2026年４月28日第55回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録

令和８年４月28日（火）10:00～12:00 対面及びオンライン会議（日比谷国際ビルコンファレンススクエア ８Ｆ）

• 有村アドバイザー
• 井出アドバイザー
• 薄田アドバイザー
• 小澤アドバイザー
• 佐藤 アドバイザー
• 野澤アドバイザー
• 橋本アドバイザー
• 渡邉アドバイザー
• 神谷厚生労働大臣政務官
• 野村障害保健福祉部長
• 源河官房審議官（支援局担当）
• 乗越企画課長
• 大竹障害福祉課長
• 海老名精神・障害保健課長
• 吉田障害福祉施策戦略官
• 今泉障害児支援課長
• 米田地域生活・発達障害者支援室長
• 河村障害者雇用対策課長
• 上田障害福祉課長補佐
• 唐島障害福祉課長補佐
• 吉元障害福祉課長補佐
• 遠藤障害福祉課長補佐
• 平山障害福祉課長補佐
• 鈴木障害児支援課長補佐
• 安蒜地域生活・発達障害者支援室長補佐
• 服部地域生活・発達障害者支援室長補佐
• 原自立支援給付専門官
• 有川給付管理専門官

1. 令和８年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の実施について
2. やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い（報告）
3. 令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について
4. その他

○大竹障害福祉課長　定刻になりましたので、ただいまから「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第55回会合を開催いたします。
　アドバイザーの皆様方におかれましては、御多用のところ御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
　本日、アドバイザーの皆様にはオンラインにて御参加いただいております。
　また、岩崎アドバイザー、田村アドバイザーは、本日欠席となっております。
　傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により、一般公開する形としております。
　本日は、令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた最初の会合となりますので、議事に先立ちまして、本検討チームの主査であります神谷厚生労働大臣政務官から一言御挨拶を申し上げます。
○神谷厚生労働大臣政務官　本検討チームの主査である、厚生労働大臣政務官の神谷政幸です。
　アドバイザーの皆様におかれましては、大変お忙しい中、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにお集まりいただき、感謝申し上げます。
　さて、障害福祉分野の障害福祉サービス等報酬改定は、３年に１回を基本として行われてきておりますが、本日より令和９年度の報酬改定に向けて議論を開始いたします。振り返りますと、前回の定期の令和６年度報酬改定では、全体改定率としてプラス1.12％を確保し、障害福祉分野の人材確保のため処遇改善を図るとともに、障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり、社会の変化等に伴う障害児・者のニーズへのきめ細かな対応、持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現等に向けた報酬改定を行いました。
　また、昨今の状況として、障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬改定後において総費用額がプラス12.1％の伸びとなっています。
　こうした中で、引き続き人材確保が課題となっているとともに、本来の制度趣旨に沿わないで加算を算定する事業者も散見されるなど、サービスの質の低下も懸念される状況にございます。このため、喫緊の課題である従事者の処遇改善に加えて、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、令和８年度に臨時応急的な見直しを実施いたしました。
　また、社会福祉法等の一部を改正する法律案を４月３日に閣議決定しました。この法案は、人口減少や高齢化、単身世帯の増加が進む中で、地域の多様な関係者の連携・協働のもと、福祉・介護ニーズに的確に対応できる体制の構築を進めるものです。障害福祉分野についても、中山間・人口減少地域を含め、地域でのサービス提供体制の確保や、多様なニーズに応じた支援など、地域で安心して暮らせる支援体制の構築をさらに推進してまいります。
