第９４回がん対策推進協議会（議事録）

ハイブリッド開催

1. （１）報告事項
   　　　・がん検診について
   　　　・がん登録等の推進に関する法律の改正について
   （２）第４期がん対策推進基本計画について
   　　　・「がん予防」分野の中間評価について
   　　　・「基盤整備」分野の中間評価について
   （３）その他

○大井課長補佐　それでは、定刻となりましたので、ただいまより「第94回　がん対策推進協議会」を開催いたします。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　事務局を務めます健康・生活衛生局がん・疾病対策課の大井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、本協議会はYouTubeにて配信しております。ウェブ参加の委員の皆様方におかれましては、参加中、基本的にマイクをミュートにしていただき、御発言の際には挙手ボタンで挙手いただきまして、事務局もしくは会長から指名がございましたら、初めにお名前をいただいてから御意見、御発言いただくようお願いいたします。また、会場から参加されている委員の皆様方におかれましては、挙手いただき、事務局もしくは会長から指名がございましたら、同じく初めにお名前をいただきましてから御意見、御発言いただくようお願いいたします。
　それでは、委員の方々の出欠状況について御報告いたします。
　本日は、中山委員より御欠席の連絡をいただいております。
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。議事次第、資料１－１から資料２－２及び参考資料は１から11がございますので、御確認ください。
　以上をもちまして撮影は終了とさせていただきますので、これ以降の映像等の撮影、使用はお控えいただきますよう、御協力をお願いいたします。
　この後の進行は、土岐会長、よろしくお願いいたします。
○土岐会長　皆様、本日はお忙しいところ、多くの委員の先生方にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。第94回になりますけれども、がん対策推進協議会のほうを早速始めていきたいと思います。
　皆様、よく理解されているように、現在は第４期のがん対策基本計画の中間評価が進められているところでございます。本日は、がん予防、基盤の分野の中間評価を中心に進めていきたいと思います。
　それでは、議題に従って進めていきますが、中間評価の話に先立ちまして、議題１の「報告事項」ということで、「がん検診」と「がん登録」につきまして、事務局のほうから報告をお願いしたいと思います。
　まず最初に、資料１－１について説明をお願いします。
○吉原推進官　よろしくお願いいたします。事務局でございます。
　それでは、資料１－１について御説明いたします。「がん検診について」でございます。
　２ページ目、４点について御報告いたします。
　おめくりいただきまして、４ページ以降が「攻めの予防医療について」でございます。高市総理の施政方針演説における攻めの予防医療の取組として、がん検診の推進について一層の取組を進めたいと考えております。具体的には、がん検診受診率60％、精検受診率90％を目標に精検の重要性を普及啓発する資材の開発や周知、メディアとのコラボによる受診勧奨、職域における精密検査受診状況の実態把握などを進めることとしております。
　５ページ目でございます。精密検査受診率90％の達成に向けて、効果的ながん検診受診勧奨資材を開発し、既に自治体や保険者に周知を行いました。
　また、６ページ目でございます。こちらは令和７年度の補正予算で取ったものでございますけれども、今年度、がん検診の精密検査受診率向上を目標として、がんの普及啓発に関する事業や、精密検査未受診者に対する効果的な受診勧奨の推進と、精密検査未受診者に対する再勧奨の徹底を推進することとしております。
　７ページ目からは「がん検診情報の一体的把握について」でございます。
　８ページ目です。第４期の基本計画では、がん検診について、「国は、受診率向上に向けて、がん検診受診率をより正確かつ精緻に、また、個人単位で把握することができるよう検討する」。また、「国は、実施主体によらずがん検診を一体的に進めることができるよう、職域におけるがん検診について、実施状況の継続的な把握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、その法的な位置付けも含め、がん検診全体の制度設計について検討する」とされております。
　また、９ページ目でございますけれども、こちらは医療DXの推進に関する工程表の全体像でございますが、職域等も含めた一体的な把握に向けては、医療DXの中の自治体検診DX化も併せて検討を進めているところでございます。
　10ページ目です。自治体検診DXの方向性としては、将来的にはPMHの仕組みを活用して自治体検診事務のデジタル化を図ることとしております。
　また、PMHを活用した自治体検診事務のデジタル化を図る中で、自治体検診情報についてのデータベースを構築して、ほかの公的データベースとも連結することを可能とした上で、この自治体検診の情報を施策や研究等へ活用するということを目指しております。
　11ページ目が自治体検診デジタル化の将来イメージでございます。
　12ページ目は、自治体検診DXの仕組みの構築に向けて、令和７年度から、モデル市町村において先行実証を開始しているということの御説明でございます。
　13ページ目でございます。また、受診率向上に向けては、がん検診受診率を正確かつ精密に個人単位で把握することが重要でございまして、昨年４月の「がん検診のあり方に関する検討会」において、職域の検診を含めた住民のがん検診の受診状況を集約化して、市町村が一体的に管理することを目指すことを御了承いただきました。
　また、２つ目に、具体的な集約方法としては、まずは、受診者本人からがん検診の受診状況を市町村に報告することなどの対応、こういった方向性をお認めいただいた次第でございます。これを踏まえて、昨年７月に指針を改正し、市町村において職域等がん検診の受診状況を把握し、適切な受診勧奨、精密検査受診勧奨に努めるということを規定し、今年の４月１日から施行しております。
　15ページ目が指針改正後のフローでございます。市町村は、職域等がん検診情報について、本人からの報告に基づき把握することとしております。
　また、16ページ目が将来のイメージでございますけれども、将来的には、本人の同意に基づいて、受診機関からPMHを介して、市町村の健康管理システムへ結果の連携がされることを目指して検討を進めております。
　17ページ目が導入のスケジュールでございます。上段の市町村における一体的把握というのは、今年の４月より実施していただいておりますけれども、下段の自治体検診DXについては、令和７年度からのPMHモデル事業を踏まえて、令和11年度以降の本格実施に向け検討することとしております。
　18ページ目以降は、「対策型検診の項目の導入に係るプロセスについて」でございます。
　19ページ目ですけれども、第４期基本計画の取り組むべき施策として、赤枠の部分、国は、より効率的・効果的ながん検診の実施を推進する観点から、対策型検診の項目の導入に係るプロセスの明確化等について検討すると記載しております。
　20ページ目は、昨年４月のあり方検討会において、対策型検診項目の導入に係るプロセスをお示しした次第でございます。国立がん研究センターで有効性評価に基づくガイドライン策定・更新いただいた上で、検討会で導入に向けた妥当性や論点を整理し、モデル事業で導入に向けた課題を整理した上で導入の是非を検討し、新たに項目に追加する場合には指針改正を行う。そして、自治体検診に位置づけるというフローを整理いたしました。
　21ページ目でございます。こちら、肺がん検診でございますけれども、昨年４月に国立がん研究センターにおいてガイドラインが公表されまして、重喫煙者に対する低線量CTが推奨グレードＡとされました。
　22ページ目ですが、このガイドラインにおいて、50から74歳の重喫煙者を対象に、低線量CTを肺がん検診の項目に追加することを念頭に、厚労科研で作成したマニュアル（案）に基づきモデル事業を行いまして、モデル事業の結果が得られた時点で、モデル事業で得られた知見を本検討会に報告した上で、低線量CTの導入について指針に追加するといったことを検診検討会でお認めいただいた次第でございます。
　23ページ目です。モデル事業については、今年度より開始することとしておりまして、実証事業に参加する市町村７か所を公募したところでございます。
　24ページ目が今後のスケジュールでございます。モデル事業を令和８年度より開始し、令和９年度以降にマニュアルの改訂、また指針の改正を行い、導入することを予定しております。
　25ページ目からが「検査手法に係る指針改正について」でございます。
　26ページ目が肺がんのガイドラインの件でございますけれども、こちら、重複となりますけれども、重喫煙者に対する胸部Ｘ線と喀痰細胞診の併用法のところがグレードＤに変更されました。また、先ほどお伝えしたとおり、重喫煙者に対する低線量CTが推奨Ａとなっているところでございます。
　喀痰細胞診についてでございますが、27ページ目です。こちらのガイドラインの改訂を踏まえて、喀痰細胞診による肺がん検診について、指針において推奨する肺がん検診の項目から削除するよう、昨年12月に指針を改正し、令和８年４月１日から施行しております。
　28ページ目でございますが、大腸がん検診についてです。大腸がん検診についても、令和５年に、有効性評価に基づく大腸がん検診ガイドラインにおいて、便潜血免疫法が引き続きグレードＡとされまして、また、この際、検診間隔については１年から２年にすることも可能、採便回数は１回法でも２回法でも可能とされたところでございました。
　こちらについて検診検討会で具体的な検討を行いまして、検診の間隔については、１年が２年と比較して有意に大腸がんによる死亡率が減少する報告があることから、引き続き１年に１回とし、採便回数についても、１回法と２回法によるがん感度・特異度に対する統計学的な差が示されていないこと。それから、１回法のほうが受診率向上が期待されるということから、１回法に変更することをお認めいただきました。
　また、30ページ目は、大腸がん検診の精密検査の手法についてでございますけれども、こちらも検討会において、大腸がん検診について、精密検査の検査方法に関する記載を指針から削除し、ほかの検診と同様に指針に記載しない方針とするという方向性について、検討会で了承いただいたところでございますが、今後、詳細について検討してまいりたいと考えております。
　がん検診については以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　がん検診につきましても、非常に多くの重要な動きがあるようでございます。こちらにつきまして、委員の先生から御質問があればお受けしたいと思いますが。
　どうぞ、大井委員。
○大井委員　がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
　地域がん検診に職域がん検診が連携していくということは、非常にすばらしいことだなと思って拝聴しておりました。当初のところでは、検診受診者自身でもって情報提供していくということが記載されていて、その後はDXなどを活用して情報収集していくことを検討しているということを、この資料からうかがうことができるのですけれども、これは検診受信者に義務として課せられるものなのか、任意的に申告していくものなのか、それは法律的に裏づけがあるのか、ここで記載されている指針と書いてあるものに基づくのか、国民がやらなければいけない義務になっていくものなのでしょうか。
○土岐会長　では、事務局からお答え。
○吉原推進官　御質問ありがとうございます。
　まず、この指針に報告することに限らず、がん検診受診について、確かに対策推進基本法で、そういったがんの予防に努めるということは書かれていますけれども、実際には、がんの検診を受診するかしないかというのは個々人の判断によるところと思います。
　一方で、自治体に関して、健康増進法で努力義務が課せられ、自治体が実施しており、また、この一体的把握で本人から情報を聞くということも、この健康増進法に基づく施策ということになりますので、個人ではなく、自治体側にそういうことをしなさいということが書かれているということでございます。
○土岐会長　どうぞ。
○大井委員　がんサポートコミュニティーの大井です。
　理解が悪くてすみません。地域がん検診は、当然地域の自治体が管理しているので、その受診勧奨も今までどおり行われ、今までのようにしていくということは理解しました。
　職域がん検診に関しては、この図を見ていると、情報を地域の自治体に上げているような矢印が書かれているのですけれども、それも地域の自治体に検診受診者が任意で上げる。それとも、検診受診者が上げなければいけないという何かルールがあって上げていく、集約されていくということなのですか。先ほどのように任意ということであれば、任意の場合はがん検診を受けない方はここに全然上がってこない形になっていくということですね。
○土岐会長　どうぞ、事務局から。
○吉原推進官　もちろん、御本人が市町村にお伝えする、報告することについても、これも検診を受ける、受けないと同じでございますけれども、何か強制力をもって、そうさせるということは難しいことでございます。なので、自治体が対策として、任意に基づくのですけれども、受診者から、まずは聞くという世界。また、将来的にはDXから引いていく、情報を取っていくという世界を想定しているということです。
○土岐会長　同じ件に関して。どうぞ、佐藤委員。
○佐藤委員　ありがとうございます。産経新聞の佐藤です。
　同じところで２つ、感想めいたお願いをしたいと思いました。
　まず、１点は、今、御指摘のあったところです。狙いは、今、自治体が把握していない職域検診の受診の動向を把握することであり、検診率を正しく把握できるようになり、特に将来、情報連携システムでデータを突合できるようになることには強く期待をしています。確実に実施していただきたいと思います。
　情報連携システムができるまでの間、職域検診を受けた方に任意で報告をしていただくわけですけれども、御指摘があったように、報告しない方、恐らく受けていない方の把握をして受診勧奨をすることが、当面の間、大変重要なことだと思っており、自治体には住基の情報もあるわけですから、国保の加入者と任意で報告された方を除けば、理論的には受診勧奨できるということになります。
　ぜひフローをつくって、実務の問題からして、どのようなことだったらできるのかということを考えて、今、国保の方で検診を受診していない方に受診勧奨しているのと同じように、受診勧奨ができるような仕組みについても考えていただければと思います。それが１点です。
　もう一つ、同じところで、現状は、医療機関、例えば同じ人が同じ検診機関でがん検診を受けた場合でも、職域検診で受けた場合と住民検診で受けた場合の情報が突合されていないとの認識です。最終的には、患者さんの検診の情報を連続して見ることが目的なので、同じ人が職域検診で受けたときと、自治体検診で受けたときの情報は、少なくとも医療機関では突合して見られるはずだと思います。これについても、情報連携システムができるまでの課題として、何らか御検討いただければと思います。
　以上２点です。よろしくお願いします。
○土岐会長　先、どうぞ。
○吉原推進官　御意見もあったかと思いますけれども、お答えできる範囲でということで。
　まず、１点目の受診状況の本人からの申告については、そもそも今、そういった申告がない世の中において、自治体は受診勧奨を行っているわけでございますから、今後も報告がなかった人については、これまでと同じと申しますか、通常どおりということになろうかと思います。逆に、職域をちゃんと受けたことが分かった人については、その人についてあえて勧奨する必要はなくなりますし、一方で、ちゃんと精検を受けていますねということにポイントを絞って対策を講じることができるということを想定しています。これが１点目のコメントです。
　２点目についても、ここは突合ということの意味が幅広いものではございますけれども、もちろん職域のデータと自治体検診のデータをどう管理しているかというのは、医療機関ごとに違うでしょうから、医療機関によってはカルテを見られたりするのもかもしれませんし、自治体が公的に両方のデータを把握するという観点でいいますと、本人同意の下、今は収集するということを想定し、また、今後はDX、PMHの仕組みの活用も検討していく。そういう次第でございます。
○土岐会長　どうぞ、河田委員。
○河田委員　ありがとうございます。慢性骨髄性白血病患者・家族の会の河田です。
　この件に関してですけれども、まず、職域で受けた、受けないということでいいますと、実際には保険者ごとにどのような検診を行っているかということが異なっている中で、何を受けたかというところまで把握するものなのか。場合によっては、エビデンスレベルの低い検診を受けている方も、受けたとして処理してしまうのであれば、地域での検診をさらに受けたほうがよいという方に検診がつながらないという結果になるのでははというのが１点目です。
　ここからはコメントになりますが、日本医療政策機構のほうで先月出た１万人を対象にした調査で、がん検診について調査したところ、職域と地域の検診に分かれているということをそもそも知らない、分からないという方が４割近くになっていて、そういったことを多くの国民が知らない状況で、このことを実施するというのに、課題が大きいのではないかということが１点です。
　また、同調査の中では、職域検診と地域検診のデータの結合に関しては、過半数の方が賛成だというふうに回答しておりますので、そうしたデータレベルでの統合というのをさらに早めることを期待しております。
　最後に１点ですけれども、同調査の中で、検診を受けている方というのは、かなり世帯年収によって異なっている。つまり、世帯年収が低い方ほど検診を受けていないということが分かっております。最終的なゴールというのは検診率の上昇だと読んでおりますけれども、そうしますと、そういった方々にも検診を受けていただけるような、さらに何らかのインセンティブの付与といったようなことも考えていただければと思います。
　以上となります。
○土岐会長　先にウェブで黒瀨委員、どうぞ。
○黒瀨委員　ありがとうございます。
　本件に関しまして、先ほど来、先生方がおっしゃっていたとおりだと思います。攻めの予防医療とがん検診の情報の一体的な把握については、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、特に職域検診等に関して、検診情報・結果を、医療機関で将来的には患者さんの同意を得て見させていただくようにならないと、結局、そこで止まってしまって、受けたか、受けないかは分かるけれども、本当にどういう結果だったのか。あるいは、画像に関しても、その方がふだんかかりつけ医で撮っているレントゲンと違いがないのか。ふだんと全く同じではない可能性もあるので、そういったことも含めて、より精緻に検診結果を把握するという意味でも、結果をデータでちゃんと見られるようにしていただくというのは大切なのかなと思って聞いておりました。
　また、すみません、対策型検診の個別項目に関してもお話しして大丈夫でしょうか。
○土岐会長　どうぞ、続けてお願いします。
○黒瀨委員　ありがとうございます。
　まず１つは、26ページ目に書いていただいているように、喀痰細胞診の併用に関して、今後、エビデンスに基づいて対策型検診から外していくという方向性に関しては、一定の理解はしているのですけれども、逆に言いますと、喀痰が出ているという状況自体は既に病的な状況であるので、検診としてはそぐわないという考え方から言うと、日常の診療の中で喀痰が続いている方に、医師の判断で喀痰細胞診を行うことに関しては、特に保険診療に関して排除しないということは確認させていただきたいと思いますし、過剰な検査とならないように、医師がしっかりと判断した上で行うということをそこで考えていただきたいというふうに思っております。
　また、低線量CTに関しましては、モデルケースを今、考えていただいているようですけれども、医療のリソースは地域によってかなりばらつきがあるので、特に中山間地域等の方で、そういった低線量CTの受診機会が失われるような、あるいは格差が生まれるようなことがないように、十分な配慮をしていただきたいというふうに願っております。
　最後の30ページ目に大腸がん検診について記載いただいておりますけれども、大腸がん検診の一番いいところは、対策型検診の中で唯一、専門医療機関じゃなくても受けられるところです。要するに、例えば皮膚科であっても、眼科であっても、医療機関であれば検便の検査の容器をお渡しして検診を受けていただけるということで、幅広く受診者に受診の機会を提供しているというところが非常にいいところであります。
　一方で、陽性反応が出て要精密検査という判断をしたときに、本当に正確に精密検査を受けていただけるかどうかというところが、逆に言うと間口を広げている分だけ不安が残るところでもございまして、今回、精密検査の検査方法に関する記載を指針から削除するということではございますが、私自身は、対策型検診をほかの検診と横並びにする必要はないかと思っています。もし削除されるにしても、正しい精密検査にきちんと誘導されるような仕組みというのを、各自治体等に国のほうからもしっかりと明確な指示をしていただきたいというふうに願っておりますので、その点、ぜひ御配慮いただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　辻本委員、どうぞよろしくお願いします。
○辻本委員　はーべすとの辻本です。よろしくお願いいたします。
　自治体検診のデジタル化についてです。資料１－１の11ページになります。こちらの図では、受診時にマイナンバーカードを提示する流れが前提となっているように見受けられます。マイナンバーカードを保有していない方など、資格確認書を利用している方についてはどのようになるのかが、こちらには記載されておりません。デジタル化からは対象外になると思うのですけれども、検診結果の共有や受診勧奨が十分に届かず、受診機会の格差につながる懸念があります。事務のデジタル化やデータ利活用は重要だと思うのですけれども、マイナンバーカードを保有していない方も含めて、確実に検診情報や受診勧奨につながる仕組みを御検討いただきたいと思います。
　以上です。
○土岐会長　それでは、黒瀨委員の喀痰、CT、大腸は置いておきまして、河田委員、辻本委員、そして黒瀨委員の御意見について、何か補足することはございますでしょうか。
○吉原推進官　事務局でございます。
　まず、河田委員からいただきました一体的把握において、保険者などが何を実施していたのかによって、それが自治体検診と同等のものかどうか分からないということかと思いますけれども、こちらは我々、自治体が把握するときに検査手法も明示的に、胃内視鏡検査とか便潜血とか、そういったことを受けたかどうかを問うということの様式例を示しておりますので、そこはどんな検査手法か分からないという状態で聞くのではなくて、胃カメラなら胃カメラはどうかを聞くということを例として示している次第でございます。
　２点目の、辻本先生から自治体検診DXの話があったかと思いますけれども、もちろん、こちらについても、今、実装に向けて進めるところではありますけれども、紙での運用も、これは自治体の判断にもよるかと思いますけれども、想定されるところで、そこは排除していない現状でございます。
○土岐会長　それから、黒瀨委員のほうから、喀痰、低線量CT、大腸がん等、個別の案件について御質問ございましたけれども、いかがでしょうか。
○吉原推進官　事務局でございます。
　黒瀨委員からいただきました喀痰細胞診のところは、検診検討会でも同様の議論があったかと思いますけれども、当然ながら、痰が出ることについて、日常診療において必要に応じて医療として実施されるものと考えておりますので、黒瀨委員の御確認されたとおり、それは必要に応じてなされる医療だという認識でございます。
　また、低線量CT検診の地域のリソースの差についても、もちろん、これはまだ指針に入れている前の段階としてモデル事業をしております。また、モデル事業の実際においても、幾つか地域の自治体が入っているわけですから、やってみて、どういった課題があるかというところを踏まえてマニュアルに反映させていきたいと考えております。
　３点目に、大腸がん検診について、精密検査の記載についても検診検討会で御議論いただいたところかと思いますけれども、まずは、大腸がんについてのみ、今、書かれている精密検査に関する記載を消すという点については了承いただいた上で、一方で、黒瀨委員がおっしゃったような適正な精密検査につながるということについて、何か指針で書き得るのではないかといった御議論があったと承知しております。こちらについても、どういった対応が可能かというところを検討させていただきまして、また検診検討会の場で議論できればと考えております。
○黒瀨委員　ありがとうございます。
　もう一点、いわゆる標準型電子カルテが今後、医療機関に導入されていって、電子カルテの情報が共有されるようになってまいります。その過程も、スケジュールもちゃんと決まっておりますので、それに合わせて、このがん検診の情報が共有されるような、そういった仕組みを今後、中長期的に考えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○土岐会長　ありがとうございました。
　続きまして、谷口委員、どうぞ。
○谷口委員　ありがとうございます。島根県の谷口です。
　がん検診情報の一体的な把握については、私も大賛成で、ぜひそのようにお願いしたいと思います。将来的には、DXとか、いろいろな形で情報を一体的把握するという方向は出ているわけですけれども、一方で、当面の間は自治体に期待されているところが多くて、自治体がどのように把握するのかといったときに、個人通知を何回出すのかとか、それ以外の方法を取るのか。結局、受診勧奨とか、そういうところに今までのように力を入れればいいのですけれども、自治体がそれを集めることに力を使い過ぎてしまって、その次のステップに力が使えないというのは問題だなというふうに思っています。
　だから、将来的なデジタル化を早く進めていただくと同時に、この辺りの把握についても必要な予算をぜひ検討いただければというふうに思います。自治体は、がん検診を勧めたり、精検の受診をしたり、ほかにもいろいろなやることがあって、それだけでも十分できていない自治体もあると思いますので、その辺り御検討いただければと思います。
