぼできたという話になりましたけれども、あと、公開のためのガイドラインですとか、またはほかの問題もいろいろありまして、例えばいろいろ問題というか、それよりも前にやらなくてはいけないことがあったりしたものですので、まだ前のこの目録とかの公開のガイドラインの作成までは今のところできていないということです。できれば今年度中にできればいいかなと。それは私のほうではコントロールできないところですね。関連記録の譲渡、受入れについての規約を先に明確にしようということのようです。やはり新規に引き受けると言っても、所有権とか、どこまでいじれるのかとか、そこら辺を最初に手を入れるということのようです。
ということで、現在、３か年目の１年度目で、しかも、研究代表者ももう一人の分担者も海外にいるというので大丈夫かと思われたかもしれませんけれども、研究協力者の方の御尽力でもって、どうにか100年事業にも協力できそうで、何とか来ているかなという感じです。
私からの御報告は以上です。
○衞藤座長 本郷先生、ありがとうございました。
それでは、資料４と資料５につきまして、御質問や御意見がありましたらお願いいたします。
では、栗原委員、お願いいたします。
○栗原委員 資料４の２ページのところですが、資料館の所在地、住所は表記がありますけれども、例えば電話番号とかが分かったら教えていただきたい。
それと、現時点で関心のある方がここを訪問できるのかどうか。それが可能な曜日、時間帯とかを教えていただきたいというのが一つ。
それから、同じくこの資料４の３ページです。これは本郷班の映像の部門と関係があるのかと思ったりもしますが、展示室の証言映像がモニターで視聴できますけれども、あれは多分ほぼ撮りっ放しの状態だと思うのです。証言者によっては非常に長い時間のものもある。しかも、現状ではそれぞれの証言者のプロフィール、あるいは内容の概要であるとか、いつの撮影でどこで撮影したとか、そういった最小限の情報をコンパクトにまとめて、そして、展示室にやってきた方たちがまずそのリストを見て、そこで御自分の関心から取捨選択して閲覧できるという仕組みにしてほしいなと思います。そうでないと、2014年ぐらいからの撮影だったと思いますが、証言者に関する様々な情報が消えてしまう可能性もあるのではないかと思うのです。そういう点。
あと、現在展示室にある証言映像について、本郷班のほうで何らかの研究とか作業が行われているのかどうかとか、あるいは今後の見通し、つまり、利用者にとって利用しやすいというか、本当に一人一人の証言が視聴される方により伝わりやすくというか、そういった研究が実際に行われているのかどうか。過去の証言映像を直接対象にした仕事をされているのかどうか、あるいは今後の見通しなどを伺いたいと思います。
もう一つ、先ほどのポータルサイトは部分公開のように受け止めましたけれども、公開部分があるのであれば、URLなども教えていただきたいなと思います。
以上です。
○衞藤座長 ありがとうございました。
資料４の２ページ、３ページにつきまして、まず事務局から。それから、次いで本郷先生からコメントをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 資料４につきまして、事務局のほうからまず御質問いただいた点について御説明いたします。
資料館の所在地は２ページ目に書かせていただいているのですが、まだ電話番号とか具体的に今回できるものがまだ決まっていないとも認識しております。
また、現状まだ準備段階、助走期ということで、今ここで何か展示をしているといったところではないと。今後そういったことができるように鋭意準備等をしているところと認識しておりますので、現状、例えば行ってすぐ訪問いただいた方が何かを閲覧できるかという状態にはまだないといったところでございます。
あと、もう一つの２点目については、証言映像の目録とかそういったことをお話しされたと認識しているのですが、PMDAの展示室にある証言映像の目録みたいなものがあったほうが便利ではないかといったお話、御提案と受け止めましたので、こちらについてはどういった形で栗原さんがおっしゃったような形のことができるのかどうか。量も多いものですから、全部のものを作るのかどうかといったところも含めて、こちらの事務局のほうで一旦考えてみたいと思っております。
あとは本郷先生のほうになりましょうか。
○衞藤座長 それでは、本郷先生、お願いいたします。
○本郷オブザーバー 訪問時間等については先ほどの回答とおりだと思います。電話は多分常設には設置していないと思いますし、その点では法人にそこら辺の準備をお願いしたいということで、私どものほうでは何ともできないかなと思います。
あと、展示室に貯蔵というか公開している証言映像の取扱いについては、結局のところ、今、研究資料館のほうに管轄というか、本来は厚労が管轄していて、取り扱えるのは研究資料館ということになってしまい、先ほど佐藤が今それを取り扱う状況にないということで、あと、研究協力者は結局今いないので、そこに関しては目録をどこがどういうふうに作っていくのか。それを資料館の仕事なのか、我々の研究班での事業にしていくのかということとかはまだ線引きができていないはずなので、そこは憂慮しているところなので、この後突っついてやります。
あと、研究班のホームページのURLはチャットのほうで今送りました。これをブックマークしてしまえば一番手っ取り早いですし、ぼちぼち検索すると出てくるようになると伺っておりますので、英語版のほうもデモが出来次第というか、ぼちぼち公開できたらなというところです。今、チャットのほうで上がっているのが研究班の先ほどお見せしたホームページです。もし何か疑問とかどうのこうのとかありましたら、お聞かせいただければと思います。
以上です。
○衞藤座長 ありがとうございました。
坂本委員、手をお挙げでしょうか。よろしくお願いいたします。
○坂本委員 ありがとうございます。
私は薬害の歴史展示室について２点ほど意見を申し上げたいと思います。
一つは、先ほど栗原委員もおっしゃられたことに関連します。すばらしい視覚資料があるのですが、詳しい内容や、それぞれの映像の長さがわかるような一覧などがあると、来訪された人が映像を見る機会が増えるようになると思います。また今のお話を伺って、新しい視覚資料をつくるならば、そういうのをまとめた目録があるといいのではないかと私も思いました。
もう一点は来訪者数のところです。今回の報告では、学生の方が来ているとのことでした。、ここに行くと最後にアンケートを書く機会があるように記憶しています。個人情報のことがあって課題はあるかもしれないのですが、例えばそのアンケートで来た大学などに、年度が変わったら改めて連絡を差し上げるというような形でネットワークみたいなものをつくっていくと、今後にもつながるのではないかと考えております。
以上です。
○衞藤座長 ありがとうございました。
それでは、事務局から回答をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 事務局でございます。
坂本先生、ありがとうございます。
PMDAの展示室のアンケートのほうですかね。こちらなのですけれども、アンケートはPMDAがどういう形で取られて、どういう設問なのかといったところが今手元にないものですから、どういう内容かというのは承知しかねているところがございますので、例えばどういった職業とか属性の方、学生なのか、社会人なのか、どういった企業の方なのかといった情報だとか、あとは見た感想みたいなもの、多分御意見みたいなのもあるかと思いますので、今後アンケートをどうやって取って、そのアンケートをどういうふうに活用していくのかといったところに関しては、PMDAのほうとも検討、協議しながら、何かしら情報を集めて、展示室がよりよいものになるような、アンケートにつきましてはPMDAのほうといろいろ協議しながら、アンケートの項目だとか、そういったものも少し考えていきたいなと思っております。
以上でございます。
○坂本委員 よろしくお願いします。
○衞藤座長 ありがとうございます。
そのほか意見はございますか。
栗原委員、どうぞ。
○栗原委員 戻ってしまいますが、資料３の最後の厚生労働白書の件ですが、これは恐らくこれまでの白書の中で薬害教育の記載が入った最初の事実ということなのだろうと思いますけれども、よく読んでみますと、左端に（３）薬害教育についてという赤い文字があって、それに続く本文、第１段落が高校指導要領に関連の記載があるに始まって、第２段落で2010年７月にこの検討会が立ち上がってということになっているわけですけれども、詳しい記述はともかくも、直接的な契機になった事実はＣ型肝炎でしょう。薬害Ｃ型肝炎。そして、検証・検討委員会の最終提言。それについて全く言及しないというのはどうかなと思いますし、正しい理解をしてもらうためにはそこに話が及ぶべきではないかなと。
例えば、たしかＣ型肝炎をめぐって、過去の厚生労働白書の中で、私の記憶では初めて薬害という表記が厚生労働省の文書の中に登場しているのですよ。
2004年、PMDA設立に向けた2003年の１年間の設置、当時の厚生省の設置準備室と薬被連の10回余りに及ぶ交渉の過程で、運営評議会の設置規程に関して悲惨な薬害という言葉が初めて、受け入れられた。それの後、薬害Ｃ型肝炎で白書の中に薬害、あるいは検証・検討委員会の名前にも薬害が入ったと思うのですが、その辺りは非常に重い事実だと思いますし、せっかくこういう白書への記載が入った。これは評価させてもらいますが、その辺は課題が残ったのではないかなと。例えば・・・・年版の白書にはＣ型肝炎の何々があるとか、そういう形でもいいですから、やはり言及してもらう必要があったのではないかなという感想というか、結構強めの感想ですが、以上です。
○衞藤座長 今のところに関連してでしょうか。では、勝村委員、お願いいたします。
○勝村委員 今の御発言に補足なのですけれども、私の認識としては、全国薬害被害者団体連絡協議会というのが26年前にできているのですけれども、設立した日に文部科学省さんに要望書を持っていっていて、そのときに学習指導要領とかで薬害を教えてほしいと。同時に、全国薬害被害者団体連絡協議会は、当時、被害者団体の編という形で『薬害が消される』という本を出版して、それは、教科書に載らない６つの真実、というサブタイトルでしたが、大昔には公害と薬害が同じように公民の教科書に載っていたけれども、いつの間にか公害だけが載って薬害が載らなくなっているということで、薬害を教育でやってほしいということは、文部科学省さんへの要望書を持っていくというときがきっかけであって、それが大きく形が動いたのは、薬害ヤコブの和解の中で教育の中で薬害についてもきちんとやっていくと書き込まれたことがきっかけでした。その後、文部科学大臣もそういうことも言ってくれてということが契機になって、もちろん、肝炎の和解でも、資料館ということなどをいろいろとやってくれて、いろいろな人が関わってくれているので、どの経緯が正しいとかではいろいろあると思いますけれども、そういう歴史があったかと思うということを補足しておきたいと思います。
それから、先ほどの話に戻るのですけれども、PMDAに展示されている証言映像は、確かに非常に多くの方に協力していただき、また増えていけばいいと思いますし、すごく長いものもありますけれども、それこそアーカイブとして大事という意味で、資料としても大事。一方で、やはり薬害の再発防止ということからすると、見やすいものに変えていくということもあって、編集された見やすい時間に、きちんとプロの方に１時間、２時間しゃべっているのを例えば10分、20分で分かりやすく編集して見やすいものにしてくれるというようなことも、今後、どういうところに資料館が外注するのか、研究班のほうでやってもらうのかですけれども、そういうこともやはり大きな課題だなと思いますし、今、PMDAにありますけれども、京都に研究資料館ができるということであれば、そちらの常設展示のほうにも同じ動画としては設置できたらいいのかなと思いますが、その場合、いろいろな法的な手続というか、それぞれの当事者の人と何らかの契約で映像を撮っていると思いますので、そういう手順がどうなるのかとか、そういういろいろな観点で証言映像がよりいい形でアーカイブされ、かつ、いい形で多くの人に見てもらえるような工夫とか、そういうことを検討していただけたらと思います。
以上です。
○衞藤座長 それでは、事務局から御回答をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 栗原委員の御指摘につきまして、白書の御説明が漏れておったところ、申し訳ないのですけれども、白書は大きく第１部、第２部に分かれておりまして、第１部のトピックの若者施策というところで薬害教育を数ページ割いて紹介させていただきましたが、第２部で政策課題への対応というところで各種施策をまた御紹介しておりまして、そこで例年、薬害教育はいつも言及しておるところでございます。
ただ、先ほど御指摘いただいた、そもそも薬害教育はなぜ我々としても取り組んだのかといった経緯ですとか、そちらについて、また次の白書に向けて取り込める点は取り込んでいきたいと思っておりますので、先生からも強い御意見とおっしゃっていただきましたので、その点は我々としてもしっかりと受け止めていきたいと思っております。
また、勝村委員から御指摘いただいた点については、先ほど事務局でも御回答したとおり、しっかりと検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○衞藤座長 ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