　令和９年度の報酬改定に向けては、こうした昨今の制度改正等を踏まえつつ、本検討チームにお集まりいただいたアドバイザーの皆様の知見や、関係団体からのヒアリング等による現場の御意見も踏まえて議論・検討を進め、我が国の障害福祉施策を着実に前進させてまいりたいと考えております。
　障害福祉サービス等報酬は、全国の当事者の方や支援者の方が期待し、注目するものでございますので、アドバイザーの皆様には、忌憚のない御議論・御助言をいただくことをお願い申し上げまして、私の挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長　続きまして、本検討チームの構成員等の紹介に移りますけれども、３月にも開催しておりますので、本日は紹介を割愛させていただきます。詳細につきましては、参考資料３を御参照ください。
　なお、アドバイザーの石津寿惠様におかれては、一身上の都合により前回の会合をもって御退任をされておりますので、この場をお借りして御報告を申し上げます。
　本検討チームの議事は公開といたしまして、この審議内容は皆様に御確認いただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定です。どうぞよろしくお願いいたします。
　頭撮りはここまでとさせていただきますので、報道の方は御退席をお願いいたします。
　また、神谷厚生労働大臣政務官は、公務により、ここで退席させていただきます。
　それでは、議事に入ります前に、資料の確認と会議の運営方法について確認させていただきます。
　まず、資料の確認でございます。
　オンライン参加のアドバイザーの皆様方におかれては、電子媒体でお送りしています資料を御覧ください。同様の資料をホームページにも掲載しております。
　本日の資料は、議事次第と、議事次第に記載がございます資料１から６まで、また参考資料が１から３までとなっております。
　続きまして、本日の会議の運営方法でございますけれども、議事に従いまして、事務局から資料について説明させていただいた後に、アドバイザーの皆様から御意見、御質問をいただければというふうに思います。
　御発言いただく場合には、Zoom機能の「挙手ボタン」を押していただければと思います。こちらから指名いたしますので、指名に基づいて御発言をお願いいたします。
　本日、手話通訳及び要約筆記を行っておりますので、御発言の際には、お名前を名乗っていただき、できる限りゆっくり、分かりやすくお話しいただきますようお願いいたします。
　それでは、議事に入ります。
　まず、資料１、資料２について、事務局から説明いたします。
○原自立支援給付専門官　それでは、資料１、２について御説明させていただきます。私は障害福祉課自立支援給付専門官の原と申します。よろしくお願いいたします。
　まず、資料１について御説明させていただきます。資料１は「令和８年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の実施について(案)」、概要としてまとめたものでございます。
　１ページ目は本調査の概要でございます。１．調査の目的でございますが、障害福祉サービス等従事者の処遇の状況及び処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、障害福祉サービス等報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としております。
　２．調査時期及び公表時期でございますが、調査時期は令和８年７月、公表時期は令和８年秋頃に公表を予定しております。
　３．調査対象でございますが、全ての障害福祉サービス等施設・事業所としており、４．抽出方法は層化無作為抽出法により抽出としております。
　５．の抽出率はサービスごとの事業所数に応じて設定しており、約３．０％から事業所数が少なく、抽出では精度確保に影響のあるサービスについては全数としておりますが、抽出率については、これまでの処遇状況等調査の有効回答率の実績値をもとに、十分な集計対象数が確保できるようにしております。
　また、６．調査項目につきましては、施設・事業所票と従事者票がございますが、施設・事業所票では、給与等の状況、福祉・介護職員等処遇改善加算の届出等の状況、給与等の引き上げ以外の処遇改善状況、令和７年度障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業の申請状況等を把握し、従事者票では、性別、年齢、職種、勤務形態、労働時間、資格の取得状況、基本給の額、手当の額、一時金の額等を把握することにしております。なお、従事者票の給与額等については、令和７年７月及び令和８年７月の給与額等を調査することにしております。
　次に、２ページ目は、統計法に基づく一般統計調査として実施いたしました令和６年度調査からの項目等の変更についてでございます。
　大きく３つございまして、まず１つ目は、令和８年度障害福祉サービス等報酬改定において、加算の対象サービスの追加、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分が設けられたこと等を踏まえた調査項目の見直しを行います。