　以上です。
○土岐会長　貴重な御意見として承っておきたいと思います。ありがとうございます。
　いかがですか。よろしいでしょうか。
　山崎委員、どうぞ。
○山崎委員　ありがとうございます。小児脳腫瘍の会の山崎でございます。
　患者・家族の視点から一言意見を述べさせていただきます。攻めの予防医療という観点では、生活習慣病だけではなく、ゲノム解析の進展も踏まえて、遺伝的リスクや二次がんリスクへの対応も入れていただきたいです。今回、全ゲノム解析等実行計画も進められておりますので、個人のリスクに応じた医療や予防の流れが始まっている。また、横浜市では、遺伝的リスクのある方への検診助成も始まっています。小児がん領域でも、治療後の長期フォローアップを含め、遺伝的リスクや二次がんリスクを踏まえた予防、早期介入の視点をぜひ盛り込んでいただきたいです。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○土岐会長　こちらのほうの進捗はいかがでしょうか。
○吉原推進官　事務局でございます。
　今、山崎委員がおっしゃった遺伝的リスクのある方への対応というのは、もちろん既にされている部分もあり、様々な幅の広いものかと思いますけれども、攻めの予防医療というのは高市政権として打ち出しているテーマでございますけれども、ここに何らか入るとか入らないとか、枠組みということではございませんで、まずは政権として攻めの予防医療を進めることとしており、また厚労省としては、高市総理も言っていますけれども、がん検診も該当するということで、がん検診もこの文脈でやっているところでございます。
　この攻めの予防医療に入る、入らないみたいなところは、そこに何か制度があるということではありませんので、逐一、議論することはないですけれども、もちろん、その話とはまた別に、遺伝的リスクのある方への対応というところについては、様々な観点があるかと思いますので、各観点に応じて対応されるものと考えております。
○土岐会長　どうぞ、米田委員。
○米田委員　小児血液・がん学会の米田でございます。
　今の山崎委員の御意見に関して補足させていただきますと、デジタル化というところで、既往歴とか家族歴、特に小児期に受けた治療、あるいは疾患によってはがんのハイリスクの疾患もありますので、そういうリスクに応じて受診勧奨を強化するといったような形の対応ができれば、すごくありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○土岐会長　そちらのほうは、今回の資料には入っておりませんが、以前から協議会のほうでは、そういうリスクに応じた検診もぜひ進めていただきたいとお願いしていることですので、また、今後進めていかれるというふうに考えております。
　いかがでしょうか。今回、かなりドラスチックに、市町村が職域も把握する、その一体化に向けた動きが進んだということで、大変期待されている。また、どのように進展するか、しっかりフォローアップしていただきたいというふうに思っております。
　ほか、よろしいですか。
　それでは、次に行きたいと思います。続きまして、資料１－２につきまして、事務局より説明をよろしくお願いします。
○吉原推進官　事務局でございます。
　それでは、資料１－２「がん登録等の推進に関する法律の改正について」、説明させていただきます。
　おめくりいただきまして、１ページ目でございます。
　こちら、上部のところでございますけれども、がん登録の仕組みについて概説しております。がん登録というのは、がんの罹患、診療、転記等の情報を把握・分析しまして調査研究を推進することで、がん対策の一層の充実を図ることを目的としております。
　がん登録には２つの仕組みがありまして、全国がん登録と院内がん登録でございます。詳細については、こちらに記載のとおりでございます。
　また、がん登録に係る情報については、厳格な保護が行われることとされているところでございます。
　また、下部に沿革を記載しておりますけれども、もともと都道府県が地域がん登録事業をそれぞれ行っていたところ、がん対策基本法において、がん登録の推進が明文化されたことを踏まえまして、全国がん登録等の利用提供と保護について定めるがん登録法が成立しまして、2016年に施行されたところでございます。その後、順次、匿名情報や顕名情報の提供が開始されて、がんに係る調査研究が推進されていったところでございます。
　２ページ目です。こちら、がん登録の情報収集のフロー及び期待される効果でございます。
　がん登録の情報が収集されるフローは、こちらに書いておりますとおり、まず、患者様が受診され、その罹患情報が医療機関から都道府県に登録されます。これが国立がん研究センターに届出される形となっております。こうしたものは、厚生労働省から権限や事務が委任されているところでございます。これとは別に、院内がん登録については、院内がん情報が提出されて、国立がん研究センターに登録され、全国集計が行われるということでございます。
　また、こういったがん登録に期待される効果といたしましては、まずは、国民や患者様については、データに基づく施策や研究成果によるがん医療の質の向上が期待されるということ。
　また、国や都道府県についても、正確かつ最新のデータを経年で把握できまして、がん予防やがん検診、がん医療の提供体制の対策について、科学的知見に基づいて実施できるということ。
　また、医療従事者や研究者につきましては、診療実績等について、他の医療機関と合わせて正確に把握できることや比較することが可能になりますし、また、様々な研究が推進されるということでございます。
　３ページ目でございます。こちらは全国がん登録DBを用いたがん登録情報の利用・提供の類型についてでございます。
　行政機関（国、都道府県、市町村）及び民間機関（研究者、企業）については、全国がん登録情報（顕名情報）及びその匿名化された情報のいずれも利用可能となっております。なお、民間機関による顕名情報の利用は研究対象者本人の同意が必要となります。
　また、全国がん登録の届出を行った病院及び指定された診療所は、届出をされた患者の生存情報を同意なく利用可能ですが、第三者提供する際には一定の加工を施す必要があります。
　ここまでががん登録制度の概要でございます。
　ページ、おめくりいただきまして、４ページ目でございます。医療法等の一部を改正する法律の概要というスライドでございますけれども、この中で、がん登録推進法の改正についても記載しております。
　こちらは先般の臨時国会で成立し、公布されました医療法等改正法の概要についてですけれども、この中で、医療DX推進の一環として、医療情報の二次利用の推進のために、各種医療・介護関係のデータベースの仮名化情報の利用・提供を可能とするといった改正が行われまして、その一環として、がん登録推進法も改正され、がん登録制度、がん登録データベースについても仮名化情報の利用・提供や、ほかのデータベースとの匿名化情報・仮名化情報との連結解析も可能とするといった、医療DX推進と関連した見直しを行うものとなっております。
　こちらは公布から３年以内、すなわち令和10年12月までに施行される予定となっております。
　５ページ目でございます。こちらは公的DBにおける仮名化情報の利用・提供でございます。
　こちらの左下のイメージ図のとおりですけれども、法改正後の世界においては、匿名化情報に加えて、各データベースの仮名化情報についても、利用・提供や、ほかの仮名化情報との連結解析が可能となります。
　６ページ目ががん登録制度の直近及び今後の見直しについてでございます。ここまでお伝えいたしました法改正事項も含め、がん登録制度の直近の見直し事項について簡単にまとめておりますけれども、まず、令和７年４月にマニュアルを改訂いたしまして、全国がん登録について、民間事業者等も利用できることの明記や、20条により提供される生存確認情報について、提供を受けた病院において一定の加工を施した場合には、研究者等の第三者に提供できる旨の検討を行っております。さらに、その20条提供情報について、より詳細なレベルで第三者に提供できるよう、加工方法の具体を定める予定となっております。
　令和９年からは、病院等から各都道府県に届出される項目として、被保険者番号などを追加することや、全国がん登録データベースに登録される事項として、死亡場所を追加することを予定しております。
　また、届出項目の一つとして、がんの進行度も届け出ることになっておりますけれども、こちらについては、令和10年度からは国際的に標準化されたがんの病期分類であるUICC TNM分類を届け出ることとなる予定です。
　７ページ目でございます。こちらも引き続きの資料で、がん登録制度の直近及び今後の見直しについてですけれども、令和10年12月までに法改正の内容が施行されまして、仮名化情報の利用・提供や、全国がん登録データベースの匿名化情報・仮名化情報と、他のデータベースとの連結・解析が可能となります。
　その他、４点目の○ですけれども、病院などから届出られたがん罹患情報を各都道府県で名寄せする際に、被保険者番号などを社会保険診療報酬支払基金が運営する履歴照会・回答システムに照会することで生成されるIDを使うことで、同一の人物の照合をより正確・迅速に行えることになります。
　また、一番下の○のように、こちらも名寄せ作業の精度を上げるための見直しとして、名寄せ時の不一致がある場合には、照合精度を上げるために住所異動確認調査を国立がん研究センターから都道府県のほうに実施しているところですが、この調査について、現状、多くの労力がかかっているところですけれども、こちらが住基ネットを使って、迅速かつ正確に名寄せが行えるようになるということでございます。
　これらの取組によって、がん登録のデータの精度の向上や、他のデータベースとの連結・解析が可能となると考えております。
　スライドの８枚目でございますが、こちらは全国がん登録DBと他のDBとの連結のメリットを提示した資料でございます。こういった連結を行うことによりまして、がんの新たなリスク要因の解明に資する疫学研究やがん診療の実態把握に資する政策研究等が可能となるものと考えております。
　その他、参考資料には、がん登録制度の見直しにつながる議論のまとめとか、がん登録情報の利活用事例を掲載しております。
　説明は以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　ただいま、資料１－２について説明していただきましたが、委員の先生方から御質問等があればお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
　間野委員、どうぞ。
○間野委員　国立がん研究センターの間野でございます。
　全国がん登録のデータは非常に大きなデータとなっていて、日本の宝物と言って差し支えないと思いますし、今回、こうして利活用が促進される方向に動いていくというのはとてもすばらしいことだと思います。
　がんの医療においては、2019年からがん遺伝子パネル検査が保険に収載されて、がんゲノム医療がスタートしています。そのデータはがんゲノム情報管理センターというところに集約されて、今、大変多くの方々に利活用されていて、既に13万人以上のデータが入っていて、これも大変貴重な日本のデータだというふうに思っています。既に130以上の施設が利用していて、製薬会社もたくさん利用してくださっています。このがん登録のデータと他の公的なデータベースとの連結に、がんゲノム情報管理センターのデータはまだ入っていませんので、将来的には、このがんゲノム情報管理センターも皆保険のデータですので、連結して双方向に利活用できるような体制が望ましいというふうに個人的に思っています。
　以上です。
○土岐会長　事務局から、どうぞ。
○石川課長補佐　御意見ありがとうございます。
　こちらとしてもデータの利活用を幅広く進めていただけたらというふうに考えております。
　ゲノムの情報と連結ということに関しては、確かに重要なことであるかなと思っておりますが、現状としては、間野先生おっしゃっていただいたとおり、連結するということに関しては、公的DB間で行うということが前提でございまして、それを可能にするための法改正でございますので、そこのスキームと今回のC-CATのゲノムのデータが載っていないということは確かにあると思います。
　そこに関しては、現状、政府全体として、民間のデータ、ゲノムに限らず、どういった利活用ができるかといったところの検討がなされており、その議論については注視しております。そこは引き続き、生かせるところはないかということで注視していきたいと思っているところです。
　以上です。
○間野委員　ありがとうございました。
○土岐会長　ほか、よろしいでしょうか。
　どうぞ、米田委員。
○米田委員　小児血液・がん学会の米田でございます。
　６枚目のスライドで、令和10年度診断症例から、がんの進行度としてUICC TNM分類を全国がん登録の届出項目に追加するとあります。現在、院内がん登録もTNM分類を登録することになっているかと思いますが、小児がんに関しては、全てではありませんが、多くの小児がんの病気がUICC TNM分類にあまりマッチしていない。この情報を小児で集めても、それを将来、利用することは恐らく不可能だと思いますので、がん種に応じた分類を登録する方向性をちょっと考えていただけないかなと思います。
○石川課長補佐　米田委員、ありがとうございます。
　こちらのTNM分類を届出項目に追加することに関して、小児に関してそういった事情があるといったところは、こちらとしても認識しておるところでございまして、現状としては、資料に書いてあるとおり、UICC TNM分類で入れていくということを考えているところではございますけれども、今後、御指摘を踏まえて、小児のがん病期分類での届出を導入するといったところについて、国立がん研究センター、関係機関等とも引き続き検討を進める予定というふうに考えておりますので、何らか対応が考えられると思っているところです。
○米田委員　ありがとうございます。
　それを聞いて安心しましたが、実際、我々が使っている病期分類あるいはリスク分類に応じて治療が変わってきますので、例えば治療コストを考えたりしていく上でも非常に重要なデータになるかと思います。御考慮いただければありがたいと思います。ありがとうございました。
○土岐会長　辻本委員、どうぞ。
○辻本委員　はーべすとの辻本です。
　今のところの話だと思うのですけれども、資料１－２の５ページで匿名化情報・仮名化情報のイメージという図についてです。右下の図のところです。仮名化情報データでは、生年月日が2003年７月26日と日付まで記載されていますが、匿名化情報の例では2003年７月となっております。仮名化情報についても生年月日の表示範囲を月単位にしてはどうかと思っております。生存期間の日数把握のために必要なのだと思うのですけれども、希少疾患など患者数が限られている場合には、ほかの情報と組み合わせることで個人が識別される懸念があります。乳がんのように患者数が多い場合は個人識別につながる可能性は低いと思うのですけれども、がん登録では様々な疾患が含まれるため、リスクを軽減する観点での検討が必要ではないかと思いました。
　先ほどのお話では、小児のがんの方は別のデータの把握かという話だったのですけれども、それであれば、希少がんについても別で把握されるということも御検討いただければと思います。
　以上です。
○土岐会長　お願いします。
○石川課長補佐　ありがとうございます。
　５ページ目の右下のところで、現時点では、すみません、法改正時点でのイメージということで記載しておりまして、こちらはがんに限らない、公的データベース全体としての仮名化情報がどういった情報なのかというイメージを持たせるために書かれているものでございまして、それについて、がん登録データベースでどういった形のものを仮名化情報・匿名化情報としていくかということについては、法改正を施行する令和10年12月までの間で、法令の部分も含めての検討をこちらとしても進めていって、詰められればというふうに考えているところでございます。
　そして、後半で御指摘のあった小児がんのほうでという、先ほど米田委員からあった御質問に関連してというところについては、こちらとは別の話で、仮名化情報というのは提供する情報のことですけれども、先ほど御指摘のあったところは、まずはがん登録データベースに届出される情報の話でございました。そちらについても、大きくはUICC TNM分類を導入するということで、大きな方向性は考えているところ。その中で細かい具体のところで、先ほどの小児といったところも含めて、どういった形のものがよりふさわしいかというところは、令和10年からTNM分類は届出項目に追加すると考えておりますので、それまでの間で具体に詰めていければと思っています。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、次の議題に移りたいと思います。議題２「中間評価」でございます。まずは、「がん予防」の分野につきまして、資料２－１について、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐　資料２－１を御覧ください。「「がん予防」分野の中間評価について」、御説明いたします。
　次のページ、お願いします。こちらは第４期がん対策推進基本計画のがん予防分野の概要となっております。がん予防分野は、左のがんの１次予防と、右のがんの２次予防の２つから構成されております。
　次のページ、お願いいたします。こちらは分野別目標が記載されております。その分野別目標にひもづく、最終アウトカム指標としましては、がんの死亡率の減少、検診がん種の死亡率の減少、がんの年齢調整罹患率の減少、子宮頸がん・大腸がんの罹患率減少の４つを目標として設定しております。データを御覧いただきますと、今回、ベースライン値と中間測定値を比較いたしますと、全ての指標で改善傾向となっておりました。
　次のページ、お願いいたします。先ほどの指標に基づきまして、下のがん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項を中心に御説明いたします。こちら、最終アウトカムをさらに改善させていくためにも、がんの１次予防、２次予防の各施策を着実に推進していく必要があるとしております。
　次のページ、御覧ください。ここから分野別施策を説明いたします。中間評価の記載ルールを最初に御説明いたしますが、各分野の判定一覧。分野別アウトカム指標は全て。中間アウトカム指標、アウトプット指標は、コア指標と判定が後退傾向の「Ｃ」であった項目を中心に掲載しております。
　また、コア指標については、右側に★マークを記載しております。
　進捗状況につきましては、コア指標にひもづく施策と、判定が後退傾向であった施策を中心に記載しております。
　こちらは「１科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」の（１）がんの１次予防、マル１、生活習慣について御説明いたします。
　判定一覧を御覧いただきますと、記載のとおりとなっております。
　分野別アウトカム指標では、女性の乳房の年齢調整罹患率が増加し、後退傾向となっておりました。
　また、中間アウトカム指標につきましては、健康日本21（第三次）における指標を本計画においても設定しておりますが、健康日本21（第三次）が令和６年度から令和17年度までの12年計画となっており、今回、健康日本21のベースライン値となる令和６年国民健康・栄養調査の結果が公表されたことから、本計画のベースライン値として記載しております。なお、今後、健康日本21におきまして評価する予定となっておりますので、本計画の判定につきましては、「健康日本21（第三次）に準ずる」と記載しております。
　次のページ、御覧ください。
　上段の進捗状況の評価でございます。○の３つ目でございます。こちら、先ほどの健康日本21の取組を記載しております。
　また、４つ目につきましても、拠点病院の整備指針における取組を記載しております。
　下段の四角を御覧ください。こちら、分野別アウトカム指標で、女性の乳房の年齢調整罹患率が増加し、後退傾向であったことに御意見をいただいております。がん種別年齢調整罹患率について、胃・大腸・肺では改善傾向にあるものの、女性乳房のみが後退傾向、且つ高い罹患率であることから、その背景を検証する必要があるといただいております。
　次のページ、御覧ください。続きまして、マル２、感染症対策でございます。
　判定一覧は、掲載のとおりとなっております。
　また、分野別アウトカムでは、指標は全て改善傾向。
　アウトプット指標では、HPVワクチン定期予防接種実施率はＡ判定、Ｂ型肝炎定期予防接種率がＣ判定となっております。
　次のページ、御覧ください。
　上段の進捗状況でございます。
　３つ目の○ですが、こちらはHPVワクチンに関する記載をしております。
　また、４つ目につきましては、肝炎ウイルス検査体制の充実やウイルス陽性者の受診勧奨、普及啓発についての記載となっております。
　一番下の○につきましては、ピロリ菌に関する記載となっておりまして、厚労科研で現在、取組を進めているところでございます。
　下の四角でございますが、さらに推進が必要と考える事項といたしまして、がん罹患率減少を目的として、HPVワクチンの定期予防接種実施率向上に向けた取組、肝炎ウイルス陽性者への受診勧奨及び普及啓発等を推進する必要があるとしております。
　次のページ、御覧ください。９ページでございます。続きまして、（２）がんの２次予防（がん検診）のマル１、受診率向上対策について御説明いたします。
　判定一覧については、御覧のとおりとなります。
　分野別アウトカム指標では、コア指標の検診がん種の進行がん罹患率の乳がん、子宮頸がんが後退傾向となっておりました。
　次のページ、御覧ください。
　中間アウトカム指標となっております検診受診率につきましては、データソースが国民生活基礎調査となっており、令和７年度の調査結果が公表されていないことから未測定としておりまして、判定はＤとしております。
　アウトプット指標の受診勧奨実施市町村数は、全てのがん種で改善傾向となっておりました。
　次のページ、御覧ください。
　進捗状況につきましては、４つ目の○としまして、「攻めの予防医療」の関連の記載をしておりますが、先ほどがん予防についての報告事項で説明しておりますので、割愛させていただきます。
　また、一番下の○につきましては、指針に基づくがん検診の意義及び必要性について、国民が正しく理解できるよう普及啓発を行うために、厚労省におきまして、がん予防に関するリーフレットの作成やWEBページの新設、また更新等を行うといったことを記載しております。
　次のページ、御覧ください。
　こちら、１つ目の○でございます。市町村における職域等のがん検診の一体的把握に関する御意見となっております。先ほどもいろいろ御意見いただいておりますが、今回いただきました御意見としまして、がん検診受診率については市町村の負担を増やすことなく、職域も含めて客観的なデータ収集・分析ができるよう体制づくりや職域における受診を促す取組についても検討することが必要であるといただいております。
　２つ目、３つ目につきましては、がん検診受診率、精密検査受診率の目標達成に向けた取組に関する記載となっております。
　次のページ、御覧ください。続きまして、マル２、がん検診の精度管理等についてでございます。
　判定一覧は、記載のとおりです。
　こちらでは、中間アウトカム指標の精密検査受診率、特に大腸がん、子宮頸がんの受診率が低いところに御注目いただいております。こちらは中間測定値が令和４年度のデータとなっており、コロナの影響も考えられるため、引き続き継続してデータを確認していく必要があると考えております。
　また、がんの発見率についても、ほぼ横ばいながらも後退傾向となっており、こちらも引き続きデータの確認をしていく必要がございます。
　次のページ、御覧ください。
　上段四角、４つ目の○でございます。がん検診精密検査受診率向上に向けた取組といたしまして、がん種別の精密検査の受診勧奨資材を作成し、都道府県、市区町村、医療保険者へ周知を行ったことを記載しております。
　また、今後予定している取組といたしまして、がん検診等に関する各種データ及び第４期計画における「がんの２次予防（がん検診）」分野のロジックモデルを活用し、都道府県及び市区町村の課題を見える化するとともに、課題に応じた重点的な取組を検討する場として、都道府県担当者等を対象とした研修会を予定しております。
　また、職域等がん検診において保険者が精密検査対象者への受診勧奨等を積極的に行えるよう科学的根拠に基づくがん検診の支援のあり方を検討、職域においても科学的根拠に基づくがん検診の精密検査の受診状況等の実態把握を進めることとしております。
う
　下の四角でございます。こちらの１つ目の○、特に大腸がんと子宮頸がんにおける精密検査受診率の向上が課題となっていることについての御意見となっておりまして、これらのがん種を含む全てのがん種について、市区町村の参考となる好事例の収集・普及を図る取組が必要である。
　また、２つ目に関しましては、がん登録とがん検診データを突合し、感度及び特異度の評価を行うことにより、市区町村によるがん検診の精度管理を一層推進する必要があるとしております。
　次のページ、御覧ください。マル３、科学的根拠に基づくがん検診の実施についてでございます。
　判定一覧は、スライドのとおりです。
　分野別アウトカム・中間アウトカム指標は、先ほどの項と同様となっておりますので、割愛させていただきます。
　次のページ、御覧ください。こちら、アウトプット指標となっておりまして、指針の遵守市町村数につきましてアウトプット指標として設定しておりますが、胃がん検診の対象年齢と検診間隔が低い状況となっておりました。
　次のページ、御覧ください。
　上段の進捗状況の評価でございます。４つ目の○でございますが、令和６年度から指針において推奨されているHPV検査単独法による子宮頸がん検診について自治体が適切かつ円滑に検診を運用できるよう研修等を実施しております。また、厚労科研におきましても、精度管理について研究を進めていただいておりまして、引き続き、自治体に対する技術的支援を行っていくこととしております。
　下の四角でございます。
　１つ目の○でございますが、指針に基づくがん検診を実施している市区町村数については、特に大腸・肺・乳は改善傾向が認められるものの、全てのがん種において科学的根拠に基づくがん検診の提供が確保されるよう、一層推進していく必要がある。
　また、２つ目といたしまして、組織型検診の構築に向け、職域等のがん検診も含めたがん検診の受診結果の把握が求められていることも踏まえ、市町村による効率的な収集方法について検討する必要があるとしております。
