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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会 第77回議事録(2026年5月13日)
中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会 第77回議事録(2026年5月13日)
日時
令和8年5月13日(水)総会議題1終了後~
場所
全国都市会館 2 階大ホール
出席者
- 構成員等
-
- 飯塚敏晃部会長
- 菅原琢磨委員
- 城山英明委員
- 笠木映里委員
- 鳥潟美夏子委員
- 佐竹陽一委員
- 高町晃司委員
- 奥田好秀委員
- 鈴木順三委員
- 伊藤徳宇委員
- 江澤和彦委員
- 黒瀨巌委員
- 小阪真二委員
- 太田圭洋委員
- 大杉和司委員
- 森昌平委員
- 藤原尚也専門委員
- 越後園子専門委員
- 守田恭彦専門委員
- 前田桂専門委員
- 事務局
-
- 間保険局長
- 林医療課長
- 梅木医療技術評価推進室長
- 吉田保険医療企画調査室長
- 和田歯科医療管理官
- 清原薬剤管理官 他
議題
- 費用対効果評価制度における検証等の進め方について
議事
○飯塚部会長
ただいまより、第77回「中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会」を開催いたします。
本日も対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。また、会議の公開につきましては、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、本日の委員の出欠状況について報告いたします。
本日は、伊藤委員が御欠席です。
また、今回は参考人として、福田参考人、池田参考人に出席いただいております。
では、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
(カメラ退室)
○飯塚部会長
それでは、議事に入らせていただきます。
今回は「費用対効果評価制度における検証等の進め方について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○梅木医療技術評価推進室長
おはようございます。事務局、医療技術評価推進室長でございます。
資料費-1「費用対効果評価制度における検証等の進め方(案)」について御説明いたします。
本資料は、7ページで構成されておりますけれども、具体的な中身をかいつまんで御説明いたしますと、昨年度、令和8年度に御議論いただきまして御了解いただきました、令和8年度費用対効果評価制度改革の骨子に記載がございます、半年程度の技術的な議論、こちらについての具体的な進め方についてお諮りをするものとなってございます。
2ページ目に移ります。
こちらは、主な方針ということで抜粋を幾つか載せております。3つ載せておりますけれども、1つ目と3つ目が政府の方針、真ん中が与党の方針ということでございます。
1つ目は、昨年度の骨太の方針の中で、2行目にございますが、客観的な検証を踏まえつつ、さらなる活用に向け、適切な評価手法等の方策を検討するとございます。
3つ目の大臣折衝事項でございますけれども、2つのパートに分かれます。4行目までのところが1つのパートでございまして、2行目の令和8年中に、同制度の客観的な検証も踏まえ、既存の比較対照技術と比べて追加的な有用性がなく、単に費用増加となる医薬品に係る価格調整範囲の拡大を図るとしております。
2つ目のパートは「引き続き」以降ということになりますけれども、下から2行目を御覧いただければ、同制度の発展に向けたさらなる見直しについて、令和9年度の薬価改定の中で一定の結論を出すとされておるところでございます。
続きまして、3ページに移ります。
3ページ、4ページは、先ほど少し言及しました、令和8年度費用対効果評価制度改革の骨子からの抜粋をお載せしているものになります。
3ページの上段でございますが、本部会における検証結果をここで抜粋したものでございます。
その下「今後の対応(追加検証等)について」というところでございますが、こちらの後半部分というか、青字のところに関係業界からの意見等を踏まえ、半年程度の技術的な議論を行うというところが関係する部分でございます。
また「今後は」というところ以降でございますが「令和8年9月に中医協での検証報告の議論を行い」ということで、引き続き分析プロセスの見直しを実施していくこととするという記載がございます。
次の4ページのところについても関連する部分がございますので、ここで抜粋をしているものでございます。
1つ目の黒いポツの中の青字のところでありますけれども、ICERの区分というところで、費用増加となった分析対象集団の価格調整について、検証を踏まえつつ、見直しを図るとしているところでございます。