では、後藤委員、お願いいたします。
○後藤委員 議題３につきまして、特に研究資料館法人について、少し質問というか意見になるのですが、今回も予算要求していただいて、増額していただいてありがとうございます。これによってまた資料の整備とか研究が進むといいかなと思っているところなのですが、１つ、ここ１年以上活動されてきて、我々も参画はしているところではあるのですが、どうしても被害者団体が基盤になっていてというようなところ、それから、これまでずっと研究を続けてきていただいた研究班の皆さんにも参画していただいているところなのですが、ずっと同じメンバーというか、どうしてもなあなあになってくるというか、よどみが出てくるかなみたいなところを率直に感じているところで、本来これは国がやるべき事業というところで、思いつきではあるのですが、あり得ないこととは思うのですが、本来的には厚労省の出向先みたいな感じで、職員の方が何年かここの資料館に行っていただいて、そちらのほうで実務を行うみたいな形とかもあってもいいかなと思ったり、こうやって予算の形で参画していただくだけではなくて、厚労省の方でなくてもいいのですけれども、これまでずっとやってきたところで進めていくというところは必要なのですけれども、また外部的な刺激というか、公共のものなので、そういったところの参画というのも必要になってくるかなと思うので、これまで関与してこなかった専門家の方とか、そういった方々の参画を進めるような形というのも国のほうから、我々、そういったつてがなかなかないと思うので、そういったところの御支援というか、積極的な参画というのをぜひ御検討いただければと。我々も正直なかなか手が足りなくて進んでいないところもあったりはするので、そういったところも含めて御支援をいただけるとありがたいかなと考えましたので、よろしくお願いいたします。
○衞藤座長 ありがとうございました。
では、事務局から回答をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室長 上村です。遅くなりましてすみません。
新たな御提案をいただいたと思っております。薬害研究資料館については国が責任を持って進めるべきという御指摘はおっしゃるとおりでございまして、予算の面からだけではなく、今年度は２～３か月に１回ぐらいは顔を合わせたり、オンラインで打合せをさせていただきながら、どう進めていくのかというので積極的に関わりを持たせていただいております。そういった形で資料館法人さんと協力をして進めていきたいと考えておりますし、やはり行政としても展示をどのようにしたら効果的かというのはなかなか知見がないところなので、本郷先生をはじめとした研究班の先生にも入っていただきながら、効果的な展示というものを目指していきたいと考えております。御意見ありがとうございました。
○後藤委員 ありがとうございました。
もう一点だけ、本郷先生のホームページのところで、私も先ほどスマートフォンで検索してたどり着いたのですけれども、今後、薬害と検索すれば上位５位ぐらいの中には出てくるような感じというか、テクニカルなところだと思うので、そういったところも御検討いただければと思います。これはお伝えできればと思いますので、それだけお伝えさせていただければと思います。
以上です。
○衞藤座長 ありがとうございました。
それでは、議題３につきましてはここまでとしたいと存じます。
事務局におかれましては、各委員からいただいた御意見を踏まえ、引き続き検討を深めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、４つ目の議題「その他」に移ります。
事務局からはその他の報告が必要な事項はございますでしょうか。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 参考資料１についてでございますけれども、前回の検討会におきまして、勝村委員から高等教育における薬害教育の取組をこの検討会の場で紹介してほしいという御意見がございましたので、参考資料１としてお出ししております。
事務局からは以上です。
○衞藤座長 ありがとうございます。
時間があまりないのですけれども、各委員から全体を通じて何か御質問、御意見がもしありましたらお願いいたします。
では、花井委員、どうぞ。
○花井委員 資料館法人の話が出ていたのですけれども、ホームページを研究班もつくっているのですけれども、資料館法人は資料館法人で薬害のホームページを作っていて、薬害という言葉は資料館法人は薬害と使っていますし、研究班のほうはdrug-induced sufferingという英名を出しているので、基本的にはそこはもちろん共通するところも多いのですけれども、いわゆるアカデミックなものと資料館法人が持つものは若干違うので、両方の発信をしていこうかなとは思っています。
それから、今、厚労省のほうがかなり御協力いただいているのですが、映像については国がやっていた事業なので、国の財産である映像をどのように扱うかというところとか、かなり実務的な細かいことが未決でありまして、本当は展示をやらなくてはいけないのですけれども、ここ１年は実務的な細かいところの整備というのにもかなりリソースが割かれるのかなと。受入れもいろいろなルールを今、鋭意作成中ですけれども、そういったところを進めながら、若干展示とか外向けな派手な部分もやりたいのですけれども、地味な部分がまだかなり仕事が残っているので、力仕事の部分をやっていこうかなと。国のほうもそこを御検討いただきたいと思います。恐らく国のものは移管しにくいのですよね。だとすれば、使用だけとか、貸与とか、いろいろな形があると思うのですけれども、そういったことも今後調整していただけたらと思いました。
以上です。
○衞藤座長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
事務局から今のことに関して何か補足はございますか。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室長 御意見ありがとうございます。
これまで国が行政として初めにPMDA室の展示室をつくったということもありまして、そこで資料を頂いたり、映像作成させていただいたりして展示を始めたということもあります。その後、研究班の研究を始めていただいて、資料館法人が立ち上がって、順次活動していることもありまして、資料の所有権ですとか、映像の著作権と言ったらいいのか分からないのですけれども、そういったところがあまり整理できていないがゆえに、活用がうまくできていない部分があるのかなと今日お話を聞きまして課題として感じました。
やはり見ていただくということが一番の目的と考えていますので、作っただけではなくて、どのように整理をさせていただいたら来ていただける展示室になるのか、関心を持っていただけるところになるのかというのは考えていかなければいけないと思っておりますので、引き続きやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○衞藤座長 ありがとうございました。
それでは、以上で本日の議題は全て終了いたしました。
次回の日程等について事務局からお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 次回につきましては、事務局よりまた追って御連絡さしあげます。よろしくお願いいたします。
○衞藤座長 それでは、これで本日の検討会を終了いたします。
長時間にわたり、皆様、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
定刻を少々過ぎましたが、ただいまより第25回「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」を開催いたします。
皆様にはお忙しい中の御出席をいただき、ありがとうございます。
今年度は対面とオンラインでハイブリッド開催とさせていただきます。
会場で御参加の方としては、花井委員、後藤委員、栗原委員、勝村委員、座長の衞藤でございます。
オンラインで御参加の委員といたしましては、高橋寛委員、高橋浩之委員、樋口委員、望月委員、坂本委員でございます。
欠席の委員は館委員と高町委員でございます。
なお、高町委員に代わりまして、公益財団法人いしずえの古川様が代理で御出席いただいております。
また、本日は、オブザーバーとして、厚生労働科学研究「薬害資料データ・アーカイブズの基盤構築・活用に関する実践的研究」の研究代表者を務めておられます、桃山学院大学の本郷准教授にもウェブで御参加いただいております。
前回の検討会から事務局に人事異動がございましたので、事務局から報告をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 事務局の人事異動について報告いたします。
医薬局長の宮本ですが、用務のため欠席となります。
総務課長の笹子です。
医薬品副作用被害対策室長の上村ですが、遅れての参加となります。
医薬品副作用被害対策室長補佐の大島です。
同じく室長補佐の浜谷です。
そして、私が主査の安住と申します。よろしくお願いします。
冒頭、佐藤審議官より一言御挨拶を申し上げます。お願いいたします。
○厚生労働省大臣官房審議官 皆様、おはようございます。大臣官房審議官医薬担当の佐藤でございます。
本日は、皆様、大変お忙しいところ、衞藤座長をはじめとしまして、委員の皆様には御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
本検討会は大体年１回開催されていますけれども、若年層の方が医薬品に関する基礎的な知識を習得しまして、薬害事件を学ぶことにより医薬品に関する理解を深め、健康被害の防止に資するよう、有識者の皆様に御参集いただき、文部科学省の協力もいただきながら開催してまいりました。
高等学校の学習指導要領の見直しを踏まえまして、昨年度に引き続き「薬害を学ぼう」を全国の高校１年生に配付しております。アンケートの結果についてはまた後ほど御紹介させていただきます。
有識者の皆様に御議論いただきまして、紙とデジタル版教材を作成してまいりましたが、今後はこの教材をいかに学校現場で活用していただけるかという次のフェーズに移ってきたのではないかと考えております。このため、学校現場の声を反映した運用方法の改善について、ぜひ御議論いただければと存じております。
また、前回御議論いただきました特別支援学校における薬害教育においても、何らかの進展ができないかということで検討を進めてございます。
薬害資料の関係では、昨年度から薬害資料管理等法人活動支援事業を開始してございます。一般社団法人の薬害研究資料館と密に連携しておりますが、その現状についても本日御説明を差し上げる予定としてございます。
また、本日、オブザーバーといたしまして、桃山学院大学社会学部の本郷正武准教授にも御参加を賜ってございます。厚生労働科学研究「薬害資料データ・アーカイブズの基盤構築・活用に関する実践的研究」について御報告をいただく予定としてございます。
本日は限られた時間ではございますが、ぜひ活発な御議論を賜りますよう、皆様、何とぞよろしくお願いいたします。
○衞藤座長 また、本日は薬害教育教材に関わる議題がありますので、前回に引き続き、文部科学省の方にも御参加いただいております。
事務局から御紹介をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 文部科学省からの御出席者について報告いたします。
初等中等教育局教育課程課企画調整係専門官の遠藤様に御出席いただいています。
○衞藤座長 次に、事務局から本日の進行方法の御説明をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 会議の進行方法について説明いたします。
議題内容について質疑応答の時間を設ける予定ですが、御発言をされたい場合、オンライン参加の委員の皆様におかれましては、Zoomの手を挙げるリアクションボタン等でお知らせいただくようお願いいたします。会議参加の委員の皆様におかれましては、挙手いただくようお願いいたします。その後、座長から順に発言者を指名させていただきます。また、オンラインの方で御発言いただく際は、マイクがミュートになっていないことを御確認の上、御発言をお願いいたします。
また、オンラインや会場において傍聴の方がいらっしゃいますが、事前に傍聴登録の際に御案内しておりますとおり、写真撮影やビデオカメラ・テープレコーダー等の使用、録画・録音は御遠慮ください。
また、オンライン傍聴の方はマイク・カメラをオフにしていただき、会議中の発言はお控えいただきますよう、御協力をお願いいたします。
なお、オンライン参加の委員の皆様からは見づらいかと思いますが、本日は会場に傍聴の方がいらっしゃいますので、御報告いたします。
○衞藤座長 それでは、本日の検討会の議題につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 まず、本日の検討会の議題についてです。お手元の議事次第にありますとおり、１「これまでの取組と今年度・次年度の取組について」、２「薬害教育について」、３「薬害教育の収集・整理、保管、展示・活用について」、４「その他」の４点になります。
資料につきましては、議事次第、座席表、検討会開催要綱、議題１から４に沿って資料１から５と参考資料１、２の全部で７点を御用意しております。
オンラインの参加の委員の皆様もおられますので、事前にメールで送付させていただいております。
