健康・生活衛生局がん・疾病対策課

議事内容

○吉原がん対策推進官　事務局でございます。

　それでは、定刻となりましたので、ただいまより第10回「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」を開催いたします。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　事務局を務めます、健康・生活衛生局がん・疾病対策課の吉原でございます。
　本会議はYouTubeにて配信しておりますので、御承知おきください。
　本日は、12名の構成員全員に御出席いただいております。
　今回のワーキンググループでは、国立大学法人群馬大学大学院医学系研究科腫瘍放射線学講座教授の大野達也構成員。
　公益社団法人日本看護協会看護開発部部長の久保祐子構成員。
　国立研究開発法人国立がん研究センター東病院サポーティブセンター副サポーティブケアセンター長／ソーシャルワーカー室長の坂本はと恵構成員。
　慶應義塾大学医学部特任教授、慶應義塾病理診断クリニック所長の佐々木毅構成員。
　国立大学法人群馬大学大学院医学系研究科科長、総合外科学講座肝胆膵外科分野教授の調憲構成員。
　独立行政法人国立病院機構九州がんセンター名誉院長の藤也寸志構成員。
　地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センター病院長の土岐祐一郎構成員。
　国立病院機構近畿中央呼吸器センター心療内科科長／支持・緩和療法チーム室長の所昭宏構成員。
　国立大学法人東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野教授の東尚弘構成員。
　国立大学法人琉球大学病院がんセンターセンター長の増田昌人構成員。
　サッポロビール株式会社人事総務部プランニング・ディレクターの村本高史構成員。
　国立研究開発法人国立がん研究センター東病院副院長、国際臨床腫瘍科長、医薬品開発推進部門長、消化管内科医長の吉野孝之構成員に御参画いただいております。
　構成員の先生方におかれましては、一言ずつ御挨拶いただけたらと存じます。
　まず、大野構成員より一言御挨拶をお願いいたします。
○大野構成員　皆様、こんにちは。
　日本放射線腫瘍学会から参りました、群馬大学の大野です。
　本日はよろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　続きまして、久保構成員より一言御挨拶をお願いします。
○久保構成員　日本看護協会看護開発部長の久保と申します。
　前回の見直しの際から引き続きとなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　続きまして、坂本構成員より一言御挨拶をお願いします。
○坂本構成員　初めまして。国立がん研究センター東病院の坂本でございます。
　私は、日本医療ソーシャルワーカー協会の立場から参加させていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　続きまして、佐々木構成員より一言御挨拶をお願いします。
○佐々木構成員　皆様、こんにちは。
　慶應義塾大学、また、日本病理学会の常任理事を務めております、佐々木毅と申します。
　私は、2017年に、がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキングの構成員を務めさせていただいておりましたが、久しぶりの参加ということで、また皆様方にいろいろな御意見を伺って、非常に楽しみにしております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　続きまして、調構成員より一言御挨拶をお願いします。
○調構成員　調でございます。
　日本癌治療学会から参画させていただいております。
　内容として、がんの手術に関する要件ということになろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　続きまして、藤構成員より一言御挨拶をお願いします。
○藤構成員　よろしくお願いいたします。
　私は、現行の整備指針の改定のワーキングのときのワーキンググループ長をさせていただきました。
　それから、拠点病院の指定に関する検討会の座長とか、診療提供体制のあり方に関する検討会の構成員などをさせていただいて、拠点病院の活動に深く関わってまいりました。
　今日はどうぞよろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　続きまして、土岐構成員より一言御挨拶をお願いします。
○土岐構成員　土岐でございます。
　私は今、がん対策推進協議会の会長のほか、幾つかの仕事に関わらせていただいております。
　本日はよろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　続きまして、所構成員より一言御挨拶をお願いします。
○所構成員　初めまして。日本緩和医療学会の理事、事務局長を務めております、近畿中央呼吸器センターの所と申します。
　院内では、緩和ケア部門を統括しております。
　初めてでございますが、緩和ケア、緩和医療に関して皆様と議論できればと思います。
　よろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　続きまして、東構成員より一言御挨拶をお願いします。
○東構成員　東でございます。
　専門はがん対策及びがん医療の質ということで、このワーキンググループにも以前より参加させていただいております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　続きまして、増田構成員より一言御挨拶をお願いいたします。
○増田構成員　琉球大学病院がんセンターの増田です。
　2008年度から、沖縄県がん診療連携協議会の事務局及び幹事長として、連携協議会の運営に携わっております。地域での取組や運営経験を今回の議論にも少しでも生かすことができればと考えております。実効性のある指定要件の整理につながるよう、微力ながら貢献できればと考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　続きまして、吉野構成員より一言御挨拶をお願いします。
○吉野構成員　日本臨床腫瘍学会から参りました、吉野孝之でございます。
　私も、がん対策推進協議会等で土岐先生と一緒に会議等に出ていますが、本会は初めてですので、何とぞよろしくお願いします。
○吉原がん対策推進官　続きまして、村本構成員より一言御挨拶をお願いいたします。
○村本構成員　サッポロビールの村本高史と申します。
　頸部食道がんの再発手術で喉頭を全摘しまして、食道発声でしゃべっております。
　2019年から拠点病院の指定検討会の構成員を務めております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　構成員の皆様、ありがとうございました。
　続いて、資料の確認をさせていただきます。
　議事次第、資料１、参考資料１から８がございますので、御確認ください。
　なお、資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
　本日の議題としては「（１）座長の選任について」。
　「（２）がん診療拠点病院等の指定要件について」
　「（３）その他」を予定しております。
　それでは、議題（１）「座長の選任について」に移りたいと思います。
　本ワーキンググループの開催要綱において、座長は構成員の互選により置くこととされておりますので、御推薦がございましたら、お願い申し上げます。
　それでは、村本構成員。お願いいたします。
○村本構成員　村本です。
　私から、土岐祐一郎構成員を座長に推薦いたします。
　土岐構成員は、がん対策推進協議会の会長、並びにがん診療提供体制のあり方に関する検討会の座長もお務めになっており、国のがん対策全体を俯瞰した立場から議論を整理いただいています。
　本ワーキンググループにおいても、今後のがん医療提供体制を踏まえた一貫した議論を行っていく上で、土岐構成員が座長に最適任と考えます。
○吉原がん対策推進官　御推薦ありがとうございます。
　それでは、土岐構成員に座長をお願いすることでよろしいでしょうか。
（構成員首肯）
○吉原がん対策推進官　構成員の皆様の御了承をいただけたと思いますので、土岐構成員におかれましては、一言御挨拶をお願いいたします。
○土岐座長　ただいま御推薦いただきました、土岐でございます。
　大変な重責と感じております。
　ちょうど現在、第４期の中間評価がいよいよ大詰めを迎えているところでございます。
　後ほど多分、事務局から説明があると思いますが、本年度は、中間評価から整備指針の策定までという非常にタイトなスケジュールの中で、一貫性を持って議論を進めていきたいと考えております。
　構成員の皆様には、本当に御無理を申し上げて協力をお願いするところでございますが、何とぞ御支援をよろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　ありがとうございました。
　この後の進行は、土岐座長にお願いいたします。
○土岐座長　それでは、早速、議題（２）に移りたいと思います。
　議題（２）は「がん診療連携拠点病院等の指定要件について」でございます。