　資料２－１については以上となります。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、委員から御意見を頂戴しますけれども、その前に、毎回でございますけれども、注意事項を述べさせていただきたいと思います。
　皆様の御意見は、日本のがん対策を推進するに当たって、これだけは申し上げなければいけないといった意見を、ぜひこの場で発言していただきたいと思います。
　意見については、ただ評論するのではなく、可能な限り、御自身として、あるいは有識者として、こういうやり方があるのではないかという具体的な解決方法があれば御提示していただきたいと思います。
　そして、３つ目に、第５期に向けた意見ではなく、第４期のがん対策推進基本計画の施策に対する評価を今回、述べていただきたいというふうに考えております。
　それでは、どうぞ、吉野委員。
○吉野委員　日本癌治療学会・臨床腫瘍学会理事長の吉野でございます。
　私から、がん検診のところで、今、血液とか尿を使ったがん検診でがんがあるかないかを見る、もしくは血液のがん検診においては、がんがどこにあるかという部位まで分かるという、民間でのそういう検査がだんだん普及してきているのですけれども、中間評価では全くそのようなことが触れられていない。実際、血液を用いたがん検診では、アメリカを中心に10年以上前から開発が進んできていまして、今月の後半に行われる米国の大きな学会では、ヨーロッパの十数万人の大規模試験の結果が出てきたり、数万人の結果というのも出てくるというふうに聞いています。
　そういったしっかりとした科学的な臨床試験に基づいた新しい検診法がある一方、民間の中で行われている新しい血液とか尿を用いた検診の中には、科学的根拠がないものも含まれている。これは日本癌治療学会のほうですけれども、非常に大きな問題を含んでいるだろうというふうに考えていて、今、どのようにそういった検診を既存の検診法の中に組み込んでいくかという見解書を作成して、既に始まっています。このような検診法が入ってくると、今までの評価に対してインパクトを与えるということがあって、これに関して、我々学会としても見解書等をつくっていきますので、国として、今後、どう対策していくかということを検討する時期が来ているのではないかというふうに思っています。
　実際、日本でも、そういった臨床性能試験が昨年から既に始まっていまして、これは遠い話ではなく、現実の問題として考えていかなければいけないということで、一言コメントさせていただきました。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、黒瀨委員、どうぞ。
○黒瀨委員　ありがとうございます。日本医師会の黒瀨でございます。
　２点意見を述べたいと思います。１点目は、９ページ目の分野別施策の中の科学的根拠に基づくがん予防・検診の充実で、一番下の段にある検診がん種別の進行がん罹患率について、乳がんと子宮頸がんがＣ判定となっているところでございますけれども、実は、コロナ禍で全てのがん検診に関して受診率が低下したというふうに承知しております。それによって、本来であれば早期がんで見つかったはずのがんが、結局、発見が遅れてしまったということが影響しているのか。
　あるいは、がん種によって、例えば胃がん、大腸がん、肺がんに関してはＡ判定で、乳がん、子宮頸がんに関してはＣ判定というところが、コロナ禍の受診率の低下だけで説明がつかないとは思うのですけれども、どういった要因が考えられるかということをしっかりと我々も分析しておかないと、次にまたパンデミックが起こったときに、我々はがん検診に対して、どういうスタンスでいかなければいけないのかといった教訓にもつながっていくと思いますので、その点に関しては、詳細な分析を厚労科研等でぜひお願いしたいというふうに思っております。
　もう一点は、先ほども申し上げましたが、14ページ目の一番下の段の１つ目のマルポツに、特に大腸がんと子宮頸がんにおける精密検査の受診率の向上が課題ということで、市区町村の参考となる好事例ということが記載されておりますけれども、先ほども申し上げましたように、大腸がん検診のいいところは、幅広く、どんな医療機関でも受診できるところでありまして、一方で、精密検査に関しては若干の危惧がございます。そういったところを、今回の提言も含めまして、市区町村に対して、正しい精密検査を受けていただけるような環境づくりというものを推進していただけるように、ぜひお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　もうお一方、櫻井委員、どうぞよろしくお願いします。
○櫻井委員　ありがとうございます。櫻井です。
　８ページの記載です。感染症対策のところですけれども、HPVワクチンにつきまして、進捗状況の３つ目の○、それから一番下、協議会としてさらに推進が必要と考える事項に記載があります。確かに数字は上がっておりますので、Ａ判定になっていて軽めの記載になっておりますけれども、いまだ42.1％にとどまるというところが大変問題かと思っています。さらに推進が必要と考えられる事項の記載の中に、いまだ42.1％にとどまるということを記載し皆で共有して、現状の立ち位置を確認されたらどうかと思いますので、御検討をお願いします。
○土岐会長　では、この辺りでちょっとまとめますと、吉野委員からは、血液・尿、こちらのほうは第５期というか、次に向けて検討していくという形で進めさせていただきたいと思います。
　そして、黒瀨委員のほうから、コロナの影響はどのように評価されていますかという御意見を頂戴したのですけれども、こちらは何か事務局からありますか。
○吉原推進官　ありがとうございます。
　この数字からどうであるというところがなかなか難しいところでございまして、今、御指摘いただきましたような要因分析が必要であるということも踏まえまして、どういった対応が可能かというのを検討してまいりたいと思っております。
　また、受診率についても、確かにコロナにより一定の影響があり得たということもあろうかと思いますが、一方で、国として受診率を把握している国民生活基礎調査は、評価ポイントが2022年、その前が2018年であったというところから、まさにロックダウンなどが実施されたところをまたいでいる。そういう状況において、検診受診率全体としては上昇基調にあるところでもあるので、コロナが何か影響を与えたかどうかというところについても、今、この場でどうということは難しいところでございますけれども、どういった分析ができるかということは考えてまいりたいと思います。
○土岐会長　そして、櫻井委員から、HPVの数字がまだまだ低いのではないかという御指摘もいただきましたが、これに関しましては。
○吉原推進官　こちらにつきましても、どういった記載が可能か、担当部局と相談したいと思います。
○土岐会長　それでは、引き続いて御意見を。
　まず、佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員　産経新聞の佐藤です。ありがとうございます。
　がんの２次予防、がん検診について３つ申し上げようと思います。
　まず、１つ目は、判定についてです。今回のルールでは、前回の数値と比べて、それより低くなったものはＣ、変わらなければＢ、よくなったものはＡという、取りあえずの判定にしたことは理解しています。ただ、その点については、ほかの委員の皆さんからも、ゴールが見えないままでは評価が難しいという意見が多く出たものと理解しています。
　とりわけ、今回、13ページに挙がりました精密検査受診率、例えば大腸については、70.2から70.4へ0.2ポイント上がったことでＡ判定。その下の肺の精密検査受診率については、82.6から82.3へ下がったことでＣ判定となっています。いずれもコンマ以下の数値の変動で、誤差の範囲というのが正しい理解かなと思います。この精密検査受診率については90％の目標達成が出ているわけですから、少なくともこの項目については、90％に満たないものは判定Ｃにできるのではないかと思いました。それは、まず１つ目の意見です。
　２つ目です。12ページのさらに推進が必要と考える事項について、３つ挙がっています。受診率向上対策ですけれども、１つ目は、先ほども話のあったデータ収集・分析。極めて重要な点だと思います。２つ目は、受診勧奨の取組の推進、働きかけです。これももちろん大事です。３つ目、受診率の目標達成に向けた普及啓発と、職域においても実態把握を進めていく。これも、もちろん重要です。
　ただ、受診率の向上対策と言いながら、検診を受ける方のために、どのような受けやすいがん検診にしていくかという視点での表記が全くないことはバランスを欠くのではないかと思います。どのような表記が可能かはお考えいただければと思いますけれども、例えば夜間・土日の検診であるとか、より受けやすい環境づくりであるとか、そういうことが目標に上がらないのか。その辺りを追記して、検診を受ける方の目線から見たがん検診の向上対策に触れていただければと思います。
　３つ目です。14ページ、がん登録とがん検診のデータの突合について、大変期待しています。がん検診、とりわけ厚生科学研究でひな形のようなものが出てきて、統一的なやり方でがん検診とがん登録の突合ができるようになると、精度管理が比較できるようになります。全ての自治体の精度管理を比較できるようになるということだと思います。当面の間、例えば都道府県内での精度管理については公表できるような気がいたしますし、いずれは全国統一的なルールができれば、情報公表、公開がしていけるのではないかと思いますので、攻めという意味では、その辺りまで表記できるといいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、引き続きまして、早坂委員、どうぞ。
○早坂委員　ありがとうございます。日本医療ソーシャルワーカー協会の早坂です。
　12ページになるかと思うのですが、受診勧奨実施市町村が増えていて良いことだと思います。それついて意見ですけれども、あるところで最初の封書での案内のときに、相談支援センターの案内も一緒に入れたところ、受診に関する相談も相談支援センターに来たというところがありました。多分、２次予防もそうですし、精密検査の段階においても、自分の日常生活との兼ね合いを考えたりしたときに、この後、どんなスケジュールになるのだろうということを考える上でも、相談支援センターがあるということが分かると、受診に対するモチベーションがちょっと上がるかなと思います。
　なので、効果がどうという結果はないのですが、実際に同封していたら相談支援センターに問合せが来たという実例があったということなので、１つ、受診勧奨の方法としていかがかなと思って、意見として述べさせていただきます。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　続きまして、辻本委員、どうぞ。
○辻本委員　はーべすとの辻本です。
　５ページについてです。先ほど中間アウトカムの判定につきまして、健康日本21に準ずると御説明いただきました。ただ、中間アウトカムが長期間測定不能なままとなってしまいますと、どの取組や要因が最終アウトカムに結びついたのか、検証することが困難になると思っています。健康格差を測るためにもとても大切な指標だと思っているのですが、2029年まで中間アウトカムを測定不能のままにしておくのか。また、５期の計画では記載されるのかについて、教えていただければと思います。
○土岐会長　それでは、３名の委員の先生の御意見をまとめて、事務局からお答えできるところがあればよろしくお願いします。
○大井課長補佐　ありがとうございます。
　まず、佐藤委員のがん検診受診率と精密検査受診率の目標値設定があった指標の判定に関する御意見についてですが、がん検診受診率60％、精密検査受診率90％を第４期計画の目標値として設定したところでございます。そちらにつきましては、この第４期計画の最終評価での目標値設定となっております。今回、中間評価時の目標値は設定していなかったことから、他の指標と同様に判定を入れさせていただいているという整理となっております。
　受診率向上対策で受けやすいがん検診の体制整備については、非常に大切な視点と考えます。こちは、ロジックモデル上、夜間検診や、土日の検診の実施等の指標は含まれていないので、こちらは第５期に向けての検討とさせていただきます。
　また、がん登録とがん検診の突合の御意見でございます。こちら、がん登録のところでも公的データベースとの突合について、先ほど多くの御意見をいただいたところでございますが、どちらも進むことで、精度が担保されたがん検診が提供されているのかを測っていけるようになると考えます。こちらも厚労科研でそういった仕組みについて、検討しておりますので、全国に広めていけるよう検討を進めていきたいと考えております。
　あと、早坂委員の御意見につきましては、そういった事例があったということで、御意見として頂戴します。
　また、辻本委員の健康日本21の指標の件でございます。こちらは先ほど申し上げましたが、健康日本21（第三次）の評価指標となっておりますものを、がん計画の指標としても設定しております。こちらが国民健康・栄養調査をデータソースとした指標となっておりますので、次回の公表が令和11年以降になる予定です。そのため、第４期計画中はこのベースライン値のみとなりますが、計画は引き続き継続して測定していくものと考えておりますので、第５期にデータが出た段階で、生活習慣については評価していきたいと考えております。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　淺香委員、先ほど手を挙げておられましたけれども、よろしいですか。
○淺香委員　先ほどの早坂委員とかなりかぶっておりましたので、先ほどの御説明で大丈夫です。ありがとうございます。
○土岐会長　よろしいでしょうか。
　それでは、次に行かせていただきたいと思います。続きまして、「基盤整備」ということで、まずは資料２－２につきまして、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐　続きまして、資料２－２を御覧ください。「「基盤整備」分野の中間評価について」、御説明いたします。
　次のページ、お願いいたします。こちら、第４期がん対策推進基本計画の「これらを支える基盤の整備」の概要となっております。基盤整備では、左から、全ゲノム解析等の新たな技術を含む更なるがん研究の推進、人材育成の強化、がん教育及びがんに関する知識の普及啓発。右側の、がん登録の利活用の推進、患者・市民参画の推進、デジタル化の推進の６つで構成されております。
　基盤整備の分野では、６つのロジックモデルを設定しておりますが、分野別アウトカムの設定はなく、中間アウトカム、アウトプットまでの設定となっております。
　３ページ、御覧ください。こちら、（１）全ゲノム解析等の新たな技術を含む更なるがん研究の推進でございます。
　判定一覧については、スライドのとおりでございます。
　進捗状況につきましては、本基本計画における各分野の政策課題の解決に資する研究につきまして、「がん対策推進総合研究事業」につきまして各種研究を推進しているほか、厚労科研におきまして、「誰一人取り残さない」につきましても、社会的格差の視点からがん対策の進捗評価を行うことを目的として、いろいろな視点で格差の可視化、要因分析を進めているところでございます。
　また、下の四角でございます。こちら、がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項でございますが、AMEDに関する御意見を２点いただいております。
　１点目が、AMEDにおけるがんに関する研究成果を活用した臨床試験・治療への移行数は増加傾向にあるものの、シーズの企業への導出件数が減少傾向にあるために、有望シーズの開発加速のための支援制度の整備、企業との連携による課題解決、またはベンチャーとのマッチングの支援強化など、対策を講じる必要がある。
　また、２つ目でございます。AMED等の研究に対して、薬事承認の新規、適応拡大に向けた支援の充実を図ることが必要であるとしております。
　次のページ、御覧ください。続きまして、（２）人材育成の強化でございます。
　判定一覧は、スライドのとおりでございます。
　コア指標として設定しておりますのが中間アウトカム指標としておりまして、第４期がんプロで支援されたがん専門医療人材の人数を設定しておりまして、改善傾向となっておりました。
　下の進捗状況としましては、一番下の○でございます。がん診療拠点病院の整備につきまして、指針に定めた取組のために必要な人材の確保や育成に積極的に取り組むことと診療の質を高めるため、資格等の取得についても積極的に支援することを必須要件としておりまして、まずは当該取組の評価を行う観点から、地域のがん医療や緩和ケア等を行う人材の育成及び配置については、現況報告書を用いて、継続的に評価を行うこととしております。
　それにつきまして、下の四角でございます。現在は、人材育成・配置については人数の把握にとどまっておりますが、今後は都道府県別の配置状況を把握し、その動向を継続的に追跡するための検討が必要であるとしております。
　次のページ、御覧ください。続きまして、（３）がん教育及びがんに関する知識の普及啓発でございます。
　判定一覧は、掲載のとおりとなっております。
　アウトプット指標といたしましては、がん教育における指標となっておりまして、外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合が改善傾向となっておりました。
　次のページ、御覧ください。こちら、下の四角でございます。
　１つ目の○が、先ほどの指標に関する御意見となっておりまして、外部講師を活用したがん教育の実施割合は増加傾向にあるものの、12.5％にとどまっている。今後、がん診療拠点病院等と連携してがん教育を実施している向上を収集・整理し、広く普及啓発を図ることにより、より効果的ながん教育の実施に向けた検討を進める必要があるとしております。
　また、２点目につきましては、この分野は、国民に対する普及啓発につきましても取組を進めておりまして、職域における普及啓発に関する御意見をいただいております。がん対策推進企業アクションにおける推進パートナー企業の登録を一層促進するため、効果的な普及を図る必要がある。あわせて、職域において科学的根拠に基づくがん検診を推進し、精密検査への受診勧奨が可能となる仕組みを横展開するため、正しい情報の発信や好事例の収集・啓発を一層推進する必要があるとしております。
　次のページ、御覧ください。続きまして、（４）がん登録の利活用の推進でございます。
　判定一覧は、記載のとおりです。
　コア指標として設定しております利活用件数は、いずれも増加しております。
　次のページ、御覧ください。
　進捗状況につきましては、先ほど報告事項で御説明しているため、割愛させていただきます。
　下の四角のがん対策推進協議会としてでございます。
　１つ目が、がん対策の一層の充実及びがん医療の質のさらなる向上のために、がん登録情報の利活用は重要であり、都道府県、市区町村、民間機関等によるがん登録情報の利活用を推進するため、都道府県等への技術的支援も含めた利活用推進の取組を行っていく必要がある。
　また、２点目といたしまして、NDBなど他の公的データベースとの連結・解析や仮名化情報の利用・提供等を可能とする規定を盛り込んだ法案の成立を受け、改正がん登録法の施行に向け、各データベースとの連携を進め、他DBの情報との連結・解析を含めた利活用につなげているようさらなる検討を進める必要があるとしております。
　次のページ、御覧ください。（５）患者・市民参画の推進でございます。
　判定一覧については、記載のとおりでございます。
　上段の進捗状況でございますが、３つ目の○に記載しております。厚労科研におきまして、がん研究や都道府県のがん対策推進協議会における患者・市民参画の推進のための教育プログラムの体制整備やｅ－ラーニング等の作成を行っていただいております。引き続き、こちらを進めていきたいと考えております。
　下の四角でございます。こちら、がん研究分野で推進されてきた患者・市民参画の知見を踏まえ、医療従事者や行政担当者における患者・市民参画に関する理解の促進・課題の整理を行うとともに、国や都道府県協議会における患者・市民参画の取組を一層推進する必要があるとしております。
　次のページ、お願いいたします。（６）デジタル化の推進でございます。
　判定一覧については、記載のとおりです。
　上段の進捗状況でございますが、４つ目、「がん診療連携拠点病院等の整備について」において、がん相談支援センターに対し、必要に応じてオンラインでの相談を受け付けるなど、情報通信技術等も活用することを求めており、がん診療連携拠点病院等の現況報告書にて、要件の充足状況を確認し、把握していくこととしております。
　一番下の四角でございます。こちらですけれども、３点挙げております。
　１点目が、先ほどから議論いただいております自治体検診DXに関すること、また、２点目が、がん登録に関するデータベースとの連結・解析についての御意見となっております。
　３つ目でございますが、調査を効率的に実施するために、現況報告書といった調査等のオンライン化の実現を推進する必要があるとしております。
　説明は以上となります。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、皆様から御意見を頂戴したいと思いますけれども、その前に、本日、吉野委員のほうから資料の提供をいただいておりますので、吉野委員、御説明のほう、参考資料10ですか。よろしくお願いします。
○吉野委員　ちょっとお時間いただきまして、日本がん治療認定医機構におきまして、「がん対策の理解」というアンケートをがん治療認定医に行いましたので、その結果を皆様に供覧したいと思います。ただし、情報量が大変多いので、本日は抜粋版となっております。１枚目のhttp以降にあるホームページに入っていただきますと、フルバージョンが手に入りますので、御興味のある方は後日、見ていただければと思います。
　次のスライド、お願いします。まず、ちょっと御紹介ですけれども、日本がん治療認定医機構とは、2006年に設立されたもので、現在、がん治療認定医機構の目的として、太字のところです。我が国のがん対策を深く理解し貢献する優れた医師を育てるというふうに、定款変更が行われました。がん治療認定医１万8000人程度で、外科42％、内科24％、放射線科等、いろいろな科が取っている。教育セミナーを受講し、CBTを受験して合格となるというものでございます。
　そういう背景の中、この第４期がん対策推進基本計画の中で、「誰一人取り残さないがん対策」を理念として、予防、医療、共生の３本柱と、それらを支える基盤というもので構成されます。この臨床医は、こういった政策実装の最前線に位置しまして、その政策理解の程度は政策成果に影響を与える可能性があるので、このがん治療認定医の政策理解の実態、どの程度政策を理解しているのかということを調査いたしました。
　方法としましては、ウェブアンケートであります。2025年、昨年７月から８月の約１か月間、2425名と、かなり多くの方々から回答をいただきました。
　続きまして、がん対策基本法ということに関して、こちらの質問です。赤いほうが知らないといったものになります。青いほうが知っている、理解しているということになるのですが、がん対策基本法をそもそも「完全に理解している」のは５％程度しかいないということでございます。
　続きのスライド、医師の役割というものでございます。医師の役割に関しましては、こちらにあるとおり、「全く知らない」、「少しは知っている」程度の方が半分以上を占めていて、「完全に理解している」のは５％でありました。
　次、お願いします。さらに、第４期がん対策推進基本計画の全体目標というのを「全く知らない」というのが実は25％でして、ほんの少し知っているというのも38.1、「完全に理解している」というのは６％にとどまるという結果でした。
　次のスライドに行ってもらっていいですか。それを年代別に分けたときに、これはいろいろな年代別に分けても大体同じ傾向なのですけれども、若い人ほど理解していない。年を取った先生のほうが理解していると答える人が多いという状況でございました。
　次、行ってもらってもいいですか。がんの一次予防に関しても重要度と理解度という指標で見ていますけれども、重要と思っている方が多いのですが、理解度がそれに追いついていないという結果でございました。
　次、お願いします。がんの二次予防に関しても基本的には同じ傾向で、重要度は分かっているのですが、理解度が追いついていないという結果でした。
　次、お願いします。希少がん・難治性がん対策ということにおきまして、こちらにあるとおり、同じような結果であることが分かったところです。
　小児がん・AYAも同じような結果であることが分かります。
　それから、相談支援及び情報提供に関しても同じような傾向ということでありまして、次に行っていただきまして、教育機会の有無、13枚目ですけれども、こちらに関して「あり」というのがわずか20％しかなかったということでございました。
　その次、行っていただきまして、教育機会がないという方で、どのような媒体・機会があれば理解が深まるかということで、こちらに示すとおり、専門の教育セミナーだったり、学会主催の学術集会、e-ラーニングというものが多かったということでございました。
　次、行っていただきまして、がん診療に関わる医師が広く国のがん対策を学ぶことにどのような意義があると思いますかということに関しては、「全人的な視野で医療を提供できるようになる」とか「多職種連携チームのリーダーシップの教育になる」。それから、「患者とのコミュニケーション、信頼関係が良くなる」等々の結果でありました。
　その次、行っていただきまして、必要な施策というのはこちらに示すとおりでございまして、予防、教育、患者・家族の参画、社会的・制度的な課題、こういったものとして、ここに示すとおりでありまして、さらに30代のところでは、予防・啓発や知識更新、患者視点の取り込みを重視。40歳以上はここに書かれたとおりということになります。
　最後のスライドに行っていただきまして、全体的な結果を見ますと、制度的枠組みの認知度を見ると、がん対策基本法を「完全に理解している」というのは５％以下にとどまり、多くは「少し知っている」「おおよそ理解している」に集中しました。医師の役割に関しても同様の傾向で、さらに第４期基本計画の全体目標に関して、「全く知らない」が25％。制度全体の認知度は不十分と考えています。
　総じて本調査は、がん対策の理解不足、重要度と理解度との乖離、世代間の課題意識の違いを明示し、今後は教育の機会の充実と世代特性に応じた施策設計が不可欠であると考えています。この問題を、このアンケート結果を基に、日本がん治療医認定機構のほうでは、今後、テキスト、カリキュラムの改訂を行いまして、さらにセミナーの実施、がん対策の理解のところを含む試験問題の実施という流れになるというふうにしました。このようなことを情報提供させていただきます。