　２つ目は、ベースアップによる賃金改善額の状況を把握するための調査項目や、令和７年度補正予算で措置いたしました「障害福祉分野の職員の賃上げ支援事業」による賃金改善の状況を把握するための調査項目を追加しております。
　最後に、３つ目でございますが、これら２つのほかに、令和６年度調査内容から、調査年度の修正、表現の適正化等の軽微な変更を行うこととしております。
　最後に、枠外の※印に記載させていただいておりますが、本調査は、政府統計の一般統計調査で、総務大臣の承認を受ける必要がございますため、その審査の過程で調査事項等について変更があり得ますので、御承知おきいただきますようお願いいたします。
　調査項目等の変更点は、主に以上でございます。
　また、３ページから４ページでございますけれども、こちらには統計法に基づく一般統計調査として実施いたしました、前回の令和６年度調査の調査項目との変更点をまとめたものでございます。表の枠外に記載させていただいておりますが、赤字下線箇所が前回の定期調査からの変更点でございますので、適宜御参考いただければと思います。
　資料１は以上でございまして、続いて、資料２でございますが、こちらにつきましては調査票案でございます。先ほど御説明させていただきました変更点を赤字でお示しさせていただいておりますので、お時間のあるときに御参照いただければと思います。
　資料１、２の御説明は以上です。
○大竹障害福祉課長　資料１、資料２について説明させていただきましたけれども、御質問、御意見等ございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、一旦、先に進ませていただければと思います。
　続きまして、資料３について、事務局から説明いたします。
○原自立支援給付専門官　それでは、資料３について御説明させていただきます。資料３は「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」ということで、御報告でございますが、まず、１ページ目を御覧ください。下段に第50回障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいてお示しさせていただきました、【論点１】人材確保に向けた処遇改善のあり方についての現状・課題を再掲しております。
　内容につきまして、簡単におさらいさせていただきますと、介護人材の確保については、本検討チームや他の審議会においても、人材確保の阻害要因の一つとして、人材紹介会社への高額な手数料の支払いなども指摘されておりまして、その背景には、人員基準欠如による３割減算があることの指摘もあるところとしております。この内容につきまして、第50回報酬改定検討チームにおいては、上段のとおり、事業所の状況や人員基準欠如減算の取扱いについて御意見をいただいておりました。
　この内容に関しまして、続いて２ページ目では、診療報酬改定におけるやむを得ない事情における施設基準等に関する取扱いの見直し、３ページ目では、介護報酬における人員基準欠如減算の取扱いについての資料がございますが、障害福祉においても同様の対応を図ることといたします。
　具体的には、４ページ目の資料を御覧いただきたいのですが、まず、上段の概要の１つ目の○のとおり、日中活動系・居住支援系・訓練系・就労系・障害児通所系サービスについて、適正なサービスの提供を確保するため、生活支援員、看護職員、就労支援員、世話人、児童指導員等の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている場合に、介護給付費等の減額（原則３割減算）を行っているところでございますが、今回、２つ目の○のとおり、突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員欠如が発生した場合は、ハローワークの活用等により職員の確保に係る取組を行っている事業所・施設について、１年に１回に限り、３か月を超えない期間は、介護給付費等の減額を猶予することといたします。
　補足でございますが、人員欠如が発生した場合について、生活支援員、看護職員等が人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合を除きます。
　具体例として、中段に生活介護における適用の例を記載させていただき、下段には図でイメージをお示しさせていただいておりますので、御参照いただければと思います。
　５ページ以降は、人材確保に係る状況や、支援、取組の参考資料でございます。
　資料３の御説明は以上です。
○大竹障害福祉課長　資料３の説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら、お願いいたします。