　事務局から資料１について、説明をよろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　事務局でございます。
　それでは、議題（２）「がん診療連携拠点病院等の指定要件について」御説明させていただきます。
　資料１をおめくりいただきまして、まず、４ページからでございます。
　がん診療連携拠点病院制度の概要でございます。
　類型ごとの病院数は右上に記載しておりまして、現在、この記載のとおりの累計でございます。
　５ページ目でございます。
　「成人・小児・ゲノムの拠点病院等の整備指針見直しの今後のスケジュール」でございまして、４月に検討会でお認めいただいたものでございます。
　今年度、整備指針の改定を行いまして、今年度中に指定の検討会も行うというスケジュールとしております。
　また、６ページ目の「今後のスケジュール」でございますが、こちらも４月の検討会でお認めいただいたものでございますが、本ワーキングにつきましては、５月の開催は「指針改定の論点出し」でございます。
　今後、ワーキンググループを合同で開催しまして、意見を聴取した後に、黄色にあるような中間報告書も踏まえて、その後、再度ワーキンググループを開催し、改定指針案を提示した上で、最終的には、がん診療提供体制のあり方に関する検討会にワーキンググループから報告するというスケジュールと想定しております。
　７ページ目でございます。
　「関係団体ヒアリングについて」でございますが、本年５月28日の予定でございますが、小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ、また、がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループと合同で、関係団体ヒアリングを実施する予定としております。
　当日は、指定要件の見直しの方向性について、以下の関係団体からヒアリングを行い、各ワーキンググループの構成員から発表者への質疑を実施する予定としております。
　８ページ目以降でございます。
　「2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けた指定要件の見直しについて」でございます。
　９ページ目でございます。
　「2040年を見据えたがん診療提供体制のあり方に関する検討について」でございまして、令和７年度にがん診療提供体制のあり方に関する検討会での議論を経て、令和７年８月１日に「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」がまとめられ、令和７年８月29日に、基本的な考え方及び検討の進め方について、都道府県に通知を出したところでございます。
　10ページ目が「2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方について」でございまして、こちらが議論のまとめでございます。
　11ページ目も同様に、議論をまとめた資料でございます。
　12ページ目は「がん罹患者数の将来推計とがん患者における三大療法の需要推計」でございます。
　13ページ目が「がん医療における３大療法の需給推計」でございます。
　詳細は割愛させていただきます。
　15ページ目以降でございます。
　こちらは、手術療法についてでございます。
　令和７年８月１日の資料でございますが「手術療法に関する提供体制の課題・対応」でございまして、１ポツ目、65歳以下の消化器外科医の数は60％に減少すると予想されております。
　また、手術療法は、複数の外科医がチームとなって提供される必要があるところ、外科医の減少が見込まれる中で、これまでと同様のがん医療提供体制を維持した場合、手術療法を提供するために必要な医師数が確保できず、現在提供できている手術療法ですら継続できなくなるおそれがある。このため、一定の集約化を含めた検討が必要ということでございます。
　また、高度な手術に関しては、手術件数の多い医療機関で手術を提供することによって、より質の高いがん医療の提供が可能でございます。
　16ページ目でございます。
　「整備指針における手術療法に関する診療実績に関する要件」です。
　整備指針において、地域がん診療連携拠点病院について、同一のがん医療圏に地域がん診療連携拠点病院が１施設のみ指定される場合においては、手術件数を含む診療実績に関する絶対数要件を満たさない場合であっても、当該がん医療圏に居住するがん患者のおおむね２割について診療実績を有することを要件とする相対的な指標、以下「カバー率」と言いますが、これを充足しているときには、診療実績に関する要件を満たすものとしております。
　地域がん診療連携拠点病院における診療実績については、悪性腫瘍に対する手術件数の要件、年間400件以上としておりますが、これを満たしていないが、カバー率に係る要件を満たすことにより指定されている医療機関は、現在13施設となっております。
　17ページ目「がん診療連携拠点病院等の指定要件等の見直しに向けて（手術療法について）」の見直しの方向性でございます。
　「現状・課題」でございますが「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」において、手術療法については「都道府県は、都道府県がん診療連携拠点病院をはじめとした拠点病院等と連携し、地域における手術件数や外科医の配置状況を正確に把握し、住民のアクセスも考慮しながら、二次医療圏の枠組みを超えて、効率的に手術療法を提供するために集約化を含めた、がん医療提供体制の検討を推進することが必要である」とされております。
　また「手術療法は、複数の外科医がチームとなって提供される必要があるところ、外科医の減少が見込まれる中で、集約化せずにこれまでと同様のがん医療提供体制を維持した場合、手術療法を提供するために必要な医師数が確保できず、現在提供できている手術療法ですら継続できなくなる恐れがある」とされております。
　また、整備指針において、同一のがん医療圏に地域がん診療連携拠点病院が１施設のみ指定される場合において、手術件数を含む実績に関する絶対数要件を満たさない場合であっても、当該がん医療圏に居住するがん患者のおおむね２割について診療実績を有することによるカバー率の要件を充足しているときは、診療実績に関する要件を満たしているものとしておりますが、この条件で地域がん診療連携拠点病院として指定されている医療機関のうち、年間400件を下回る医療機関は13施設となっております。
　「見直しの方向性（案）」でございますが、悪性腫瘍の手術件数に係る要件について、地域のがん医療提供体制への影響等を踏まえ、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に係る要件による代替は行わず、年間400件以上の実績を有することを必須要件とすることを検討してはどうかと考えております。また、その旨を都道府県や拠点病院に対して周知していくこととしてはどうかと考えております。
　また、都道府県において、手術療法について、持続可能ながん医療提供体制を構築する観点から、集約化を含めたがん医療提供体制の検討を推進するために、手術件数及び外科医の配置状況等の情報について、現況報告書を用いて報告することとしてはどうかと考えております。
　また、都道府県がん診療連携協議会の求めに応じて、必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表することを拠点病院等の必須要件としてはどうかと考えております。
　19ページ以降は「放射線療法について」でございます。
　19ページは「放射線療法に関する提供体制の課題・対応」でございまして、放射線治療装置は、2019年時点で、全国で1,100台配置されているところですが、我が国では、諸外国と比較して、放射線治療装置が分散して配置されていると報告されております。
　特に放射線療法の需要が減少することが見込まれる地域や、がん患者数が少ない地域では、放射線治療装置の維持が困難になる場合が想定されることから、都道府県内で集約化を含めた適切な放射線療法の提供体制を検討する必要があるとされております。
　上記を踏まえまして、2040年を見据えたとりまとめにおいて、ここに記載のとおりのまとめがなされているところでございます。
　20ページ目でございますが「整備指針における放射線療法に関する診療実績に関する要件」です。
　整備指針において、地域がん診療連携拠点病院について、同一のがん医療圏に地域がん診療連携拠点病院が１施設のみ指定される場合においては、放射線治療件数を含む診療実績に関する絶対数要件を満たさない場合であっても、当該がん医療圏に居住するがん患者のおおむね２割について診療実績を有することを要件とする相対的指標、カバー率の要件を充足しているときには、診療実績に関する要件を満たすものとしております。
　地域がん診療連携拠点病院における診療実績については、放射線療法の延べ患者数の要件、年間200件以上を満たしていないが、カバー率に係る要件を満たすことにより指定されている医療機関は38施設となっております。
　21ページ目は「がん診療連携拠点病院等の指定要件等の見直しに向けて（放射線療法について）」の見直しの方向性でございます。
　「現状・課題」の１ポツ目につきましては、2040年を見据えたとりまとめにおいて、先ほどお伝えしたとおりでございます。