　以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　事務局、もしくは委員の方から何か御意見は。
　どうぞ。
○大井委員　がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
　吉野先生、ありがとうございます。ちょっと教えていただきたいのですけれども、非常に驚いたという部分が１つです。それは、がんを専門とされている先生方のアンケート調査結果の中で、このがん対策が20年進んでいる中で、医師の役割であったり、がん対策推進基本計画の全体目標であったり、全く知らないという先生方が非常に多かったという結果が非常に驚きで、これが医療全体のいろいろな疾患に関わる先生方が関わっているということであれば、こういった結果もあるかなと思ったのですけれども、がんを専門とされている先生方でこういう結果だったということに関して、何か背景とか考えられることがあればお教えいただきたいと思います。
○吉野委員　がん治療認定医という方は、がん治療を志して最初に取る方なので、すごく専門性が高い方と、がんの治療をやっている方と、いろいろ含まれているというバックグラウンドがあると思います。
　それから、先ほど出したとおり、教育機会が20％しか届いていないということで、学会もしくは学術団体のほうで、こういった教育機会をしっかりつくってこなかったという反省もあるべきだろうというふうに考えています。その結果として、しっかりとした政策を国が取っていても、現場のドクターに教育がしっかりと行き届かなかったという反省もございまして、がん治療医認定機構では、がん対策の理解というものを機構の目的とした上で、さらに教育機会を増やすような研修、テキスト作成、さらに試験問題に加えていくというふうな方針転換をしたということで、今後、こういう形で教育機会を得ることによって、また複数回の時系列のアンケートをすることによって、理解が本当に客観的に高まったということを見ていきたいというふうに思っています。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、戻りたいと思います。今の吉野先生のは、広い意味では人材育成のところに入ってくると思いますけれども、人材育成も含めまして、基盤整備の中間評価のほうに移りたいと思います。御質問ある方は挙手いただいて、御発言の際には、この資料２－２のどのページのところの御意見なのか加えていただけますと、議論が進めやすいと思います。意見がございましたら、ぜひ挙手を。
　どうぞ、服部委員。
○服部委員　ありがとうございます。仕事と治療の両立支援ネット－ブリッジの服部と申します。
　６ページです。こちらの下の四角の２つ目のところ、がん対策推進企業アクションについての記載があり、「推進パートナー企業の登録を一層促進するため、効果的な普及啓発を図る必要がある」という文言があります。こうしたアクションによってがん対策が企業全体に普及すること、理解度が高まることというのは、とても役立つことであって、これは2009年からの長期的な取組だと認識しております。今回の指標でも、企業登録数は1.4倍に増えているということです。さらに登録を一層促進するのであれば、どこまでを目標にするのかが課題になるかと思います。実際に、確かに増えてはいますが、企業の行動としては、フォームより登録するだけで推進パートナー企業となります。
　一方、このアクションでは2020年よりe-ラーニングも始まっておりまして、企業規模に応じて社員の一定数が受講すると「e-ラーニング認定受講企業」として認定されます。ただ、これは現時点で37社しか登録がありません。１年に６社ではあまりに少ないと考えます。社内にきちんと浸透しないことには、企業に広める意味もありません。つまり、この推進パートナー企業の登録数だけを増やしていても、どこに到達するのかということを考える必要があります。、目標とするのであれば、パートナー企業の登録のみにとどまらない、実効性のある取組を推進するというようなことが必要ではないかと考えております。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、ウェブのほうで淺香委員、どうぞ。
○淺香委員　ありがとうございます。日本看護協会の淺香でございます。
　６ページにありますがん教育及びがんに関する知識の普及啓発に関する部分で、情報提供と１つ質問をさせていただきたいと思います。
　がんの教育に関しては、小中高と必須化されていますけれども、外部講師を活用したがん教育の実施割合がまだ12.5％ということで、こちらにも書いてあるとおり、まだまだ低い状態かなと思っております。こういった中で、講師等の資質能力向上ということも進捗状況の中にもありますけれども、実際、現場では、がん診療拠点病院等にいらっしゃる医療職の方々が、地域のリソースとして学校に出向いて、すごくいい効果をあげ、評価をいただいているということを伺っております。
　また、地域の統括保健師の方が意図的に学校に赴いていくといった取組をされている情報もありますので、こういった辺りも含めて進んでいくといいのではないかなということを１つ情報提供とさせていただきたいと思います。
　また、地域の実情に応じた取組を支援していくという対策を上げていただいておりますが、実際には地域格差があるからこそ、こういった御提案が出ていたのかなと思います。全体の12.5％の中で、どの程度の格差が地域にあるのかが見えてきますと、今後のこういったものを、単に全体数を上げていけばいいということではなく、どうしても格差という問題は出てくると思いますので、数字の傾向で見えているものがあれば伺いたいと思いました。
　以上です。
○土岐会長　それでは、もう一方、早坂委員、どうぞ。
○早坂委員　ありがとうございます。
　３ページ、４ページの人材育成のところにも絡むのですが、がんのゲノム医療は、まだ浸透していないというか、格差があると思います。これは研究をされているということなのですが、地域差もあるのですけれども、お医者さんの考え方で情報提供がかなり遅れているというか、足りていないということが相談支援センターから聞こえてくることがあります。誰も取り残さないということであれば、さっきの吉野先生のデータも驚いたのですが、新しい医療に関するお医者さんの意識の向上についても、ぜひそういう意味では取り組んでいただくといいかなと思います。
　ここで、もしかしたらコーディネーターということでサポートしていくことが、もう少し広く進んでいくことが必要なのかもしれないと思うのですが、がんゲノム医療については、まだまだ患者さんのところに情報が届いていないという現状があります。オンラインとかセカンドオピニオンとかももっと進んでいったほうがいいのかなというふうに思うところです。
　それと、教育のところは、私も淺香委員と同じように、学校の場にもう少したくさん行ってはどうかと思います。チームで行ったりして、少し多面的にがんのことを考えていただくと、学生が、将来というだけじゃなくて、今、現に親ががんとか、あるいは小児がんの方についても理解が深まるという意味で、学校での教育はもっと充実させてほしいなと思います。
　それと、最後の９ページの市民参画というところですが、これはぜひ患者さんの団体の方がもっと多く入っていただきたいと思います。ただ、患者さんの意見というときには、患者さんの多くの意見を拾い上げてくれる代表性のあるところの患者団体の方とか、そういう方が委員として入っていただくと、それこそ声がもっと広がっていくのではないかなと思います。
　意見でした。すみません。
○土岐会長　事務局のほうで、もし答えられるものがあればお願いいたします。
○大井課長補佐　ありがとうございます。
　まず、服部委員からがん対策推進企業アクションに関する御意見をいただいております。こちら、先ほどお話があったように、登録企業数は伸びてきているところでございますが、目標値設定をしておりません。現在、約7000社だったと思うのですけれども、もう少し登録企業数を伸ばしたいというところで、普及啓発の取組をしているところでございます。今回は、第４期計画で、登録企業数が指標となっておりましたので、この記載になっております。服部委員からいただきましたe-ラーニングの認定企業のところが、現在、37社という御意見もいただきましたので、こちらにつきましては、第５期に向けて、その質の評価について検討していければ思っております。
　また、淺香委員の御意見でございますが、外部講師を利用した割合が12.5％で、こちらもいろいろな取組も御紹介いただきましたので、参考にさせていただければと思っております。
　また、御質問いただいておりました地域格差につきましては、今、地域ごとのデータがございませんので、こういったところも今後、把握に努めていきたいと思っております。
　また、早坂委員につきましては、ゲノム医療に関する御意見いただいきましたが、こちら、人材育成に関する御意見として頂戴してよろしかったでしょうか。
○早坂委員　そうですね。その上の３ページにも関わるのですが、４ページの人材育成のゲノムコーディネーターの充実というのが１つだと思うので、お願いします。
○大井課長補佐　今回は指標として設定していなかったところもございますので、５期に向けての御意見としていただきたいと思っております。
　あと、がん教育につきましてもチームで多面的にということと、患者・市民参画につきまして、代表性のあるところに参画いただくというところも御意見として頂戴したいと思います。ありがとうございます。
○土岐会長　追加で、早坂委員から、ゲノム医療が医師による差が激しいのではないかという御意見を頂戴いたしまして、これは吉野委員、ぜひ御意見を頂戴できれば。
○吉野委員　もう一回言ってもらっていいですか。
○土岐会長　ゲノム医療が医師によって、それを推進する医師とあまり進めない医師の差が激しいのではないかというのを、現場のソーシャルワーカーさんとして感じておられるということでございましたけれどもね。
○吉野委員　ゲノム医療の場合は、中核拠点、拠点、連携病院があるのですけれども、そこに漏れた病院で、もしかしたら連携以上の病院に送らないドクターというのがいる可能性はあるのかなというふうに思います。ただ、ちょっと推測の域を出ないので、一部の病院で、病院がどんどん拡張しているものの、まだ限られた病院で行われているということで、そこに入れない、もしくは入らない病院に関しては、そういう意識でがんゲノム医療に消極的な施設もあるのではないか。ただ、先ほど間野先生もおっしゃっていましたけれども、2019年６月にCGP検査が承認されてから、もう13万人の患者さんが検査を受けていますので、徐々に啓発しながら多くの患者さんに適切な検査、そして、その結果に伴う薬が届くということを推奨していくのが重要かなと思います。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、辻本委員、どうぞ。
○辻本委員　はーべすとの辻本です。
　患者・市民参画の推進についてです。私自身、今年の２月まで奈良県のがん対策推進協議会の公募委員を務めておりましたが、患者の意見を本当に丁寧に受け止めていただけたと感じています。一方で、ほかの協議会等では、患者委員が入っていない場合や、委員として参加していても十分に意見交換ができていないという声を聞くこともよくあります。患者・市民参画を形式的なものにとどめないために、９ページの一番下のところにありますように、医療従事者や行政担当者における患者・市民参画に関する理解の促進、課題の整理を進めていただければと思います。
　以上です。
○土岐会長　続きまして、谷口委員、どうぞ。
○谷口委員　島根県の谷口です。ありがとうございました。
　がん教育及びがんに関する知識の普及啓発のところです。このアウトプットの指標を見ると、外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合ということで、大変低い。まだ１割ちょっとということで、全然足りていないということで、先ほど質の話もありましたけれども、量も質も足りないというのが実態かなと。そういうことを考えると、今の拠点病院の職員さんたちにどこまでそれを求めるのかという話もあって。取り組むべき施策の中にICT活用の推進とありますけれども、先ほどから出ておりますが、e-ラーニングとか動画とか、そういうものを上手に使って教育の媒体にしていくということも、好事例がどこにあるのか、私も分かりませんけれども、ぜひそういうものも紹介していただけるといいなというふうに思いました。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　どうぞ、櫻井委員。
○櫻井委員　櫻井です。ありがとうございます。
　がん研究のところでお話ししたいと思います。３ページの記載です。進捗状況の３つ目のところに、政策課題の課題解決に資する研究ということで、全体目標の誰一人取り残さないがん対策ということについて記載していただいています。誰一人取り残さないという第４期ならではの目標の基盤ということを考えると、この格差についての研究はどこの部分にも関わる、とても重要なポイントだと思っています。令和７年で厚労科研の研究を終わっていますけれども、今だからこそやらなければいけない研究ということで、さらなる研究を進めるということで、強く押していただければと思います。
　以上です。
○土岐会長　それでは、３名の先生の御意見につきまして、事務局のほうから。
○大井課長補佐　ありがとうございます。
　１点、先ほどの服部委員のがん対策推進企業パートナー数の訂正をさせていただいてよろしいでしょうか。先ほど7000社と申し上げたのですが、現在、令和８年３月末現在で8400社程度ございますので、かなり伸びてきている状況でございます。修正させていただきます。
　あと、辻本委員からは、患者・市民参画について、都道府県格差があるのではないかという御意見でしたが、こちらにつきましては、現在厚労科研におきまして、参画の人数だけではなく、どういった方が参画されているのか、また参画するにあたって、どういった課題があるのか等、調査・ヒアリング等を実施しておりますので、調査結果が出た段階で、第５期に向けて検討していきたいと考えております。
　また、谷口委員からは、がん教育に関する御意見いただいております。こちら、外部講師を含めた割合が量も質も足りないのではないかという御意見でしたが、こちら、文部科学省で取組を進めておりまして、進んでいる都道府県では外部講師のリストなどをつくって共有され、学校でそういった講師を招聘されるということを聞いておりますので、そういった好事例については横展開が図れればと思っております。さらに文科省と連携していきたいと考えております。
　また、櫻井委員につきましては、３ページのがん研究に関するところの全体目標に関する御意見でしたが、こちら、「誰一人取り残さない」を第４期計画の理念として掲げており、その達成に向けていろいろな分野で取組を進めているところでございます。今回の中間評価についても、各分野で課題もいただいておりますので、そういった課題を１つずつ達成することで、全体目標が実現するのではないかと考えております。
　また、各分野の個別目標や取組を実施することで全体目標も達成できると考えますので、中間評価報告書案にはこういった記載も検討しお示しできればと考えております。
　以上です。
○土岐会長　櫻井委員から、厚労科研が令和５、７になっていますけれども、その後があるのですかという。
○大井課長補佐　ありがとうございます。
　こちらの厚労科研は、７年度までの研究成果を確認した上で、今後の課題については、検討していく予定としております。
○土岐会長　ありがとうございます。
　ほか、よろしいですか。
　どうぞ、河田委員。
○河田委員　ありがとうございます。慢性骨髄性白血病患者・家族の会の河田です。
　９ページの患者・市民参画の推進についてです。今、ベースラインが13.1％になっており、現状では未測定となっておりますが、どれぐらいの割合の方が、例えば40％になればよいのか、そういったものではないというふうな理解をしております。そうした意味で、この評価というのは非常に難しいと思います。先ほど厚労科研のほうで続いているというように、実際にどういった課題が起こっているのか、例えば、都道府県等によっては、同じ患者委員がずっと続いてしまっているというようなこともあるでしょうし、逆に、この国のがん対策推進協議会もそうですが、患者委員だけが常に繰り返し、すぐ変わってしまうことによって議論の継続性が担保されないという課題もあるかと思います。
　また、こうした患者委員の知識のアップデートというものができるかというところは、このマル２の厚労科研の取組等で教育資材の活用等を進めていただければよいのかなというふうに思います。
　加えて、上の四角の４つ目のところで、この患者・市民参画というところ、医療施策だけではなくて研究もというところで書いていただいているのかと思います。厚労科研においては、研究の企画・実施段階において患者・市民参画の推進を図っているというふうに書いていただいておりますが、例えばJCOGなどがレイサマリーを患者・市民と一緒につくったり、国立がん研究センターの情報発信の方法について、患者・市民委員のアドバイスを取り入れたりといった患者・市民参画を行っております。研究の企画・実施だけではなく、様々なポイントで患者・市民参画というのができるということを、もう少し視点を増やした形で提示していただけるとよいのかなと思いました。
○土岐会長　ウェブのほうで、宇野委員、どうぞ。
○宇野委員　日本放射線腫瘍学会の宇野でございます。
　４ページのところ、人材育成ですけれども、最後の四角のところで、現時点では人数の把握にとどまっているものの、今後は都道府県別の配置状況等を把握しとありますが、職種別の人材の過不足もぜひ評価していただくということで、特になかなかこの会議に出てこないのですけれども、放射線治療の提供体制を考えますと、まだまだ専門医も脆弱ですし、特に専門とする技術者であるとか、がん放射線療法認定看護師さんの数とか、どうしても拠点病院を埋めるだけの数もまだ充足が難しいという状況でございます。
　なので、私ども学会としても、日本看護協会様、そして日本がん看護学会様とかと協力して、専門職を増やすように今、連携を強めようとしているところですので、ぜひ厚生労働省や、このがん対策推進協議会とも連携して進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○土岐会長　ありがとうございます。
　事務局のほうから、ただいまの河田委員、宇野委員の御意見に対していかがでしょうか。
○大井課長補佐　ありがとうございます。
　河田委員からは、患者・市民参画の推進に関する御意見いただきました。現在、中間測定値が未測定となっておりますが、こちらは、厚労科研で調査を進めておりますので、最終判定の際はデータが出てくると思っております。また、数だけでは評価できないという問題点もおっしゃっていただいていたのですが、そこはまさにそのとおりで、現在、ヒアリング等も進めて、どのような参画の在り方があるのかというところは、厚労科研として研究を進めているところでございます。
　また、参画される側の患者さんたちの知識のアップデートということも非常に大切だと思っておりまして、現在、e-ラーニング等も作成し、公表もしておりますので、そういったものを活用しながら、参画をするにあたりe-ラーニング等を活用いただいて知識を持っていただいた上で、議論の場に参画いただくということも非常に重要だと思っておりますので、こちらは進めていきたいと思っております。
　また、最後の○が、厚労科研の公募要領に、今、患者・市民参画を必ず要件として入れさせていただいておりまして、厚労科研もいろいろな分野が進んでおりますが、そちらにも患者視点を必ず入れるということで進めておりますので、こちらも継続して進めていきたいと思っております。
　また、宇野委員のからは、人材育成として、４ページの御意見をいただいたのですが、記載の職種の人数で現状は把握しているところですが、先ほども申し上げましたが、地域格差や配置状況もきちんと把握した上で、今後必要な人数は見極める必要があると考えております。以上となります。
○土岐会長　ありがとうございます。
　ほか、よろしいでしょうか。
　どうぞ、服部委員。
○服部委員　仕事と治療の両立支援ネット－ブリッジの服部です。
　すみません、ちょっと質問みたいなもので恐縮なのですけれども、先ほどの患者・市民参画のところで、大井課長補佐からe-ラーニングで患者さんが知識をアップデートできるというお話がありました。そうした患者さんの参画にはかなり地域格差があるという河田委員のお話もありましたが、どなたに声をかけるかなどの参画への働きかけについては、行政の人たち、自治体の職員の方たちは要になる存在になると思うのです。ところが、行政の方たちも２～３年で変わってしまい、そのたびに蓄積した経験が初期値になってしまうということもあります。自治体の職員さんに知識を持っていただくという目的にも、こうしたe-ラーニングの活用も必要なのかもしれないということも思います。こうした活用に関して何か御意見いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○鶴田がん・疾病対策課長　疾病対策課長の鶴田ですけれども、自治体職員、数年おきに変わっていくというのは、これはもうやむを得ないところでありますので、基本的には、職員の方々、引継資料をつくりながら引継ぎをしているというのが、まずありますけれども、それとは別に、どういったがん対策のやり方をするのが効果的なのかということを、研修の機会などを通じてしっかりと情報共有していくことですとか、あとは、各都道府県間の担当者同士が顔の見える関係をつくっていきながら、情報交換ができるような世界をつくっていくとか、そういったウェットな対策というのが非常に効果的なのかなというふうに思っています。
　どういった形で都道府県の方々を支援できるかどうかということは、引き続き考えていきたいと思いますし、それがウェブなのかと言われると、またいろいろな御意見があるのかなと思いますが、県の担当者をどうやって支えるかというのはとても大事な視点だと思っていますので、そこは引き続き考えていきたいと思っています。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、時間も若干過ぎましたので、まだ御意見のある委員の方は、１週間以内にメールで事務局のほうに届けていただけたらというふうに考えております。
　それでは、議題２を終わりまして、議題３「その他」につきまして、事務局からよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐　参考資料11を御覧ください。「今後のスケジュール」について御説明いたします。
　次のページ、お願いします。今回、第４期がん対策推進基本計画におきまして、昨年７月から各分野で中間評価の議論を進めてきておりまして、これらの議論を踏まえまして、次回、第95回協議会におきまして中間評価報告書案を御提示し、委員の意見を踏まえまして、今年の７月に中間評価報告書を公表する予定としております。
　次のページ、御覧ください。こちらは「第20回　がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で御提示いたしました、成人・小児・ゲノムの各拠点病院等に係る整備指針の見直しの今後のスケジュールとなっております。スライドを御覧いただきますと、成人・小児・ゲノムの拠点病院等の整備指針改定につきましては、新たな地域医療構想やがん対策推進基本計画等の策定動向も踏まえまして、当該計画の策定スケジュールに整合する形で、こちらの整備指針改定についても見直しを行う予定としております。
　また、現在実施しておりますがん対策推進基本計画の中間評価でいろいろ御意見いただいたところでございますが、その結果も踏まえまして整備指針の改定を行う観点から、整備指針に基づく指定期間についても現行の考え方を見直し、３年間とすることを合わせる方針としております。
　次のページ、御覧ください。まず、こちらは成人の指定に向けたスケジュールとなっておりまして、５月から「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」を、関係団体からヒアリングも含め、３回開催いたしまして、７月に開催予定の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」において、新たな整備指針についてお諮りするスケジュールで進めております。
　次のページ、御覧ください。こちらは小児がん拠点病院の指定に向けたスケジュールとなっております。こちらは３月に既にキックオフしております小児がん整備指針改定のワーキンググループにおいてお示ししている資料となっております。
　次のページ、御覧ください。こちらも既にキックオフしております「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」において御提示している資料となっておりまして、それぞれの指定要件につきましては、スケジュールに沿って検討を進めていく予定としております。
　今回、中間評価で様々な御意見いただいておりますが、そういった結果も踏まえまして、成人・小児・がんゲノムの各拠点病院における整備指針の改正を連動して行うこととしております。
　今後のスケジュールの説明は以上となります。
○土岐会長　ありがとうございました。
　こちらにつきまして、御質問等ございますでしょうか。
　それでは、若干時間も過ぎておりますので、今、事務局のほうから御紹介いただきましたように、次回で、この中間評価の報告案を、ひとまずこの協議会のほうでまとめていきたいというふうに考えております。非常にタイトなスケジュールでございますけれども、これをもって、その後、いわゆる拠点病院、成人・小児・ゲノムのほうも年度内に進むということで、委員の皆様方には非常にハードなスケジュールで中間評価のほうをお願いしてまいりました。ということで、次回、またよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
○大井課長補佐　本日は、活発に御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