例えばということで、真ん中辺りに、価格調整の方法であるとか、調整後の価格の下限についての記載が載っているというものでございます。
続きまして、5ページ目、こちらをお諮りしたいと考えているところの部分に進んでいきたいと思います。
現状は、先ほど来御説明したとおりでございます。追加的な観点からの検証が求められていると。
また、第三者を含む多角的な立場からの知見が求められるという状況でございまして、論点に移りますが、5つ挙げております。
1つ目でございますが、この技術的な議論につきましては、厚生労働科学研究班で実施してはどうかとしております。
2つ目、構成員につきましては、関係業界、公的分析に加えまして、医療経済、医療統計、臨床分野の専門家等の有識者を含めるという構成としてはどうかとしております。
3つ目、今回の論点でございますが、これまでの制度見直しの議論の中で示された指摘を踏まえまして、その次にお示しをするようなテーマを設定してはどうかとしております。
4つ目でございます。今回行う検証結果を踏まえまして、価格調整の在り方につきましては、中医協で議論をし、決定することとしてはどうか。
最後の5つ目の論点でございます。この令和9年度の薬価改定の中で、本制度の発展に向けたさらなる見直しについて一定の結論を出すこととされております。本制度に係る価格調整範囲の在り方以外の論点につきましては、引き続き議論することとしてはどうかとしたものでございます。
次の6ページに移ります。
こちらについては、上段の部分が進め方のイメージを、ここでお見せするものでございます。
5月の専門部会と書いておりますのが、本日の専門部会に当たります。本日、この専門部会で御了承いただけましたらば、本年度から始まっております研究班におきまして、議論を4回程度することを想定しております。
この議論の取りまとめを9月の専門部会、それから中医協総会で検証報告の議論という形に持っていきたいと考えておりますが、その後、10月以降に価格調整範囲の見直しということで考えたものでございます。
下段の部分、研究班についての御説明となります。
本年度立ち上がっております、福田先生が研究代表者を務めていらっしゃる研究班で行うということを御提案するものでございまして、その下、主な論点でございます。
黒いポツが3つ真ん中辺りにありますけれども、追加的有用性、それから、ICERの不確実性、比較対照技術の妥当性といった点につきまして、個別具体的なケースを基に、企業分析と公的分析の不一致の要因を含めて検討するということを御提案しております。
これ以外の論点につきましても、適宜議論をするということを想定したものでございます。
この議論を行うメンバーは、右側に構成の要素をお示ししておりますけれども、医療経済、医療統計、臨床専門家をそれぞれ3名、また、製造販売業者側から2名、公的分析から2名ということで、個別具体的なケースのプレゼンテーションや議論を行うような構成を考えております。
このほか、関係団体からは、3名のオブザーバーという形での御参画を考えたものでございまして、このほか、本制度におきましては、中立的な立場から専門的な検討を行う専門組織がございますので、この専門組織からもそれぞれ、この医療経済、医療統計、臨床専門家に御参画をいただくことを想定しております。
具体的なメンバー、オブザーバー案については、次のページに記載をしております。そちらのメンバーを7ページで御確認いただければと思います。
事務局からの説明は以上となります。
○飯塚部会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に関して、御質問などがありましたら、お願いいたします。
江澤委員、お願いいたします。
○江澤委員
5ページの論点に示されました進め方の案、すなわち研究班で検討した後、価格調整の在り方については、あくまでも中医協で決めるということに異論はございませんが、1点だけコメントをさせていただきたいと思います。
現状の2つ目の○に記載されておりますが、技術的な議論や検証に当たっては、第三者を含む多角的な立場からの知見が求められることについては、そのとおりと思っております。
つきましては、研究班におかれましては、制度の透明性の確保の観点からも、公正中立な議論が展開されるよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、医療の進化に伴い、最近の医薬品の開発においては、高度な専門性を要することが多く、必要に応じて、その都度適切かつ公正中立な臨床専門家にヒアリングする仕組みも検討課題と思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
ほかには、いかがでしょうか。
小阪委員、お願いいたします。
○小阪委員
ありがとうございます。