　また、上記を踏まえ、都道府県がん診療連携協議会での協議事項として「都道府県内の放射線療法に携わる有識者の参画のもと、放射線療法に係る議論の場を設け、都道府県内の放射線治療施設における放射線治療患者数・放射線治療装置数・放射線療法を提供する医療従事者専門医数等といった情報を正確に把握し、採算に関する分析も踏まえて、将来的な装置の導入・更新を見据えた計画的な議論を行うこと」としております。
　また、地域がん診療連携拠点病院として指定されている医療機関のうち、放射線療法延べ患者数に係る要件、年間200人以上を下回る医療機関は38施設となっております。
　「見直しの方向性（案）」ですが、放射線治療延べ患者数に係る要件について、地域のがん医療提供体制への影響等を踏まえ、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に係る要件による代替を行わず、年間200人以上の実績を有することを必須要件とすることを検討してはどうかと考えております。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対して周知していくこととしてはどうかと考えております。
　また、都道府県において放射線療法を効率的に提供する観点から、集約化を含めたがん医療提供体制の検討を推進するため、放射線治療装置に関する情報や、放射線治療に携わる専門医等の配置状況、放射線治療件数等の情報について、現況報告書を用いて報告することとしてはどうかと考えております。
　また、都道府県がん診療連携協議会の求めに応じて、必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表することを拠点病院等の必須要件としてはどうかと考えております。
　23ページ目以降は、薬物療法でございます。
　「薬物療法に関する提供体制の課題・対応」については、23ページにおまとめしております。
　24ページ目は「がんゲノム医療中核拠点病院等の見直しの方向性」の議論でございますが、こちらは、３月のワーキンググループで了承いただいた資料でございます。
　がんゲノム医療中核拠点病院の見直しの方向性として、がんゲノム医療拠点病院として、都道府県の拠点として、質の高いがんゲノム医療提供体制を確保し、その推進を担う医療機関とするといった見直しの方向性を記載しております。
　25ページ目が「がん診療連携拠点病院等の指定要件等の見直しに向けて（薬物療法について）」の方向性でございます。
　「現状・課題」でございますが、2040年を見据えたとりまとめにおいて、薬物療法については「拠点病院等以外でも質を確保しながら、一定の薬物療法が提供できるように遠隔医療を組み合わせるなどして、均てん化に取り組むことが望ましい」とされています。
　また「がんの標準治療を実施することが求められる医療機関として位置づけられている拠点病院等において、がんゲノム医療が実施できるよう、関連学会等と連携し、その運用面の改善を図りながら、質の高いがんゲノム医療の提供体制を構築していくことが重要である」とされております。
　地域がん診療連携拠点病院として指定されている357医療機関のうち、がんゲノム医療中核拠点病院等は237医療機関となっておりまして、約３割の地域がん診療連携拠点病院でゲノム医療が提供できておりません。
　また、地域がん診療病院として指定されている59医療機関のうち、がんゲノム医療連携病院は２医療機関となっており、ほぼ全ての地域がん診療病院でゲノム医療が提供できておりません。
　したがいまして「見直しの方向性（案）」といたしましては、質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を図る観点から、拠点病院等については、令和８年度の整備指針改定の際に「がんゲノム医療中核拠点病院等として指定されていること」を望ましい要件とすることを検討してはどうかと考えております。
　さらに、令和11年度の整備指針改定の際に、がん診療連携拠点病院については「がんゲノム医療中核拠点病院等として指定されていること」を必須要件とすることを検討してはどうかと考えております。また、その旨を都道府県や拠点病院等に対して周知していくこととしてはどうかと考えております。
　都道府県において薬物療法を効率的に提供する観点から、がん医療提供体制の検討を推進するため、薬物療法件数及び薬物療法に携わる者の配置状況等の情報について、現況報告書を用いて報告することとしてはどうかと考えております。
　また、都道府県がん診療連携協議会の求めに応じて、必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表することを拠点病院等の必須要件としてはどうかと考えております。
　27ページ目以降は「都道府県がん診療連携協議会について」でございます。
　27ページに「新たな地域医療構想との連動について」と記載しておりまして「現状」は記載のとおりでございます。
　また、４月の検討会のまとめとしましては「見直しの方向性（案）」として、新たな地域医療構想及び第９次医療計画も踏まえた拠点病院等の整備が進むよう、次期整備指針改定において、都道府県がん診療連携協議会の役割として、新たな地域医療構想及び医療計画との連動を図ることを求めてはどうかといったことで、了承いただいたところです。
　28ページ目は「都道府県がん診療連携協議会を活用した均てん化・集約化の検討の進め方について」でございます。
　上段に「都道府県がん診療連携協議会の体制」下段に「協議事項」と書いておりまして、この内容を課長通知においてお示ししております。
　29ページ目以降が調査の結果でございますが、29ページ目が「都道府県におけるがん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組状況等調査」でございます。
　こちらは、４月に検討会で報告したものでございますが、調査の結果、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けて、都道府県がん診療連携協議会の設置要綱の見直しやワーキンググループの設置等により、議論を開始している都道府県は一定数認められた一方で、均てん化・集約化に関する取組については、多くの都道府県について、現時点では「具体的な実施時期は未定」との回答も認められました。
　30ページ目でございます。
　「現状」といたしまして、2040年を見据えたとりまとめにおいては、都道府県がん診療連携協議会を活用した均てん化・集約化の検討の進め方が示されており、各都道府県の進捗状況を把握した結果、同協議会の設置要綱の見直しやワーキンググループの設置等を通じて議論を開始している都道府県が一定数認められました。
　一方で、そういった均てん化・集約化に係る取組については、多くの都道府県において具体的な実施時期が未定であるとの回答も一定数認められておりまして、都道府県がん診療連携協議会におけるさらなる議論の推進が求められると考えております。
　このため「見直しの方向性（案）」といたしましては、当該協議を円滑に推進する観点から、整備指針において、都道府県がん診療連携協議会の役割として「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」で示された都道府県がん診療連携協議会における協議事項を実施する旨を記載してはどうかと考えております。
　また、国は、各都道府県におけるがん医療の均てん化・集約化に係る検討状況について把握し、進捗を管理・公表することとしてはどうかと考えております。
　また、都道府県がん診療連携協議会の設置要綱に、これらの協議事項を明記するとともに、患者団体等の関係団体の参画を含めた構成についても明記することを求めてはどうかと考えております。
　32ページ目以降が、がん基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直しについてでございます。
　32ページ目にありますとおり、現在、中間評価の議論を行っておりまして、夏に中間評価報告書の公表を予定しております。
　具体的なスケジュールといたしましては、令和８年７月に中間評価報告書を公表する予定でございます。
　それを踏まえて、ワーキンググループを開催する予定としております。
　34ページ目は「中間評価の方法について（報告書イメージ）」でございます。
　35ページが「中間評価を踏まえた整備指針改定について」でございます。
　また「現状」の１ポツ目、２ポツ目は、既に資料に記載のとおりでございます。
　３ポツ目について、中間評価報告書においては、がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携して、さらに推進が必要と考える事項を整理し、記載することとしております。
　「見直しの方向性（案）」でございますが、がん対策推進協議会の各分野における中間評価報告書を踏まえ、同協議会として関係学会・団体等と連携して、さらに推進が必要と考えられる事項について、必要に応じて今回の整備指針改定において対応を検討することとしてはどうかと考えております。
　36ページ目が、がん対策推進協議会として、関係学会・団体等と連携して、さらに推進が必要と考えられる事項として、これまで議論に出ているものでございます。
　詳細は、資料に記載のとおりでございます。
　「その他の個別案件について」38ページ目以降に記載しております。
　38ページ目は「アピアランスケアについて」でございまして、こちらは、第93回の協議会において報告したものでございます。