不足等がございましたら、事務局までお申しつけください。
○衞藤座長 それでは、本日の議題に入ります。
最初の議題は「これまでの取組と今年度・次年度の取組について」です。
事務局から資料１について説明をしてください。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 資料１について御説明いたします。
１ページおめくりください。
これまでの取組と今年度・次年度の取組について、薬害教育、資料収集について一枚紙を御用意しております。
令和８年度については案ということで、黄色マーカーをしております。
上から簡単に御説明いたします。
１つ目でございますけれども、紙教材を作成し、デジタル版も昨年度作成いたしましたが、こちらについては基本的には継続配付ということを考えております。
また、アンケートにつきましても高校について実施しておりますが、質問内容を一部変更した上で継続実施できればと考えております。
続きまして、動画につきましては何か改修を行ったわけではございませんけれども、引き続き厚労省のホームページやYouTubeで公表を行っていきたいと思っております。
続きまして、青色部分でございますけれども、モデル授業につきましては、これまでいろいろと我々も取組を行いまして、事例収集を積極的に行ってきましたが、今後は厚労省のホームページによる募集に切り替えてはどうかと思っております。この内容につきましては、議題２で詳細を御説明させていただきます。
続きまして、グレー部分の薬害資料収集関係でございますけれども、資料館法人の予算につきまして、令和８年度は予算拡充という形で政府予算案を閣議決定しておりますので、そちらについてまた後ほど御説明させていただきます。
その下、厚労科研の本郷先生が代表を務めております研究については、令和７年度から３か年の研究計画を実施しておりますので、こちらも継続実施となります。
最後が、PMDAの歴史展示室について、こちらも継続実施ということで考えております。
資料１については以上でございます。
○衞藤座長 ありがとうございました。
ただいま御説明がありましたとおり、議題１の内容につきましては議題２、議題３と関わるものですので、質疑応答につきましては、議題２、３の意見の意見交換の中で行わせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員首肯）
○衞藤座長 ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。
では、事務局から資料２、資料３を順次説明してください。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 資料２について御説明させていただきます。
まず、１ページ目になります。
高校１年生を対象に教材を毎年配付していますが、その教材の活用状況等を毎年現場の先生にアンケートしておりまして、今回は令和７年度のアンケート結果になります。
主な調査内容は、左下にありますとおり、教材の使用状況、教材を使用したきっかけ、デジタル教材版の使用可能性の３つです。
次に、２ページ目に行かせていただきます。
回収率は９％ということで、前年より増加しています。
左下に回答者の担当科名を掲載していますが、薬害教育は公民科の学習指導要領に掲載されていることから、公民科教員に問題意識を持ってほしいと思っていますところ、公民科教諭の回答数は256名ということで、半数弱です。その一方で、保健体育科も100名を超えていまして、５分の１を占めています。
右上は高校の設置状況ですが、全日制が大半を占めています。
右下は御参考ですが、アンケート回答に利用したツールも聞いているところです。
次に、３ページ目に行かせていただきます。
紙とデジタルの利用率を比べますと、紙のほうが利用率は10％高い結果になっています。配付のみを含めても、紙のほうがデジタルよりニーズが高いです。
また、資料には掲載していませんが、紙とデジタルのクロス集計をすると、デジタルを利用した学校については紙も使用したか配付しているということで、現在の利用状況という意味では、デジタルのみというところの回答はありませんでした。
その下に視聴覚教材ということでDVDとYouTubeも掲載していますが、その利用率は紙やデジタルより低調となっています。
右側はデジタル版の使用可能性ということで、文部科学省が１人１台端末の整備を進めていまして、ほぼ100％と承知していますが、その使い方として最も使いやすい方法を聞いたところ、大きく３分割されていまして、それぞれの回答にそこまでの差はありませんでした。赤枠で囲っているのがデジタル版教材を使用して紙教材は使用しないというもので、３割になっています。そのほかに、デジタル版教材を使用しつつ、紙を参考配付する。デジタルを調べ物等に使いつつ、メインは紙で使用するというものですが、紙をメインで使用するが少しではありますがポイントが高くなっています。
次に、４ページに行かせていただきます。
教材の配付・活用の検討方法を今回から聞いていまして、ほかの職員と相談した割合が７割弱を占めております。
その下はクロス集計なのですけれども、送り状に公民科担当教諭と記載していますところ、公民科担当教員に直接届いたのは24％程度となっています。現場としては、毎日たくさんの郵送物が送られてくる中で、それぞれの配送物を区分けするとなると、送り状を一つ一つ読めないということもあるかもしれないということで、教材を梱包している箱にも分かりやすく公民科担当教諭宛てということを書けないかということを検討したいと思っております。
また、教材活用に当たって公民科教諭がどれぐらい関わっているのかということも重要だと思っておりますが、その数値は今回のアンケートから取れていませんので、このアンケートでいうほかの職員というのがどういう範囲なのかを把握することを検討したいと思います。
右側ですが、教材の使用に当たって参考にしたものを回答いただいております。同封している手引きや事例集が一番参考にされていることが分かります。また、学習指導要領やその解説の内容、または教科書の内容を参考にしたという回答も多くありますが、同封しているペーパーの中には学習指導要領の該当部分も抜粋したものをつけておりますので、そういった意味では、同封教材、資材が活用されている傾向があると考えております。
次は５ページになります。
最後は自由記述欄で回答があったものを御紹介させていただきます。特に重要かと思われる部分に事務局で下線を付しております。
１つ目は、まず一番上のところですが、当事者からの言葉は心に訴えるものがあるであるとか、右側の２つ目には生徒の感情に強く訴える教材になっている、右下には実際の被害者の体験談は生徒たちが真剣に聞いていたということで、教材に被害者の方の声を掲載しておりますが、強い印象を与えられているということかと思います。
右側の１つ目には手引きを有効活用できたという声がある一方で、次ページ目ですが、教材の使用状況に関する課題中、下から２つ目には手引きがあるといいということで、同封教材が必ずしも認識されていない、見られていないという実情が見てとれます。
また、５ページ目に戻りまして、下から２つ目ですが、動画が小分けにされているので使用しやすいということで、同封しているペーパーなどから「薬害を学ぼう」のサイトにアクセスなどをしていただいて、分割動画を認知している先生もいらっしゃることかと思います。
使用状況についてですが、２つ目の下線に教科書の内容に沿って教材を使用しているということで、副教材として活用されているケースもあります。
６ページ目をお願いします。
教材の使用状況に関する課題についてですが、１つ目は動画を中心とした教材が望まれるということで、動画を認知されていない先生もいらっしゃるということ、そのほかには、１つ飛ばしまして、共通テスト受験を意識して年間指導計画を立てるとなると、多くの時間を割くことは難しい、最後には、通信制課程のため、多くは時間設定できないという意見もございました。
配付方法や配付時期に関する課題についてですが、令和７年度は６月から７月に教材を配付しましたが、その時期だと配付のタイミングがなかったということ。その下ですと、１人１台端末のため、紙教材の郵送は不要ではないかという意見がありました。そのほかには、一番下ですけれども、授業計画は前年度末に立てるため、その時期に送付してもらえると年間計画に入れやすいという御意見もありました。ただ、こちらについては、先生方の異動もありますので、異動によって年度末に送付した教材がうまく引き継がれるのかという問題はあり、一長一短かと考えています。
最後、７ページをお願いいたします。
最後は前回の検討会から議論いただいている特別支援学校についてです。知的障害の生徒を担当する学校教員からの意見となりますが、漢字が読めない、理解が難しい生徒がいるので、内容を分かりやすくしてほしいであるとか、１つ飛ばしまして、ふりがなを入れるなど表記を工夫してほしいという意見があります。
そのほかには、高等学校に準ずる教育課程で公民を選択する生徒がいる場合に使用するという意見がございました。こちらは特別支援学校の教育課程に関係する御意見ですが、視覚障害、聴覚障害、四肢不自由、また、病弱である生徒さんと知的障害である生徒さんとで教育課程が変わってきています。前者の視覚、聴覚、四肢、病弱である生徒さんについては、各教科の構成だったり、目標、内容が高等学校に準じて同じ学習指導要領が適用されますが、知的障害のある生徒さんについては、知的障害の特徴だったり学習上の特性を踏まえて、児童生徒が自立して社会参加するために必要な知識や技能などを身につけることを重視した高等学校とはまた違う内容の学習指導要領が適用されます。このため、学習指導要領には薬害教育が記載されていませんので、現場では学習指導要領に基づいて指導要領を検討されているということがうかがえます。
資料２については以上になります。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 続きまして、資料３について御説明いたします。
１ページおめくりください。
薬害教育の次年度の取組について、概要となっております。
１つ目でございますけれども、教材配送方法の変更ということでございまして、現在、高校につきましては高校１年生の人数分プラスアルファで教職員分を配送しておりまして、令和８年度も同様に配送したいと思っておりますけれども、令和９年につきましては、こういった配送方法を基本としつつ、本年夏頃に高等学校にアンケートを実施しますので、そのアンケートの中で配送方法について変更を求めたいという方がいらっしゃれば、その回答内容を踏まえた配送を令和９年度に行うという意味で、オプトアウト方式を採ってはどうかと思っております。
続きまして、中学校につきましては１校１冊を送付しておりまして、こちらについては、令和３年度までは中学校向けの教材としておったところ、令和４年度に学習指導要領の関係で高校に切り替えましたが、そのときに、中学校についても引き続き薬害教育を行っていただくことは大切だろうというところで、つながりを保つという意味で１校１冊を郵送しておりましたが、１人１台端末も導入されておりますし、デジタル版教材も昨年作成しておりますので、そのつながりの保ち方を紙からデジタルに切り替えてはどうかと。１校１冊という配送をやめて、デジタル教材の配付に切り替えてはどうかということでございます。
続きまして２つ目、各学校でより使いやすい教材作成についてでございますけれども、先ほどのアンケートでも、知的障害の学校ではございましたが、教材についていろいろ御意見もございました。そのほか、知的障害以外の例えば視覚障害の方ですと、年表で薬害が今10個ぐらい掲載されておりますが、そのページを開いたときにどこに注目したらいいかがぱっとは分からないといった課題もあるかと思いますので、そういう意味では、ユニバーサルデザインに特化した今の教材とは別の分かりやすい教材を作成した方が良いのではないかと考えております。そういう意味で、来年文部科学省と御協力、連携いたしまして、特別支援学校教員のヒアリングを令和８年度に実施し、また、我々といたしましても見やすさという観点から工夫を加えまして、特別支援学校を含む各学校でより使いやすい副教材、ユニバーサルデザインに合ったものを作成できないかと考えております。
また、モデル授業につきましては、引き続き募集を受け付けていきたいと考えております。
３つ目でございますけれども、これまで教材作成という意味で生徒目線での取組をいろいろ行っておりましたが、この検討会においても教員向けにも何か取組を行ったほうがいいのではないかという御指摘も頂戴しておりました。そういう意味で、多忙な教職員が薬害教育教材のポイントを把握しやすいようという意味で、今、手引きも作成はしておりますけれども、研修動画の作成をした方が良いのではないかということで、その内容について令和８年度に事務局で検討して、令和９年度に実装できないかということを考えております。
本日の御議論いただきたいことといたしましては、上記の３点に加えまして、その他といたしまして、４が短編動画の作成、５がアンケートの質問項目の変更案、６が教材改訂に関する今後の対応方針ということでございます。
１ページをめくりまして、２ページ目でございます。
配送方法の変更につきまして、課題といたしましては、先ほどのアンケートでもありましたけれども、夏に教材が配送されたとしても、年間の授業計画はもう決まっているので活用タイミングがないということであったり、各学校の実情に配慮した配送をしてほしい。あとはワークシートがあったほうがいいというのも過去のアンケートではございました。