2つほど御質問があるのですが、3ページ目にあります、ICERが変わったのが1品目のみということは、本当に1桁台のパーセントでしか変わっていないのですが、このことに関して、この費用対効果の制度について、厚労省さんはどのように評価しているのかということが1つ。
それから、4ページ目の調整後の価格下限が85%ということなのですが、この決め方ですね。85%まで下げれば、まず、ICERが変わるのか、そういうデータに基づいてやっているのか、この85%は、どのように決められたか、この2つをお伺いしたいのですが。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。
○梅木医療技術評価推進室長
事務局でございます。
このICERの評価というところでございますが、本制度におきまして、費用対効果の評価を行った後の価格調整につきましては、基本的には、有用性係数の部分についての調整ということになりますので、その有用性係数の調整をした結果が、こういった形で結果が出ているという状況でございまして、それについては、制度としては、こういった形の価格調整の範囲であったということでございます。
2つ目の85%というところは、前回の12月、その2のところで御提案申し上げた点でございますけれども、これは現行の制度におきましても、追加的な有用性がなくて、単に費用増加になるといった場合において、価格調整を行うことが当然あり得るわけですけれども、加算の部分が非常に高いといった医薬品に対しての価格調整としては、最終的には15%で下げ止めをするといったところが制度上あります。
そういったところを参考に、こちらとしては、例示ということでお示しをした85%という数字になります。
要は、価格調整は、全体としては、まず一段階目としては、追加的有用性の部分についての価格調整を行いましょうとしております。それが、例えば100%というような追加的な加算率であった場合に、100%のものを全て削るということはほぼないわけですけれども、0.1の部分の係数を掛けると90%が減少となります。そうした場合に価格としては、半分程度まで下がるということがあり得るわけなのですけれども、そういったものについては、最終的な価格全体の下限値を決めておりまして、それが85%で止まるという制度の運用をしているということでございます。
その部分について、御参考までに85%として、例示としてお出しをしたということでございます。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
小阪委員、いかがですか。
○小阪委員
ありがとうございます。
聞きたかったのは、そのルールは分かっているのですよ。ただ、このルールを適用したときにICERが下がるものが1つしかなかったということですので、このルールをどう評価されているかというのを聞きたかったのと、それから85%ルールも分かるのですが、85%ルールを使った場合、本当にそうしたらICERは変わるとか、現状のものと変化は起こるということでされているのかということを聞きたかったのですが。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。
○梅木医療技術評価推進室長
現時点で、こちらにつきましては、この制度の立ち上げのときから、様々な関係者が議論をされて現状の制度となってございますので、この部分についての現状として、ICERの区分が1つしか変更されなかったということでございますし、その部分については、この専門部会での御議論ということも、今回お出しをしているわけですから、その部分について、我々としては提示をさせていただいているという現状でございます。
○飯塚部会長
ありがとうございます。よろしいですか。
○小阪委員
はい。
○飯塚部会長
ほかには、いかがでしょうか。
森委員、お願いいたします。
○森委員
ありがとうございます。
今回示されました検証等の進め方案については、異論ありません。費用対効果評価制度は、2019年に本格運用が開始されてから7年が経ち、現在45品目の評価が終了し、ある程度、評価結果やそのプロセスが、事例が集積されてきたと考えます。
そうした中、評価実施時点でのデータが限られていることや、企業負担の問題、比較対照技術の選定、選定された技術による追加的有用性の有無の変動、不確実性を伴う評価であること、価格引上げとなった医薬品がないこと、介護費用の取扱いなどの課題が残っています。
次のステージに向け、このような課題等も含めて、今後進められる専門家を含む有識者による技術的な議論は必要と考えます。
先ほど江澤委員のほうからもありましたけれども、メンバー案が示されていますが、内容によっては薬学的な専門家や介護費用に関して議論が行えるメンバーも必要と考えますので、事務局におかれましては、そのような対応について御検討のほど、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○飯塚部会長