　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　人員基準欠如減算の特例的な取扱いにより、一定の猶予措置が設けられることは、限られた人員で運営している小規模事業所にとって大変ありがたいことです。
　ちなみに、質問なのですが、４ページの図に取組報告というところがありますが、具体的にいつ、どこへ、どのような内容・方法で報告を行うのか、現時点で決まっている事項があれば教えていただけますでしょうか。
○原自立支援給付専門官　
　御質問ありがとうございました。今のところ、具体的なところは、現在、資料でお示しさせていただいておりますが、４ページのハローワークの活用等により、職員の確保に係る取組ということにさせていただいております。詳細につきましては、またこれから医療・介護の状況も踏まえて検討していきたいと思っております。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　そのほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、次の議題に進ませていただければと思います。続いて、資料４から６まで、事務局から説明させていただきます。
○上田障害福祉課長補佐　それでは、まず資料４の説明に入らせていただきます。私、障害福祉課の上田と申します。よろしくお願いいたします。
　こちらの資料４でございますが、これから令和９年度報酬改定に向けて御議論を進めていただくに当たりまして、障害福祉分野における最近のデータや施策の状況などをまとめさせていただいた資料になります。大部になりますので、概略を御説明さしあげます。
　まず、おめくりいただきまして、２ページ目以降でございますけれども、「障害福祉制度をとりまく状況」ということで、データの関係につきまして、直近の給付費や利用者数等の状況をまとめております。
　３ページは、障害者数の推計の資料、４ページは、直近６か月ごとの利用者数の推移でございます。
　５ページは、障害福祉サービス等の予算額の推移でございますが、ここ19年間では約4.5倍に増加しているところでございます。
　６ページは、障害種別ごとの総費用額の推移を表したデータでございます。
　７ページですが、昨年度から御紹介しているものでございますが、直近５年間の総費用額、利用者数、１人当たり費用額の推移をまとめた資料でございます。これらは毎年度増加し続けておりますが、特に令和６年度報酬改定後に大きく増加している状況がございます。
　８ページから14ページは、サービスの種別ごとに、給付費や利用者数、事業所数等につきまして、伸びの状況や全体に占める構成割合などをお示ししておりますので、御参照いただければと思います。
　ページ飛びまして、15ページ、16ページでございますが、障害種別ごとのサービスの利用者数を表したデータでございます。
　また、17ページ、18ページは、年齢別のサービスの利用者数の推移を表したデータでございます。
　19ページは、事業所数全体の推移を表したデータになります。
　続いて、賃金の関係のデータといたしまして、20ページ以降でございます。
　20ページは、賃金構造基本統計調査による障害福祉関係分野の賃金の推移でございます。これは全産業平均との差を表したものでございます。
　続いて、21ページですが、こちらは昨年度御報告いたしました令和７年度の処遇状況等調査の結果でございます。
　22ページですが、これはこれまでの報酬改定の経緯をまとめてございますので、御参考としていただければと思います。
　23ページ以降でございますが、これまでもお示ししている資料が多くございますが、次期報酬改定に向けまして、各種調査や各種決定文書、関連する検討会等の状況などを参考におまとめしたものでございます。
　24ページでございますが、こちらはこれまでもお示ししているものですが、報酬改定に向けた各種調査等の状況についてまとめたものを、直近の状況に更新したものでございます。令和８年度でございますが、３月の検討チームで御説明しました経営実態調査や、先ほど御説明さしあげました処遇状況等調査、このほか、報酬改定の検証調査や障害者総合福祉推進事業といった調査等を進めてまいります。
　続いて、25ページは、令和６年度の報酬改定検討チームのとりまとめの「終わりに」の部分、26ページは、昨年末の大臣折衝事項、27ページから30ページは、骨太の方針など、各種関連する閣議決定文書を抜粋したものでございます。
　ページ飛びまして、31ページ、32ページは、昨年度開催しました障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会の関連資料、続いて、33ページから37ページは、障害児に係る入所施設や人材育成の検討会の関連資料でございます。
　また、38ページ、39ページでございますが、障害福祉分野でも、人材確保や質の高いサービスの確保のため、介護等の他の分野と同様、業務の省略化や生産性向上等の取組を進めており、昨年取りまとめております省力化投資促進プランの概要等を掲載しております。