　先ほどの予定でもお知らせしておりますが、次回、６月18日に協議会を予定しております。そちらの議論を踏まえまして中間評価報告書案を提示させていただき、御議論いただく予定としております。報告書につきましては、７月に公表する予定としておりますので、タイトなスケジュールとなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、長時間どうもありがとうございました。
○大井課長補佐　それでは、定刻となりましたので、ただいまより「第94回　がん対策推進協議会」を開催いたします。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　事務局を務めます健康・生活衛生局がん・疾病対策課の大井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、本協議会はYouTubeにて配信しております。ウェブ参加の委員の皆様方におかれましては、参加中、基本的にマイクをミュートにしていただき、御発言の際には挙手ボタンで挙手いただきまして、事務局もしくは会長から指名がございましたら、初めにお名前をいただいてから御意見、御発言いただくようお願いいたします。また、会場から参加されている委員の皆様方におかれましては、挙手いただき、事務局もしくは会長から指名がございましたら、同じく初めにお名前をいただきましてから御意見、御発言いただくようお願いいたします。
　それでは、委員の方々の出欠状況について御報告いたします。
　本日は、中山委員より御欠席の連絡をいただいております。
　続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。議事次第、資料１－１から資料２－２及び参考資料は１から11がございますので、御確認ください。
　以上をもちまして撮影は終了とさせていただきますので、これ以降の映像等の撮影、使用はお控えいただきますよう、御協力をお願いいたします。
　この後の進行は、土岐会長、よろしくお願いいたします。
○土岐会長　皆様、本日はお忙しいところ、多くの委員の先生方にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。第94回になりますけれども、がん対策推進協議会のほうを早速始めていきたいと思います。
　皆様、よく理解されているように、現在は第４期のがん対策基本計画の中間評価が進められているところでございます。本日は、がん予防、基盤の分野の中間評価を中心に進めていきたいと思います。
　それでは、議題に従って進めていきますが、中間評価の話に先立ちまして、議題１の「報告事項」ということで、「がん検診」と「がん登録」につきまして、事務局のほうから報告をお願いしたいと思います。
　まず最初に、資料１－１について説明をお願いします。
○吉原推進官　よろしくお願いいたします。事務局でございます。
　それでは、資料１－１について御説明いたします。「がん検診について」でございます。
　２ページ目、４点について御報告いたします。
　おめくりいただきまして、４ページ以降が「攻めの予防医療について」でございます。高市総理の施政方針演説における攻めの予防医療の取組として、がん検診の推進について一層の取組を進めたいと考えております。具体的には、がん検診受診率60％、精検受診率90％を目標に精検の重要性を普及啓発する資材の開発や周知、メディアとのコラボによる受診勧奨、職域における精密検査受診状況の実態把握などを進めることとしております。
　５ページ目でございます。精密検査受診率90％の達成に向けて、効果的ながん検診受診勧奨資材を開発し、既に自治体や保険者に周知を行いました。
　また、６ページ目でございます。こちらは令和７年度の補正予算で取ったものでございますけれども、今年度、がん検診の精密検査受診率向上を目標として、がんの普及啓発に関する事業や、精密検査未受診者に対する効果的な受診勧奨の推進と、精密検査未受診者に対する再勧奨の徹底を推進することとしております。
　７ページ目からは「がん検診情報の一体的把握について」でございます。
　８ページ目です。第４期の基本計画では、がん検診について、「国は、受診率向上に向けて、がん検診受診率をより正確かつ精緻に、また、個人単位で把握することができるよう検討する」。また、「国は、実施主体によらずがん検診を一体的に進めることができるよう、職域におけるがん検診について、実施状況の継続的な把握及び適切な実施に向けた課題の整理を行い、必要に応じて、その法的な位置付けも含め、がん検診全体の制度設計について検討する」とされております。
　また、９ページ目でございますけれども、こちらは医療DXの推進に関する工程表の全体像でございますが、職域等も含めた一体的な把握に向けては、医療DXの中の自治体検診DX化も併せて検討を進めているところでございます。
　10ページ目です。自治体検診DXの方向性としては、将来的にはPMHの仕組みを活用して自治体検診事務のデジタル化を図ることとしております。
　また、PMHを活用した自治体検診事務のデジタル化を図る中で、自治体検診情報についてのデータベースを構築して、ほかの公的データベースとも連結することを可能とした上で、この自治体検診の情報を施策や研究等へ活用するということを目指しております。
　11ページ目が自治体検診デジタル化の将来イメージでございます。
　12ページ目は、自治体検診DXの仕組みの構築に向けて、令和７年度から、モデル市町村において先行実証を開始しているということの御説明でございます。
　13ページ目でございます。また、受診率向上に向けては、がん検診受診率を正確かつ精密に個人単位で把握することが重要でございまして、昨年４月の「がん検診のあり方に関する検討会」において、職域の検診を含めた住民のがん検診の受診状況を集約化して、市町村が一体的に管理することを目指すことを御了承いただきました。
　また、２つ目に、具体的な集約方法としては、まずは、受診者本人からがん検診の受診状況を市町村に報告することなどの対応、こういった方向性をお認めいただいた次第でございます。これを踏まえて、昨年７月に指針を改正し、市町村において職域等がん検診の受診状況を把握し、適切な受診勧奨、精密検査受診勧奨に努めるということを規定し、今年の４月１日から施行しております。
　15ページ目が指針改正後のフローでございます。市町村は、職域等がん検診情報について、本人からの報告に基づき把握することとしております。
　また、16ページ目が将来のイメージでございますけれども、将来的には、本人の同意に基づいて、受診機関からPMHを介して、市町村の健康管理システムへ結果の連携がされることを目指して検討を進めております。
　17ページ目が導入のスケジュールでございます。上段の市町村における一体的把握というのは、今年の４月より実施していただいておりますけれども、下段の自治体検診DXについては、令和７年度からのPMHモデル事業を踏まえて、令和11年度以降の本格実施に向け検討することとしております。
　18ページ目以降は、「対策型検診の項目の導入に係るプロセスについて」でございます。
　19ページ目ですけれども、第４期基本計画の取り組むべき施策として、赤枠の部分、国は、より効率的・効果的ながん検診の実施を推進する観点から、対策型検診の項目の導入に係るプロセスの明確化等について検討すると記載しております。
　20ページ目は、昨年４月のあり方検討会において、対策型検診項目の導入に係るプロセスをお示しした次第でございます。国立がん研究センターで有効性評価に基づくガイドライン策定・更新いただいた上で、検討会で導入に向けた妥当性や論点を整理し、モデル事業で導入に向けた課題を整理した上で導入の是非を検討し、新たに項目に追加する場合には指針改正を行う。そして、自治体検診に位置づけるというフローを整理いたしました。
　21ページ目でございます。こちら、肺がん検診でございますけれども、昨年４月に国立がん研究センターにおいてガイドラインが公表されまして、重喫煙者に対する低線量CTが推奨グレードＡとされました。
　22ページ目ですが、このガイドラインにおいて、50から74歳の重喫煙者を対象に、低線量CTを肺がん検診の項目に追加することを念頭に、厚労科研で作成したマニュアル（案）に基づきモデル事業を行いまして、モデル事業の結果が得られた時点で、モデル事業で得られた知見を本検討会に報告した上で、低線量CTの導入について指針に追加するといったことを検診検討会でお認めいただいた次第でございます。
　23ページ目です。モデル事業については、今年度より開始することとしておりまして、実証事業に参加する市町村７か所を公募したところでございます。
　24ページ目が今後のスケジュールでございます。モデル事業を令和８年度より開始し、令和９年度以降にマニュアルの改訂、また指針の改正を行い、導入することを予定しております。
　25ページ目からが「検査手法に係る指針改正について」でございます。
　26ページ目が肺がんのガイドラインの件でございますけれども、こちら、重複となりますけれども、重喫煙者に対する胸部Ｘ線と喀痰細胞診の併用法のところがグレードＤに変更されました。また、先ほどお伝えしたとおり、重喫煙者に対する低線量CTが推奨Ａとなっているところでございます。
　喀痰細胞診についてでございますが、27ページ目です。こちらのガイドラインの改訂を踏まえて、喀痰細胞診による肺がん検診について、指針において推奨する肺がん検診の項目から削除するよう、昨年12月に指針を改正し、令和８年４月１日から施行しております。
　28ページ目でございますが、大腸がん検診についてです。大腸がん検診についても、令和５年に、有効性評価に基づく大腸がん検診ガイドラインにおいて、便潜血免疫法が引き続きグレードＡとされまして、また、この際、検診間隔については１年から２年にすることも可能、採便回数は１回法でも２回法でも可能とされたところでございました。
　こちらについて検診検討会で具体的な検討を行いまして、検診の間隔については、１年が２年と比較して有意に大腸がんによる死亡率が減少する報告があることから、引き続き１年に１回とし、採便回数についても、１回法と２回法によるがん感度・特異度に対する統計学的な差が示されていないこと。それから、１回法のほうが受診率向上が期待されるということから、１回法に変更することをお認めいただきました。
　また、30ページ目は、大腸がん検診の精密検査の手法についてでございますけれども、こちらも検討会において、大腸がん検診について、精密検査の検査方法に関する記載を指針から削除し、ほかの検診と同様に指針に記載しない方針とするという方向性について、検討会で了承いただいたところでございますが、今後、詳細について検討してまいりたいと考えております。
　がん検診については以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　がん検診につきましても、非常に多くの重要な動きがあるようでございます。こちらにつきまして、委員の先生から御質問があればお受けしたいと思いますが。
　どうぞ、大井委員。
○大井委員　がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
　地域がん検診に職域がん検診が連携していくということは、非常にすばらしいことだなと思って拝聴しておりました。当初のところでは、検診受診者自身でもって情報提供していくということが記載されていて、その後はDXなどを活用して情報収集していくことを検討しているということを、この資料からうかがうことができるのですけれども、これは検診受信者に義務として課せられるものなのか、任意的に申告していくものなのか、それは法律的に裏づけがあるのか、ここで記載されている指針と書いてあるものに基づくのか、国民がやらなければいけない義務になっていくものなのでしょうか。
○土岐会長　では、事務局からお答え。
○吉原推進官　御質問ありがとうございます。
　まず、この指針に報告することに限らず、がん検診受診について、確かに対策推進基本法で、そういったがんの予防に努めるということは書かれていますけれども、実際には、がんの検診を受診するかしないかというのは個々人の判断によるところと思います。
　一方で、自治体に関して、健康増進法で努力義務が課せられ、自治体が実施しており、また、この一体的把握で本人から情報を聞くということも、この健康増進法に基づく施策ということになりますので、個人ではなく、自治体側にそういうことをしなさいということが書かれているということでございます。
○土岐会長　どうぞ。
○大井委員　がんサポートコミュニティーの大井です。
　理解が悪くてすみません。地域がん検診は、当然地域の自治体が管理しているので、その受診勧奨も今までどおり行われ、今までのようにしていくということは理解しました。
　職域がん検診に関しては、この図を見ていると、情報を地域の自治体に上げているような矢印が書かれているのですけれども、それも地域の自治体に検診受診者が任意で上げる。それとも、検診受診者が上げなければいけないという何かルールがあって上げていく、集約されていくということなのですか。先ほどのように任意ということであれば、任意の場合はがん検診を受けない方はここに全然上がってこない形になっていくということですね。
○土岐会長　どうぞ、事務局から。
○吉原推進官　もちろん、御本人が市町村にお伝えする、報告することについても、これも検診を受ける、受けないと同じでございますけれども、何か強制力をもって、そうさせるということは難しいことでございます。なので、自治体が対策として、任意に基づくのですけれども、受診者から、まずは聞くという世界。また、将来的にはDXから引いていく、情報を取っていくという世界を想定しているということです。
○土岐会長　同じ件に関して。どうぞ、佐藤委員。
○佐藤委員　ありがとうございます。産経新聞の佐藤です。
　同じところで２つ、感想めいたお願いをしたいと思いました。
　まず、１点は、今、御指摘のあったところです。狙いは、今、自治体が把握していない職域検診の受診の動向を把握することであり、検診率を正しく把握できるようになり、特に将来、情報連携システムでデータを突合できるようになることには強く期待をしています。確実に実施していただきたいと思います。
　情報連携システムができるまでの間、職域検診を受けた方に任意で報告をしていただくわけですけれども、御指摘があったように、報告しない方、恐らく受けていない方の把握をして受診勧奨をすることが、当面の間、大変重要なことだと思っており、自治体には住基の情報もあるわけですから、国保の加入者と任意で報告された方を除けば、理論的には受診勧奨できるということになります。
　ぜひフローをつくって、実務の問題からして、どのようなことだったらできるのかということを考えて、今、国保の方で検診を受診していない方に受診勧奨しているのと同じように、受診勧奨ができるような仕組みについても考えていただければと思います。それが１点です。
　もう一つ、同じところで、現状は、医療機関、例えば同じ人が同じ検診機関でがん検診を受けた場合でも、職域検診で受けた場合と住民検診で受けた場合の情報が突合されていないとの認識です。最終的には、患者さんの検診の情報を連続して見ることが目的なので、同じ人が職域検診で受けたときと、自治体検診で受けたときの情報は、少なくとも医療機関では突合して見られるはずだと思います。これについても、情報連携システムができるまでの課題として、何らか御検討いただければと思います。
　以上２点です。よろしくお願いします。
○土岐会長　先、どうぞ。
○吉原推進官　御意見もあったかと思いますけれども、お答えできる範囲でということで。
　まず、１点目の受診状況の本人からの申告については、そもそも今、そういった申告がない世の中において、自治体は受診勧奨を行っているわけでございますから、今後も報告がなかった人については、これまでと同じと申しますか、通常どおりということになろうかと思います。逆に、職域をちゃんと受けたことが分かった人については、その人についてあえて勧奨する必要はなくなりますし、一方で、ちゃんと精検を受けていますねということにポイントを絞って対策を講じることができるということを想定しています。これが１点目のコメントです。
　２点目についても、ここは突合ということの意味が幅広いものではございますけれども、もちろん職域のデータと自治体検診のデータをどう管理しているかというのは、医療機関ごとに違うでしょうから、医療機関によってはカルテを見られたりするのもかもしれませんし、自治体が公的に両方のデータを把握するという観点でいいますと、本人同意の下、今は収集するということを想定し、また、今後はDX、PMHの仕組みの活用も検討していく。そういう次第でございます。
○土岐会長　どうぞ、河田委員。
○河田委員　ありがとうございます。慢性骨髄性白血病患者・家族の会の河田です。
　この件に関してですけれども、まず、職域で受けた、受けないということでいいますと、実際には保険者ごとにどのような検診を行っているかということが異なっている中で、何を受けたかというところまで把握するものなのか。場合によっては、エビデンスレベルの低い検診を受けている方も、受けたとして処理してしまうのであれば、地域での検診をさらに受けたほうがよいという方に検診がつながらないという結果になるのでははというのが１点目です。
　ここからはコメントになりますが、日本医療政策機構のほうで先月出た１万人を対象にした調査で、がん検診について調査したところ、職域と地域の検診に分かれているということをそもそも知らない、分からないという方が４割近くになっていて、そういったことを多くの国民が知らない状況で、このことを実施するというのに、課題が大きいのではないかということが１点です。
　また、同調査の中では、職域検診と地域検診のデータの結合に関しては、過半数の方が賛成だというふうに回答しておりますので、そうしたデータレベルでの統合というのをさらに早めることを期待しております。
　最後に１点ですけれども、同調査の中で、検診を受けている方というのは、かなり世帯年収によって異なっている。つまり、世帯年収が低い方ほど検診を受けていないということが分かっております。最終的なゴールというのは検診率の上昇だと読んでおりますけれども、そうしますと、そういった方々にも検診を受けていただけるような、さらに何らかのインセンティブの付与といったようなことも考えていただければと思います。
　以上となります。
○土岐会長　先にウェブで黒瀨委員、どうぞ。
○黒瀨委員　ありがとうございます。
　本件に関しまして、先ほど来、先生方がおっしゃっていたとおりだと思います。攻めの予防医療とがん検診の情報の一体的な把握については、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、特に職域検診等に関して、検診情報・結果を、医療機関で将来的には患者さんの同意を得て見させていただくようにならないと、結局、そこで止まってしまって、受けたか、受けないかは分かるけれども、本当にどういう結果だったのか。あるいは、画像に関しても、その方がふだんかかりつけ医で撮っているレントゲンと違いがないのか。ふだんと全く同じではない可能性もあるので、そういったことも含めて、より精緻に検診結果を把握するという意味でも、結果をデータでちゃんと見られるようにしていただくというのは大切なのかなと思って聞いておりました。
　また、すみません、対策型検診の個別項目に関してもお話しして大丈夫でしょうか。
○土岐会長　どうぞ、続けてお願いします。
○黒瀨委員　ありがとうございます。
　まず１つは、26ページ目に書いていただいているように、喀痰細胞診の併用に関して、今後、エビデンスに基づいて対策型検診から外していくという方向性に関しては、一定の理解はしているのですけれども、逆に言いますと、喀痰が出ているという状況自体は既に病的な状況であるので、検診としてはそぐわないという考え方から言うと、日常の診療の中で喀痰が続いている方に、医師の判断で喀痰細胞診を行うことに関しては、特に保険診療に関して排除しないということは確認させていただきたいと思いますし、過剰な検査とならないように、医師がしっかりと判断した上で行うということをそこで考えていただきたいというふうに思っております。
　また、低線量CTに関しましては、モデルケースを今、考えていただいているようですけれども、医療のリソースは地域によってかなりばらつきがあるので、特に中山間地域等の方で、そういった低線量CTの受診機会が失われるような、あるいは格差が生まれるようなことがないように、十分な配慮をしていただきたいというふうに願っております。
　最後の30ページ目に大腸がん検診について記載いただいておりますけれども、大腸がん検診の一番いいところは、対策型検診の中で唯一、専門医療機関じゃなくても受けられるところです。要するに、例えば皮膚科であっても、眼科であっても、医療機関であれば検便の検査の容器をお渡しして検診を受けていただけるということで、幅広く受診者に受診の機会を提供しているというところが非常にいいところであります。
　一方で、陽性反応が出て要精密検査という判断をしたときに、本当に正確に精密検査を受けていただけるかどうかというところが、逆に言うと間口を広げている分だけ不安が残るところでもございまして、今回、精密検査の検査方法に関する記載を指針から削除するということではございますが、私自身は、対策型検診をほかの検診と横並びにする必要はないかと思っています。もし削除されるにしても、正しい精密検査にきちんと誘導されるような仕組みというのを、各自治体等に国のほうからもしっかりと明確な指示をしていただきたいというふうに願っておりますので、その点、ぜひ御配慮いただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　辻本委員、どうぞよろしくお願いします。
○辻本委員　はーべすとの辻本です。よろしくお願いいたします。
　自治体検診のデジタル化についてです。資料１－１の11ページになります。こちらの図では、受診時にマイナンバーカードを提示する流れが前提となっているように見受けられます。マイナンバーカードを保有していない方など、資格確認書を利用している方についてはどのようになるのかが、こちらには記載されておりません。デジタル化からは対象外になると思うのですけれども、検診結果の共有や受診勧奨が十分に届かず、受診機会の格差につながる懸念があります。事務のデジタル化やデータ利活用は重要だと思うのですけれども、マイナンバーカードを保有していない方も含めて、確実に検診情報や受診勧奨につながる仕組みを御検討いただきたいと思います。
　以上です。
○土岐会長　それでは、黒瀨委員の喀痰、CT、大腸は置いておきまして、河田委員、辻本委員、そして黒瀨委員の御意見について、何か補足することはございますでしょうか。
○吉原推進官　事務局でございます。
　まず、河田委員からいただきました一体的把握において、保険者などが何を実施していたのかによって、それが自治体検診と同等のものかどうか分からないということかと思いますけれども、こちらは我々、自治体が把握するときに検査手法も明示的に、胃内視鏡検査とか便潜血とか、そういったことを受けたかどうかを問うということの様式例を示しておりますので、そこはどんな検査手法か分からないという状態で聞くのではなくて、胃カメラなら胃カメラはどうかを聞くということを例として示している次第でございます。
　２点目の、辻本先生から自治体検診DXの話があったかと思いますけれども、もちろん、こちらについても、今、実装に向けて進めるところではありますけれども、紙での運用も、これは自治体の判断にもよるかと思いますけれども、想定されるところで、そこは排除していない現状でございます。
○土岐会長　それから、黒瀨委員のほうから、喀痰、低線量CT、大腸がん等、個別の案件について御質問ございましたけれども、いかがでしょうか。
○吉原推進官　事務局でございます。
　黒瀨委員からいただきました喀痰細胞診のところは、検診検討会でも同様の議論があったかと思いますけれども、当然ながら、痰が出ることについて、日常診療において必要に応じて医療として実施されるものと考えておりますので、黒瀨委員の御確認されたとおり、それは必要に応じてなされる医療だという認識でございます。
　また、低線量CT検診の地域のリソースの差についても、もちろん、これはまだ指針に入れている前の段階としてモデル事業をしております。また、モデル事業の実際においても、幾つか地域の自治体が入っているわけですから、やってみて、どういった課題があるかというところを踏まえてマニュアルに反映させていきたいと考えております。
　３点目に、大腸がん検診について、精密検査の記載についても検診検討会で御議論いただいたところかと思いますけれども、まずは、大腸がんについてのみ、今、書かれている精密検査に関する記載を消すという点については了承いただいた上で、一方で、黒瀨委員がおっしゃったような適正な精密検査につながるということについて、何か指針で書き得るのではないかといった御議論があったと承知しております。こちらについても、どういった対応が可能かというところを検討させていただきまして、また検診検討会の場で議論できればと考えております。
○黒瀨委員　ありがとうございます。
　もう一点、いわゆる標準型電子カルテが今後、医療機関に導入されていって、電子カルテの情報が共有されるようになってまいります。その過程も、スケジュールもちゃんと決まっておりますので、それに合わせて、このがん検診の情報が共有されるような、そういった仕組みを今後、中長期的に考えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○土岐会長　ありがとうございました。
　続きまして、谷口委員、どうぞ。
○谷口委員　ありがとうございます。島根県の谷口です。
　がん検診情報の一体的な把握については、私も大賛成で、ぜひそのようにお願いしたいと思います。将来的には、DXとか、いろいろな形で情報を一体的把握するという方向は出ているわけですけれども、一方で、当面の間は自治体に期待されているところが多くて、自治体がどのように把握するのかといったときに、個人通知を何回出すのかとか、それ以外の方法を取るのか。結局、受診勧奨とか、そういうところに今までのように力を入れればいいのですけれども、自治体がそれを集めることに力を使い過ぎてしまって、その次のステップに力が使えないというのは問題だなというふうに思っています。
　だから、将来的なデジタル化を早く進めていただくと同時に、この辺りの把握についても必要な予算をぜひ検討いただければというふうに思います。自治体は、がん検診を勧めたり、精検の受診をしたり、ほかにもいろいろなやることがあって、それだけでも十分できていない自治体もあると思いますので、その辺り御検討いただければと思います。
　以上です。
○土岐会長　貴重な御意見として承っておきたいと思います。ありがとうございます。
　いかがですか。よろしいでしょうか。
　山崎委員、どうぞ。