御要望ということで承りました。
ほかには、いかがでしょうか。
佐竹委員、お願いいたします。
○佐竹委員
私どもも事務局から示されました検証の進め方に異論はございません。
今回の検証につきましては、制度の透明性を確保するためのプロセスを整理するということが主な目的だと考えております。
私ども健保連といたしましては、医療保険制度の持続可能性の確保とイノベーションの推進、これらを両立するために、費用対効果評価制度のさらなる活用は不可欠だと認識しております。
価格調整範囲の着実な見直しに向けまして、企業の理解が得られるように、9月まできっちりと研究班のほうで議論をしていただきたいと思います。
それと検証の中で様々な意見が出てくると思いますが、制度の見直しにつきましては、あくまでも中医協で協議するものだということで理解しております。ということを申し添えます。
以上、質問というか意見でございます。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
ほかには、御質問、御意見等ございますでしょうか。
よろしいですか。ありがとうございました。
そうしましたら、専門委員からも御意見などがございましたら、お願いいたします。
越後専門委員、お願いいたします。
○越後専門委員
ありがとうございます。
まず、業界から要望を申し上げました、制度の検証の場の御設定に御礼を申し上げます。
また、我々も新薬を生み出すものとして、この議論に参加できますこと、ありがとうございます。
検証の論点は、資料の5ページ目にございますが、この論点の1つ目の○にある技術的な議論に加えまして、薬価制度との整合性などの制度上の課題についても丁寧に検証を行うことが重要であると考えております。
また、昨今、米国のMFN、最恵国薬価政策を含む国際的な動向も踏まえつつ、患者さんの医薬品のアクセスに与える影響についても、十分な御配慮をお願いできればと存じます。
業界としましても、本制度がイノベーションの推進とともに、国民皆保険の持続性に資する制度となるよう、積極的に議論に参加して参る所存です。
以上でございます。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
御意見ありがとうございました。
ほかには、御意見、御質問等ございませんでしょうか。
ありがとうございます。
そうしましたら、ほかに御質問などもないようでしたら、本日いただきました御指摘、御意見等を踏まえて、事務局より示された進め方で議論を行っていくということで、大筋としてはよろしいということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○飯塚部会長
ありがとうございます。
それでは、そのようにしたいと思います。
本日の議題は以上となります。
次回の日程につきましては、追って事務局より連絡することとし、本日の費用対効果評価専門部会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。
ただいまより、第77回「中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会」を開催いたします。
本日も対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。また、会議の公開につきましては、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、本日の委員の出欠状況について報告いたします。
本日は、伊藤委員が御欠席です。
また、今回は参考人として、福田参考人、池田参考人に出席いただいております。
では、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
(カメラ退室)
○飯塚部会長
それでは、議事に入らせていただきます。
今回は「費用対効果評価制度における検証等の進め方について」を議題といたします。
事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○梅木医療技術評価推進室長
おはようございます。事務局、医療技術評価推進室長でございます。
資料費-1「費用対効果評価制度における検証等の進め方(案)」について御説明いたします。
本資料は、7ページで構成されておりますけれども、具体的な中身をかいつまんで御説明いたしますと、昨年度、令和8年度に御議論いただきまして御了解いただきました、令和8年度費用対効果評価制度改革の骨子に記載がございます、半年程度の技術的な議論、こちらについての具体的な進め方についてお諮りをするものとなってございます。
2ページ目に移ります。