　40ページからは、近年の課題でございますサービスの質の確保や向上に向けた資料をまとめております。
　40ページから46ページまでは、就労系サービスに係るものをまとめてございます。
　40ページは、昨年発出しましたガイドライン、41ページ、42ページは、事業者指定などに係る自治体での取組の好事例をまとめております。
　また、43ページから46ページは、就労系サービスに係る在宅支援に関する状況などをおまとめしたものでございます。
　47ページからは、共同生活援助、障害者グループホームに係るものでございます。
　47ページに取組の状況、48ページに昨年度発出しましたガイドラインなどの資料を掲載させていただいております。
　続いて、50ページ以降でございますが、直近の報酬改定の内容をまとめてございます。
　51ページからは、先般御議論いただきました令和８年度報酬改定に係るもの、ページ飛びまして、77ページ以降は、前回の定期改定でございます令和６年度報酬改定に係るものになりますので、適宜御参照いただければと思います。
　最後に、ページ飛びまして120ページ以降でございますが、こちらは現在、国会に提出しております社会福祉法等の一部改正法案の概要資料でございます。こちらは質の高い福祉サービスの確保や社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立の双方の実現に向けて、社会福祉法や介護保険法等の改正をする法案でございますが、こちらの法案の中で、障害福祉分野につきましても共通する見直し内容について改正を行っております。
　具体的には、120ページの赤枠部分でございますが、中山間・人口減少地域において、地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みを導入するために、新たに特定地域サービスという類型を創設することとしております。
　詳細は、次の121ページにもお示しさせていただいておりますが、今後、法案が成立した暁には、詳細の基準や包括的な評価の在り方などについても御議論いただくことになるかと思いますので、御紹介させていただきます。
　また、このほかにも、障害福祉分野における人材確保や生産性向上等に向けた取組につきましても、介護分野などと同様に、国・都道府県の責務規定に位置づけるとともに、都道府県・市町村の障害福祉計画の記載事項への位置づけや、各都道府県における協議会の設置等に係る改正なども行うこととしておりますので、御紹介させていただきます。
　資料４の説明は以上でございます。
○大竹障害福祉課長　資料５、６についても説明させていただいた後に、質問等をまとめていただければと思います。資料５、６をお願いします。
○原自立支援給付専門官　資料５、６について御説明させていただきます。
　まず、資料５でございますけれども、「令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について(案)」でございますが、１ページをご覧ください。令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討について、具体的なスケジュールでございますが、本日のこの会をもちまして検討を開始し、６月の中旬頃から８月初めにかけて関係団体ヒアリングを実施し、８月までに関係団体ヒアリングの意見まとめ、論点整理を行い、９月以降、各サービスの報酬等の在り方について検討していき、11月頃にサービス横断的な報酬等の在り方について検討し、12月に報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめを行う予定で進めていきたいと考えております。
　そして年末頃、令和９年度の政府予算案の編成が行われる予定でございますので、年明けの２月頃に障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめを行い、３月頃に関係告示の改正、通知等の発出を行い、４月以降、改定後の障害福祉サービス等報酬が適用されるスケジュール感で進めていきたいと考えております。
　なお、左下の※印に記載させていただいておりますが、議論の状況につきましては、適宜、障害者部会に御報告させていただきます。
　続きまして、資料６「障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について(案)」御説明させていただきます。
　１ページをご覧ください。令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングについて、まず１．対象団体については、２ページ目を御覧いただきたいのですが、一覧として計53団体をお示しさせていただいております。
　次に、また１ページにお戻りいただき、恐縮ですが、２．の実施予定日でございます。先ほど資料５でご説明させていただきましたが、６月から８月にかけて６回から７回程度と考えております。