　39ページ目に記載しておりますとおり「アピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制」については、整備すべき内容について、通知で示しているところでございます。
　当該通知は、令和８年３月に発出したものでございます。
　この通知の内容について、整備指針へ反映させてはどうかと考えております。
　40ページは「「望ましい（＊）」要件の充足状況について」でございます。
　本指針において「望ましい（＊）」と定めている要件につきましては、次期の指定要件の改定において必須要件とすることを念頭に置いたものであることに留意することと現行の指針上、記載しております。
　以下が充足状況でございまして、数字のとおりの充足率となっております。
　41ページ目は「＊」のない望ましい要件の充足状況について整理した資料でございます。
　42ページ目でございます。
　「現状・課題」といたしまして、整備指針において「望ましい（＊）」と定める要件については、「次期の指定要件の改定において、必須要件とすることを念頭に置いたものであることに留意すること」とされております。
　現在の整備指針においては「望ましい（＊）」と定める要件は５要件ありまして、そのうち、令和７年度に要件充足率が90％を超えている要件は３要件でありました。
　また、現在の整備指針においては「望ましい」と定める要件は51要件ありまして、そのうち、令和７年度に要件充足率が90％を超えている要件は14要件でありました。
　「見直しの方向性（案）」といたしましては「望ましい（＊）」要件及び「望ましい」要件のうち、要件充足率が一定数を超えている要件について、経過措置を講じた上で必須要件化することを検討してはどうかと考えております。
　事務局からは以上です。
○土岐座長　ありがとうございます。
　非常に多岐にわたる説明でございました。
　まず、全体の大きな流れとしては、スケジュール表にありましたように、７月の段階でこのワーキングから指定要件を提案することとなっております。
　本日を含めまして、何回かまた皆様にお集まりいただくことになると思いますが、本日は、事務局からの御提案につきまして、御意見を頂戴したいと思います。
　手術療法、放射線療法、薬物療法、都道府県がん診療連携協議会について等のお話でございました。
　あと、今日御意見を頂戴する部分と、また、事務局に質問がございましたら、できる限り質問と御意見に切り分けて、質問につきましては、答えられるところは答えてまいりますが、御意見については、本日承って、後日の検討に生かしたいと思っております。
　それでは、ただいまの事務局の説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、構成員の皆様から頂戴したいと思います。
　最初に、ウェブで増田構成員、どうぞ。
○増田構成員　ありがとうございます。
　私が関わっております沖縄県では、2008年頃から県医師会の委員会において、がん診療を行う医療機関の集約化に関する議論が始まりました。
　その流れを引き継ぐ形で、2012年からは、がん種ごとの集約化の選定要件を連携協議会が決定し、沖縄県に提案しています。そして、それに基づく実際の医療機関の選定を沖縄県が行う体制となっております。今年で14年目になります。
　こういった取組の経験、及び私も前回指定要件改定時にも、このワーキンググループの構成員を務めさせていただきました。
　前回議論されたものの、整理が十分に進まなかった課題も踏まえて、２点、総論的なことを提案させていただきます。
　最初の提案です。
　現在の指定要件では、医療計画に定めるがん医療圏を単位として整理がなされてきた経緯があります。
　一方で、今回の提示資料１の27ページ下段にも記載がありますように、新たな地域医療構想及び第９次医療計画も踏まえた拠点病院等の整備という観点を考えますと、今後の指定要件では、がん医療圏ではなく、二次医療圏を基本単位として整理することも一つの方向性ではないかと考えております。そのほうが多くの医療者や行政担当者にとっても理解しやすく、ほかの医療政策との整合性も図りやすいのではないかと考えます。
　２番目の提案です。
　これはまだたたき台レベルの意見なのですが、今後、連携協議会において集約を含めた重要な議論を進めていくのであれば、連携協議会が十分に機能する構成であることも重要ではないかと考えております。
　連携協議会を構成する病院数が多くなると、個々の病院の発言機会が限られ、利害関係に関わる議論において、十分な意見集約が難しくなる場面も想定されます。そのため、拠点病院の整備数については、一定程度原則を明確化しておくことも必要ではないかと考えております。
　具体的には、現在の指定要件では「１　がん診療連携拠点病院等の指定について」の第２項において、都道府県拠点病院及び地域拠点病院にあっては、途中、略しますが、複数整備することも可能とするとされています。
　ただ「複数」という表現ですと、制度上は上限が明確ではありません。
　そこで、原則として、各がん医療圏に１か所としつつ、地域の実情に応じた例外的対応として、２か所まで認めるといった整理も、検討の余地があるのではないかと考えております。
　このような整理を行った場合でも、多くの都道府県では、大きな影響は生じないものと考えられます。
　以上です。
　よろしくお願いいたします。
○土岐座長　ありがとうございました。
　ただいま２点承りましたので、また事務局と検討させていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、藤構成員、どうぞ。
○藤構成員　ありがとうございます。
　よろしくお願いいたします。
　私は、前回、このワーキンググループの座長を務めさせていただいたことから、確認というか、最初に、進め方でお聞きしたいことがございます。
　今まで４年ごとの整備指針の改定が、基本計画に合わせるために６年ごとになった。数年前にそうなっているということです。
　今回は、地域医療構想とか医療計画と合わせることで、そのずれをまたなくしていくということで、この方向性は物すごく正しいかと思っています。
　ただ、３年ごととなると思うということで、今回があるのですが、相当慌ただしいというか、前やった感じから言うと、非常に早急な仕事だなという感じを持っております。
　本日は論点出しということなのですが、だからこそ今回は、かなりポイントを絞った指定要件の改定を目指すことになるのかと思いますが、まず、今日出していただいたポイントがそうなのだと思いますが、ここを中心に話していくという認識でよろしいかどうかという確認だけさせていただければと思います。
　いかがでしょうか。
○土岐座長　事務局からよろしいでしょうか。
　お願いします。
○吉原がん対策推進官　ありがとうございます。
　事務局でございます。
　まず、意見の幅は、この資料上、規定しているものではございませんので、事務局としてどうであるかと聞いたところ以外の点につきましても、御意見がおありの場合には、おっしゃっていただいて差し支えございません。
　とはいえ、今回の議論は、大枠として、事務局として了承いただけるかと問うておりますのは、方向性でございます。もしここに大きく御異論がある場合には、御指摘いただきたいと思います。
○藤構成員　ありがとうございます。
　また後で質問させていただきます。
○土岐座長　ありがとうございます。
　続きまして、村本構成員、どうぞ。
○村本構成員　ありがとうございます。
　村本です。
　私からは、総論ではなく、まず、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けた見直しについて、４点申し上げたいのですが、よろしいでしょうか。
○土岐座長　はい。結構です。
○村本構成員　まず、医療技術、医療需給の両面を踏まえた見直しの基本的な考え方につきましては、持続的、かつ、高度な医療提供体制の構築は、患者・家族にとりましても望まれることであり、基本的に異論はございません。
　その中で、１つ目、手術療法については、高度な手術に関しては、手術件数の多い医療機関で手術を提供する場合は、術後合併症や術後死亡発生率が低いとの報告もあり、患者・家族にとって、高度な手術を中心とした集約化は望ましいことである一方、スライド16枚目にあるように、集約を含めたがん医療提供体制の検討の前提として、住民のアクセスを考慮しながらという点は、患者・家族の現実的な通院等において重要なことと考えます。
　先日のがん診療提供体制のあり方検討会の際にも、集約化の検討に当たっては、患者の医療アクセスにも十分に配慮する必要があるとの意見が患者構成員から出されており、この点は、集約化の検討に当たって十分に御留意いただくよう、お願いしたいと思います。
　２点目として、放射線療法に関する集約に関しては、集約を検討するに当たり、高額な放射線機器の分散配置の問題など、集約の必要性や背景などを患者・家族に丁寧に説明いただきたいと思います。
　３点目、薬物療法に関しては、がん診療連携拠点病院等において、質の高いがんゲノム医療が提供できる体制の構築は、患者・家族にとっても望ましいことであります。
　これを進めるための見直しの方向性には異論ありませんが、がんゲノム医療に接する患者・家族が拡大していく過程では、患者・家族が専門医療者以外の医療者、看護師や様々な職種の医療者にちょっとした質問をしたり、相談したりする場面も増えてくるはずです。