そういったことを踏まえまして、対応方針といたしましては、各学校の実情に配慮し、各学校の負担を軽減していく。それがひいてはこの教材をより活用いただけるのではないかということで、例年行っているアンケートに追加する形で事前アンケートを実施したいと思っております。この事前アンケートで回答いただいた内容を踏まえて、個別的に各学校の実情を反映した配送を令和９年度から実施してはどうかと考えております。
また、先ほどのアンケートでもございましたが、１人１台端末という意味では、デジタル版を表示するので紙を使用しないというのが最も使いやすい方法ではないかという回答も約３割でございましたので、デジタル版教材を利用する予定である学校につきましては紙教材の配送部数を削減してはどうかと思っております。
事前アンケートの内容について下にございますが、１つ目が、指導の手引きですとか実践事例集、こういったものは教員向けの資材でございますけれども、教職員の方が昨年同様であれば、同じ教材を複数回送る必要はございませんので、そういった教材が不要であればチェックいただく。視聴覚教材も基本的には同じものでございますので、不要であればチェックいただくということで１つ目のチェックボックスを設けております。
２つ目、３つ目でございますが、ワークシートですとか指導案、そういったものは厚労省のホームページで公表しておりますけれども、こういった資材があれば授業計画も組みやすいということもあるかと存じますので、御要望があればこちらも配送させていただくということにしております。
４つ目でございますけれども、デジタル版教材を使うので紙の配送部数を減らしてほしいということであれば、こちらにチェックいただくということでございます。こちらについてはオプトアウト方式でございますので、回答がない高校につきましてはこれまで同様の人数分の教材を配送するということでございます。
最後、下に注意書きで書いておりますけれども、今回、こういった運用につきましては教材改訂を行わないということを前提とした質問でございますので、教材改訂を行った場合には新しい教材を基本的に送付した方が良いかと思っておりますので、その内容に応じて質問内容をまた変更していってはどうかと思っております。
３ページ目でございます。
３ページ目は今、文章で御説明したものをビジュアル化したものでございまして、令和８年度は基本的には高校は同じような配送、なお、中学校についてはデジタル送付のみといたしまして、令和９年度は括弧書きとしておりますけれども、事前アンケートの内容に応じてワークシートですとか指導案の送付、ないしは紙の配送部数を削減するということでございます。
４ページ目でございます。
モデル授業につきまして、これまで文部科学省に御協力いただきまして、厚生労働省、文部科学省のほうからある意味高校、中学校でモデル授業をやっていただけませんでしょうかというお声がけもしつつ、事例集の充実を図ってまいりました。そういう意味で、高校、中学校、公民とそれ以外の事例集といたしまして、現在24ケースが掲載されているところでございます。24ケースもございますので、そういう意味ではある程度の範囲はカバーできているだろうということでございますので、今後はモデル授業の収集を積極的に行っていくというよりは、厚生労働省のホームページですとか、教材を配送する際のペーパーにモデル授業について募集していますという案内にとどめまして、これまでモデル授業の収集について注力していた部分を今後は動画編集ですとか配送方法の改善という形で、今後はどうやってこういった教材を活用いただけるかというような検討に注力できないかということを考えております。
５ページ目でございます。
短編動画の作成でございますけれども、今回アンケートで動画について使用しやすい時間をアンケートいたしました。現在は27分間の全体版の動画がございますけれども、およそ先生方といたしましては平均値15分程度ということでございました。
その一方で、全体版の27分を分割した分割版の動画も公表しておりまして、それらをカスタマイズいただければ各先生方で15分程度の動画とすることは現在も可能ではございますけれども、先生方が今回考える15分の動画というのが、被害者の声ですとか薬害の歴史、そういったものを一通り再生したいということなのか、個別パートを再生したいのかというのが今回のアンケートで取れておりませんので、次回のアンケートではそういったニーズを把握できないかと思っております。
その結果といたしまして、①のニーズが多ければ、全体版の簡略動画を令和９年度に作成する。②のニーズが多ければ、個別動画の周知についてこれまで積極的に行っておりませんでしたので、その改善を検討するということに加えまして、代表的な薬害パートを充実させることとしてはどうかとしておりますけれども、６ページ目でございますが、現在、代表的な薬害の概要、また、被害者の声につきまして、載せている薬害について時間の関係からずれが生じておりまして、下でございますけれども、被害者の声ですと、スモン、サリドマイドのほかにエイズ、Ｃ型肝炎、MMRワクチン、クロイツフェルト・ヤコブがございますが、代表的な薬害の概要といたしましてはスモン、サリドマイドの２つでございますので、個別動画の強化という意味では、それ以外のエイズですとかＣ型肝炎といったものの薬害の概要の動画を作成してはどうかと思っております。
７ページ目でございますけれども、そういった短編動画の運用の改善に向けたアンケートの変更を行っていきたいと思っております。右の赤字部分でございますが、問７のほうで、視聴覚教材では薬害の歴史ですとか原因、被害者の声などを掲載しておりますけれども、その上で先生方が実際に動画を使用したいとした場合には、その用途について、①では全体を通して、②は個別的にやりたい、③がその他というところで、こういったニーズを把握する。問８で個別動画でやりたいということであれば、その個別動画というのはどういったパートでございますでしょうかというのを聞ければと思っております。
その他は、アンケート内容の変更は行わないと考えておりまして、左側になりますけれども、問１でパンフレットや視聴覚教材について、配付状況ですとか活用の検討方法、問２が紙とデジタルについての利用状況でして、問３が実際に使用されたという方についてはどの教科で使用したか。問４が、選択した科目について、当該教科で使用するに当たって参考にしたものとして該当するものを選択していただく。問５が１人１台端末の使い方としてどういったものが一番使いやすいかということでございます。問６が視聴覚教材の利用状況。今回、問８が問９になりますけれども、自由記述についても引き続きアンケートできればと思っております。
８ページ目でございますけれども、教材改訂の対応方針ということでございまして、これまで薬害被害者やこの検討会の構成員の皆様、また、教育現場の方々からいただいた御意見を基に紙教材を複数回改訂するとともに、オンライン教材も令和７年度に作成してまいりました。
今回の教材につきましては、令和４年度から施行されている高等学校向けの学習指導要領に対応した教材になっておりますので、今後はその教材の定着を図るという意味で、学習指導要領が次に改訂されるまでの間は、基本的には現在の教材をそのまま改訂せずに使用する。次の学習指導要領が改訂された際には、その改定内容に応じて教材を改訂することを基本としてはどうかと考えております。
こちらにつきましては、先ほどのアンケートで年間の授業計画を考える上では年度末に資料送付してほしいという御意見がございましたが、我々の予算の関係上、年度末に送るということが難しいということで、どうしても夏にはなってしまうのですけれども、夏に送付する際に来年度も同じ教材をお送りいたしますということで、来年どういった教材が送られるかが分かれば次の授業計画に反映いただきやすいのではないかというところで、こういった方針を検討会の皆様に御議論いただいた上で、厚生労働省として各学校の方々に言うことができないかと考えております。
最後、９ページ目でございます。
参考でございますけれども、厚生労働白書で今回サブタイトルといたしまして「次世代の主役となる若者の皆さんへ」ということで若者政策にフォーカスを当てておりましたので、薬害教育以外にも社会保障教育など、厚生労働省は様々な各種教育の取組を行っておりますが、薬害教育についてもページをとって厚生労働白書で御紹介しております。
その他に、資料にはしておりませんけれども、自治体で厚生労働省の「薬害を学ぼう」のサイトを自治体様のホームページに掲載しているところが出てきていると承知しておりまして、厚生労働省といたしましてもそういった動きを後押しできればと思っております。ですので、教材を各学校に配送するタイミングで各都道府県の薬務主管課に事務局から通知を発出しておりますので、その通知の中でこういった動きを後押しできるよう、薬害教育といたしましては、厚生労働省のホームページもございますので、可能な範囲で自治体様のホームページでも御紹介いただけないかというような文章を入れまして、「薬害を学ぼう」のホームページの知名度を上げるような努力もしていきたいと思っております。
資料３についての説明は以上となります。
○衞藤座長 ありがとうございました。
それでは、御説明いただきました資料１から３につきまして、御質問や意見がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
では、栗原委員、お願いいたします。
○栗原委員 資料１の年表のようなところですが、今までこの検討会でそれぞれの数字はいただいていたのですけれども、一番下の法人の活動補助、各年度の金額をもう一回示していただけますか。それと、次年度はまだ予定であって、確定ではないのですかね。要求額とかも含めて教えていただけますとありがたいです。
○衞藤座長 では、お願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
資料４で記載しておるのですけれども、２ページ目でまず令和６年度、令和７年度の金額というのを掲載しておりまして、２ページ目の真ん中ほど、予算（国庫補助金）というところで、令和６年度は600万円、令和７年度は1483万円、令和８年度はまだ政府案でございますけれども、１ページに戻っていただきまして、2100万円を予定しておるところです。
以上でございます。
○栗原委員 了解しました。
○衞藤座長 よろしいでしょうか。
資料１の栗原委員が今御質問いただいたページでこれまでの取組と今年度・次年度の取組ということに関連したような御質問がもしありましたら、引き続きお願いしたいと思いますが、ございますでしょうか。
それでは、特に話題を限定せずに、広く１から３で何か御意見、御質問がございましたらお願いいたします。
では、古川委員、お願いします。
○古川委員 高町委員の代理で出席させていただいています。公益財団法人いしずえで理事をしています古川と申します。よろしくお願いします。
高町委員から預かってきたのですけれども、「薬害を学ぼう」を今回というか、特殊学校でもやられるということで、高町委員は目が悪いので、視力障害者に対しての「薬害を学ぼう」を普通に配るだけでなく、例えばですけれども点字でやるとか、でも、全員の視力障害者が点字を読めるかと言ったら、読めない方もいらっしゃるのでDVDとかCDとかで音声で学校の先生にぜひ紹介していただけるような、方針で進めていきたいという意見を出されていましたので、御報告しておきます。
○衞藤座長 ありがとうございました。
特別支援教育の現場におけることに関しましては、何か事務局から御意見はありますか。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
おっしゃる点は重要かと思っておりまして、現在DVDは毎年配送しておりますし、YouTubeでも毎年公表しておりますので、動画、音声という意味では既に教材はあるかと思っておりますけれども、点字、そういったものについては、どういった形でやるかというのは、ちょっと難しい点もあるかと思いますので、すぐできるわけではないかと思っておりますが、御意見ということで受け止めさせていただければと思います。
以上でございます。
○衞藤座長 ありがとうございました。
ウェブで御参加の高橋浩之委員が手を挙げていらっしゃるようですけれども、御発言をお願いいたします。
○高橋（浩）委員 よろしくお願いします。
１つ伺いたいのですけれども、教材の送り先とアンケートの送り先というのはどういうふうになっているのでしょうか。
というのは、我々、今まで薬害というのは副作用とは違うし、ましてや薬物乱用というのは関係ないというか違うということでずっと進めてきて、当然のことながら、公共で扱っていただくのが基本だと考えたと思うのですけれども、回答している人もかなり保健体育の先生がいるし、実際に教材を使ったというところの３割近くが保健体育なのですよね。一体これは何なのだろうと。アンケートにもありましたけれども、送り先は公共の担当に送ってほしいという声もあります。実際に公共の先生に送っていないのかなというのが疑問になったので伺ったのですが、いかがでしょうか。
○衞藤座長 送り先に関しての御質問です。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
送り先でついてございますが、基本的に教材につきましては、紙送付する際には送り状に公民科担当教諭宛てというのをこちらでも明記させていただいておりますので、必ずしも保健の先生に向けての教材として我々として配送していないというところでございます。