○山崎委員　ありがとうございます。小児脳腫瘍の会の山崎でございます。
　患者・家族の視点から一言意見を述べさせていただきます。攻めの予防医療という観点では、生活習慣病だけではなく、ゲノム解析の進展も踏まえて、遺伝的リスクや二次がんリスクへの対応も入れていただきたいです。今回、全ゲノム解析等実行計画も進められておりますので、個人のリスクに応じた医療や予防の流れが始まっている。また、横浜市では、遺伝的リスクのある方への検診助成も始まっています。小児がん領域でも、治療後の長期フォローアップを含め、遺伝的リスクや二次がんリスクを踏まえた予防、早期介入の視点をぜひ盛り込んでいただきたいです。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○土岐会長　こちらのほうの進捗はいかがでしょうか。
○吉原推進官　事務局でございます。
　今、山崎委員がおっしゃった遺伝的リスクのある方への対応というのは、もちろん既にされている部分もあり、様々な幅の広いものかと思いますけれども、攻めの予防医療というのは高市政権として打ち出しているテーマでございますけれども、ここに何らか入るとか入らないとか、枠組みということではございませんで、まずは政権として攻めの予防医療を進めることとしており、また厚労省としては、高市総理も言っていますけれども、がん検診も該当するということで、がん検診もこの文脈でやっているところでございます。
　この攻めの予防医療に入る、入らないみたいなところは、そこに何か制度があるということではありませんので、逐一、議論することはないですけれども、もちろん、その話とはまた別に、遺伝的リスクのある方への対応というところについては、様々な観点があるかと思いますので、各観点に応じて対応されるものと考えております。
○土岐会長　どうぞ、米田委員。
○米田委員　小児血液・がん学会の米田でございます。
　今の山崎委員の御意見に関して補足させていただきますと、デジタル化というところで、既往歴とか家族歴、特に小児期に受けた治療、あるいは疾患によってはがんのハイリスクの疾患もありますので、そういうリスクに応じて受診勧奨を強化するといったような形の対応ができれば、すごくありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○土岐会長　そちらのほうは、今回の資料には入っておりませんが、以前から協議会のほうでは、そういうリスクに応じた検診もぜひ進めていただきたいとお願いしていることですので、また、今後進めていかれるというふうに考えております。
　いかがでしょうか。今回、かなりドラスチックに、市町村が職域も把握する、その一体化に向けた動きが進んだということで、大変期待されている。また、どのように進展するか、しっかりフォローアップしていただきたいというふうに思っております。
　ほか、よろしいですか。
　それでは、次に行きたいと思います。続きまして、資料１－２につきまして、事務局より説明をよろしくお願いします。
○吉原推進官　事務局でございます。
　それでは、資料１－２「がん登録等の推進に関する法律の改正について」、説明させていただきます。
　おめくりいただきまして、１ページ目でございます。
　こちら、上部のところでございますけれども、がん登録の仕組みについて概説しております。がん登録というのは、がんの罹患、診療、転記等の情報を把握・分析しまして調査研究を推進することで、がん対策の一層の充実を図ることを目的としております。
　がん登録には２つの仕組みがありまして、全国がん登録と院内がん登録でございます。詳細については、こちらに記載のとおりでございます。
　また、がん登録に係る情報については、厳格な保護が行われることとされているところでございます。
　また、下部に沿革を記載しておりますけれども、もともと都道府県が地域がん登録事業をそれぞれ行っていたところ、がん対策基本法において、がん登録の推進が明文化されたことを踏まえまして、全国がん登録等の利用提供と保護について定めるがん登録法が成立しまして、2016年に施行されたところでございます。その後、順次、匿名情報や顕名情報の提供が開始されて、がんに係る調査研究が推進されていったところでございます。
　２ページ目です。こちら、がん登録の情報収集のフロー及び期待される効果でございます。
　がん登録の情報が収集されるフローは、こちらに書いておりますとおり、まず、患者様が受診され、その罹患情報が医療機関から都道府県に登録されます。これが国立がん研究センターに届出される形となっております。こうしたものは、厚生労働省から権限や事務が委任されているところでございます。これとは別に、院内がん登録については、院内がん情報が提出されて、国立がん研究センターに登録され、全国集計が行われるということでございます。
　また、こういったがん登録に期待される効果といたしましては、まずは、国民や患者様については、データに基づく施策や研究成果によるがん医療の質の向上が期待されるということ。
　また、国や都道府県についても、正確かつ最新のデータを経年で把握できまして、がん予防やがん検診、がん医療の提供体制の対策について、科学的知見に基づいて実施できるということ。
　また、医療従事者や研究者につきましては、診療実績等について、他の医療機関と合わせて正確に把握できることや比較することが可能になりますし、また、様々な研究が推進されるということでございます。
　３ページ目でございます。こちらは全国がん登録DBを用いたがん登録情報の利用・提供の類型についてでございます。
　行政機関（国、都道府県、市町村）及び民間機関（研究者、企業）については、全国がん登録情報（顕名情報）及びその匿名化された情報のいずれも利用可能となっております。なお、民間機関による顕名情報の利用は研究対象者本人の同意が必要となります。
　また、全国がん登録の届出を行った病院及び指定された診療所は、届出をされた患者の生存情報を同意なく利用可能ですが、第三者提供する際には一定の加工を施す必要があります。
　ここまでががん登録制度の概要でございます。
　ページ、おめくりいただきまして、４ページ目でございます。医療法等の一部を改正する法律の概要というスライドでございますけれども、この中で、がん登録推進法の改正についても記載しております。
　こちらは先般の臨時国会で成立し、公布されました医療法等改正法の概要についてですけれども、この中で、医療DX推進の一環として、医療情報の二次利用の推進のために、各種医療・介護関係のデータベースの仮名化情報の利用・提供を可能とするといった改正が行われまして、その一環として、がん登録推進法も改正され、がん登録制度、がん登録データベースについても仮名化情報の利用・提供や、ほかのデータベースとの匿名化情報・仮名化情報との連結解析も可能とするといった、医療DX推進と関連した見直しを行うものとなっております。
　こちらは公布から３年以内、すなわち令和10年12月までに施行される予定となっております。
　５ページ目でございます。こちらは公的DBにおける仮名化情報の利用・提供でございます。
　こちらの左下のイメージ図のとおりですけれども、法改正後の世界においては、匿名化情報に加えて、各データベースの仮名化情報についても、利用・提供や、ほかの仮名化情報との連結解析が可能となります。
　６ページ目ががん登録制度の直近及び今後の見直しについてでございます。ここまでお伝えいたしました法改正事項も含め、がん登録制度の直近の見直し事項について簡単にまとめておりますけれども、まず、令和７年４月にマニュアルを改訂いたしまして、全国がん登録について、民間事業者等も利用できることの明記や、20条により提供される生存確認情報について、提供を受けた病院において一定の加工を施した場合には、研究者等の第三者に提供できる旨の検討を行っております。さらに、その20条提供情報について、より詳細なレベルで第三者に提供できるよう、加工方法の具体を定める予定となっております。
　令和９年からは、病院等から各都道府県に届出される項目として、被保険者番号などを追加することや、全国がん登録データベースに登録される事項として、死亡場所を追加することを予定しております。
　また、届出項目の一つとして、がんの進行度も届け出ることになっておりますけれども、こちらについては、令和10年度からは国際的に標準化されたがんの病期分類であるUICC TNM分類を届け出ることとなる予定です。
　７ページ目でございます。こちらも引き続きの資料で、がん登録制度の直近及び今後の見直しについてですけれども、令和10年12月までに法改正の内容が施行されまして、仮名化情報の利用・提供や、全国がん登録データベースの匿名化情報・仮名化情報と、他のデータベースとの連結・解析が可能となります。
　その他、４点目の○ですけれども、病院などから届出られたがん罹患情報を各都道府県で名寄せする際に、被保険者番号などを社会保険診療報酬支払基金が運営する履歴照会・回答システムに照会することで生成されるIDを使うことで、同一の人物の照合をより正確・迅速に行えることになります。
　また、一番下の○のように、こちらも名寄せ作業の精度を上げるための見直しとして、名寄せ時の不一致がある場合には、照合精度を上げるために住所異動確認調査を国立がん研究センターから都道府県のほうに実施しているところですが、この調査について、現状、多くの労力がかかっているところですけれども、こちらが住基ネットを使って、迅速かつ正確に名寄せが行えるようになるということでございます。
　これらの取組によって、がん登録のデータの精度の向上や、他のデータベースとの連結・解析が可能となると考えております。
　スライドの８枚目でございますが、こちらは全国がん登録DBと他のDBとの連結のメリットを提示した資料でございます。こういった連結を行うことによりまして、がんの新たなリスク要因の解明に資する疫学研究やがん診療の実態把握に資する政策研究等が可能となるものと考えております。
　その他、参考資料には、がん登録制度の見直しにつながる議論のまとめとか、がん登録情報の利活用事例を掲載しております。
　説明は以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　ただいま、資料１－２について説明していただきましたが、委員の先生方から御質問等があればお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
　間野委員、どうぞ。
○間野委員　国立がん研究センターの間野でございます。
　全国がん登録のデータは非常に大きなデータとなっていて、日本の宝物と言って差し支えないと思いますし、今回、こうして利活用が促進される方向に動いていくというのはとてもすばらしいことだと思います。
　がんの医療においては、2019年からがん遺伝子パネル検査が保険に収載されて、がんゲノム医療がスタートしています。そのデータはがんゲノム情報管理センターというところに集約されて、今、大変多くの方々に利活用されていて、既に13万人以上のデータが入っていて、これも大変貴重な日本のデータだというふうに思っています。既に130以上の施設が利用していて、製薬会社もたくさん利用してくださっています。このがん登録のデータと他の公的なデータベースとの連結に、がんゲノム情報管理センターのデータはまだ入っていませんので、将来的には、このがんゲノム情報管理センターも皆保険のデータですので、連結して双方向に利活用できるような体制が望ましいというふうに個人的に思っています。
　以上です。
○土岐会長　事務局から、どうぞ。
○石川課長補佐　御意見ありがとうございます。
　こちらとしてもデータの利活用を幅広く進めていただけたらというふうに考えております。
　ゲノムの情報と連結ということに関しては、確かに重要なことであるかなと思っておりますが、現状としては、間野先生おっしゃっていただいたとおり、連結するということに関しては、公的DB間で行うということが前提でございまして、それを可能にするための法改正でございますので、そこのスキームと今回のC-CATのゲノムのデータが載っていないということは確かにあると思います。
　そこに関しては、現状、政府全体として、民間のデータ、ゲノムに限らず、どういった利活用ができるかといったところの検討がなされており、その議論については注視しております。そこは引き続き、生かせるところはないかということで注視していきたいと思っているところです。
　以上です。
○間野委員　ありがとうございました。
○土岐会長　ほか、よろしいでしょうか。
　どうぞ、米田委員。
○米田委員　小児血液・がん学会の米田でございます。
　６枚目のスライドで、令和10年度診断症例から、がんの進行度としてUICC TNM分類を全国がん登録の届出項目に追加するとあります。現在、院内がん登録もTNM分類を登録することになっているかと思いますが、小児がんに関しては、全てではありませんが、多くの小児がんの病気がUICC TNM分類にあまりマッチしていない。この情報を小児で集めても、それを将来、利用することは恐らく不可能だと思いますので、がん種に応じた分類を登録する方向性をちょっと考えていただけないかなと思います。
○石川課長補佐　米田委員、ありがとうございます。
　こちらのTNM分類を届出項目に追加することに関して、小児に関してそういった事情があるといったところは、こちらとしても認識しておるところでございまして、現状としては、資料に書いてあるとおり、UICC TNM分類で入れていくということを考えているところではございますけれども、今後、御指摘を踏まえて、小児のがん病期分類での届出を導入するといったところについて、国立がん研究センター、関係機関等とも引き続き検討を進める予定というふうに考えておりますので、何らか対応が考えられると思っているところです。
○米田委員　ありがとうございます。
　それを聞いて安心しましたが、実際、我々が使っている病期分類あるいはリスク分類に応じて治療が変わってきますので、例えば治療コストを考えたりしていく上でも非常に重要なデータになるかと思います。御考慮いただければありがたいと思います。ありがとうございました。
○土岐会長　辻本委員、どうぞ。
○辻本委員　はーべすとの辻本です。
　今のところの話だと思うのですけれども、資料１－２の５ページで匿名化情報・仮名化情報のイメージという図についてです。右下の図のところです。仮名化情報データでは、生年月日が2003年７月26日と日付まで記載されていますが、匿名化情報の例では2003年７月となっております。仮名化情報についても生年月日の表示範囲を月単位にしてはどうかと思っております。生存期間の日数把握のために必要なのだと思うのですけれども、希少疾患など患者数が限られている場合には、ほかの情報と組み合わせることで個人が識別される懸念があります。乳がんのように患者数が多い場合は個人識別につながる可能性は低いと思うのですけれども、がん登録では様々な疾患が含まれるため、リスクを軽減する観点での検討が必要ではないかと思いました。
　先ほどのお話では、小児のがんの方は別のデータの把握かという話だったのですけれども、それであれば、希少がんについても別で把握されるということも御検討いただければと思います。
　以上です。
○土岐会長　お願いします。
○石川課長補佐　ありがとうございます。
　５ページ目の右下のところで、現時点では、すみません、法改正時点でのイメージということで記載しておりまして、こちらはがんに限らない、公的データベース全体としての仮名化情報がどういった情報なのかというイメージを持たせるために書かれているものでございまして、それについて、がん登録データベースでどういった形のものを仮名化情報・匿名化情報としていくかということについては、法改正を施行する令和10年12月までの間で、法令の部分も含めての検討をこちらとしても進めていって、詰められればというふうに考えているところでございます。
　そして、後半で御指摘のあった小児がんのほうでという、先ほど米田委員からあった御質問に関連してというところについては、こちらとは別の話で、仮名化情報というのは提供する情報のことですけれども、先ほど御指摘のあったところは、まずはがん登録データベースに届出される情報の話でございました。そちらについても、大きくはUICC TNM分類を導入するということで、大きな方向性は考えているところ。その中で細かい具体のところで、先ほどの小児といったところも含めて、どういった形のものがよりふさわしいかというところは、令和10年からTNM分類は届出項目に追加すると考えておりますので、それまでの間で具体に詰めていければと思っています。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、次の議題に移りたいと思います。議題２「中間評価」でございます。まずは、「がん予防」の分野につきまして、資料２－１について、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐　資料２－１を御覧ください。「「がん予防」分野の中間評価について」、御説明いたします。
　次のページ、お願いします。こちらは第４期がん対策推進基本計画のがん予防分野の概要となっております。がん予防分野は、左のがんの１次予防と、右のがんの２次予防の２つから構成されております。
　次のページ、お願いいたします。こちらは分野別目標が記載されております。その分野別目標にひもづく、最終アウトカム指標としましては、がんの死亡率の減少、検診がん種の死亡率の減少、がんの年齢調整罹患率の減少、子宮頸がん・大腸がんの罹患率減少の４つを目標として設定しております。データを御覧いただきますと、今回、ベースライン値と中間測定値を比較いたしますと、全ての指標で改善傾向となっておりました。
　次のページ、お願いいたします。先ほどの指標に基づきまして、下のがん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項を中心に御説明いたします。こちら、最終アウトカムをさらに改善させていくためにも、がんの１次予防、２次予防の各施策を着実に推進していく必要があるとしております。
　次のページ、御覧ください。ここから分野別施策を説明いたします。中間評価の記載ルールを最初に御説明いたしますが、各分野の判定一覧。分野別アウトカム指標は全て。中間アウトカム指標、アウトプット指標は、コア指標と判定が後退傾向の「Ｃ」であった項目を中心に掲載しております。
　また、コア指標については、右側に★マークを記載しております。
　進捗状況につきましては、コア指標にひもづく施策と、判定が後退傾向であった施策を中心に記載しております。
　こちらは「１科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」の（１）がんの１次予防、マル１、生活習慣について御説明いたします。
　判定一覧を御覧いただきますと、記載のとおりとなっております。
　分野別アウトカム指標では、女性の乳房の年齢調整罹患率が増加し、後退傾向となっておりました。
　また、中間アウトカム指標につきましては、健康日本21（第三次）における指標を本計画においても設定しておりますが、健康日本21（第三次）が令和６年度から令和17年度までの12年計画となっており、今回、健康日本21のベースライン値となる令和６年国民健康・栄養調査の結果が公表されたことから、本計画のベースライン値として記載しております。なお、今後、健康日本21におきまして評価する予定となっておりますので、本計画の判定につきましては、「健康日本21（第三次）に準ずる」と記載しております。
　次のページ、御覧ください。
　上段の進捗状況の評価でございます。○の３つ目でございます。こちら、先ほどの健康日本21の取組を記載しております。
　また、４つ目につきましても、拠点病院の整備指針における取組を記載しております。
　下段の四角を御覧ください。こちら、分野別アウトカム指標で、女性の乳房の年齢調整罹患率が増加し、後退傾向であったことに御意見をいただいております。がん種別年齢調整罹患率について、胃・大腸・肺では改善傾向にあるものの、女性乳房のみが後退傾向、且つ高い罹患率であることから、その背景を検証する必要があるといただいております。
　次のページ、御覧ください。続きまして、マル２、感染症対策でございます。
　判定一覧は、掲載のとおりとなっております。
　また、分野別アウトカムでは、指標は全て改善傾向。
　アウトプット指標では、HPVワクチン定期予防接種実施率はＡ判定、Ｂ型肝炎定期予防接種率がＣ判定となっております。
　次のページ、御覧ください。
　上段の進捗状況でございます。
　３つ目の○ですが、こちらはHPVワクチンに関する記載をしております。
　また、４つ目につきましては、肝炎ウイルス検査体制の充実やウイルス陽性者の受診勧奨、普及啓発についての記載となっております。
　一番下の○につきましては、ピロリ菌に関する記載となっておりまして、厚労科研で現在、取組を進めているところでございます。
　下の四角でございますが、さらに推進が必要と考える事項といたしまして、がん罹患率減少を目的として、HPVワクチンの定期予防接種実施率向上に向けた取組、肝炎ウイルス陽性者への受診勧奨及び普及啓発等を推進する必要があるとしております。
　次のページ、御覧ください。９ページでございます。続きまして、（２）がんの２次予防（がん検診）のマル１、受診率向上対策について御説明いたします。
　判定一覧については、御覧のとおりとなります。
　分野別アウトカム指標では、コア指標の検診がん種の進行がん罹患率の乳がん、子宮頸がんが後退傾向となっておりました。
　次のページ、御覧ください。
　中間アウトカム指標となっております検診受診率につきましては、データソースが国民生活基礎調査となっており、令和７年度の調査結果が公表されていないことから未測定としておりまして、判定はＤとしております。
　アウトプット指標の受診勧奨実施市町村数は、全てのがん種で改善傾向となっておりました。
　次のページ、御覧ください。
　進捗状況につきましては、４つ目の○としまして、「攻めの予防医療」の関連の記載をしておりますが、先ほどがん予防についての報告事項で説明しておりますので、割愛させていただきます。
　また、一番下の○につきましては、指針に基づくがん検診の意義及び必要性について、国民が正しく理解できるよう普及啓発を行うために、厚労省におきまして、がん予防に関するリーフレットの作成やWEBページの新設、また更新等を行うといったことを記載しております。
　次のページ、御覧ください。
　こちら、１つ目の○でございます。市町村における職域等のがん検診の一体的把握に関する御意見となっております。先ほどもいろいろ御意見いただいておりますが、今回いただきました御意見としまして、がん検診受診率については市町村の負担を増やすことなく、職域も含めて客観的なデータ収集・分析ができるよう体制づくりや職域における受診を促す取組についても検討することが必要であるといただいております。
　２つ目、３つ目につきましては、がん検診受診率、精密検査受診率の目標達成に向けた取組に関する記載となっております。
　次のページ、御覧ください。続きまして、マル２、がん検診の精度管理等についてでございます。
　判定一覧は、記載のとおりです。
　こちらでは、中間アウトカム指標の精密検査受診率、特に大腸がん、子宮頸がんの受診率が低いところに御注目いただいております。こちらは中間測定値が令和４年度のデータとなっており、コロナの影響も考えられるため、引き続き継続してデータを確認していく必要があると考えております。
　また、がんの発見率についても、ほぼ横ばいながらも後退傾向となっており、こちらも引き続きデータの確認をしていく必要がございます。
　次のページ、御覧ください。
　上段四角、４つ目の○でございます。がん検診精密検査受診率向上に向けた取組といたしまして、がん種別の精密検査の受診勧奨資材を作成し、都道府県、市区町村、医療保険者へ周知を行ったことを記載しております。
　また、今後予定している取組といたしまして、がん検診等に関する各種データ及び第４期計画における「がんの２次予防（がん検診）」分野のロジックモデルを活用し、都道府県及び市区町村の課題を見える化するとともに、課題に応じた重点的な取組を検討する場として、都道府県担当者等を対象とした研修会を予定しております。
　また、職域等がん検診において保険者が精密検査対象者への受診勧奨等を積極的に行えるよう科学的根拠に基づくがん検診の支援のあり方を検討、職域においても科学的根拠に基づくがん検診の精密検査の受診状況等の実態把握を進めることとしております。
う
　下の四角でございます。こちらの１つ目の○、特に大腸がんと子宮頸がんにおける精密検査受診率の向上が課題となっていることについての御意見となっておりまして、これらのがん種を含む全てのがん種について、市区町村の参考となる好事例の収集・普及を図る取組が必要である。
　また、２つ目に関しましては、がん登録とがん検診データを突合し、感度及び特異度の評価を行うことにより、市区町村によるがん検診の精度管理を一層推進する必要があるとしております。
　次のページ、御覧ください。マル３、科学的根拠に基づくがん検診の実施についてでございます。
　判定一覧は、スライドのとおりです。
　分野別アウトカム・中間アウトカム指標は、先ほどの項と同様となっておりますので、割愛させていただきます。
　次のページ、御覧ください。こちら、アウトプット指標となっておりまして、指針の遵守市町村数につきましてアウトプット指標として設定しておりますが、胃がん検診の対象年齢と検診間隔が低い状況となっておりました。
　次のページ、御覧ください。
　上段の進捗状況の評価でございます。４つ目の○でございますが、令和６年度から指針において推奨されているHPV検査単独法による子宮頸がん検診について自治体が適切かつ円滑に検診を運用できるよう研修等を実施しております。また、厚労科研におきましても、精度管理について研究を進めていただいておりまして、引き続き、自治体に対する技術的支援を行っていくこととしております。
　下の四角でございます。
　１つ目の○でございますが、指針に基づくがん検診を実施している市区町村数については、特に大腸・肺・乳は改善傾向が認められるものの、全てのがん種において科学的根拠に基づくがん検診の提供が確保されるよう、一層推進していく必要がある。
　また、２つ目といたしまして、組織型検診の構築に向け、職域等のがん検診も含めたがん検診の受診結果の把握が求められていることも踏まえ、市町村による効率的な収集方法について検討する必要があるとしております。
　資料２－１については以上となります。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、委員から御意見を頂戴しますけれども、その前に、毎回でございますけれども、注意事項を述べさせていただきたいと思います。