　論点は少し異なりますが、先週のがん対策推進協議会でも、本日御出席の吉野構成員が、国のがん対策に関する医療者の理解度が必ずしも高くないとの調査結果をお示しいただき、また、今回の参考資料３における現行指定要件の充足状況に関しても、自施設の診療従事者へのがん対策の目的から、自施設での診療、患者支援の提供体制の確保の項目は低い充足率にとどまっており、皆様大変お忙しいと承知しつつも、患者として、極めて残念な数字と言わざるを得ません。
　こうした土台となるような各種機会の確保と並行し、医療の進展に伴うがんゲノム医療に関する院内教育についても、確実に進めていただきたいところです。
　がんゲノム医療の関連事項を議論すべき場は、がんゲノム拠点病院の指定要件に関するワーキンググループかもしれませんが、がんゲノム医療の推進と並行して、がんゲノム医療に関する十分な院内教育の関連も指定要件に盛り込むべきと考えます。
　４点目ですが、都道府県における取組水準に関しては、先日のあり方検討会においても、今後の議論の実施予定が見えていない都道府県も少なからずあり、議論を具体的にどう進めてよいかが分からない都道府県もあるのではと推察いたします。
　均てん化・集約化における都道府県の取組は、各地域の患者・家族に密接に関わってくるものであり、国として各都道府県への積極的な支援や刺さり込みをお願いしたいと思います。
　長くなりましたが、取りあえず、以上です。
○土岐座長　ありがとうございます。
　ただいま村本構成員から、手術に関してはアクセスのこと、放射線の機器のこと、ゲノム医療の人材育成のこと、都道府県の協議会に対する国からの指導という４点の御意見を頂戴いたしました。
　大変貴重な御意見をありがとうございます。
　皆様、どうぞ遠慮なく御意見をいただけたらと思います。
　藤構成員、どうぞ。
○藤構成員　よろしくお願いします。
　各論的になるのですが、今回示していただいたことで、大きなことは、カバー率に係る要件を外していくような形になっております。
　今、カバー率で拠点病院になっているということは、そこには拠点病院がないことが前提ですので、今、拠点病院でカバー率の要件がなくなったとしても、そこの病院はあるわけですから、地域がん診療病院になるのだと思います。
　そのときに、今後、地域がん診療病院が増えていく、実際、手術で足りないのが13、放射線で38。これはアンド・オアですから、全体で幾つになるかは分かりませんが、拠点病院が少しずつ減る方向になっていくのかと思います。
　それから、実際、指定の検討会でいきますと、カバー率の問題ではなくて、拠点病院が地域がん診療病院になったり、拠点病院を外れたりするところも出てきておりますので、全体として拠点病院が減る方向に行くのだということになると思います。
　そのときに、地域がん診療病院は、どこかの病院とペアを組んで、指定を組んでやっていくことになっておりますので、それはそれで当然なのですが、その辺のあり方、実態もしっかりと把握していくような整備指針をつくっていかないと、全体の質が担保できないのではないかという気持ちも持っておりますので、考えていただければと思います。
　それから、集約化に対して出てくるのが均てん化でありますが、最初の図にも出しておられましたように、均てん化をする対象が診療所、病院ということになっております。
　今まで均てん化といえば、拠点病院を増やしていこうというような形でずっと来ていたわけですが、大きな方向転換ではあるのですが、その辺で均てん化を進めていこうと。
　これはある意味すごく正しいことだと思うのですが、均てん化のために、地域のがん診療のレベルを上げようというような活動をするのは、誰が活動していくのか。
　これは、今回の整備指針のワーキングですから、これも拠点病院がやっていくというようなことになるのかどうか、明確にしておかないと、忙しい拠点病院が悲鳴を上げることにもなるかもしれませんし、要点を絞って、そのような活動をしていくことが必要になるのではないかと思っておりますので、その辺のあり方も考えていただければと思います。
　以上でございます。
○土岐座長　ただいま藤構成員から２点、非常に貴重な御意見を頂戴いたしました。
　カバー率を外すことにより、いわゆる体制の弱いがん医療圏でのお話ですね。
　もう一つは、均てん化を進める上で、拠点病院以外のことをちゃんと協議会でも検討してほしいという２点の御意見として承っておきたいと思います。
　それでは、東構成員、どうぞ。
○東構成員　ありがとうございます。
　東京大学の東です。
　私からは、１点意見と、１点質問なのですが、意見は、17枚目、21枚目、25枚目のスライドは、それぞれ手術、放射線、薬物療法で、現況報告を使って件数を取ってはどうかと書いてあるのですが、私も現況報告の分析をずっとやってきて、本当に一律の数字が出せているのかと疑問に思うような数字が出てきたりすることがあります。ですので、こういった件数に関しては、中央で集計ができるはずですので、できるだけ現況報告の数の部分については、各病院が自分で記入するのではなくて、中央集計をする方向にしてはどうかと思います。そのほうがいろいろな集計もできますし、正確にもなるのではないかと思います。それが意見です。
　もう一つは質問なのですが、27枚目のスライドで、地域医療構想と連動するようなことを都道府県がん診療連携協議会の役割とすると書かれていて、コンセプトとしてはそのとおりと私も思うのですが、具体的に、では、どうすればいいのですかと言われたときに、困るのではないかと思います。その辺で何か想定があるのか、お伺いしたいと思います。
　具体的にこういうことをしてくださいというのがあれば、恐らく、各都道府県の協議会はとても助かると思うのですが、そういったことがあれば、教えていただきたいと思いました。
　以上です。
○土岐座長　１点目は御意見ということで頂戴しております。
　２点目につきまして、地域医療構想との連携の具体性についての御質問ですが、事務局から現時点でお答えできますでしょうか。
○吉原がん対策推進官　御指摘ありがとうございました。
　こちらにつきましては、まず、地域医療構想の進みが、昨年度末に地域医療構想についてとりまとめが出ましたが、その後、これから自治体と申しますか、都道府県においてあり方が検討されるというフェーズにあると思います。
　ですので、各県の目線から言えば、既に出ているものではなくて、これからつくるものでありますので、そういう趣旨で、詳細に、具体的にというのはなかなか難しいところではありますが、まずは考え方を明確化するという観点で、見直しの方向性の記載としております。
　これでお答えになっておりますでしょうか。
○東構成員　恐らく、具体的にどうするのだというのがこれから出てくるということで、またフォローアップさせていただければ幸いです。
　ありがとうございます。
○土岐座長　それでは、続きまして、久保構成員、どうぞ。
○久保構成員　ありがとうございます。
　日本看護協会の久保でございます。
　2040年の医療の担い手とか、医療ニーズを踏まえたときに、集約化・均てん化という全体的な基本的な考え方については異論ございませんが、先ほども他の構成員から御意見がありましたように、集約化にあたっては、国民の方々、患者さんが不安を抱えることも一方で懸念されます。
　国民の皆さんが必要な医療に不安なくアクセスできるように、周知等で理解を得られるようにするといった配慮も必要になるかと考えています。
　以上です。
○土岐座長　貴重な御意見をありがとうございました。
　それでは、続きまして、村本構成員、よろしくお願いします。
○村本構成員　ありがとうございます。
　村本です。
　資料１の後半にあります望ましい要件のあり方について、３点申し上げたいのですが、よろしいでしょうか。
○土岐座長　どうぞ。
○村本構成員　１点目は各論ですが、現在の地域拠点病院の指定要件、２（３）マル１で望ましい要件として定められている、患者とその家族へのインターネット環境の整備についてです。
　この項目の充足率は、参考資料３によれば89.0％で、見直しの方向性にある90％には達していませんが、今の時代における入院患者の社会とのつながりを考える上では、ネット環境を確保することが社会的・心理的にも重要と認識します。充足率が一定数を超えていると判断し、今回の指定要件にぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
　２点目と３点目は、今後の望ましい要件のあり方に関してです。
　望ましい要件は、当該指定要件の期間内においては必須要件ではないものの、医療提供体制のあり方や、患者・家族にとっての重要性の観点で、近い将来、達成いただきたいものとして指定要件に盛り込まれている数であり、患者・家族からすれば、項目ごとの実現を当然期待するものです。
　しかしながら、参考資料３を拝見しますと、望ましい要件とされていながら、充足率が十分に高まっていない項目もあります。
　意見の２つ目といたしまして、望ましい要件のうち、医療需給、特に人材配置に関わるものについては、今後の望ましい要件への盛り込みは、実現可能性を踏まえて慎重に検討することも大切ではないかと考えます。
　一方で、意見の３つ目ですが、充足率が十分に高まっていない項目の中には、患者・家族に密接に関連する項目、例えば２（１）マル５のウ、セカンドオピニオンに関するオンライン受付体制の確保。
　２（３）マル２、集学的治療の内容や治療前後の生活の留意点をがん患者・家族が確認できる環境整備。
