第72回中央最低賃金審議会 議事録

令和８年２月27日（金）15:00～15:08

厚生労働省 専用第14会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館12階）

公益代表委員

　藤村会長、戎野委員、権丈委員、小西委員、首藤委員、松浦委員

労働者代表委員

　伊藤委員、熊谷委員、永井委員、仁平委員、平野委員、水崎委員

使用者代表委員

　大下委員、佐久間委員、志賀委員、土井委員、新田委員、堀内委員

事務局

　山田厚生労働審議官、岸本労働基準局長、松本大臣官房審議官、
　野澤賃金課長、伊㔟主任中央賃金指導官、大野調査官、
　南條賃金課長補佐、八木賃金課長補佐、上条副主任中央賃金指導官

1. （１）目安制度の在り方について
2. （２）その他

○藤村会長
　ただいまから、「第72回中央最低賃金審議会」を開催いたします。
　まず初めに、１月30日付けで委員に一部交代がございましたので、ご紹介をします。
　労働者代表委員といたしまして、全日本自動車産業労働組合総連合会政策局部長 熊谷芙美子委員です。

○熊谷委員
　熊谷です。どうぞよろしくお願いいたします。

○藤村会長
　それでは議事に入りたいと思います。
　議題１「令和７年度中央最低賃金審議会について」になります。山田厚生労働審議官よりご発言をお願いします。

○山田厚生労働審議官
　厚生労働審議官をしております山田でございます。冒頭私の方から発言をさせていただきたいと思います。着座にて述べさせていただきます。
　本日はご多用の中お集まりいただき感謝申し上げます。
　藤村会長をはじめ、公労使の委員の皆様方におかれては、令和７年度の目安審議に当たって、長丁場に渡り精力的にご議論いただき、答申をとりまとめていただいたことに、まずは深く感謝申し上げます。
　昨年夏の審議では、44年ぶりに７回に渡る長時間の審議となり、皆様にも、また地方最低賃金審議会の公労使委員の皆様にもご懸念やご心配をおかけしたものと思います。地方最低賃金審議会の審議日程にも影響が生じており、議事進行に関し、事務局として至らない点があったと感じております。そうした中にあっても、地域別最低賃金の決定は、公労使３者構成・法定３要素に基づく議論が原則であり、事務局としては、令和７年度の地方最低賃金審議会での審議においても、あくまで３要素に基づき、公労使で真摯にご議論いただいたものと考えております。
　また、中央及び地方最低賃金審議会においては、法定３要素に基づき、公労使で丁寧に議論を積み重ねていただくことが非常に重要であり、来年度以降の審議においても、この考えを徹底すべきものであると考えており、事務局として、こうした考えの下、しっかり議論いただけるよう、円滑な審議会運営に最大限取り組んでいくことをお約束いたします。
　令和７年度の地域別最低賃金の改定については、全国加重平均で1,121円、過去最大となる66円の引上げ額となり、初めて全ての都道府県で1,000円を超えるとともに、最高額1,226円に対する最低額1,023円の比率が83.4％に上昇し、地域間格差も更に改善いたしました。
　他方で、詳細についてはのちほど事務局からご説明いたしますけれども、ひとつには39道府県で目安を上回る答申が出され、うち11県で目安を10円以上超える高い引上げ額となったこと、ふたつ目、発効日について、11月以降に発効する県が過半数となり、１月以降に指定する県が６県、うち２県は、群馬県と秋田県ですが、３月発効となったということ、そして３つ目として、労使の退席についても、一昨年度はゼロ、昨年度は１県であったところ、今年度は６県で生じたことなど、事務局としても例年にない結果であったと考えております。
　このような結果を踏まえ、「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会」を開催し、令和８年度以降の審議に向けて、忌憚のないご議論をいただきたいと考えているので、よろしくお願いしたいと思います。

○藤村会長
　はい、どうもありがとうございました。
　ただいま山田厚生労働審議官からも発言がございましたが、会長の私としても、公労使の３者構成、それから法定３要素に基づいて、労使双方が十分な審議を尽くせるよう、これからも最大限努力をしていきたいと思っております。どうもありがとうございました。
　それでは、議題２「目安制度の在り方について」にいきたいと思います。
　先ほどの山田厚生労働審議官の発言にございましたが、令和７年度の審議結果は例年にないものとなっており、令和８年度以降の審議に向けて、議論を行う必要があるのではないかと思います。
また、目安制度の在り方については、これまで概ね５年ごとに検討が行われてきました。前回の全員協議会は、令和３年から令和５年まで開催されてきましたので、そろそろ検討を開始してもよい時期に来ていると思っております。
　そこで、まず、検討の進め方の案について、事務局から説明いただき、議論をしていきたいと思います。
　それでは、事務局より説明をお願いいたします。

○八木賃金課長補佐
　事務局でございます。資料No.３をご覧ください。目安制度の在り方に関する検討の進め方（案）になります。
　目安制度の在り方につきましては、平成７年の全員協議会報告におきまして、今後おおむね５年ごとに見直しを行い、その見直しの際にランク区分について見直しを行うことが適当とされておりまして、令和５年４月の前回報告でもその旨とりまとめていただいたところでございます。
　さらに先ほど厚生労働審議官からもありましたが、令和７年度につきましては、39道府県で目安を上回る答申が出されまして、うち11県で目安を10円以上超える高い引上げ額となったこと、発効日については、11月以降に発効する県が過半数となりまして、１月以降に指定する県が６県、うち２県は３月発効となっておりますなど、事務局としても例年にない結果であったと考えておりまして、令和８年度以降の審議に向けて、忌憚のないご議論をいただきたいと考えております。
　こうしたことを踏まえ、資料の「１ 検討すべきものとして考えられる事項」として五つ記載をさせていただいております。
　そして、検討体制ですが、従前どおり目安制度の在り方に関する全員協議会で検討するということとしておりまして、検討期間としましては議論の進捗状況にもよりますが、令和９年度中のとりまとめを目指すということとしまして、労使の意見により、中央最低賃金審議会における令和８年度の目安審議までに一定の考え方の整理が必要と考えられるものについては令和８年度の目安審議までのとりまとめを目指し検討を進めるという形で考えております。
　事務局からの説明は以上となります。

○藤村会長
　はい、ありがとうございます。
　ただいまの資料No.3について、御意見、御質問があればいただきたいと思います。いかがでしょうか。

　　（意見なし）

　次に今後の進め方ですね。お手元の資料No.1中央最低賃金審議会運営規程をご覧いただきたいと思います。第３条に「会長は、審議会の議決により、特定の事案について事実の調査をし、又は細目にわたる審議を行うため、委員を指名して小委員会等を設けることができる」とございます。
今回の審議の場として、従前と同様、「目安制度の在り方に関する全員協議会」を設けて審議を行うこととしたいに思いますが、皆様、いかがでしょうか。

　　（異議なし）

　ありがとうございます。他に何かこの場で御発言あればお願いをしたいと思います。よろしいでしょうか。それでは、これで第72回中央最低賃金審議会を終了いたします。
　引き続き、「目安制度の在り方に関する全員協議会」を開催いたします。準備の都合上、開催までしばらく休憩をいただきたいと思います。