　皆様の御意見は、日本のがん対策を推進するに当たって、これだけは申し上げなければいけないといった意見を、ぜひこの場で発言していただきたいと思います。
　意見については、ただ評論するのではなく、可能な限り、御自身として、あるいは有識者として、こういうやり方があるのではないかという具体的な解決方法があれば御提示していただきたいと思います。
　そして、３つ目に、第５期に向けた意見ではなく、第４期のがん対策推進基本計画の施策に対する評価を今回、述べていただきたいというふうに考えております。
　それでは、どうぞ、吉野委員。
○吉野委員　日本癌治療学会・臨床腫瘍学会理事長の吉野でございます。
　私から、がん検診のところで、今、血液とか尿を使ったがん検診でがんがあるかないかを見る、もしくは血液のがん検診においては、がんがどこにあるかという部位まで分かるという、民間でのそういう検査がだんだん普及してきているのですけれども、中間評価では全くそのようなことが触れられていない。実際、血液を用いたがん検診では、アメリカを中心に10年以上前から開発が進んできていまして、今月の後半に行われる米国の大きな学会では、ヨーロッパの十数万人の大規模試験の結果が出てきたり、数万人の結果というのも出てくるというふうに聞いています。
　そういったしっかりとした科学的な臨床試験に基づいた新しい検診法がある一方、民間の中で行われている新しい血液とか尿を用いた検診の中には、科学的根拠がないものも含まれている。これは日本癌治療学会のほうですけれども、非常に大きな問題を含んでいるだろうというふうに考えていて、今、どのようにそういった検診を既存の検診法の中に組み込んでいくかという見解書を作成して、既に始まっています。このような検診法が入ってくると、今までの評価に対してインパクトを与えるということがあって、これに関して、我々学会としても見解書等をつくっていきますので、国として、今後、どう対策していくかということを検討する時期が来ているのではないかというふうに思っています。
　実際、日本でも、そういった臨床性能試験が昨年から既に始まっていまして、これは遠い話ではなく、現実の問題として考えていかなければいけないということで、一言コメントさせていただきました。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、黒瀨委員、どうぞ。
○黒瀨委員　ありがとうございます。日本医師会の黒瀨でございます。
　２点意見を述べたいと思います。１点目は、９ページ目の分野別施策の中の科学的根拠に基づくがん予防・検診の充実で、一番下の段にある検診がん種別の進行がん罹患率について、乳がんと子宮頸がんがＣ判定となっているところでございますけれども、実は、コロナ禍で全てのがん検診に関して受診率が低下したというふうに承知しております。それによって、本来であれば早期がんで見つかったはずのがんが、結局、発見が遅れてしまったということが影響しているのか。
　あるいは、がん種によって、例えば胃がん、大腸がん、肺がんに関してはＡ判定で、乳がん、子宮頸がんに関してはＣ判定というところが、コロナ禍の受診率の低下だけで説明がつかないとは思うのですけれども、どういった要因が考えられるかということをしっかりと我々も分析しておかないと、次にまたパンデミックが起こったときに、我々はがん検診に対して、どういうスタンスでいかなければいけないのかといった教訓にもつながっていくと思いますので、その点に関しては、詳細な分析を厚労科研等でぜひお願いしたいというふうに思っております。
　もう一点は、先ほども申し上げましたが、14ページ目の一番下の段の１つ目のマルポツに、特に大腸がんと子宮頸がんにおける精密検査の受診率の向上が課題ということで、市区町村の参考となる好事例ということが記載されておりますけれども、先ほども申し上げましたように、大腸がん検診のいいところは、幅広く、どんな医療機関でも受診できるところでありまして、一方で、精密検査に関しては若干の危惧がございます。そういったところを、今回の提言も含めまして、市区町村に対して、正しい精密検査を受けていただけるような環境づくりというものを推進していただけるように、ぜひお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　もうお一方、櫻井委員、どうぞよろしくお願いします。
○櫻井委員　ありがとうございます。櫻井です。
　８ページの記載です。感染症対策のところですけれども、HPVワクチンにつきまして、進捗状況の３つ目の○、それから一番下、協議会としてさらに推進が必要と考える事項に記載があります。確かに数字は上がっておりますので、Ａ判定になっていて軽めの記載になっておりますけれども、いまだ42.1％にとどまるというところが大変問題かと思っています。さらに推進が必要と考えられる事項の記載の中に、いまだ42.1％にとどまるということを記載し皆で共有して、現状の立ち位置を確認されたらどうかと思いますので、御検討をお願いします。
○土岐会長　では、この辺りでちょっとまとめますと、吉野委員からは、血液・尿、こちらのほうは第５期というか、次に向けて検討していくという形で進めさせていただきたいと思います。
　そして、黒瀨委員のほうから、コロナの影響はどのように評価されていますかという御意見を頂戴したのですけれども、こちらは何か事務局からありますか。
○吉原推進官　ありがとうございます。
　この数字からどうであるというところがなかなか難しいところでございまして、今、御指摘いただきましたような要因分析が必要であるということも踏まえまして、どういった対応が可能かというのを検討してまいりたいと思っております。
　また、受診率についても、確かにコロナにより一定の影響があり得たということもあろうかと思いますが、一方で、国として受診率を把握している国民生活基礎調査は、評価ポイントが2022年、その前が2018年であったというところから、まさにロックダウンなどが実施されたところをまたいでいる。そういう状況において、検診受診率全体としては上昇基調にあるところでもあるので、コロナが何か影響を与えたかどうかというところについても、今、この場でどうということは難しいところでございますけれども、どういった分析ができるかということは考えてまいりたいと思います。
○土岐会長　そして、櫻井委員から、HPVの数字がまだまだ低いのではないかという御指摘もいただきましたが、これに関しましては。
○吉原推進官　こちらにつきましても、どういった記載が可能か、担当部局と相談したいと思います。
○土岐会長　それでは、引き続いて御意見を。
　まず、佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員　産経新聞の佐藤です。ありがとうございます。
　がんの２次予防、がん検診について３つ申し上げようと思います。
　まず、１つ目は、判定についてです。今回のルールでは、前回の数値と比べて、それより低くなったものはＣ、変わらなければＢ、よくなったものはＡという、取りあえずの判定にしたことは理解しています。ただ、その点については、ほかの委員の皆さんからも、ゴールが見えないままでは評価が難しいという意見が多く出たものと理解しています。
　とりわけ、今回、13ページに挙がりました精密検査受診率、例えば大腸については、70.2から70.4へ0.2ポイント上がったことでＡ判定。その下の肺の精密検査受診率については、82.6から82.3へ下がったことでＣ判定となっています。いずれもコンマ以下の数値の変動で、誤差の範囲というのが正しい理解かなと思います。この精密検査受診率については90％の目標達成が出ているわけですから、少なくともこの項目については、90％に満たないものは判定Ｃにできるのではないかと思いました。それは、まず１つ目の意見です。
　２つ目です。12ページのさらに推進が必要と考える事項について、３つ挙がっています。受診率向上対策ですけれども、１つ目は、先ほども話のあったデータ収集・分析。極めて重要な点だと思います。２つ目は、受診勧奨の取組の推進、働きかけです。これももちろん大事です。３つ目、受診率の目標達成に向けた普及啓発と、職域においても実態把握を進めていく。これも、もちろん重要です。
　ただ、受診率の向上対策と言いながら、検診を受ける方のために、どのような受けやすいがん検診にしていくかという視点での表記が全くないことはバランスを欠くのではないかと思います。どのような表記が可能かはお考えいただければと思いますけれども、例えば夜間・土日の検診であるとか、より受けやすい環境づくりであるとか、そういうことが目標に上がらないのか。その辺りを追記して、検診を受ける方の目線から見たがん検診の向上対策に触れていただければと思います。
　３つ目です。14ページ、がん登録とがん検診のデータの突合について、大変期待しています。がん検診、とりわけ厚生科学研究でひな形のようなものが出てきて、統一的なやり方でがん検診とがん登録の突合ができるようになると、精度管理が比較できるようになります。全ての自治体の精度管理を比較できるようになるということだと思います。当面の間、例えば都道府県内での精度管理については公表できるような気がいたしますし、いずれは全国統一的なルールができれば、情報公表、公開がしていけるのではないかと思いますので、攻めという意味では、その辺りまで表記できるといいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、引き続きまして、早坂委員、どうぞ。
○早坂委員　ありがとうございます。日本医療ソーシャルワーカー協会の早坂です。
　12ページになるかと思うのですが、受診勧奨実施市町村が増えていて良いことだと思います。それついて意見ですけれども、あるところで最初の封書での案内のときに、相談支援センターの案内も一緒に入れたところ、受診に関する相談も相談支援センターに来たというところがありました。多分、２次予防もそうですし、精密検査の段階においても、自分の日常生活との兼ね合いを考えたりしたときに、この後、どんなスケジュールになるのだろうということを考える上でも、相談支援センターがあるということが分かると、受診に対するモチベーションがちょっと上がるかなと思います。
　なので、効果がどうという結果はないのですが、実際に同封していたら相談支援センターに問合せが来たという実例があったということなので、１つ、受診勧奨の方法としていかがかなと思って、意見として述べさせていただきます。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　続きまして、辻本委員、どうぞ。
○辻本委員　はーべすとの辻本です。
　５ページについてです。先ほど中間アウトカムの判定につきまして、健康日本21に準ずると御説明いただきました。ただ、中間アウトカムが長期間測定不能なままとなってしまいますと、どの取組や要因が最終アウトカムに結びついたのか、検証することが困難になると思っています。健康格差を測るためにもとても大切な指標だと思っているのですが、2029年まで中間アウトカムを測定不能のままにしておくのか。また、５期の計画では記載されるのかについて、教えていただければと思います。
○土岐会長　それでは、３名の委員の先生の御意見をまとめて、事務局からお答えできるところがあればよろしくお願いします。
○大井課長補佐　ありがとうございます。
　まず、佐藤委員のがん検診受診率と精密検査受診率の目標値設定があった指標の判定に関する御意見についてですが、がん検診受診率60％、精密検査受診率90％を第４期計画の目標値として設定したところでございます。そちらにつきましては、この第４期計画の最終評価での目標値設定となっております。今回、中間評価時の目標値は設定していなかったことから、他の指標と同様に判定を入れさせていただいているという整理となっております。
　受診率向上対策で受けやすいがん検診の体制整備については、非常に大切な視点と考えます。こちは、ロジックモデル上、夜間検診や、土日の検診の実施等の指標は含まれていないので、こちらは第５期に向けての検討とさせていただきます。
　また、がん登録とがん検診の突合の御意見でございます。こちら、がん登録のところでも公的データベースとの突合について、先ほど多くの御意見をいただいたところでございますが、どちらも進むことで、精度が担保されたがん検診が提供されているのかを測っていけるようになると考えます。こちらも厚労科研でそういった仕組みについて、検討しておりますので、全国に広めていけるよう検討を進めていきたいと考えております。
　あと、早坂委員の御意見につきましては、そういった事例があったということで、御意見として頂戴します。
　また、辻本委員の健康日本21の指標の件でございます。こちらは先ほど申し上げましたが、健康日本21（第三次）の評価指標となっておりますものを、がん計画の指標としても設定しております。こちらが国民健康・栄養調査をデータソースとした指標となっておりますので、次回の公表が令和11年以降になる予定です。そのため、第４期計画中はこのベースライン値のみとなりますが、計画は引き続き継続して測定していくものと考えておりますので、第５期にデータが出た段階で、生活習慣については評価していきたいと考えております。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　淺香委員、先ほど手を挙げておられましたけれども、よろしいですか。
○淺香委員　先ほどの早坂委員とかなりかぶっておりましたので、先ほどの御説明で大丈夫です。ありがとうございます。
○土岐会長　よろしいでしょうか。
　それでは、次に行かせていただきたいと思います。続きまして、「基盤整備」ということで、まずは資料２－２につきまして、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐　続きまして、資料２－２を御覧ください。「「基盤整備」分野の中間評価について」、御説明いたします。
　次のページ、お願いいたします。こちら、第４期がん対策推進基本計画の「これらを支える基盤の整備」の概要となっております。基盤整備では、左から、全ゲノム解析等の新たな技術を含む更なるがん研究の推進、人材育成の強化、がん教育及びがんに関する知識の普及啓発。右側の、がん登録の利活用の推進、患者・市民参画の推進、デジタル化の推進の６つで構成されております。
　基盤整備の分野では、６つのロジックモデルを設定しておりますが、分野別アウトカムの設定はなく、中間アウトカム、アウトプットまでの設定となっております。
　３ページ、御覧ください。こちら、（１）全ゲノム解析等の新たな技術を含む更なるがん研究の推進でございます。
　判定一覧については、スライドのとおりでございます。
　進捗状況につきましては、本基本計画における各分野の政策課題の解決に資する研究につきまして、「がん対策推進総合研究事業」につきまして各種研究を推進しているほか、厚労科研におきまして、「誰一人取り残さない」につきましても、社会的格差の視点からがん対策の進捗評価を行うことを目的として、いろいろな視点で格差の可視化、要因分析を進めているところでございます。
　また、下の四角でございます。こちら、がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項でございますが、AMEDに関する御意見を２点いただいております。
　１点目が、AMEDにおけるがんに関する研究成果を活用した臨床試験・治療への移行数は増加傾向にあるものの、シーズの企業への導出件数が減少傾向にあるために、有望シーズの開発加速のための支援制度の整備、企業との連携による課題解決、またはベンチャーとのマッチングの支援強化など、対策を講じる必要がある。
　また、２つ目でございます。AMED等の研究に対して、薬事承認の新規、適応拡大に向けた支援の充実を図ることが必要であるとしております。
　次のページ、御覧ください。続きまして、（２）人材育成の強化でございます。
　判定一覧は、スライドのとおりでございます。
　コア指標として設定しておりますのが中間アウトカム指標としておりまして、第４期がんプロで支援されたがん専門医療人材の人数を設定しておりまして、改善傾向となっておりました。
　下の進捗状況としましては、一番下の○でございます。がん診療拠点病院の整備につきまして、指針に定めた取組のために必要な人材の確保や育成に積極的に取り組むことと診療の質を高めるため、資格等の取得についても積極的に支援することを必須要件としておりまして、まずは当該取組の評価を行う観点から、地域のがん医療や緩和ケア等を行う人材の育成及び配置については、現況報告書を用いて、継続的に評価を行うこととしております。
　それにつきまして、下の四角でございます。現在は、人材育成・配置については人数の把握にとどまっておりますが、今後は都道府県別の配置状況を把握し、その動向を継続的に追跡するための検討が必要であるとしております。
　次のページ、御覧ください。続きまして、（３）がん教育及びがんに関する知識の普及啓発でございます。
　判定一覧は、掲載のとおりとなっております。
　アウトプット指標といたしましては、がん教育における指標となっておりまして、外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合が改善傾向となっておりました。
　次のページ、御覧ください。こちら、下の四角でございます。
　１つ目の○が、先ほどの指標に関する御意見となっておりまして、外部講師を活用したがん教育の実施割合は増加傾向にあるものの、12.5％にとどまっている。今後、がん診療拠点病院等と連携してがん教育を実施している向上を収集・整理し、広く普及啓発を図ることにより、より効果的ながん教育の実施に向けた検討を進める必要があるとしております。
　また、２点目につきましては、この分野は、国民に対する普及啓発につきましても取組を進めておりまして、職域における普及啓発に関する御意見をいただいております。がん対策推進企業アクションにおける推進パートナー企業の登録を一層促進するため、効果的な普及を図る必要がある。あわせて、職域において科学的根拠に基づくがん検診を推進し、精密検査への受診勧奨が可能となる仕組みを横展開するため、正しい情報の発信や好事例の収集・啓発を一層推進する必要があるとしております。
　次のページ、御覧ください。続きまして、（４）がん登録の利活用の推進でございます。
　判定一覧は、記載のとおりです。
　コア指標として設定しております利活用件数は、いずれも増加しております。
　次のページ、御覧ください。
　進捗状況につきましては、先ほど報告事項で御説明しているため、割愛させていただきます。
　下の四角のがん対策推進協議会としてでございます。
　１つ目が、がん対策の一層の充実及びがん医療の質のさらなる向上のために、がん登録情報の利活用は重要であり、都道府県、市区町村、民間機関等によるがん登録情報の利活用を推進するため、都道府県等への技術的支援も含めた利活用推進の取組を行っていく必要がある。
　また、２点目といたしまして、NDBなど他の公的データベースとの連結・解析や仮名化情報の利用・提供等を可能とする規定を盛り込んだ法案の成立を受け、改正がん登録法の施行に向け、各データベースとの連携を進め、他DBの情報との連結・解析を含めた利活用につなげているようさらなる検討を進める必要があるとしております。
　次のページ、御覧ください。（５）患者・市民参画の推進でございます。
　判定一覧については、記載のとおりでございます。
　上段の進捗状況でございますが、３つ目の○に記載しております。厚労科研におきまして、がん研究や都道府県のがん対策推進協議会における患者・市民参画の推進のための教育プログラムの体制整備やｅ－ラーニング等の作成を行っていただいております。引き続き、こちらを進めていきたいと考えております。
　下の四角でございます。こちら、がん研究分野で推進されてきた患者・市民参画の知見を踏まえ、医療従事者や行政担当者における患者・市民参画に関する理解の促進・課題の整理を行うとともに、国や都道府県協議会における患者・市民参画の取組を一層推進する必要があるとしております。
　次のページ、お願いいたします。（６）デジタル化の推進でございます。
　判定一覧については、記載のとおりです。
　上段の進捗状況でございますが、４つ目、「がん診療連携拠点病院等の整備について」において、がん相談支援センターに対し、必要に応じてオンラインでの相談を受け付けるなど、情報通信技術等も活用することを求めており、がん診療連携拠点病院等の現況報告書にて、要件の充足状況を確認し、把握していくこととしております。
　一番下の四角でございます。こちらですけれども、３点挙げております。
　１点目が、先ほどから議論いただいております自治体検診DXに関すること、また、２点目が、がん登録に関するデータベースとの連結・解析についての御意見となっております。
　３つ目でございますが、調査を効率的に実施するために、現況報告書といった調査等のオンライン化の実現を推進する必要があるとしております。
　説明は以上となります。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、皆様から御意見を頂戴したいと思いますけれども、その前に、本日、吉野委員のほうから資料の提供をいただいておりますので、吉野委員、御説明のほう、参考資料10ですか。よろしくお願いします。
○吉野委員　ちょっとお時間いただきまして、日本がん治療認定医機構におきまして、「がん対策の理解」というアンケートをがん治療認定医に行いましたので、その結果を皆様に供覧したいと思います。ただし、情報量が大変多いので、本日は抜粋版となっております。１枚目のhttp以降にあるホームページに入っていただきますと、フルバージョンが手に入りますので、御興味のある方は後日、見ていただければと思います。
　次のスライド、お願いします。まず、ちょっと御紹介ですけれども、日本がん治療認定医機構とは、2006年に設立されたもので、現在、がん治療認定医機構の目的として、太字のところです。我が国のがん対策を深く理解し貢献する優れた医師を育てるというふうに、定款変更が行われました。がん治療認定医１万8000人程度で、外科42％、内科24％、放射線科等、いろいろな科が取っている。教育セミナーを受講し、CBTを受験して合格となるというものでございます。
　そういう背景の中、この第４期がん対策推進基本計画の中で、「誰一人取り残さないがん対策」を理念として、予防、医療、共生の３本柱と、それらを支える基盤というもので構成されます。この臨床医は、こういった政策実装の最前線に位置しまして、その政策理解の程度は政策成果に影響を与える可能性があるので、このがん治療認定医の政策理解の実態、どの程度政策を理解しているのかということを調査いたしました。
　方法としましては、ウェブアンケートであります。2025年、昨年７月から８月の約１か月間、2425名と、かなり多くの方々から回答をいただきました。
　続きまして、がん対策基本法ということに関して、こちらの質問です。赤いほうが知らないといったものになります。青いほうが知っている、理解しているということになるのですが、がん対策基本法をそもそも「完全に理解している」のは５％程度しかいないということでございます。
　続きのスライド、医師の役割というものでございます。医師の役割に関しましては、こちらにあるとおり、「全く知らない」、「少しは知っている」程度の方が半分以上を占めていて、「完全に理解している」のは５％でありました。
　次、お願いします。さらに、第４期がん対策推進基本計画の全体目標というのを「全く知らない」というのが実は25％でして、ほんの少し知っているというのも38.1、「完全に理解している」というのは６％にとどまるという結果でした。
　次のスライドに行ってもらっていいですか。それを年代別に分けたときに、これはいろいろな年代別に分けても大体同じ傾向なのですけれども、若い人ほど理解していない。年を取った先生のほうが理解していると答える人が多いという状況でございました。
　次、行ってもらってもいいですか。がんの一次予防に関しても重要度と理解度という指標で見ていますけれども、重要と思っている方が多いのですが、理解度がそれに追いついていないという結果でございました。
　次、お願いします。がんの二次予防に関しても基本的には同じ傾向で、重要度は分かっているのですが、理解度が追いついていないという結果でした。
　次、お願いします。希少がん・難治性がん対策ということにおきまして、こちらにあるとおり、同じような結果であることが分かったところです。
　小児がん・AYAも同じような結果であることが分かります。
　それから、相談支援及び情報提供に関しても同じような傾向ということでありまして、次に行っていただきまして、教育機会の有無、13枚目ですけれども、こちらに関して「あり」というのがわずか20％しかなかったということでございました。
　その次、行っていただきまして、教育機会がないという方で、どのような媒体・機会があれば理解が深まるかということで、こちらに示すとおり、専門の教育セミナーだったり、学会主催の学術集会、e-ラーニングというものが多かったということでございました。
　次、行っていただきまして、がん診療に関わる医師が広く国のがん対策を学ぶことにどのような意義があると思いますかということに関しては、「全人的な視野で医療を提供できるようになる」とか「多職種連携チームのリーダーシップの教育になる」。それから、「患者とのコミュニケーション、信頼関係が良くなる」等々の結果でありました。
　その次、行っていただきまして、必要な施策というのはこちらに示すとおりでございまして、予防、教育、患者・家族の参画、社会的・制度的な課題、こういったものとして、ここに示すとおりでありまして、さらに30代のところでは、予防・啓発や知識更新、患者視点の取り込みを重視。40歳以上はここに書かれたとおりということになります。
　最後のスライドに行っていただきまして、全体的な結果を見ますと、制度的枠組みの認知度を見ると、がん対策基本法を「完全に理解している」というのは５％以下にとどまり、多くは「少し知っている」「おおよそ理解している」に集中しました。医師の役割に関しても同様の傾向で、さらに第４期基本計画の全体目標に関して、「全く知らない」が25％。制度全体の認知度は不十分と考えています。
　総じて本調査は、がん対策の理解不足、重要度と理解度との乖離、世代間の課題意識の違いを明示し、今後は教育の機会の充実と世代特性に応じた施策設計が不可欠であると考えています。この問題を、このアンケート結果を基に、日本がん治療医認定機構のほうでは、今後、テキスト、カリキュラムの改訂を行いまして、さらにセミナーの実施、がん対策の理解のところを含む試験問題の実施という流れになるというふうにしました。このようなことを情報提供させていただきます。