　あるいは、５（１）マル８、患者サロンの設置や、ピアサポーターの活用などもあり、こうした項目の充足率向上は、患者・家族にとって切実な問題です。
　その中で、望ましい要件は必須要件ではないため、これまで充足状況は、毎年の拠点病院等の指定検討会で議論に上るわけではなかったと認識しています。
　毎年の指定の検討には直接関係するものではないにせよ、指定検討会で確認するのか、あるいは別の方法で追っていくのか、何らかの形で、望ましい要件の充足状況を毎年確認し、後押ししていくような仕組みも今後必要ではないかと考えます。
　私からは以上です。
○土岐座長　ありがとうございます。
　３点、非常に貴重な御意見を頂戴いたしました。
　こちらも、今後の検討項目ということでよろしいでしょうか。
　検討させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　そのほかの構成員の先生方、御質問がございましたら。
　村本構成員、どうぞ。
○村本構成員　すみません。
　ほかにいらっしゃらないようであれば、この資料にない要望を２点申し上げたいと思います。
　１点目は、患者・家族から見たシームレスな医療提供体制という点で、小児・AYAから成人、医療機関から在宅といったことと並んで、重要な併存疾患がある場合の連携に関する指定要件です。
　現在の地域拠点病院の指定要件では、２（１）マル６、それぞれの特性に応じた診療などの提供体制として、高齢者のがんに関して、併存症の治療との両立が図れるよう、連携する体制を確保することが定められていますが、これは関係する診療科との連携、つまり、院内連携についてであり、医療機関を越えた連携のことではありません。
　私が実際にお聞きした事例では、これまではがん専門病院で治療をしていたが、併存疾患を罹患後、新たながんが見つかったところ、従来の通院先で、うちでは診られませんと言われ、大学病院に行くことになったという例があります。
　がん専門病院を含め、当該医療機関で併存疾患を抱えた患者を診ることができないとしても、病院選択を振り出しに戻して、患者・家族任せにするのではなく、医療機関を越えた連携を図れるよう、指定要件に盛り込んでいただきたいと思います。
　２点目は、面会制限についてです。
　昨年の第25回拠点病院等の指定検討会の最後に、私も申し上げましたが、入院患者の心理的影響を考えると、拠点病院の面会制限は最低限であるべきと考えています。
　また、昨年10月には、厚生労働省より事務連絡「医療機関における面会について」が発出され、各学会での考え方に基づいて、各医療機関で面会のあり方を考えるように連絡がなされたと認識しています。
　拠点病院の新たな指定要件においても、患者・家族の心理的側面にも配慮した最低限の面会制限であるよう、何らかの事項があってしかるべきと考えています。
　私からは以上です。
○土岐座長　ありがとうございます。
　ただいま併存疾患の院外連携について、そして、できる限り面会を可能にするような体制をつくってほしいという２点につきまして、こちらも検討項目に加えさせていただきたいと思います。
　それでは、坂本構成員、どうぞ。
○坂本構成員　ありがとうございます。
　このたびの2040年を見据えた都道府県がん診療連携協議会を活用した均てん化・集約化の議論の方向性については、総論としては私も異論ございません。
　各論として、私は相談支援の立場、また、地域連携に携わる立場から御提案を含めてコメントをさせていただきたく思います。
　既に現行の整備指針においても、拠点病院内における相談支援のアクセシビリティーの向上、支援の動線の整備は明記いただいていると認識しております。一方で今後、医療提供体制の集約化が進むほど、相談支援そのものもそうですし、治療後の地域連携という観点においても、院外の様々な関係機関とのネットワーク形成が非常に重要になってくると思います。その基盤となる地域ネットワーク形成や維持に関しても、相談支援機能の一部として役割をより明確化する必要があるのではないかと思います。
　皆様御承知のとおり、患者さん・御家族の社会的な背景も、医療的・身体的なもんぢあだけんでなく子育て、仕事と治療の両立、キャリア形成、あるいは高齢独居といったこともあって、お一人で医療機関に受診せざるを得ない方も少なくない状況もありますので、そういった方々の長期的な相談支援を地域で長期的に継続していくことを考えていくと、自治体、患者会、ピアサポーターの活動、その他もろもろの福祉関係者とか、様々な社会資源について、地域の実情に応じた情報の把握、連携体制の整備を整備指針上明確に位置づけていくことは、一案ではないかと考えております。
　既に多くの地域で好事例的な取組をされているところは、私ももちろん承知しているのですが、私ども相談支援センターの相談員は、院内異動が非常に多いことも事実です。そのため、個人的な経験、属人的な連携に依存すると地域とのネットーワークの継続性が担保されにくいという課題があります。ネットワークの構築はもちろんですが、それをちゃんと駆使していく、活用していくという観点からも、一定程度の標準化や、そのための相談員の人材育成の議論も必要ではないかと思います。
　以上です。
○土岐座長　ありがとうございました。
　相談支援の観点から、貴重な御意見を頂戴いたしました。
　それでは、増田構成員、どうぞ。
○増田構成員　ありがとうございます。
　議論の中にもありますが、集約化と均てん化において連携協議会が果たす役割は、ますます大きいものになるかと思います。
　私どもは、もう14年ぐらい集約化についての議論を連携協議会でしているわけなのですが、連携協議会のあり方は、47都道府県でかなり違いがあることを知っておりまして、かなりの県では、連携協議会は年１回開催で、それも議論はなくて、報告会だけになっているところもあります。
　今の指定要件も、連携協議会のあり方についてはかなり書き込まれているのですが、今後は、例えば年２回開催を義務づけるとか、３回以上の開催を推奨するとか、基本的に連携協議会は報告会ではなくて、議論の場とするようなこと、さらに、最低限議論すべき内容を指定要件に具体的に書き込んで、義務化することも必要だと思います。
また、連携協議会を活性化するためには、強化事業費の使い道を柔軟化して、例えば運営に携わる専従の事務員の雇用とか、担当する県や二次医療圏全体のがん対策とか、がん相談支援センターの相談員及び事務員の雇用等に関して、強化事業費の使い道を今以上に柔軟なものにする必要があると思います。
　その上で、集約化に当たって議論する際には、全国がん登録のデータと院内がん登録のデータの分析がすごく大事になっておりまして、特に院内がん登録の分析をすることによって、かなり病院間の現状での役割分担が見えてきます。そこをきめ細やかに連携協議会で分析して、かつ、それを毎年公開することを義務づける。今も、それに準じた文章は入っておりますが、よりそれを具体化する必要があるかと思います。
　そうしますと、ある程度自分の県の状況が目に見えるようになってきますので、議論もより深まりますし、それほど集約化について異論が出なくなるのではないかと思いますので、その点をぜひ御検討していただければと思います。
　以上です。
○土岐座長　都道府県の協議会のあり方につきまして、貴重な御意見を頂戴いたしました。
　それでは、大野構成員、どうぞ。
○大野構成員　ありがとうございます。
　ただいまの増田構成員と大分かぶる部分がありましたので、残りの部分をお伝えしようと思います。
　私も、29ページの第20回がん診療提供体制のあり方に関する検討会の資料を拝見して、都道府県における議論が進まない理由が大変気になっておりました。
　特にお互いに様子を見ているのか、あるいは何か理由があるならば、それをもう少し促すような仕組みが必要ではないかと思いました。
　多分、放射線治療も含めて、都市部と地方では事情が大分違うと私は思いますし、何かよい先行モデルがあるのであれば、そういったことを示すことも促すきっかけにならないかと思っております。
　以上です。
○土岐座長　ありがとうございます。
　29ページの資料は、ちょうど通知を発出した直後ぐらいでしたので、これからどんどん議論が盛り上がっていくのではないかと、我々も大変期待しているところでございます。
　ありがとうございます。
　それでは、東構成員、どうぞ。
○東構成員　ありがとうございます。
　東です。
　２つあります。
　一つは、先ほど藤構成員がおっしゃったことに近いと思いますが、件数が足りなくて、割合で拠点になっていたところを、今後、地域がん診療病院に少し落とすというか、そういったことをする場合、実態には合うのかもしれませんが、拠点病院で維持するために一生懸命にやっていたほかの条件が、地域がん診療病院レベルでいいのではないかということで、下がってしまわないかというのが少し気になったのです。
　具体的にどこがというのは、今、指定要件をもう一度見直しでも、すぐには分からなかったのですが、そういった御検討はされていますでしょうか。この部分は一気に下げてしまって大丈夫だとならないかというのが心配なのですが、その辺はいかがでしょう。
○土岐座長　こちらは御質問ということで、いかがでしょうか。
○吉原がん対策推進官　ありがとうございます。
　そうなったときに、どうであるかというのを今ここでお伝えすることはなかなか難しいので、そういった視点も含めて、もう少し深掘りできるか事務局でも考えたいと思います。
　ありがとうございます。
○東構成員　ありがとうございます。
　もう一点よろしいでしょうか。
○土岐座長　どうぞ。