こちらは、主な方針ということで抜粋を幾つか載せております。3つ載せておりますけれども、1つ目と3つ目が政府の方針、真ん中が与党の方針ということでございます。
1つ目は、昨年度の骨太の方針の中で、2行目にございますが、客観的な検証を踏まえつつ、さらなる活用に向け、適切な評価手法等の方策を検討するとございます。
3つ目の大臣折衝事項でございますけれども、2つのパートに分かれます。4行目までのところが1つのパートでございまして、2行目の令和8年中に、同制度の客観的な検証も踏まえ、既存の比較対照技術と比べて追加的な有用性がなく、単に費用増加となる医薬品に係る価格調整範囲の拡大を図るとしております。
2つ目のパートは「引き続き」以降ということになりますけれども、下から2行目を御覧いただければ、同制度の発展に向けたさらなる見直しについて、令和9年度の薬価改定の中で一定の結論を出すとされておるところでございます。
続きまして、3ページに移ります。
3ページ、4ページは、先ほど少し言及しました、令和8年度費用対効果評価制度改革の骨子からの抜粋をお載せしているものになります。
3ページの上段でございますが、本部会における検証結果をここで抜粋したものでございます。
その下「今後の対応(追加検証等)について」というところでございますが、こちらの後半部分というか、青字のところに関係業界からの意見等を踏まえ、半年程度の技術的な議論を行うというところが関係する部分でございます。
また「今後は」というところ以降でございますが「令和8年9月に中医協での検証報告の議論を行い」ということで、引き続き分析プロセスの見直しを実施していくこととするという記載がございます。
次の4ページのところについても関連する部分がございますので、ここで抜粋をしているものでございます。
1つ目の黒いポツの中の青字のところでありますけれども、ICERの区分というところで、費用増加となった分析対象集団の価格調整について、検証を踏まえつつ、見直しを図るとしているところでございます。
例えばということで、真ん中辺りに、価格調整の方法であるとか、調整後の価格の下限についての記載が載っているというものでございます。
続きまして、5ページ目、こちらをお諮りしたいと考えているところの部分に進んでいきたいと思います。
現状は、先ほど来御説明したとおりでございます。追加的な観点からの検証が求められていると。
また、第三者を含む多角的な立場からの知見が求められるという状況でございまして、論点に移りますが、5つ挙げております。
1つ目でございますが、この技術的な議論につきましては、厚生労働科学研究班で実施してはどうかとしております。
2つ目、構成員につきましては、関係業界、公的分析に加えまして、医療経済、医療統計、臨床分野の専門家等の有識者を含めるという構成としてはどうかとしております。
3つ目、今回の論点でございますが、これまでの制度見直しの議論の中で示された指摘を踏まえまして、その次にお示しをするようなテーマを設定してはどうかとしております。
4つ目でございます。今回行う検証結果を踏まえまして、価格調整の在り方につきましては、中医協で議論をし、決定することとしてはどうか。
最後の5つ目の論点でございます。この令和9年度の薬価改定の中で、本制度の発展に向けたさらなる見直しについて一定の結論を出すこととされております。本制度に係る価格調整範囲の在り方以外の論点につきましては、引き続き議論することとしてはどうかとしたものでございます。
次の6ページに移ります。
こちらについては、上段の部分が進め方のイメージを、ここでお見せするものでございます。
5月の専門部会と書いておりますのが、本日の専門部会に当たります。本日、この専門部会で御了承いただけましたらば、本年度から始まっております研究班におきまして、議論を4回程度することを想定しております。
この議論の取りまとめを9月の専門部会、それから中医協総会で検証報告の議論という形に持っていきたいと考えておりますが、その後、10月以降に価格調整範囲の見直しということで考えたものでございます。
下段の部分、研究班についての御説明となります。
本年度立ち上がっております、福田先生が研究代表者を務めていらっしゃる研究班で行うということを御提案するものでございまして、その下、主な論点でございます。
黒いポツが3つ真ん中辺りにありますけれども、追加的有用性、それから、ICERの不確実性、比較対照技術の妥当性といった点につきまして、個別具体的なケースを基に、企業分析と公的分析の不一致の要因を含めて検討するということを御提案しております。
これ以外の論点につきましても、適宜議論をするということを想定したものでございます。
この議論を行うメンバーは、右側に構成の要素をお示ししておりますけれども、医療経済、医療統計、臨床専門家をそれぞれ3名、また、製造販売業者側から2名、公的分析から2名ということで、個別具体的なケースのプレゼンテーションや議論を行うような構成を考えております。