ただその一方で、やはり薬害という意味で、薬というワードを見た際に、これは保健の先生ではないかというところで事務室のほうで差配している可能性もあるかと思っておりますし、去年もこれは保健の先生に送ったから保健の先生ではないかと。その後で保健の先生が中身を開けてみると、中身にもこれは公民科向けの教材ですと書いておりますので、その後公民の先生に渡されている可能性もあるかもしれませんけれども、我々としては公民向けに送っておりますし、アンケートにつきましてもそこに同封しておりますので、基本的には公民の先生に向けてと。
また、メールでも高校向けというところで送っておりますけれども、我々としては公民の先生に向けて教材を配送しておるのですけれども、我々の思いがうまく届いていないという面もあるかと思いますので、先ほど御説明したとおり、箱のほうに分かりやすく公民科向けと書くことで、一見してこれは公民向けの教材なのだなということが分かるように工夫できないかということを考えております。
以上でございます。
○高橋（浩）委員 ありがとうございます。
状況は少し分かったのですけれども、結果としてこれだけ保健体育の先生に回ってしまうというのは、我々が議論してきたことは何だったのかという話になってしまうと思うので、宛先の書き方とか、具体的には分からないのですけれども、しっかりと最初に公民の先生に渡って、そこから後、公民の先生がどう判断するかはまた任せられると思うのですけれども、決して保健体育の先生に行ってしまって公民の先生は知らなかったということがないようにするというのは、教材の中身とかと同じぐらい大事なことだと思うので、確認させてください。
もう一つついでによろしいですか。教材の配付で、最初に早くに渡してほしいということに対して、予算成立後になるのでどうしても夏になるという話だと思うのですけれども、私は行政の人間ではないからむちゃを言うなと言われるかもしれないのですけれども、おかしな話で、必要だったら４月でも３月でも送れるようにするべきだと思うのですよね。予算がと言うのだったら、前年度の予算で確保してしまって送るということは行政的にできないことなのでしょうか。非常に不思議に思うのですけれども、いかがでしょうか。
○衞藤座長 では、送付に関してお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
まず、前者の公民の先生にしっかり届いてほしいという点については、我々も同じ思いでございますので、今後の検討といたしましてもしっかり考えてまいりたいと思っております。
続きまして、配送の時期についてございますが、こちらの予算の都合で申し訳ないのですけれども、基本的に予算は単年度主義ということでございまして、我々は配送を委託しておりますけれども、配送の委託完了を年度内に終える必要があるという制限がございますので、どうしても３月ぎりぎりだと、４月になってしまうおそれもあり、我々の予算の執行の関係上、そういったものができないということになっておりますので、夏の配送となってしまうというところでございます。こちらは政府全体としての決まりということで御承知おきいただければと思っております。
以上でございます。
○衞藤座長 高橋先生、よろしいですか。
○高橋（浩）委員 行政的にはそういうことになるのだと思うのですけれども、世の中では４月に動くものもたくさんあって、４月に動けないということはないと思うのですけれども、何か工夫はないのですか。前年度の予算にして３月ぎりぎりに送るとか、どうも、予算を成立しなくてはいけないから７月になるという理屈が私には分かりにくいのですが、いかがでしょうか。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 御質問ありがとうございます。
今いただいた御意見、確かにおっしゃる部分はあるかなと思っておりますので、全体のスケジュールをもう一回引き直すということにはなるのだと思うのですけれども、先生が今おっしゃられたように、発送時期を例えば３月ぐらいにして、逆算スケジュールでどういうふうな形でつくることができるかとか、そういったところも検討してみたいと思うのですが、あとはこの検討会の開催時期にもよるのだろうとは思っておりますので、検討会の開催時期と教材の改訂の内容とか、そういった全体のスケジュールを引き直した上で、例えば４月当初に間に合うように発送することができるかどうかといったところは事務局でも検討してみたいと思っております。
以上でございます。
○高橋（浩）委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○衞藤座長 それでは、望月委員が手をお挙げのようですけれども、御発言をお願いいたします。
○望月委員 ありがとうございます。
私も高橋委員が１つ目のほうで御指摘された点が気になっておりまして、アンケートの回収率も多少前よりはよくなっておりますが、10％を切っているというような状況ですし、また、公共の授業ではなかなか時間も取れていなくて、このテーマ自体を取扱いでないという反応も結構あり、公共の授業を担当されている教員の皆様の意識の中で、薬害というものがどの程度の位置づけにあるのかなというのは不安に思ったところがございます。
それで、まずは私も保健体育の先生方が薬というキーワードで取り上げてくださっているところもあるというのはありがたいことではあるのですが、この薬害を取り扱った授業の最終的なゴールを考えますと、やはり公共の先生方に関心を持っていただきたいと。そのときに、私の薬教育での経験では、薬教育のほうでは日本学校保健会というところが中心になって、薬の教育を担当する保健体育の先生とか養護教諭の先生方に普及啓発活動というのを結構やったのです。本件について公共の先生方にどんなアプローチができているのか。また、養護教諭の方々とか保健体育の先生方は皆さんそれぞれの集まる会みたいなのを持っていらっしゃって、そこでも出前で講義に行ったりいろいろさせていただいたのですが、公共の先生方にはそういう会があるのかないのか。公共の先生方にもう少し薬害について知っていただくような機会を、この資材に関してのアンケートだけではなくて、何かつくることができないかという辺りを事務局にもう少し御検討いただきたいなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○衞藤座長 それでは、文部科学省のほうからお願いします。
○文部科学省初等中等教育局教育課程課企画調査係専門官 文部科学省の遠藤です。ありがとうございます。
今おっしゃられたような薬の教育に関しては、学校保健会さんがやられているということで、担当は違うのですけれども、そういうことはあるのかなと思っています。
公共の先生に関してですけれども、これに関しては公共に限る話ではないのですけれども、学習指導要領というものがあって、その趣旨の周知啓発ということに関して、これは全体の話になるところではあるのですけれども、各教科の担当の先生方に集まっていただいて、年によっても違う部分はあるのですけれども、大体６月から７月ぐらい、それから秋にやることもありますけれども、年１回ないし年２回程度集まっていただいて、文科省の教科の調査官というのもいますので、その中で学習指導要領の趣旨の周知啓発ということをする機会はあります。その中で薬害に関することの事務連絡も送っていますし、教材の関係ですね、こういった周知についてもしているというところはございますけれども、一方で、内容としても各教科のいろいろな内容というものがあって、個別の内容をピックアップしてやるという性質ではないという部分がありますので、基本的には資料で配付をして周知をさせていただく。その会議の中では教育課程全体の話をするという場があるというところが現状でございます。
○望月委員 ありがとうございます。
そういう教科担当者会議みたいなものがあるのでしたら、教科担当者会議で持っていらっしゃる会員リストの公共の先生方には別途直接届くような仕組みを持たれると、もう少し公共の先生方に、こういった資材を使った教育に興味関心を持っていただくということが可能になるかなと思いましたので、発言させていただきました。
○文部科学省初等中等教育局教育課程課企画調査係専門官 ありがとうございます。
いただいたような形での周知啓発、こういった事務連絡を送っていますとかこういう教材がありますという連絡は周知しております。ただ一方で、それでは十分でない、あるいは今回の厚労省さんとも連携させていただいた事務連絡も発出を当然にしているわけですけれども、先ほど御指摘のあったような例えば薬物乱用防止教育と薬害教育というのは違いますということも明記しているかなと思っています。これも新しくしっかりと明記して、指導要領の公民の解説も抜粋して今回つけているということもあるかなと思います。こういったことは、今日のお話も伺いましたし、しっかりと引き続きやっていく必要はあるだろうと思っていますし、プラスオンで周知の仕方ですね。公民科も当然そうかなと思いますが、より広く周知をしていくという観点もあるかなと思っています。ここもどういった取組ができるのかというのを文科省としても検討させていただきたいと思っています。
以上です。
○望月委員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
○衞藤座長 では、この件に関してでしょうか。栗原委員、お願いします。
○栗原委員 局が違いますけれども、ハンセンの教材が早くに配付されているわけですが、そちらのほうのこれまでの経過なり取組なりから我々の側で学べるような事実はないかどうか。今日のこの会議の事前の御説明を受けたときに、そういう辺りの調査もお願いしたいですということはお話ししていたのですが、いかがでしょうか。
○衞藤座長 事務局からお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
ハンセンにつきましては、昔、教材を作られて、文部科学省とも協力して各学校現場に教材を配送したというのは、担当部局は違うのですけれども、我々としても承知はしておるのですが、その後、我々のように継続的にこのような検討会も開いて教材を御議論いただいたりというような取組を行っているとは承知しておりません。
以上でございます。
○衞藤座長 よろしいですか。
では、勝村委員、お願いいたします。
○勝村委員 ありがとうございます。勝村です。
先ほど資料１から資料３まで御説明いただいて、本当にすごく細部にわたり丁寧に思いを持って御尽力いただいているということに感謝いたしますが、先ほどから御意見が出ていますように、やはり課題がなかなかドラスティックに改善されないということなのですけれども、まず公民科の先生方に届くということがすごく大事で、それで、送り状に公民科と書いていただいたということもすごく努力していただいたのですけれども、この結果を見ると、ちょっと想像すれば、まず、段ボールは学校の事務室に届くわけですよね。事務室の方が、事務室に届いてしまっているから、うちに届いたものだけれども、段ボールだからどこに渡したらいいのかということで、送り状は学校宛てなのではないかと勝手に思ってしまって、まず段ボールを開けてしまう。中身を見たら薬害と書いてあるから、そうすると養護教諭のところに持っていくか、保健体育科に持っていくかという判断になってしまうということが想像としてはされるので、中の文書にも公民科の先生方へという文章を入れていただいているのですけれども、すごくマニアックな、すごく丁寧に議論いただいているので、思うに、段ボールを開けた一番上に、ものすごい太い、ものすごい大きなフォントサイズで公民科の先生のための教材です、公民科の先生に渡してくださいという普通のフォントサイズではない大きなものを一番上に載せておくと、事務の人たちも、振り分けてくれている担当者がこれは公民科だと分かるということもあって、先ほど段ボールの外側に書いていただくということがあったのですけれども、そういうことができるのではないかなと。
実際に公民の先生に渡って見ていただくと、今回、指導要領の改訂で薬害を教えることになっているけれどもということも書いていただいていて、だからこの教材を使ってほしいと書いておく。そういうことを公民科の先生方にまず読んでもらえるということのスタートで、公民科の先生にまず段ボールが届くということはおっしゃるとおり大事ではないかなと思いました。
それから、現状で私は大阪の高校の教員の知り合いにいろいろ聞くのですけれども、とにかく残念なことは、現代社会が公共になった。つまり、学習指導要領が改訂されて、それで薬害というものが学習指導要領に載ったということを公民科の先生が御存じないというのが基本です。なので、教科書には載っていないことを教えてほしいと来ているのではないかと誤解されがち。ちゃんと読んでいただくと、そうではないのだよということの文章は入れていただいているのですけれども、なかなか上に載っている文章を読まずに、いきなりパンフレットを見てしまうと、薬害のパンフレットかと。これを公民で教えろということか。でも、これは教科書に載っていないよねと思ってしまうけれども、実際に教科書にちゃんと載っていないのですよね。