○東構成員　中間評価の内容で、セカンドオピニオンのことが話題に挙がっていましたが、セカンドオピニオンを説明している割合が足りないというのは、確かにそのとおりかなと思いますが、セカンドオピニオンの内容といいますか、セカンドオピニオンを受けたかどうかという、患者体験調査の中で並んだ質問があったはずなのですが、そっちはたしか第３回で14％程度セカンドオピニオンを受けていると答えていらっしゃって、それは物すごく高いように思うので、実際にレセプトの分析というか、DPCの分析で、セカンドオピニオン用の紹介状を発行したかという算定の割合を患者ベースで見てみますと、1.6％ぐらいなのです。
　なので、患者さんが何をもってセカンドオピニオンを受けたと考えていらっしゃるのかということは、少し深掘りして、どこかで見ていく必要があるのではないかと思っておりますので、少し情報共有であります。
　以上です。
○土岐座長　貴重なポイントをありがとうございます。
　患者さんのデータと、自治体の保健所のデータとの差を埋めるような検討をしていきたいと思います。
　続きまして、所構成員、どうぞ。
○所構成員　発言の機会ありがとうございます。
　所でございます。
　資料の11ページの全体の方向性で「更なる均てん化が望ましい医療」に緩和ケアが入っております。
　我が国では、がんの診断期から三大治療と並行しながら、早期から緩和ケアを並行しながら、あるいは最近では統合しながら展開していくという方向でございますが、緩和ケア・緩和医療の中身も、苦痛のスクリーニングや意思決定支援、コミュニケーションといった基本的な緩和ケアの部分と、さらに緩和ケアチーム等が入ってくる専門的な緩和ケアの２つの内容があるかと思われます。
　これは、各地域や地方、病院によって診療実績等、あるいは人的配置の確保の状況によって少し変わってくることもありますので、指定要件の検討の際に、緩和ケアの中身が、基本的緩和ケアと専門的緩和ケアについて、少し整理しながら議論ができたらと思いました。
　以上です。
○土岐座長　大変貴重な御意見で、またこちらで検討していきたいと思います。
　ありがとうございます。
　それでは、藤構成員、どうぞ。
○藤構成員　ありがとうございます。
　各論に入っていくのですが、拠点病院の活動をしていくに当たりましては、今の整備指針にも入っているのですが、病院長は、自分の施設が拠点病院であることを分かって、サポートしなさいと。
　そういう文言ではございませんが、意味合いとして、そういう書きぶりをしておりますが、現場の人たちに聞くと、特に相談支援センターとか、お金が関わってこないというか、病院の経営には直接コミットしないようなところの人材配置とか、病院全体の中の理解が少なくて、なかなか活動に苦労しているというようなことをたくさん聞きます。
　これは相談支援センターだけではなくて、拠点病院のスタッフが、拠点病院であることをよく認識した上でやらないと、なかなかモチベーションも上がらないというようなことも聞いておりますので、その辺の書きぶりをもうちょっとしっかりとしていく必要があるのか。
　全然書いていないわけではございません。自施設での活動について、年に１回は勉強する、学ぶ機会を確保することというような文言も前回入れましたが、それがどのように実働しているのか、どういう効果を果たしているのかというようなところまで踏み込んで認識してもらえるような拠点病院の整備指針にしないと、なかなか進んでいかないのかなと思っています。
　相談支援センターにしても、対外的な周知度とかも大切なことなのですが、大きな病院では、がん相談支援センターそのものがどこにあるか、分からないと、認知度も低いようなこともありますので、その辺のことも含めて、病院全体として病院長、ないしがんのトップのスタッフが中心となった活動をしていくようなことが分かるような書きぶりにしていただければいいかなと思って、希望でございます。
　以上です。
○土岐座長　大変貴重な御意見で、病院全体を盛り上げていくようなことを病院長はしなければいけないということで、ありがとうございます。
　それでは、増田構成員、どうぞ。
○増田構成員　今、藤委員と所委員の発言があったところで、お二人のおっしゃっていることに全面的に私も賛成です。
　まず、緩和医療に関しましては、いわゆる緩和ケアチームに入っている専門的な資格を持っている医療者がする緩和ケアと、主治医、担当医、ないしは看護師が行う緩和ケアを少し分けて考えていく必要がありまして、現状では、かなり緩和ケアチームが疲弊しているのではないかと思います。
　緩和ケアチームが非常に誠実に仕事をしているがゆえに、疲弊する部分もありますので、ぜひ担当医及び看護師が毎日きちんと痛みのスクリーニングをするとか、これは現行の指定要件にも「スクリーニング」と入っておりますが、例えば毎日痛みを聞くという「モニタリング」にバージョンアップして、まずはドクター、ナースがきちんと緩和の痛みの評価をして、それをまず自分たちで対応する。それで手に負えなくなった場合は、緩和ケアチームにコンサルテーションするというような形をきちんと明確に記載していかないと、現状では、緩和ケアチームが疲弊してしまっているのではないかと。今以上に、主治医、担当医、ないしは看護師が果たす役割に少し重みを持たせたほうがいいのではないかと思いますので、その議論をお願いします。
　また、高度な緩和ケアに関しましては、例えば緩和医療学会の専門医とか、サイコオンコロジー学会に今、登録医制度がありますので、そういったものの専門家をきちんと、及び看護師や薬剤師も人数が少ないところもあるとは思いますが、少なくとも都道府県拠点病院には義務化する。そして、地域拠点には奨励するというような形で、少しそこの議論を分けていただきたいというのがありますので、よろしくお願いします。
　２点目なのですが、藤委員もおっしゃっていましたが、院長をはじめとする病院の執行部が、がん対策について、御理解いただいている病院ありますが、いただけていない病院もあると聞いております。その意味で、特に不採算部分に関しまして、かなり状況が厳しいところもあるように聞いております。
　もともとがん対策基本法ができまして、その前から拠点病院制度はあったわけですが、この強化事業費が制度化されたときの理念としましては、不採算部門に強化事業費を使うことによって、そういった診療報酬上で手当てされていないところを充実させるという理念があったかと思いますので、いま一度原点に返りまして、不採算部門に対しての強化事業費の使い道をもうちょっと具体化するといいのかなと思います。
　例えばがん相談支援センターに関しましては、なかなか経営が厳しい中で、単純に人数を増やすのは難しい現状があるかと思いますが、強化事業費を使うことによって、今、実はがん相談の件数の問題がありまして、がん相談員の雇用が自由にできない現状がありますので、そこら辺を少し柔軟化することによって、各拠点病院の実情に応じて、がん相談支援センターの職員が雇用できるようにするとか、それぞれの人数を増やすことをぜひ議論していただきたいと思います。
　がん相談支援センターだけではなくて、不採算部分に対しての強化事業費をどのように使っていくかの議論もぜひしていただきたい。
　もう一つは、先ほど藤先生もおっしゃっていたとおりなのですが、繰り返しになりますが、病院執行部がきちんと理解するように。
　現状では、多分、指定要件の中に、がん対策について、どのようなことをしなくてはいけないかということで、研修会は義務づけられております。
　私の病院でも毎年やっておりますが、なかなか出席がよくないのです。
　例えば緩和ケア研修会の場合は、今、病院長が受講することが義務になっているかと思います。
　そういったことも踏まえまして、例えば院内で必ず年２回ほどがん対策についての研修会を行う。そのうち、病院執行部は必ずそれに１回は出なくてはいけない。そういうことまで踏み込んで、指定要件を変えていく必要があるのではないかと思います。
　病院長や副病院長がきちんと自分のところはがん拠点病院である、そして、がん対策をしなければいけない。都道府県は県全体の、地域拠点及び診療病院は、担当しているがん医療圏の全体のがん対策を担っていくのだということを、病院長をはじめとする執行部がきちんと御理解していただけないと、なかなかがん対策が進まない。
　ひいては今後、連携協議会でもし集約化・均てん化の議論をするのであれば、なぜその議論をしなくてはいけないのかと、そこにも直結することだと思いますので、ぜひ病院執行部がそういったがん対策のことを理解することを義務化するような、今まで以上に踏み込んだ指定要件を検討していただけるとありがたいと思います。
　私からは以上です。
○土岐座長　貴重な御意見をありがとうございました。
　ほかに、本日まだ御意見を述べられていない先生方でもしありましたら。
　吉野構成員、どうぞ。
○吉野構成員　よろしくお願いします。吉野でございます。
　頂いた資料１の12ページ、13ページ辺りの薬物療法の件で、少しコメントさせていただきます。
　薬物療法なのですが、2040年では115％、1.15という数字があって、2050年には1.24という数になっているデータがございます。
　これは恐らく、人単位のデータではないかと思うのですが、今、薬物療法が進歩しまして、ファーストラインのみならず、セカンドライン、サードライン、フォースラインと患者さんが治療を受けるので、１人の患者さんで幾つもの薬物療法が受けられているということでございます。