このほか、関係団体からは、3名のオブザーバーという形での御参画を考えたものでございまして、このほか、本制度におきましては、中立的な立場から専門的な検討を行う専門組織がございますので、この専門組織からもそれぞれ、この医療経済、医療統計、臨床専門家に御参画をいただくことを想定しております。
具体的なメンバー、オブザーバー案については、次のページに記載をしております。そちらのメンバーを7ページで御確認いただければと思います。
事務局からの説明は以上となります。
○飯塚部会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に関して、御質問などがありましたら、お願いいたします。
江澤委員、お願いいたします。
○江澤委員
5ページの論点に示されました進め方の案、すなわち研究班で検討した後、価格調整の在り方については、あくまでも中医協で決めるということに異論はございませんが、1点だけコメントをさせていただきたいと思います。
現状の2つ目の○に記載されておりますが、技術的な議論や検証に当たっては、第三者を含む多角的な立場からの知見が求められることについては、そのとおりと思っております。
つきましては、研究班におかれましては、制度の透明性の確保の観点からも、公正中立な議論が展開されるよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、医療の進化に伴い、最近の医薬品の開発においては、高度な専門性を要することが多く、必要に応じて、その都度適切かつ公正中立な臨床専門家にヒアリングする仕組みも検討課題と思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
ほかには、いかがでしょうか。
小阪委員、お願いいたします。
○小阪委員
ありがとうございます。
2つほど御質問があるのですが、3ページ目にあります、ICERが変わったのが1品目のみということは、本当に1桁台のパーセントでしか変わっていないのですが、このことに関して、この費用対効果の制度について、厚労省さんはどのように評価しているのかということが1つ。
それから、4ページ目の調整後の価格下限が85%ということなのですが、この決め方ですね。85%まで下げれば、まず、ICERが変わるのか、そういうデータに基づいてやっているのか、この85%は、どのように決められたか、この2つをお伺いしたいのですが。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。
○梅木医療技術評価推進室長
事務局でございます。
このICERの評価というところでございますが、本制度におきまして、費用対効果の評価を行った後の価格調整につきましては、基本的には、有用性係数の部分についての調整ということになりますので、その有用性係数の調整をした結果が、こういった形で結果が出ているという状況でございまして、それについては、制度としては、こういった形の価格調整の範囲であったということでございます。
2つ目の85%というところは、前回の12月、その2のところで御提案申し上げた点でございますけれども、これは現行の制度におきましても、追加的な有用性がなくて、単に費用増加になるといった場合において、価格調整を行うことが当然あり得るわけですけれども、加算の部分が非常に高いといった医薬品に対しての価格調整としては、最終的には15%で下げ止めをするといったところが制度上あります。
そういったところを参考に、こちらとしては、例示ということでお示しをした85%という数字になります。
要は、価格調整は、全体としては、まず一段階目としては、追加的有用性の部分についての価格調整を行いましょうとしております。それが、例えば100%というような追加的な加算率であった場合に、100%のものを全て削るということはほぼないわけですけれども、0.1の部分の係数を掛けると90%が減少となります。そうした場合に価格としては、半分程度まで下がるということがあり得るわけなのですけれども、そういったものについては、最終的な価格全体の下限値を決めておりまして、それが85%で止まるという制度の運用をしているということでございます。
その部分について、御参考までに85%として、例示としてお出しをしたということでございます。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
小阪委員、いかがですか。
○小阪委員
ありがとうございます。
聞きたかったのは、そのルールは分かっているのですよ。ただ、このルールを適用したときにICERが下がるものが1つしかなかったということですので、このルールをどう評価されているかというのを聞きたかったのと、それから85%ルールも分かるのですが、85%ルールを使った場合、本当にそうしたらICERは変わるとか、現状のものと変化は起こるということでされているのかということを聞きたかったのですが。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