それがやはり一つ大事な問題かなと僕は思って、文科省さんに来ていただいているので、改めて次の勝負所、こういうふうな地道な努力もぜひ続けていただきながら、次の目標は本当に教科書に薬害という単語が公共の全教科書に載ってほしい。それも調べていただいていて、載っている教科書、載っていない教科書、図とか年表だけになっているところとか幾つかあったのですけれども、全く載っていない教科書会社もあったということもあって、次回の学習指導要領改訂に向けて準備が始まっているという報道もありますし、次回の学習指導要領がどのように改訂されるのか。今回の薬害に関する記述がどういうふうになるのか。それを機に改めて教科書に載るような形がうまくできれば、教科書に載っているから教えなくてはいけないけれども、どうやって教えるのだろうというときに、こういう教材が送られてきているということで使えるということになっていくと思うので、その辺りのスケジュール感とか今度の見込みがどうなのかということを一つ質問したいです。
それから、先ほどからも御指摘が出ていましたけれども、大阪府は各学校の公民科の先生方が必ず１名集まって教育課程の説明を受けるというのが年に１回ありますので、そういうところでの御説明とかも厚労省さん、文科省さんに御尽力いただくということをお願いしているところで、それは今年度に関しては実現しそうということなので、おっしゃるとおり、公民科の先生方にうまく情報が伝わる。公民科の先生方にこれを教科書に載っているベースで、大学入試にも出るかもしれないものとして教える必要があるのだという意識が、そうなのかと分かってもらうことがとても大事だと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
○衞藤座長 ありがとうございました。
公民科の先生に実際に届くということと、教育課程に位置づけられている内容をきちんと公民科の先生が自分たちのテリトリーの範囲なのだということで実践に移していただくという動機づけといいますか、そういったことにつながる御意見だったと思います。ありがとうございました。
では、お願いします。
○文部科学省初等中等教育局教育課程課企画調査係専門官 続きで恐縮なのですけれども、文部科学省からです。
まず、先ほど私が説明させていただいた教科の担当者が集まるというところです。そこに関しては、基本的には都道府県の指導主事と呼ばれる、先生から教育委員会に行かれた方というのが多いですけれども、そういった指導主事の方々にも集まっていただいて、周知啓発をする。その指導主事の先生方が各都道府県の中で、先ほどでいうと教科の担当の方との会議を例えばして、学習指導要領の趣旨の周知啓発をその自治体の中でやっていくという構造になっているというわけです。そういうところのお話の中であったかなと思っております。
次期の学習指導要領の話になりますけれども、これは今いただいたように、まさに議論をしているというところでございます。今、各教科のワーキングが走っているところでございます。各教科、例えば国語であったり、算数、数学とか、社会科も当然ありますというところです。ただ、今の議論の中でも、中央教育審議会というところで検討しているわけなのですけれども、各教科の具体的な個別の内容をこうやるというよりは、基本的には全体的な話ですね。この中では例えば教科としての学びをどういうふうに進めていくのかという教育課程全体の話であったり、今回の学習指導要領の改訂も非常に大きな改訂になってくるかなと思っております。個別の教育内容というところより、どちらかというとかなり広めな全体の話とかどういう資質、能力を身につけるべきかという話、こういったところを議論しているというのが現状でございます。
スケジュール感というところでいきますと、来年度の末頃に改訂をするということになってくるかなと思っております。なので、これは仮に前回の改訂と同様のスケジュールで進んだ場合というところになりますけれども、改訂をした後に周知啓発をするという期間もございますし、ここから教科書がまたどういうふうになっていくのかというスケジュール感も出てくるかなと思っておりますけれども、前回ベースでいきますと、小学校の全面実施というところになると大体令和12年度から、中学校は令和13年度から全面実施、前回の改訂に機械的に当てはめたスケジュールとしてはそういうふうになってくるかなというのが全体のスケジュール感でございます。
○衞藤座長 よろしいでしょうか。
では、引き続き資料１から３につきましての御質問、御意見等はございますか。
後藤委員、お願いいたします。
○後藤委員 後藤です。よろしくお願いいたします。
１つ、先ほど公共科の話が出たところで、これは思いつきというか提案なのですけれども、アンケートを送付して回収されているところなのですが、これはどうしても送って回答してくれる人のバイアスというか、その状況だけしか把握できないところなので、もし可能であればというところで、ランダムにピックアップして面談とか、面接でのアンケートといったものを一歩踏み込んでというか、実際に先生方がどういった認識でおられるのかというところをこういったアンケートに回答されない方も含めて調査するということができないかどうか。すぐにとは言いませんけれども、御検討いただければと思います。
もう一点、我々としてはというか私としては、やはりこの薬害教育は薬害を今後二度と起こさせないためにというところを一番に置いていただきたいと思っていて、そういった中で、薬害が起こらない社会の仕組みの在り方などを考えるみたいな記述もあったりして、社会全体の仕組みというか、この薬害自体が社会性の高い事件というようなところで今議論が進んでいるところですが、一方で、手引きとかを見ると、最後のほうに一市民としてというか一ユーザーとして、薬のユーザーとしてどういうことができるか。それぞれ一人一人がどういうことを考えていかなくてはいけないかみたいなことも考えていただくという社会全体の仕組みと一人一人個人というところの両面があるかなとは思っていて、基本これまでの議論の流れとかを見ていると、やはり社会的な大きな仕組みとかそういったところが強かったかなというところなのですが、やはり健康教育とかそういった薬への認識とか、ワクチンとかもそうなのですけれども、そういったところ、一人一人の認識をどう高めていくかみたいなところとも連携してもらいたいなというと、保健体育の関係の話とつながってくるのかなみたいにも思ってしまうところなのですが、今の情勢とかを見てみるに、薬に対する一人一人の認識というかリテラシーみたいなものとも関連した形でというところで、これもすぐにどうこうという話ではないのですが、全体としての方針として今後この薬害教育をどう位置づけていくかというところで、これは委員の皆さんにもぜひ今後考えていただきたいかなというところで、意見として発言させていただきました。
１個目について御回答をいただければと思います。
○衞藤座長 ありがとうございました。
では、事務局から御回答をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
ランダムにピックアップしてアンケート未回答の学校に我々がお邪魔なりして聴取するということだと思いますけれども、そちらについては実現可能性も含めて、難しい点もあるかとも思いますけれども、中長期的な課題として検討したいと思っております。
以上でございます。
○衞藤座長 ありがとうございました。
それでは、大分時間が押しておりますけれども、高橋寛委員が手をお挙げですので、御発言をお願いいたします。
○高橋（寛）委員 高橋です。お世話になっています。
ほかの委員の先生方からもいろいろあったと思うのですけれども、資料３の今後の取組のところで教員向けの研修動画の作成というのがあって、これ自体はいいのですが、結局、今のお話を聞いていると、現場の教員の方がそもそもこの薬害に目を向けてもらっていないという現状があって、その中で研修用の動画を作ることはいいのですけれども、これをどのようにまた活用するかというところで同じような議論になるのではないかなと思いますけれども、ここは何かその先、研修動画を作った後、それをどのようにするかという、プランみたいなのがあったら教えていただきたいと思います。
○衞藤座長 それでは、御回答をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 ありがとうございます。
おっしゃるとおり、研修動画を作ったとして、教材配送と同じような方向での周知をすれば、同じような先生方にしか届かないということがございますので、令和８年度に内容を検討する際には、一般の研修向け動画も他でもいろいろ作られていると思いますけれども、内容に加えまして、周知先や周知ツールについても事務局で研究いたしまして、違う方向から周知できないかということは検討したいと思っております。
以上でございます。
○衞藤座長 よろしいでしょうか。
○高橋（寛）委員 はい。ありがとうございました。
○衞藤座長 それでは、様々な御意見ありがとうございました。
議題２につきましてはここまでといたしたいと思います。
事務局におかれましては、各委員からいただいた御意見を踏まえて、来年度の対応に生かすようによろしくお願いいたします。
それでは、３つ目の議題「薬害資料の収集・整理、保管、展示・活用について（報告）」に移ります。
資料４について、事務局から説明をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 事務局でございます。
資料４について御説明申し上げます。
「薬害資料管理等法人活動支援事業の現状と今後の方向性について」といったところでございます。
資料の１ページ目でございます。
先ほど予算について触れたところでございますが、令和８年度の要求額が2100万円ということで、現在これは政府案ということで、今月下旬から行われます今国会に提出予定の金額となってございます。
要求内容でございますが、事業の目的にも書かれておるとおり、基本的には薬害資料館への予算保障といった形になっておりまして、金銭的なところで活動支援を行いましょうといったところがこの事業の目的でございます。
要求内容につきましては、法人の運営に必要な事務費、あと、資料保管とか展示といったことを行う実際の活動に必要な事業費、これらを合わせまして2100万円の要求としておるところでございます。
令和８年度になりますけれども、昭和100年関連施策といったものを行う予定でございまして、こちらに必要な費用もこの2100万円の中で見ているといったところで、全体として令和７年度は約1500万程度の予算となっておりますので、令和８年度におきましては600万円程度の増額を予定しておるところでございます。
薬害研究資料館は、既に御案内のとおりではございますが、薬被連の加盟団体が主体となって設立されたところでございます。薬害肝炎原告団・弁護団と厚生労働大臣との間の協議におきまして、国が主体的に取り組む立場であるという認識の下で、資料館が安定的に事業を運営できるように、国においても必要な予算をしっかりと確保していくといったところでこういった事業を行っているところでございます。
こちらは参考ということで、資料館の法人活動概要という形で、ビルの外観だとか作業スペース等の様子を撮影させていただいた写真も併せて掲載してございます。京都のほうに事務所を構えていらっしゃるということで、目的及び事業につきましてはこちらに書いてあるとおりなのですが、二度と薬害を起こさないという行政及び企業を含めた関係者の意識改革にも役立つように、また、幅広く社会の認識を高める。あと、未来を担う子供たちや若者への教育に役立つ薬害の歴史の調査及び研究することを目的として、その目的に資するために資料の収集や資料の保全、活用、薬害に関する研究、教育などを行うといったところでございます。
最後のページが、こちらは現在PMDAのほうに設置されております薬害の歴史展示室ということで、令和２年に設置されたものでございまして、改めて詳細な説明をするまでもないかなと思ってはいるのですが、参考に直近５か年度の来訪者数ということで真ん中ら辺に書かせていただきました。令和６年度、直近でいくと378人の方がいらっしゃったということで、大学の薬学部の方とか社会科のゼミの学生さんが多く来られたとも聞いておりますので、年度によって多少ばらつきはあるのですけれども、来訪者の方は比較的来ているのではないかなという印象でございます。
簡単ではございますけれども、資料４についての説明は以上となります。
○衞藤座長 ありがとうございました。
冒頭で御紹介しましたように、本日は研究代表者である本郷先生にオブザーバーとして参加いただいておりますので、引き続きまして、本郷先生から研究班の活動状況について御紹介いただけますか。よろしくお願いいたします。
○本郷オブザーバー 桃山学院大学の本郷と申します。
画面共有していただいているようなので、そちらの資料を御参照、またはお手元の資料を御参照いただけたらと思います。
改めまして、薬害アーカイブズ研究班の班長を務めております桃山学院大学の本郷と申します。
今日はあくまでオブザーバーということなので、簡単に、先ほども研究資料館の事業の話がありましたけれども、それを研究面、事業面で下支えする研究班という位置づけに今はなっているかなとは思います。
概要についてこんなふうなことで、今年度から３年間の計画で、今、事業を動かしているところです。研究代表者が私で、研究分担者が佐藤、矢﨑とおりますけれども、実は今、私と佐藤が日本国内におりませんで、海外研修中で、３月末で帰ってくるのですけれども、そういう状況で、私も今アメリカにいるもので、もちろん研究協力者の御協力の下で様々なアーカイブ事業ですとかそういうふうなものは滞りなく進行しているわけなのですけれども、それの中で何ができるかということを考えながら、この１年間事業を進めているところです。
では、次をお願いします。
この３人がそれぞれ大きくこういうふうな感じで、薬害研究チームというのは資料のアーカイブ化ということで、先ほど昭和100年事業の話が出てきましたけれども、そこで展示する資料を例えば精選するですとか、また、展示のコンセプトを提案するといったことをやる。要は主体となって展示をやるわけではないですが、その下支えというか、準備といったところを担当するのが我々の作業です。