　以上でございます。
○土岐会長　ありがとうございます。
　事務局、もしくは委員の方から何か御意見は。
　どうぞ。
○大井委員　がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
　吉野先生、ありがとうございます。ちょっと教えていただきたいのですけれども、非常に驚いたという部分が１つです。それは、がんを専門とされている先生方のアンケート調査結果の中で、このがん対策が20年進んでいる中で、医師の役割であったり、がん対策推進基本計画の全体目標であったり、全く知らないという先生方が非常に多かったという結果が非常に驚きで、これが医療全体のいろいろな疾患に関わる先生方が関わっているということであれば、こういった結果もあるかなと思ったのですけれども、がんを専門とされている先生方でこういう結果だったということに関して、何か背景とか考えられることがあればお教えいただきたいと思います。
○吉野委員　がん治療認定医という方は、がん治療を志して最初に取る方なので、すごく専門性が高い方と、がんの治療をやっている方と、いろいろ含まれているというバックグラウンドがあると思います。
　それから、先ほど出したとおり、教育機会が20％しか届いていないということで、学会もしくは学術団体のほうで、こういった教育機会をしっかりつくってこなかったという反省もあるべきだろうというふうに考えています。その結果として、しっかりとした政策を国が取っていても、現場のドクターに教育がしっかりと行き届かなかったという反省もございまして、がん治療医認定機構では、がん対策の理解というものを機構の目的とした上で、さらに教育機会を増やすような研修、テキスト作成、さらに試験問題に加えていくというふうな方針転換をしたということで、今後、こういう形で教育機会を得ることによって、また複数回の時系列のアンケートをすることによって、理解が本当に客観的に高まったということを見ていきたいというふうに思っています。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、戻りたいと思います。今の吉野先生のは、広い意味では人材育成のところに入ってくると思いますけれども、人材育成も含めまして、基盤整備の中間評価のほうに移りたいと思います。御質問ある方は挙手いただいて、御発言の際には、この資料２－２のどのページのところの御意見なのか加えていただけますと、議論が進めやすいと思います。意見がございましたら、ぜひ挙手を。
　どうぞ、服部委員。
○服部委員　ありがとうございます。仕事と治療の両立支援ネット－ブリッジの服部と申します。
　６ページです。こちらの下の四角の２つ目のところ、がん対策推進企業アクションについての記載があり、「推進パートナー企業の登録を一層促進するため、効果的な普及啓発を図る必要がある」という文言があります。こうしたアクションによってがん対策が企業全体に普及すること、理解度が高まることというのは、とても役立つことであって、これは2009年からの長期的な取組だと認識しております。今回の指標でも、企業登録数は1.4倍に増えているということです。さらに登録を一層促進するのであれば、どこまでを目標にするのかが課題になるかと思います。実際に、確かに増えてはいますが、企業の行動としては、フォームより登録するだけで推進パートナー企業となります。
　一方、このアクションでは2020年よりe-ラーニングも始まっておりまして、企業規模に応じて社員の一定数が受講すると「e-ラーニング認定受講企業」として認定されます。ただ、これは現時点で37社しか登録がありません。１年に６社ではあまりに少ないと考えます。社内にきちんと浸透しないことには、企業に広める意味もありません。つまり、この推進パートナー企業の登録数だけを増やしていても、どこに到達するのかということを考える必要があります。、目標とするのであれば、パートナー企業の登録のみにとどまらない、実効性のある取組を推進するというようなことが必要ではないかと考えております。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、ウェブのほうで淺香委員、どうぞ。
○淺香委員　ありがとうございます。日本看護協会の淺香でございます。
　６ページにありますがん教育及びがんに関する知識の普及啓発に関する部分で、情報提供と１つ質問をさせていただきたいと思います。
　がんの教育に関しては、小中高と必須化されていますけれども、外部講師を活用したがん教育の実施割合がまだ12.5％ということで、こちらにも書いてあるとおり、まだまだ低い状態かなと思っております。こういった中で、講師等の資質能力向上ということも進捗状況の中にもありますけれども、実際、現場では、がん診療拠点病院等にいらっしゃる医療職の方々が、地域のリソースとして学校に出向いて、すごくいい効果をあげ、評価をいただいているということを伺っております。
　また、地域の統括保健師の方が意図的に学校に赴いていくといった取組をされている情報もありますので、こういった辺りも含めて進んでいくといいのではないかなということを１つ情報提供とさせていただきたいと思います。
　また、地域の実情に応じた取組を支援していくという対策を上げていただいておりますが、実際には地域格差があるからこそ、こういった御提案が出ていたのかなと思います。全体の12.5％の中で、どの程度の格差が地域にあるのかが見えてきますと、今後のこういったものを、単に全体数を上げていけばいいということではなく、どうしても格差という問題は出てくると思いますので、数字の傾向で見えているものがあれば伺いたいと思いました。
　以上です。
○土岐会長　それでは、もう一方、早坂委員、どうぞ。
○早坂委員　ありがとうございます。
　３ページ、４ページの人材育成のところにも絡むのですが、がんのゲノム医療は、まだ浸透していないというか、格差があると思います。これは研究をされているということなのですが、地域差もあるのですけれども、お医者さんの考え方で情報提供がかなり遅れているというか、足りていないということが相談支援センターから聞こえてくることがあります。誰も取り残さないということであれば、さっきの吉野先生のデータも驚いたのですが、新しい医療に関するお医者さんの意識の向上についても、ぜひそういう意味では取り組んでいただくといいかなと思います。
　ここで、もしかしたらコーディネーターということでサポートしていくことが、もう少し広く進んでいくことが必要なのかもしれないと思うのですが、がんゲノム医療については、まだまだ患者さんのところに情報が届いていないという現状があります。オンラインとかセカンドオピニオンとかももっと進んでいったほうがいいのかなというふうに思うところです。
　それと、教育のところは、私も淺香委員と同じように、学校の場にもう少したくさん行ってはどうかと思います。チームで行ったりして、少し多面的にがんのことを考えていただくと、学生が、将来というだけじゃなくて、今、現に親ががんとか、あるいは小児がんの方についても理解が深まるという意味で、学校での教育はもっと充実させてほしいなと思います。
　それと、最後の９ページの市民参画というところですが、これはぜひ患者さんの団体の方がもっと多く入っていただきたいと思います。ただ、患者さんの意見というときには、患者さんの多くの意見を拾い上げてくれる代表性のあるところの患者団体の方とか、そういう方が委員として入っていただくと、それこそ声がもっと広がっていくのではないかなと思います。
　意見でした。すみません。
○土岐会長　事務局のほうで、もし答えられるものがあればお願いいたします。
○大井課長補佐　ありがとうございます。
　まず、服部委員からがん対策推進企業アクションに関する御意見をいただいております。こちら、先ほどお話があったように、登録企業数は伸びてきているところでございますが、目標値設定をしておりません。現在、約7000社だったと思うのですけれども、もう少し登録企業数を伸ばしたいというところで、普及啓発の取組をしているところでございます。今回は、第４期計画で、登録企業数が指標となっておりましたので、この記載になっております。服部委員からいただきましたe-ラーニングの認定企業のところが、現在、37社という御意見もいただきましたので、こちらにつきましては、第５期に向けて、その質の評価について検討していければ思っております。
　また、淺香委員の御意見でございますが、外部講師を利用した割合が12.5％で、こちらもいろいろな取組も御紹介いただきましたので、参考にさせていただければと思っております。
　また、御質問いただいておりました地域格差につきましては、今、地域ごとのデータがございませんので、こういったところも今後、把握に努めていきたいと思っております。
　また、早坂委員につきましては、ゲノム医療に関する御意見いただいきましたが、こちら、人材育成に関する御意見として頂戴してよろしかったでしょうか。
○早坂委員　そうですね。その上の３ページにも関わるのですが、４ページの人材育成のゲノムコーディネーターの充実というのが１つだと思うので、お願いします。
○大井課長補佐　今回は指標として設定していなかったところもございますので、５期に向けての御意見としていただきたいと思っております。
　あと、がん教育につきましてもチームで多面的にということと、患者・市民参画につきまして、代表性のあるところに参画いただくというところも御意見として頂戴したいと思います。ありがとうございます。
○土岐会長　追加で、早坂委員から、ゲノム医療が医師による差が激しいのではないかという御意見を頂戴いたしまして、これは吉野委員、ぜひ御意見を頂戴できれば。
○吉野委員　もう一回言ってもらっていいですか。
○土岐会長　ゲノム医療が医師によって、それを推進する医師とあまり進めない医師の差が激しいのではないかというのを、現場のソーシャルワーカーさんとして感じておられるということでございましたけれどもね。
○吉野委員　ゲノム医療の場合は、中核拠点、拠点、連携病院があるのですけれども、そこに漏れた病院で、もしかしたら連携以上の病院に送らないドクターというのがいる可能性はあるのかなというふうに思います。ただ、ちょっと推測の域を出ないので、一部の病院で、病院がどんどん拡張しているものの、まだ限られた病院で行われているということで、そこに入れない、もしくは入らない病院に関しては、そういう意識でがんゲノム医療に消極的な施設もあるのではないか。ただ、先ほど間野先生もおっしゃっていましたけれども、2019年６月にCGP検査が承認されてから、もう13万人の患者さんが検査を受けていますので、徐々に啓発しながら多くの患者さんに適切な検査、そして、その結果に伴う薬が届くということを推奨していくのが重要かなと思います。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、辻本委員、どうぞ。
○辻本委員　はーべすとの辻本です。
　患者・市民参画の推進についてです。私自身、今年の２月まで奈良県のがん対策推進協議会の公募委員を務めておりましたが、患者の意見を本当に丁寧に受け止めていただけたと感じています。一方で、ほかの協議会等では、患者委員が入っていない場合や、委員として参加していても十分に意見交換ができていないという声を聞くこともよくあります。患者・市民参画を形式的なものにとどめないために、９ページの一番下のところにありますように、医療従事者や行政担当者における患者・市民参画に関する理解の促進、課題の整理を進めていただければと思います。
　以上です。
○土岐会長　続きまして、谷口委員、どうぞ。
○谷口委員　島根県の谷口です。ありがとうございました。
　がん教育及びがんに関する知識の普及啓発のところです。このアウトプットの指標を見ると、外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合ということで、大変低い。まだ１割ちょっとということで、全然足りていないということで、先ほど質の話もありましたけれども、量も質も足りないというのが実態かなと。そういうことを考えると、今の拠点病院の職員さんたちにどこまでそれを求めるのかという話もあって。取り組むべき施策の中にICT活用の推進とありますけれども、先ほどから出ておりますが、e-ラーニングとか動画とか、そういうものを上手に使って教育の媒体にしていくということも、好事例がどこにあるのか、私も分かりませんけれども、ぜひそういうものも紹介していただけるといいなというふうに思いました。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　どうぞ、櫻井委員。
○櫻井委員　櫻井です。ありがとうございます。
　がん研究のところでお話ししたいと思います。３ページの記載です。進捗状況の３つ目のところに、政策課題の課題解決に資する研究ということで、全体目標の誰一人取り残さないがん対策ということについて記載していただいています。誰一人取り残さないという第４期ならではの目標の基盤ということを考えると、この格差についての研究はどこの部分にも関わる、とても重要なポイントだと思っています。令和７年で厚労科研の研究を終わっていますけれども、今だからこそやらなければいけない研究ということで、さらなる研究を進めるということで、強く押していただければと思います。
　以上です。
○土岐会長　それでは、３名の先生の御意見につきまして、事務局のほうから。
○大井課長補佐　ありがとうございます。
　１点、先ほどの服部委員のがん対策推進企業パートナー数の訂正をさせていただいてよろしいでしょうか。先ほど7000社と申し上げたのですが、現在、令和８年３月末現在で8400社程度ございますので、かなり伸びてきている状況でございます。修正させていただきます。
　あと、辻本委員からは、患者・市民参画について、都道府県格差があるのではないかという御意見でしたが、こちらにつきましては、現在厚労科研におきまして、参画の人数だけではなく、どういった方が参画されているのか、また参画するにあたって、どういった課題があるのか等、調査・ヒアリング等を実施しておりますので、調査結果が出た段階で、第５期に向けて検討していきたいと考えております。
　また、谷口委員からは、がん教育に関する御意見いただいております。こちら、外部講師を含めた割合が量も質も足りないのではないかという御意見でしたが、こちら、文部科学省で取組を進めておりまして、進んでいる都道府県では外部講師のリストなどをつくって共有され、学校でそういった講師を招聘されるということを聞いておりますので、そういった好事例については横展開が図れればと思っております。さらに文科省と連携していきたいと考えております。
　また、櫻井委員につきましては、３ページのがん研究に関するところの全体目標に関する御意見でしたが、こちら、「誰一人取り残さない」を第４期計画の理念として掲げており、その達成に向けていろいろな分野で取組を進めているところでございます。今回の中間評価についても、各分野で課題もいただいておりますので、そういった課題を１つずつ達成することで、全体目標が実現するのではないかと考えております。
　また、各分野の個別目標や取組を実施することで全体目標も達成できると考えますので、中間評価報告書案にはこういった記載も検討しお示しできればと考えております。
　以上です。
○土岐会長　櫻井委員から、厚労科研が令和５、７になっていますけれども、その後があるのですかという。
○大井課長補佐　ありがとうございます。
　こちらの厚労科研は、７年度までの研究成果を確認した上で、今後の課題については、検討していく予定としております。
○土岐会長　ありがとうございます。
　ほか、よろしいですか。
　どうぞ、河田委員。
○河田委員　ありがとうございます。慢性骨髄性白血病患者・家族の会の河田です。
　９ページの患者・市民参画の推進についてです。今、ベースラインが13.1％になっており、現状では未測定となっておりますが、どれぐらいの割合の方が、例えば40％になればよいのか、そういったものではないというふうな理解をしております。そうした意味で、この評価というのは非常に難しいと思います。先ほど厚労科研のほうで続いているというように、実際にどういった課題が起こっているのか、例えば、都道府県等によっては、同じ患者委員がずっと続いてしまっているというようなこともあるでしょうし、逆に、この国のがん対策推進協議会もそうですが、患者委員だけが常に繰り返し、すぐ変わってしまうことによって議論の継続性が担保されないという課題もあるかと思います。
　また、こうした患者委員の知識のアップデートというものができるかというところは、このマル２の厚労科研の取組等で教育資材の活用等を進めていただければよいのかなというふうに思います。
　加えて、上の四角の４つ目のところで、この患者・市民参画というところ、医療施策だけではなくて研究もというところで書いていただいているのかと思います。厚労科研においては、研究の企画・実施段階において患者・市民参画の推進を図っているというふうに書いていただいておりますが、例えばJCOGなどがレイサマリーを患者・市民と一緒につくったり、国立がん研究センターの情報発信の方法について、患者・市民委員のアドバイスを取り入れたりといった患者・市民参画を行っております。研究の企画・実施だけではなく、様々なポイントで患者・市民参画というのができるということを、もう少し視点を増やした形で提示していただけるとよいのかなと思いました。
○土岐会長　ウェブのほうで、宇野委員、どうぞ。
○宇野委員　日本放射線腫瘍学会の宇野でございます。
　４ページのところ、人材育成ですけれども、最後の四角のところで、現時点では人数の把握にとどまっているものの、今後は都道府県別の配置状況等を把握しとありますが、職種別の人材の過不足もぜひ評価していただくということで、特になかなかこの会議に出てこないのですけれども、放射線治療の提供体制を考えますと、まだまだ専門医も脆弱ですし、特に専門とする技術者であるとか、がん放射線療法認定看護師さんの数とか、どうしても拠点病院を埋めるだけの数もまだ充足が難しいという状況でございます。
　なので、私ども学会としても、日本看護協会様、そして日本がん看護学会様とかと協力して、専門職を増やすように今、連携を強めようとしているところですので、ぜひ厚生労働省や、このがん対策推進協議会とも連携して進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○土岐会長　ありがとうございます。
　事務局のほうから、ただいまの河田委員、宇野委員の御意見に対していかがでしょうか。
○大井課長補佐　ありがとうございます。
　河田委員からは、患者・市民参画の推進に関する御意見いただきました。現在、中間測定値が未測定となっておりますが、こちらは、厚労科研で調査を進めておりますので、最終判定の際はデータが出てくると思っております。また、数だけでは評価できないという問題点もおっしゃっていただいていたのですが、そこはまさにそのとおりで、現在、ヒアリング等も進めて、どのような参画の在り方があるのかというところは、厚労科研として研究を進めているところでございます。
　また、参画される側の患者さんたちの知識のアップデートということも非常に大切だと思っておりまして、現在、e-ラーニング等も作成し、公表もしておりますので、そういったものを活用しながら、参画をするにあたりe-ラーニング等を活用いただいて知識を持っていただいた上で、議論の場に参画いただくということも非常に重要だと思っておりますので、こちらは進めていきたいと思っております。
　また、最後の○が、厚労科研の公募要領に、今、患者・市民参画を必ず要件として入れさせていただいておりまして、厚労科研もいろいろな分野が進んでおりますが、そちらにも患者視点を必ず入れるということで進めておりますので、こちらも継続して進めていきたいと思っております。
　また、宇野委員のからは、人材育成として、４ページの御意見をいただいたのですが、記載の職種の人数で現状は把握しているところですが、先ほども申し上げましたが、地域格差や配置状況もきちんと把握した上で、今後必要な人数は見極める必要があると考えております。以上となります。
○土岐会長　ありがとうございます。
　ほか、よろしいでしょうか。
　どうぞ、服部委員。
○服部委員　仕事と治療の両立支援ネット－ブリッジの服部です。
　すみません、ちょっと質問みたいなもので恐縮なのですけれども、先ほどの患者・市民参画のところで、大井課長補佐からe-ラーニングで患者さんが知識をアップデートできるというお話がありました。そうした患者さんの参画にはかなり地域格差があるという河田委員のお話もありましたが、どなたに声をかけるかなどの参画への働きかけについては、行政の人たち、自治体の職員の方たちは要になる存在になると思うのです。ところが、行政の方たちも２～３年で変わってしまい、そのたびに蓄積した経験が初期値になってしまうということもあります。自治体の職員さんに知識を持っていただくという目的にも、こうしたe-ラーニングの活用も必要なのかもしれないということも思います。こうした活用に関して何か御意見いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○鶴田がん・疾病対策課長　疾病対策課長の鶴田ですけれども、自治体職員、数年おきに変わっていくというのは、これはもうやむを得ないところでありますので、基本的には、職員の方々、引継資料をつくりながら引継ぎをしているというのが、まずありますけれども、それとは別に、どういったがん対策のやり方をするのが効果的なのかということを、研修の機会などを通じてしっかりと情報共有していくことですとか、あとは、各都道府県間の担当者同士が顔の見える関係をつくっていきながら、情報交換ができるような世界をつくっていくとか、そういったウェットな対策というのが非常に効果的なのかなというふうに思っています。
　どういった形で都道府県の方々を支援できるかどうかということは、引き続き考えていきたいと思いますし、それがウェブなのかと言われると、またいろいろな御意見があるのかなと思いますが、県の担当者をどうやって支えるかというのはとても大事な視点だと思っていますので、そこは引き続き考えていきたいと思っています。
　以上です。
○土岐会長　ありがとうございます。
　それでは、時間も若干過ぎましたので、まだ御意見のある委員の方は、１週間以内にメールで事務局のほうに届けていただけたらというふうに考えております。
　それでは、議題２を終わりまして、議題３「その他」につきまして、事務局からよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐　参考資料11を御覧ください。「今後のスケジュール」について御説明いたします。
　次のページ、お願いします。今回、第４期がん対策推進基本計画におきまして、昨年７月から各分野で中間評価の議論を進めてきておりまして、これらの議論を踏まえまして、次回、第95回協議会におきまして中間評価報告書案を御提示し、委員の意見を踏まえまして、今年の７月に中間評価報告書を公表する予定としております。
　次のページ、御覧ください。こちらは「第20回　がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で御提示いたしました、成人・小児・ゲノムの各拠点病院等に係る整備指針の見直しの今後のスケジュールとなっております。スライドを御覧いただきますと、成人・小児・ゲノムの拠点病院等の整備指針改定につきましては、新たな地域医療構想やがん対策推進基本計画等の策定動向も踏まえまして、当該計画の策定スケジュールに整合する形で、こちらの整備指針改定についても見直しを行う予定としております。
　また、現在実施しておりますがん対策推進基本計画の中間評価でいろいろ御意見いただいたところでございますが、その結果も踏まえまして整備指針の改定を行う観点から、整備指針に基づく指定期間についても現行の考え方を見直し、３年間とすることを合わせる方針としております。
　次のページ、御覧ください。まず、こちらは成人の指定に向けたスケジュールとなっておりまして、５月から「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」を、関係団体からヒアリングも含め、３回開催いたしまして、７月に開催予定の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」において、新たな整備指針についてお諮りするスケジュールで進めております。
　次のページ、御覧ください。こちらは小児がん拠点病院の指定に向けたスケジュールとなっております。こちらは３月に既にキックオフしております小児がん整備指針改定のワーキンググループにおいてお示ししている資料となっております。
　次のページ、御覧ください。こちらも既にキックオフしております「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」において御提示している資料となっておりまして、それぞれの指定要件につきましては、スケジュールに沿って検討を進めていく予定としております。
　今回、中間評価で様々な御意見いただいておりますが、そういった結果も踏まえまして、成人・小児・がんゲノムの各拠点病院における整備指針の改正を連動して行うこととしております。
　今後のスケジュールの説明は以上となります。
○土岐会長　ありがとうございました。
　こちらにつきまして、御質問等ございますでしょうか。
　それでは、若干時間も過ぎておりますので、今、事務局のほうから御紹介いただきましたように、次回で、この中間評価の報告案を、ひとまずこの協議会のほうでまとめていきたいというふうに考えております。非常にタイトなスケジュールでございますけれども、これをもって、その後、いわゆる拠点病院、成人・小児・ゲノムのほうも年度内に進むということで、委員の皆様方には非常にハードなスケジュールで中間評価のほうをお願いしてまいりました。ということで、次回、またよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
○大井課長補佐　本日は、活発に御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
　先ほどの予定でもお知らせしておりますが、次回、６月18日に協議会を予定しております。そちらの議論を踏まえまして中間評価報告書案を提示させていただき、御議論いただく予定としております。報告書につきましては、７月に公表する予定としておりますので、タイトなスケジュールとなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、長時間どうもありがとうございました。