事務局、いかがでしょうか。
○梅木医療技術評価推進室長
現時点で、こちらにつきましては、この制度の立ち上げのときから、様々な関係者が議論をされて現状の制度となってございますので、この部分についての現状として、ICERの区分が1つしか変更されなかったということでございますし、その部分については、この専門部会での御議論ということも、今回お出しをしているわけですから、その部分について、我々としては提示をさせていただいているという現状でございます。
○飯塚部会長
ありがとうございます。よろしいですか。
○小阪委員
はい。
○飯塚部会長
ほかには、いかがでしょうか。
森委員、お願いいたします。
○森委員
ありがとうございます。
今回示されました検証等の進め方案については、異論ありません。費用対効果評価制度は、2019年に本格運用が開始されてから7年が経ち、現在45品目の評価が終了し、ある程度、評価結果やそのプロセスが、事例が集積されてきたと考えます。
そうした中、評価実施時点でのデータが限られていることや、企業負担の問題、比較対照技術の選定、選定された技術による追加的有用性の有無の変動、不確実性を伴う評価であること、価格引上げとなった医薬品がないこと、介護費用の取扱いなどの課題が残っています。
次のステージに向け、このような課題等も含めて、今後進められる専門家を含む有識者による技術的な議論は必要と考えます。
先ほど江澤委員のほうからもありましたけれども、メンバー案が示されていますが、内容によっては薬学的な専門家や介護費用に関して議論が行えるメンバーも必要と考えますので、事務局におかれましては、そのような対応について御検討のほど、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○飯塚部会長
御要望ということで承りました。
ほかには、いかがでしょうか。
佐竹委員、お願いいたします。
○佐竹委員
私どもも事務局から示されました検証の進め方に異論はございません。
今回の検証につきましては、制度の透明性を確保するためのプロセスを整理するということが主な目的だと考えております。
私ども健保連といたしましては、医療保険制度の持続可能性の確保とイノベーションの推進、これらを両立するために、費用対効果評価制度のさらなる活用は不可欠だと認識しております。
価格調整範囲の着実な見直しに向けまして、企業の理解が得られるように、9月まできっちりと研究班のほうで議論をしていただきたいと思います。
それと検証の中で様々な意見が出てくると思いますが、制度の見直しにつきましては、あくまでも中医協で協議するものだということで理解しております。ということを申し添えます。
以上、質問というか意見でございます。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
ほかには、御質問、御意見等ございますでしょうか。
よろしいですか。ありがとうございました。
そうしましたら、専門委員からも御意見などがございましたら、お願いいたします。
越後専門委員、お願いいたします。
○越後専門委員
ありがとうございます。
まず、業界から要望を申し上げました、制度の検証の場の御設定に御礼を申し上げます。
また、我々も新薬を生み出すものとして、この議論に参加できますこと、ありがとうございます。
検証の論点は、資料の5ページ目にございますが、この論点の1つ目の○にある技術的な議論に加えまして、薬価制度との整合性などの制度上の課題についても丁寧に検証を行うことが重要であると考えております。
また、昨今、米国のMFN、最恵国薬価政策を含む国際的な動向も踏まえつつ、患者さんの医薬品のアクセスに与える影響についても、十分な御配慮をお願いできればと存じます。
業界としましても、本制度がイノベーションの推進とともに、国民皆保険の持続性に資する制度となるよう、積極的に議論に参加して参る所存です。
以上でございます。
○飯塚部会長
ありがとうございます。
御意見ありがとうございました。
ほかには、御意見、御質問等ございませんでしょうか。
ありがとうございます。
そうしましたら、ほかに御質問などもないようでしたら、本日いただきました御指摘、御意見等を踏まえて、事務局より示された進め方で議論を行っていくということで、大筋としてはよろしいということでよろしいでしょうか。
(異議なしの意思表示あり)
○飯塚部会長
ありがとうございます。
それでは、そのようにしたいと思います。
本日の議題は以上となります。
次回の日程につきましては、追って事務局より連絡することとし、本日の費用対効果評価専門部会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。