既存の薬害関連文献のデータベース化とかもありますけれども、薬害資料のアーカイブ化については、今年になってから、先ほど新事務所、京都の写真が出てきましたけれども、そちらのほうでも現在所蔵している資料を随時目録にしたり、または中性子箱に収めるとか、そういう作業を研究協力者の堀内氏に委託して、委託というか協力の下、していただいているところです。ほぼほぼ終わると言いつつ、実は弘済院から預かってきた、今、筋短縮症の薬害の資料を、そちらはほぼほぼ中性子箱に収められているということらしいのですけれども、現在の方針で改めて整理し直しているということもありますので、それと同じように、現在のルール下でアーカイブ化をするという作業を今随時やっているということです。ですが、今年度末に広島スモンとかほかの資料についてもこれから随時受入れを開始するということになっているところです。
次の映像チームは研究分担者の佐藤の分担になりますけれども、今年は映像資料に関しては新しいものを作るとかということよりは、佐藤が現在単著を執筆中で、そこの中で、最近コロナ禍を経て、映像社会学とか映像人類学とかそちらのほうで、例えば当事者がどういうふうに、それまでは割と当事者に主体的に映像を制作してもらうというやり方が主流だったのが、やはり研究者なりがサポートというか協働で活動しながら動画を作っていく、映像を作っていく。要はプロに任せっきりでもなければ、当事者に投げてしまうとかということでもなくという在り方を今、世界的にコロナ禍を経てどうもそういう新しい潮流が出ているらしいので、ちょうど佐藤は今イタリアにおりますので、基本的にはヨーロッパの研究者とかと対話を続けながら今のトレンドの様子を探るというのが今年度の動きで、新しい映像を作っているわけではございませんが、来年度の昭和100年事業に関しては何かアクションを起こせたらいいかなという話は出ています。
映像チームに関して、私もそうですけれども、成果発信としては、海外で例えば世界社会学会というのがありますけれども、今年我々は報告させていただきました。
次をお願いいたします。
もう一つ、矢﨑が担当の薬害教育チームなのですけれども、こちらのほうでは昨年末にホームページを制作いたしまして、管理運営をお願いしていて、今日オブザーバーなのか分からないですけれども、景山さんが研究協力者で担当していただいていますけれども、研究班のホームページの英訳化です。そもそも薬害はどうやって英語で訳すのかとか、いろいろな専門用語はどういうふうにしたら分かりやすくなるのかとか、そういうふうなことを考えてやってもらっています。
これが今の研究班のホームページということで、これは一応日本語で、各薬害の概要とか、例えば薬害エイズにしますけれども、こんな感じで簡単に年表も含めて、あと、さらに詳細版というのもあって、初学者には最初はこれくらい見せておいて、もっと詳しく知りたいよという場合は「詳細を読む」をクリックするといろいろ出てくるというものであったり、あと、年表に関しても、今、ゆっくりスクロールしますけれども、スクロールするとひょこひょこっと事項が飛び出して出てくる。こういうふうなものなのです。こういうふうな年表を作ってございます。
今、具体的にこれをもっとブラッシュアップして、例えば所蔵資料ですとか、そこにデータを入れるのが最終目標なわけなのですけれども、その前に、今、英訳化をやっていましてで、今はまだ部分的にしか公開できていないはずなのですけれども、このように、今、これは英語のサイトです。英語版でありまして、例えば年表に関してはこのように、一応これはパイロット版なので、まだ全公開ではないですけれども、このようにさっきと同じように年表が出てくる。これも全て研究協力者の景山さんのおかげなわけですけれども、こういうふうなホームページを作っているということです。
こちらのほうの矢﨑班の作業としては、このホームページのブラッシュアップ、また、管理運営ということもそうなのですけれども、あと、今日、お手元の参考資料２にシンポジウム企画があると思います。これは２月１日に、主催は一応関東学院大学の社会学部創立10周年記念シンポとなっていますけれども、厚労科研のほうからもゲストというか、登壇者の養老孟司先生とか村上陽一郎先生、蘭由岐子先生の講演の補助ということで支出していたりするのですけれども、これを行います。よければ広く回覧というか、見ていただけたらなとは思います。こちらの準備も去年、１年前ぐらいから動き始めていて、ようやくあと１か月以内で終わるだろうということになっている状態です。
では、次のページをお願いいたします。
ということで、今後どうするか。一応今回というか我々の事業は３年計画ですので、ちょうど３か月くらい前ですかね。昭和100年事業に関わることになったということで、資料館のほうから話があったときに、では我々研究班としてはどうするかということですね。薬害展示への協力をするということで考えていて、ですので、事業の計画の見直しをしなければいけない。我々としては、３年度目、再来年度ですね。だから、2027年度に常設展示をやれたらいいかな。または移動展示、例えばエイズ学会のブースで展示するとか、またはどこどこのカフェを借り切って何かやるとか、移動展示と我々は呼びます。一時的な、常設展示とは違う展示ですけれども、そういうふうなことを３年度目にやれたらなと思ったのですが、ただ、それよりも先に、来年度、昭和100年事業があるということで、これをパイロット展示の位置づけにして、そこに積極的に我々の知見を生かせたらということで計画を今練り直したというところです。最終的には再来年に「グラフィック・ドキュメントスモン」の資料を提示するという目標で動いているところです。
あと、先ほど薬害資料を新規に引き受ける準備がほぼできたという話になりましたけれども、あと、公開のためのガイドラインですとか、またはほかの問題もいろいろありまして、例えばいろいろ問題というか、それよりも前にやらなくてはいけないことがあったりしたものですので、まだ前のこの目録とかの公開のガイドラインの作成までは今のところできていないということです。できれば今年度中にできればいいかなと。それは私のほうではコントロールできないところですね。関連記録の譲渡、受入れについての規約を先に明確にしようということのようです。やはり新規に引き受けると言っても、所有権とか、どこまでいじれるのかとか、そこら辺を最初に手を入れるということのようです。
ということで、現在、３か年目の１年度目で、しかも、研究代表者ももう一人の分担者も海外にいるというので大丈夫かと思われたかもしれませんけれども、研究協力者の方の御尽力でもって、どうにか100年事業にも協力できそうで、何とか来ているかなという感じです。
私からの御報告は以上です。
○衞藤座長 本郷先生、ありがとうございました。
それでは、資料４と資料５につきまして、御質問や御意見がありましたらお願いいたします。
では、栗原委員、お願いいたします。
○栗原委員 資料４の２ページのところですが、資料館の所在地、住所は表記がありますけれども、例えば電話番号とかが分かったら教えていただきたい。
それと、現時点で関心のある方がここを訪問できるのかどうか。それが可能な曜日、時間帯とかを教えていただきたいというのが一つ。
それから、同じくこの資料４の３ページです。これは本郷班の映像の部門と関係があるのかと思ったりもしますが、展示室の証言映像がモニターで視聴できますけれども、あれは多分ほぼ撮りっ放しの状態だと思うのです。証言者によっては非常に長い時間のものもある。しかも、現状ではそれぞれの証言者のプロフィール、あるいは内容の概要であるとか、いつの撮影でどこで撮影したとか、そういった最小限の情報をコンパクトにまとめて、そして、展示室にやってきた方たちがまずそのリストを見て、そこで御自分の関心から取捨選択して閲覧できるという仕組みにしてほしいなと思います。そうでないと、2014年ぐらいからの撮影だったと思いますが、証言者に関する様々な情報が消えてしまう可能性もあるのではないかと思うのです。そういう点。
あと、現在展示室にある証言映像について、本郷班のほうで何らかの研究とか作業が行われているのかどうかとか、あるいは今後の見通し、つまり、利用者にとって利用しやすいというか、本当に一人一人の証言が視聴される方により伝わりやすくというか、そういった研究が実際に行われているのかどうか。過去の証言映像を直接対象にした仕事をされているのかどうか、あるいは今後の見通しなどを伺いたいと思います。
もう一つ、先ほどのポータルサイトは部分公開のように受け止めましたけれども、公開部分があるのであれば、URLなども教えていただきたいなと思います。
以上です。
○衞藤座長 ありがとうございました。
資料４の２ページ、３ページにつきまして、まず事務局から。それから、次いで本郷先生からコメントをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 資料４につきまして、事務局のほうからまず御質問いただいた点について御説明いたします。
資料館の所在地は２ページ目に書かせていただいているのですが、まだ電話番号とか具体的に今回できるものがまだ決まっていないとも認識しております。
また、現状まだ準備段階、助走期ということで、今ここで何か展示をしているといったところではないと。今後そういったことができるように鋭意準備等をしているところと認識しておりますので、現状、例えば行ってすぐ訪問いただいた方が何かを閲覧できるかという状態にはまだないといったところでございます。
あと、もう一つの２点目については、証言映像の目録とかそういったことをお話しされたと認識しているのですが、PMDAの展示室にある証言映像の目録みたいなものがあったほうが便利ではないかといったお話、御提案と受け止めましたので、こちらについてはどういった形で栗原さんがおっしゃったような形のことができるのかどうか。量も多いものですから、全部のものを作るのかどうかといったところも含めて、こちらの事務局のほうで一旦考えてみたいと思っております。
あとは本郷先生のほうになりましょうか。
○衞藤座長 それでは、本郷先生、お願いいたします。
○本郷オブザーバー 訪問時間等については先ほどの回答とおりだと思います。電話は多分常設には設置していないと思いますし、その点では法人にそこら辺の準備をお願いしたいということで、私どものほうでは何ともできないかなと思います。
あと、展示室に貯蔵というか公開している証言映像の取扱いについては、結局のところ、今、研究資料館のほうに管轄というか、本来は厚労が管轄していて、取り扱えるのは研究資料館ということになってしまい、先ほど佐藤が今それを取り扱う状況にないということで、あと、研究協力者は結局今いないので、そこに関しては目録をどこがどういうふうに作っていくのか。それを資料館の仕事なのか、我々の研究班での事業にしていくのかということとかはまだ線引きができていないはずなので、そこは憂慮しているところなので、この後突っついてやります。
あと、研究班のホームページのURLはチャットのほうで今送りました。これをブックマークしてしまえば一番手っ取り早いですし、ぼちぼち検索すると出てくるようになると伺っておりますので、英語版のほうもデモが出来次第というか、ぼちぼち公開できたらなというところです。今、チャットのほうで上がっているのが研究班の先ほどお見せしたホームページです。もし何か疑問とかどうのこうのとかありましたら、お聞かせいただければと思います。
以上です。
○衞藤座長 ありがとうございました。
坂本委員、手をお挙げでしょうか。よろしくお願いいたします。
○坂本委員 ありがとうございます。
私は薬害の歴史展示室について２点ほど意見を申し上げたいと思います。
一つは、先ほど栗原委員もおっしゃられたことに関連します。すばらしい視覚資料があるのですが、詳しい内容や、それぞれの映像の長さがわかるような一覧などがあると、来訪された人が映像を見る機会が増えるようになると思います。また今のお話を伺って、新しい視覚資料をつくるならば、そういうのをまとめた目録があるといいのではないかと私も思いました。
もう一点は来訪者数のところです。今回の報告では、学生の方が来ているとのことでした。、ここに行くと最後にアンケートを書く機会があるように記憶しています。個人情報のことがあって課題はあるかもしれないのですが、例えばそのアンケートで来た大学などに、年度が変わったら改めて連絡を差し上げるというような形でネットワークみたいなものをつくっていくと、今後にもつながるのではないかと考えております。
以上です。
○衞藤座長 ありがとうございました。
それでは、事務局から回答をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 事務局でございます。
坂本先生、ありがとうございます。
PMDAの展示室のアンケートのほうですかね。こちらなのですけれども、アンケートはPMDAがどういう形で取られて、どういう設問なのかといったところが今手元にないものですから、どういう内容かというのは承知しかねているところがございますので、例えばどういった職業とか属性の方、学生なのか、社会人なのか、どういった企業の方なのかといった情報だとか、あとは見た感想みたいなもの、多分御意見みたいなのもあるかと思いますので、今後アンケートをどうやって取って、そのアンケートをどういうふうに活用していくのかといったところに関しては、PMDAのほうとも検討、協議しながら、何かしら情報を集めて、展示室がよりよいものになるような、アンケートにつきましてはPMDAのほうといろいろ協議しながら、アンケートの項目だとか、そういったものも少し考えていきたいなと思っております。