　そうしますと、がんゲノム医療も含めてですが、薬物療法の伸びが、将来的に、今見積もっているよりもかなり大きくなる可能性があり、そういうことを考えますと、今回、がんゲノム医学の拡充のために、病院数を増やしていただけることは大変ありがたく、もちろん、質を保ったままというのは重要なのですが、せっかく拡充した病院がしっかりとがんゲノム医療、もしくは薬物療法を実践した実績をつくることが重要だと思います。
　そのような方向に向かうような要件設定が非常に重要と思っていまして、ぜひそのようなことも要件の中に盛り込んでいただければと思います。
　私からは以上でございます。
○土岐座長　吉野先生、大変貴重なご意見をありがとうございます。
　薬物療法は、恐らく、厚労省の試算以上に増えていく現実があると思いますので、均てん化と集約化、主に均てん化になるかもしれませんが、今回、ゲノムを契機に拠点を充実させて、均てん化も確実に実行されるようにお願いしたいと思います。
　調構成員、どうぞ。
○調構成員　どうもありがとうございます。
　私の担当は手術であるのですが、先ほど手術に関するカバー率の話があって、これはそんなに高い数字ではないと思いますが、放射線もカバー率を外すということがあって、それはばらばらに検討してもどうなるのかなという気もしていますので、多分、先生方はこのデータ等をお持ちでしょうから、どういう関係になるのかとか、そういったことを含めて検討する必要もあるのかなと感じております。
　あとは、今回、各都道府県の都道府県がん診療連携協議会が鍵を握っていることは間違いないと思うのですが、都道府県レベルで新しい医療圏の構想の話が出ている中で、ここは独立して話を進めていくのか、それとも、全体の青写真をどう描くのかが、私は見えにくい気もいたしまして、それは都道府県ごとに任されてしまうのか。どうしてもここの協議会だけで決めてしまうことと、新しい医療圏の構想とどういう関係を持っていくのか。そこも少し国で議論していただいたほうがいいのかなと感じているところでございます。
　これは、話が全然違いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○土岐座長　こちらは、先ほど東構成員からも御質問がございまして、まだまだ非常に具体的な回答ができる段階ではございませんが、引き続き考えていく方向で進めさせていただきたいと思います。
　増田構成員、どうぞ。
○増田構成員　沖縄県では、連携協議会が主導して、医療の集約化と分散化についての話合いを十数年重ねてきております。
　昨年度は、20のがん種、分野につきまして、連携協議会の下に、それぞれ個別に20のワーキングループを結成し、病院の選定要件を決めまして、県に提案しておりまして、県はそれを受けまして、今年度上半期中に、病院の選定を20のがん種及び分野について、選定する予定になっております。
　その際の議論の中で、今回は大きな会議としては３回目だったのですが、14年前、６年前、そして昨年度だったのですが、その中で、院内がん登録を使いまして、手術の症例数及び放射線治療の症例数、そして薬物療法の症例数や専門医の数、学会の認定の状況を条件にして、病院を選定していこうという話が進んでいました。
　その中で、今回、第３回目ということもありまして、今までの学会の認定の状況及び専門医の取得状況、手術、放射線治療、薬物療法及び化学放射線療法の症例数だけではなくて、プロセス評価、クオリティー・インジケーターを使った医療の質の評価がこれから必要なのではないかと、多くのワーキンググループの構成員から意見が出ておりました。
　現状では、DPC-QIを事業化されているか。今は多分、研究なのですが、事実上事業化されていて、ほとんどの拠点病院が入っているかと思いますが、それをより充実していって、特にフィードバックをかけるのはとても大事でして、私の病院では全診療科や部門が入った委員会で、一堂に会してフィードバック会をしているわけですが、そういったものも指定要件に書き込む必要があるのかと思います。
　また、同時に、DPC-QIですと、かなりクオリティー・インジケーターの数や質が限られますので、通常のクオリティー・インジケーターを少なくとも８大がんや緩和ケアの領域につきましてはきちんと定めまして、それにつきまして、診療病院も含めて、拠点病院等はそれに参加して、きちんと自分たちの医療の質の評価をして、かつ、その結果を病院の当該診療科の医師だけではなくて、全職員にフィードバックする。
　そういうことをぜひ書き込んでいただけますと、よりきめの細かいデータに基づいた、プロセス評価に基づいた集約化の議論になっていくのではないかと思いますので、その点につきまして、ぜひ御検討いただきますよう、お願い申し上げます。
　私からは以上です。
○土岐座長　ありがとうございます。
　なかなか集約化に帰する道が見えてきにくかったのですが、今の増田構成員の御意見は、非常に集約化の道筋を示していただいたような、非常に貴重な御意見だったと思います。ぜひ考えていきたいと思います。
　それでは、大野構成員、どうぞ。
○大野構成員　ありがとうございます。
　放射線療法について、少しコメントしたいと思います。
　まず、IMRT（強度変調放射線治療）は、世界的に見ても、今、標準的な治療となってきていますので、拠点病院であれば、どこでも患者さんに提供できることが望ましいと考えております。
　また、一方で、緩和的放射線治療も非常に大事でして、放射線治療装置が必要なために、なかなか均てん化が難しい反面、私たちとしては、必要な患者さん全てに届く医療であってほしいと考えておりますので、そういう観点で検討していただけたらありがたく思います。
　３点目ですが、放射線治療は、いきなり初回から患者さんが来るということではなくて、多くの場合、外科や内科の先生方に診断していただいてから紹介していただく場合が多いので、そういった意味でも、外科手術の影響や、ほかの薬物療法の影響とか、そういったところと関連しながら考えていく。先ほどの調先生の御意見と似たようなことになりますが、そういった視点も大事だと考えております。
　以上です。
○土岐座長　ありがとうございます。
　現況報告書でその辺りを細やかに取っていくと、先ほど記載されておりましたので、放射線についても、より詳細に検討を加えたいと思います。
　それでは、東構成員、どうぞ。
○東構成員　ありがとうございます。
　東です。
　２点ございまして、先ほどの増田構成員のQIの活用に関する御意見に関しましては、私も申し訳なくて、全くそのとおりだと思っております。
　現在の指定要件の中には、医療の質の改善を行うこと、その際にQIを利用するなどという書き方で入っておりますが、既に増田構成員がおっしゃったとおり、QIの事業に参加している施設は、拠点病院のほとんどが参加している状況になっておりますので、そこを一歩進めて、指定要件の中で、施設の中でそのレビューをしてみることというようなところまで書いてもいいのかなと思いました。なので、大賛成です。　ありがとうございます。
　もう一点なのですが、文言の問題になってしまうところもあるかもしれませんが、現在の指定要件は「専門医」という言葉をほぼ使っていなくて「何とかに関する専門的な知識を有する医師」というような名称を使って全てが書いてあるということになっています。
　「専門医」と書いてしまうのがなかなか難しいという時代背景があって、このようになったのは、私も以前関わっているので、理解はしておるのですが、もしかしたらそろそろ時代が動いてきて、専門医数を公表するとか、そういったことが資料にもたくさん書かれるようになってきましたので、もしかしたらもう一度考えてもいい時期に来ているのかなと思っております。そのほうが分かりやすいという利点があるのではないかと思います。
　そこも難しいということであれば、中間的に「専門的な知識を有する医師」というのを定義集の中に、例えば「専門医」をいうというようなところまで少し踏み込んでいくと、時代が流れていく中で進歩があると感じられますので、もし御一考いただけるようであれば、そんなことも御提案できるかなと思いました。
　以上です。
○土岐座長　QIの話と専門医の話と、大変貴重な御意見をありがとうございます。
　私も、専門医に関してはいろいろと思うところはあるのですが、専門医も、本当にしっかりとしているのは、１階部分だけでございます。
　どうしてもがん関係となると、まだ１階部分できっちりと枠にはまるものではなくて、すぐに「専門医」という文言を記載するのはなかなか難しいと考えておりますが、現況報告書では、いろいろないわゆるサブスペ以降の専門医の数も把握していますので、これを今後、どのように活用するかは、検討させていただきたいと思っております。
　貴重な御意見をありがとうございました。
　それでは、ほぼ皆さん御意見が出ましたので、細かい文言に関しましては座長預かりとさせていただきまして、まずはこの事務局案を中心に進めさせていただくということでよろしいでしょうか。
（構成員首肯）
○土岐座長　ありがとうございます。
　本日は、非常に活発な御議論をいただきまして、本当にありがとうございました。
　それでは、進行を事務局にお戻ししたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○吉原がん対策推進官　ありがとうございます。
　構成員の先生方、御議論ありがとうございました。
　次回以降のワーキンググループの日程につきましては、追って御連絡させていただきます。構成員の皆様の御協力に改めて御礼申し上げます。
　それでは、これにて本ワーキンググループを終了いたします。
　ありがとうございました。