　次に、３．ヒアリング要領の（１）についてでございますが、１団体あたり質疑応答を含め15分程度、内訳といたしましては、団体からの御説明で８分、アドバイザー等からの質疑で７分として、１回あたり８団体程度を予定しております。対面による方式のほか、オンライン会議による方式及び書面提出による方式などにより実施することも可能としてはどうかと考えておりますが、前回の定期改定の令和６年度報酬改定におけるヒアリング団体数から増えておりますので、このあたりの実施方法につきましては、御意見等も踏まえ、ヒアリング期間も含めて、今後調整していきたいと考えております。
　続いて、（２）についてでございますが、御意見等については、令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関するものとして、記載のとおり、６つの視点についても盛り込むこととお示しさせていただいております。
　まず視点１は、障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬改定後において総費用額がプラス12.1％の伸びとなっている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策、
　視点２は、人材の確保・育成・専門性向上及び業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策、
　視点３は、令和６年度報酬改定及び令和８年度報酬改定後における経営の状況、賃上げや物価等への対応状況、
　視点４は、各地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、過不足のないサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策、
　視点５は、より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法。特に、多様な主体の参入に伴い、サービス・支援の内容・質にバラつきが見られることへの対処方策、
　最後に、視点６でございますが、地域生活の支援や重度化・高齢化への対応、他制度との連携強化その他各分野における様々な課題への対応方策とさせていただいております。
　また、（３）に記載しておりますが、資料については、本体資料に加え、資料の概要を作成いただいて、事前に事務局へ御提出いただく予定としております。
　資料５、資料６の御説明は以上でございます。
○大竹障害福祉課長　資料４から６までの説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら、お願いいたします。
　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　丁寧な御説明をありがとうございました。
　資料４の47ページにあるグループホームの質の確保についてですが、ガイドラインや研修は重要ですが、それだけで課題が十分に改善するとは言い切れないと感じています。指定基準や運営基準、支給決定の在り方が現場での質の確保につながっているのか、改めて確認する必要があるのではないでしょうか。
　また、昨日、私の地域の「にも包括」の協議会でも、精神科病院からの退院支援がグループホーム入居とセットになっているとの指摘がありました。地域での見守りや支援体制が十分でないため、病院や御家族にとってはグループホームのほうが安心と受け止められている面もあると思います。82ページにあるように、地域生活支援拠点等の機能強化を進めるとともに、自立生活援助や地域定着支援がより活用されるよう、利用促進と提供体制の充実を図ることも重要だと思います。その上で、地域での独り暮らしを含め、多様な暮らし方を選べる環境を整えていくことも必要ではないでしょうか。
　このような点について、今年度の報酬改定検討チームの中でも御議論いただければありがたく思います。よろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　有村アドバイザー、お願いいたします。
○有村アドバイザー　ありがとうございます。
　丁寧なおまとめ、また御説明ありがとうございました。私としては、特に障害児支援に関して御意見をさせていただければと思います。
　資料４に関しまして、例えば33ページですけれども、今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会が開かれておりました。ここでは利用されている方の声も含めて反映して、まとめられたもので、大変大事なものかなと思っています。その中でも、特に、例えばこどもホームなど、新しい取組があるわけです。改めてこども・児童の領域では社会的養護などもありますけれども、そこと横並びというよりは、障害のあるこどもたちにとって、家庭的とは何か、そしてそのための職員の働き方について、国内の状況だけでなく、諸外国の状況なども含めて検討して、新たな形を作っていけるようにしていただきたいなと思っています。