以上でございます。
○坂本委員 よろしくお願いします。
○衞藤座長 ありがとうございます。
そのほか意見はございますか。
栗原委員、どうぞ。
○栗原委員 戻ってしまいますが、資料３の最後の厚生労働白書の件ですが、これは恐らくこれまでの白書の中で薬害教育の記載が入った最初の事実ということなのだろうと思いますけれども、よく読んでみますと、左端に（３）薬害教育についてという赤い文字があって、それに続く本文、第１段落が高校指導要領に関連の記載があるに始まって、第２段落で2010年７月にこの検討会が立ち上がってということになっているわけですけれども、詳しい記述はともかくも、直接的な契機になった事実はＣ型肝炎でしょう。薬害Ｃ型肝炎。そして、検証・検討委員会の最終提言。それについて全く言及しないというのはどうかなと思いますし、正しい理解をしてもらうためにはそこに話が及ぶべきではないかなと。
例えば、たしかＣ型肝炎をめぐって、過去の厚生労働白書の中で、私の記憶では初めて薬害という表記が厚生労働省の文書の中に登場しているのですよ。
2004年、PMDA設立に向けた2003年の１年間の設置、当時の厚生省の設置準備室と薬被連の10回余りに及ぶ交渉の過程で、運営評議会の設置規程に関して悲惨な薬害という言葉が初めて、受け入れられた。それの後、薬害Ｃ型肝炎で白書の中に薬害、あるいは検証・検討委員会の名前にも薬害が入ったと思うのですが、その辺りは非常に重い事実だと思いますし、せっかくこういう白書への記載が入った。これは評価させてもらいますが、その辺は課題が残ったのではないかなと。例えば・・・・年版の白書にはＣ型肝炎の何々があるとか、そういう形でもいいですから、やはり言及してもらう必要があったのではないかなという感想というか、結構強めの感想ですが、以上です。
○衞藤座長 今のところに関連してでしょうか。では、勝村委員、お願いいたします。
○勝村委員 今の御発言に補足なのですけれども、私の認識としては、全国薬害被害者団体連絡協議会というのが26年前にできているのですけれども、設立した日に文部科学省さんに要望書を持っていっていて、そのときに学習指導要領とかで薬害を教えてほしいと。同時に、全国薬害被害者団体連絡協議会は、当時、被害者団体の編という形で『薬害が消される』という本を出版して、それは、教科書に載らない６つの真実、というサブタイトルでしたが、大昔には公害と薬害が同じように公民の教科書に載っていたけれども、いつの間にか公害だけが載って薬害が載らなくなっているということで、薬害を教育でやってほしいということは、文部科学省さんへの要望書を持っていくというときがきっかけであって、それが大きく形が動いたのは、薬害ヤコブの和解の中で教育の中で薬害についてもきちんとやっていくと書き込まれたことがきっかけでした。その後、文部科学大臣もそういうことも言ってくれてということが契機になって、もちろん、肝炎の和解でも、資料館ということなどをいろいろとやってくれて、いろいろな人が関わってくれているので、どの経緯が正しいとかではいろいろあると思いますけれども、そういう歴史があったかと思うということを補足しておきたいと思います。
それから、先ほどの話に戻るのですけれども、PMDAに展示されている証言映像は、確かに非常に多くの方に協力していただき、また増えていけばいいと思いますし、すごく長いものもありますけれども、それこそアーカイブとして大事という意味で、資料としても大事。一方で、やはり薬害の再発防止ということからすると、見やすいものに変えていくということもあって、編集された見やすい時間に、きちんとプロの方に１時間、２時間しゃべっているのを例えば10分、20分で分かりやすく編集して見やすいものにしてくれるというようなことも、今後、どういうところに資料館が外注するのか、研究班のほうでやってもらうのかですけれども、そういうこともやはり大きな課題だなと思いますし、今、PMDAにありますけれども、京都に研究資料館ができるということであれば、そちらの常設展示のほうにも同じ動画としては設置できたらいいのかなと思いますが、その場合、いろいろな法的な手続というか、それぞれの当事者の人と何らかの契約で映像を撮っていると思いますので、そういう手順がどうなるのかとか、そういういろいろな観点で証言映像がよりいい形でアーカイブされ、かつ、いい形で多くの人に見てもらえるような工夫とか、そういうことを検討していただけたらと思います。
以上です。
○衞藤座長 それでは、事務局から御回答をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 栗原委員の御指摘につきまして、白書の御説明が漏れておったところ、申し訳ないのですけれども、白書は大きく第１部、第２部に分かれておりまして、第１部のトピックの若者施策というところで薬害教育を数ページ割いて紹介させていただきましたが、第２部で政策課題への対応というところで各種施策をまた御紹介しておりまして、そこで例年、薬害教育はいつも言及しておるところでございます。
ただ、先ほど御指摘いただいた、そもそも薬害教育はなぜ我々としても取り組んだのかといった経緯ですとか、そちらについて、また次の白書に向けて取り込める点は取り込んでいきたいと思っておりますので、先生からも強い御意見とおっしゃっていただきましたので、その点は我々としてもしっかりと受け止めていきたいと思っております。
また、勝村委員から御指摘いただいた点については、先ほど事務局でも御回答したとおり、しっかりと検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○衞藤座長 ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
では、後藤委員、お願いいたします。
○後藤委員 議題３につきまして、特に研究資料館法人について、少し質問というか意見になるのですが、今回も予算要求していただいて、増額していただいてありがとうございます。これによってまた資料の整備とか研究が進むといいかなと思っているところなのですが、１つ、ここ１年以上活動されてきて、我々も参画はしているところではあるのですが、どうしても被害者団体が基盤になっていてというようなところ、それから、これまでずっと研究を続けてきていただいた研究班の皆さんにも参画していただいているところなのですが、ずっと同じメンバーというか、どうしてもなあなあになってくるというか、よどみが出てくるかなみたいなところを率直に感じているところで、本来これは国がやるべき事業というところで、思いつきではあるのですが、あり得ないこととは思うのですが、本来的には厚労省の出向先みたいな感じで、職員の方が何年かここの資料館に行っていただいて、そちらのほうで実務を行うみたいな形とかもあってもいいかなと思ったり、こうやって予算の形で参画していただくだけではなくて、厚労省の方でなくてもいいのですけれども、これまでずっとやってきたところで進めていくというところは必要なのですけれども、また外部的な刺激というか、公共のものなので、そういったところの参画というのも必要になってくるかなと思うので、これまで関与してこなかった専門家の方とか、そういった方々の参画を進めるような形というのも国のほうから、我々、そういったつてがなかなかないと思うので、そういったところの御支援というか、積極的な参画というのをぜひ御検討いただければと。我々も正直なかなか手が足りなくて進んでいないところもあったりはするので、そういったところも含めて御支援をいただけるとありがたいかなと考えましたので、よろしくお願いいたします。
○衞藤座長 ありがとうございました。
では、事務局から回答をお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室長 上村です。遅くなりましてすみません。
新たな御提案をいただいたと思っております。薬害研究資料館については国が責任を持って進めるべきという御指摘はおっしゃるとおりでございまして、予算の面からだけではなく、今年度は２～３か月に１回ぐらいは顔を合わせたり、オンラインで打合せをさせていただきながら、どう進めていくのかというので積極的に関わりを持たせていただいております。そういった形で資料館法人さんと協力をして進めていきたいと考えておりますし、やはり行政としても展示をどのようにしたら効果的かというのはなかなか知見がないところなので、本郷先生をはじめとした研究班の先生にも入っていただきながら、効果的な展示というものを目指していきたいと考えております。御意見ありがとうございました。
○後藤委員 ありがとうございました。
もう一点だけ、本郷先生のホームページのところで、私も先ほどスマートフォンで検索してたどり着いたのですけれども、今後、薬害と検索すれば上位５位ぐらいの中には出てくるような感じというか、テクニカルなところだと思うので、そういったところも御検討いただければと思います。これはお伝えできればと思いますので、それだけお伝えさせていただければと思います。
以上です。
○衞藤座長 ありがとうございました。
それでは、議題３につきましてはここまでとしたいと存じます。
事務局におかれましては、各委員からいただいた御意見を踏まえ、引き続き検討を深めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、４つ目の議題「その他」に移ります。
事務局からはその他の報告が必要な事項はございますでしょうか。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 参考資料１についてでございますけれども、前回の検討会におきまして、勝村委員から高等教育における薬害教育の取組をこの検討会の場で紹介してほしいという御意見がございましたので、参考資料１としてお出ししております。
事務局からは以上です。
○衞藤座長 ありがとうございます。
時間があまりないのですけれども、各委員から全体を通じて何か御質問、御意見がもしありましたらお願いいたします。
では、花井委員、どうぞ。
○花井委員 資料館法人の話が出ていたのですけれども、ホームページを研究班もつくっているのですけれども、資料館法人は資料館法人で薬害のホームページを作っていて、薬害という言葉は資料館法人は薬害と使っていますし、研究班のほうはdrug-induced sufferingという英名を出しているので、基本的にはそこはもちろん共通するところも多いのですけれども、いわゆるアカデミックなものと資料館法人が持つものは若干違うので、両方の発信をしていこうかなとは思っています。
それから、今、厚労省のほうがかなり御協力いただいているのですが、映像については国がやっていた事業なので、国の財産である映像をどのように扱うかというところとか、かなり実務的な細かいことが未決でありまして、本当は展示をやらなくてはいけないのですけれども、ここ１年は実務的な細かいところの整備というのにもかなりリソースが割かれるのかなと。受入れもいろいろなルールを今、鋭意作成中ですけれども、そういったところを進めながら、若干展示とか外向けな派手な部分もやりたいのですけれども、地味な部分がまだかなり仕事が残っているので、力仕事の部分をやっていこうかなと。国のほうもそこを御検討いただきたいと思います。恐らく国のものは移管しにくいのですよね。だとすれば、使用だけとか、貸与とか、いろいろな形があると思うのですけれども、そういったことも今後調整していただけたらと思いました。
以上です。
○衞藤座長 ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。
事務局から今のことに関して何か補足はございますか。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室長 御意見ありがとうございます。
これまで国が行政として初めにPMDA室の展示室をつくったということもありまして、そこで資料を頂いたり、映像作成させていただいたりして展示を始めたということもあります。その後、研究班の研究を始めていただいて、資料館法人が立ち上がって、順次活動していることもありまして、資料の所有権ですとか、映像の著作権と言ったらいいのか分からないのですけれども、そういったところがあまり整理できていないがゆえに、活用がうまくできていない部分があるのかなと今日お話を聞きまして課題として感じました。
やはり見ていただくということが一番の目的と考えていますので、作っただけではなくて、どのように整理をさせていただいたら来ていただける展示室になるのか、関心を持っていただけるところになるのかというのは考えていかなければいけないと思っておりますので、引き続きやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○衞藤座長 ありがとうございました。
それでは、以上で本日の議題は全て終了いたしました。
次回の日程等について事務局からお願いいたします。
○厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室 次回につきましては、事務局よりまた追って御連絡さしあげます。よろしくお願いいたします。
○衞藤座長 それでは、これで本日の検討会を終了いたします。
長時間にわたり、皆様、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