　続いて、34ページ、人材育成に関する検討会についてのまとめも掲載していただきました。こちらもこども・若者当事者や子育て当事者のヒアリングをベースにしながらまとめられたものでございますが、今回、様々な団体の皆様からも声を伺えるということでございます。同様の内容についてヒアリングにおいても御意見いただければというふうに思っております。資料６の視点２とも関連するところかなと思っています。
　最後に、119ページですけれども、社会福祉法等の一部を改正する法律案が示されています。こちらは、動かせない部分があり、あるいはこれから検討できる部分、限られているかもしれませんが、例えば医療的ケア児とかでも、都市部においても特定の領域で人材を柔軟に活用していったほうが、よりこどもたちの生活を支えられる、あるいは家庭を支えられるという部分があるかと思います。乱用を防ぎながらも、領域別に工夫しながら対応を進めていただく、検討していただくようなことができるのかどうか、その点、ぜひ御検討いただければと思います。
　以上でございます。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　渡邉アドバイザー、お願いいたします。
○渡邉アドバイザー　ありがとうございます。京都市の渡邉です。
　１点だけお願いになるのですけれども、スケジュールの関係で、毎回、こういう報酬改定がありますと、ばたばたと事業者さんや市民さんにお願いして、最後、４月頃にいろいろ対応を自治体のほうでしているのですけれども、自治体の準備もさることながら、多くの事業者さんに物事を浸透させたり、書類の提出をお願いするとなると、なかなかタイトなスケジュールで毎回行っておりますので、できましたら余裕のあるスケジュール感を組んでいただけると大変ありがたいと思っております。国会の予算編成の都合などもありますので、できる範囲はなかなか限られていると思うのですけれども、何とぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。予算であったり、介護保険との並びも踏まえて、調整・検討していければというふうに思います。
　野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー　ありがとうございます。
　資料４の７ページのところで、１人当たりの費用額が令和５年から令和６年で著しい伸びを示しております。これは前にも聞いたかもしれないのですけれども、なぜなのかというのをちょっと教えてほしいのです。利用時間とか利用日数が増えているのだろうなと思うのですが、どのサービスでそういう現象が起きているのか、それはなぜかみたいなことをちょっと深掘りしていただけるとありがたいと思います。
　そして、同じ資料の15ページのところで、障害児の伸びが著しいですね。これは恐らく働くお母さんが増えていることに伴って、障害児関連のサービスというのは、潜在的にも伸び代が大きいと思われるのですけれども、それとともに、何か開設しやすいとか運営しやすい、資格要件を含めて、そういうものがあるのかどうなのかみたいなところも、ちょっと分析をお聞きしたいと思っております。
　最後ですけれども、53団体のヒアリング、年々増えているようで、いろいろ言いたいことがある団体が増えているのだと思うのですけれども、６つの視点はとても大事だと思うのです。予算の制限もあり、持続可能な制度にするための課題とか人材確保とか育成、業務の効率化によっての課題とか対処方法とか。これは実際に事業をやっている方でなければ分からないことも多々あるので、こういうのは業界団体の側で議論してもらって、分析してもらって、提示してもらうのはとても大事なことだと思うのですが、毎回、思っているのは、こういう視点を入れてくださいと言っても、出てくるのは、ほとんどがこれをもっと増やせ、増額しろという団体交渉の増額の要求のオンパレードみたいになってしまうのが、とても残念に思うのです。
　これをもっとヒアリングする団体に対して、きちんと６つの視点を盛り込むようにと、強い指導というか、お願いというか、そういうものをしていただく必要があるのではないかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　後段のヒアリングの在り方については、御意見も伺いつつということかと思いますし、団体の数もある中で、時間の制約もある程度ありますけれども、一方で、団体の方からすると貴重な機会ということかと思いますので、折り合いをつけさせていただきながらということかと思います。アドバイザーの皆様方に、資料をあらかじめ読んでいただいたり、ヒアリングもしていただいているということでございますので、そこはまた御意見いただきながら調整ができればというふうに思っております。
　中身につきましても、今回、視点をある程度多くお示ししているところです。これまで視点をお示ししても、必ずしもストレートにお答えをいただいていないところもあると思いますけれども、一方で、団体の取組の内容に応じまして、答えづらい視点があるのもたしかかと思います。答えづらいというのは、取り組んでいない内容もあるということかと思いますので、そこはうまくお願いもさせていただきながら、今日いただいた御意見もお伝えして、そういうところも意識していただくようにお願いさせていただくということかと考えております。
　あと、１点目で、資料４の７ページ目で、報酬が伸びている理由です。伸びているところが８年度の改定にもつながっています。昨年の11月25日などの検討チームにも、ある程度分析と申しますか、理由などをお示ししておりまして、例えば、どこが増えているかということで申し上げると、次の８ページ目に、どのサービスが伸びているかということが出ておりまして、例えば就労継続支援Ｂ型が20％とか、施設入所支援が16.5％という形で伸び率が出ています。
　その上で、別途、検討チームに提出させていただいた資料を説明させていただきますと、例えば就労継続支援Ｂ型ですと、平均工賃の月額算定方法の見直しで工賃が引き上がって、それが基本報酬の上げにつながったというところで、今回、８年度でも見直しをさせていただいております。そのほか、人員配置６対１の報酬体系を新設し、これが取得されたことによる伸びが大きいというのがＢ型です。
　また、施設入所支援については、強度行動障害に係る加算の影響が考えられるのではないかというような分析をしていますけれども、総じて、そういった加算、新設した加算の取得が進んだことで費用の伸びにつながっているというように分析しています。
　６年度はそういった形で報酬改定の影響が大きかったということかと考えておりますけれども、利用者も伸びていますので、そういった点も踏まえて、引き続き費用の伸びの状況を検証して、こちらで議論していただければというふうに考えております。
　以上でございます。
　小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　ありがとうございます。
　これから議論が始まるということなので、私からは１点、障害者支援施設の在り方に関する検討会ということを続けて対応してきて、資料４でいいますと32ページで、一定、これまで以上に踏み込んだまとめができて、そこまでは私も大変よかったし、評価しているところであります。
　この話を持ち出すと、よく言われるのが、本当にこれを実現に至らしめるために、ある種インセンティブといったらいいのでしょうか、地域移行を支援する機能だとか、あるいは入所者への専門的支援とか生活環境をどう変えていくかといったところが具体的な議論のポイントになってくるのですけれども、今回の報酬改定で、このテーマも結構難しいことは分かるのですけれども、何らかのインセンティブをつけるような報酬の在り方をこうやってまとめているので、出していただくような議論を積み重ねていただくと、こういう在り方だけで終わっているのかという批判に対して、大変建設的な回答ができるかなと思っている次第です。
　その意味で、今回の報酬改定で、障害者支援施設の在り方、長年にわたる大きな課題になっておりますので、私からの、これからの議論の始まりですので、ぜひとも要望としてよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　コメントというのも恐縮でございますけれども、32ページ目の資料にございますとおり、障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会、こちら、そもそもの話として、令和６年の前回の報酬改定検討チームなどで御意見いただいたというところが、１つ大きなきっかけでした。この一番下の今後の対応のところにも、議論のまとめも踏まえて、具体的な報酬等の在り方については、次期報酬改定等に向けて検討ということで、まさにこの検討チームでの検討につなげていくということが記載されていますので、こちらのチームで検討いただいて次期報酬改定につなげていくというように、当方としては理解しているところでございます。ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　全体を通じて御質問、御意見等あれば、お願いいたします。
　ありがとうございました。それでは、様々な御意見をいただきまして、感謝申し上げます。
　本日予定している議事は以上となります。今回、キックオフということでございますけれども、次回の検討チームにつきましては、先ほど資料６で御説明させていただきましたけれども、６月から８月にかけて６回から７回程度、関係団体からのヒアリングを予定しているということでございます。
　開催日時などにつきましては、改めて日程調整の上、決まりましたら、お知らせをさせていただければと思います。よろしいでしょうか。
　それでは、本日はこれをもちまして閉会とさせていただきます。本日は、御多用のところ御出席いただきまして、ありがとうございました。