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第47回保険者による健診・保健指導等に関する検討会議事録（2026年３月25日）
日時
令和８年３月25日(水)13：00～15：00
場所
Web会議
中央合同庁舎第５号館 共用第９会議室
議題
- 1．後期高齢者支援金の加算・減算制度 第４期後半見直しについて
- 2．個人インセンティブの取組に係るガイドラインの改正について
議事
- 議事内容
- 〇大屋補佐
定刻になりましたので、ただいまより「第47回 保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開始いたします。構成員の皆様におかれましては、ご多忙の折、ご参加いただきありがとうございます。議事に入るまでの間、進行を務めさせていただきます保険局医療介護連携政策課の大屋と申します。よろしくお願いいたします。
構成員の出欠状況について申し上げます。本日は、川又構成員、柴橋構成員、美浦構成員はご欠席、池田構成員は途中参加、鈴木構成員は途中参加もしくはご欠席との連絡をいただいております。また長崎構成員に代わり内藤様にご参加いただいております。
続いて、本日の検討会は、オンラインによる開催としておりますので、発言の仕方などをご説明させていただきます。会議中、ご発言の際は「手を挙げる」ボタンをクリックし、座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除してご発言をお願いいたします。ご発言終了後には、再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。議題に対してご賛同いただく際には、カメラに向かって「頷いていただく」ことで、いわゆる「異議なし」の旨を確認させていただきます。なお、報道関係者が傍聴しておりますことをご了承いただければと思います。
それではまず事務局を代表いたしまして、保険局医療介護連携政策課長の山田より、ご挨拶申し上げます。
〇山田医療介護連携政策課長
医療介護連携政策課長の山田です。本日はお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。本検討会の開始に当たりまして、簡単に一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
本日の議事は２つございまして、１点目は、「後期高齢者支援金の加算・減算制度 第４期後半見直しについて」であります。加算基準の見直し、総合評価指標の見直し、認定・表彰制度の制度拡充について紹介し、またご議論いただきたいというふうに思っております。２点目は、「個人インセンティブガイドラインの改正について」です。ガイドラインは平成28年に作りまして、初めての改正になります。ヘルスリテラシーの形成・向上といった理念の明確化や、新たな事例集を作ったり、指標例をお示ししたりと、実際に活用しやすいガイドラインになるようご議論いただきたいと考えております。
保険者が健診・保健指導で健康づくりをするというのは、保険局の中でもいろいろな課にわたっておりますが、この検討会は、課を横断的にご議論いただける貴重な会だと思っております。どうぞ本日よろしくお願いいたします。
〇大屋補佐
次に資料の確認をお願いいたします。議事次第、座席表、議題１に関して資料１、議題２に関して資料2-1～2-4と参考資料１・２になります。不足等あれば、マイクもしくはコメントでお申し出ください。
それでは以降の進行を津下座長にお願いいたします。会議冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇津下座長
皆さん、こんにちは。座長を仰せつかりました女子栄養大学の津下と申します。本日は保険者に対するインセンティブ、また、個人の予防・健康づくりのインセンティブということで２つの議題が用意されております。早速議事に入りたいと思います。
まず議題１「後期高齢者支援金の加算・減算制度 第４期後半見直しについて」事務局よりご説明をお願いいたします。
〇平野係長
保険局保険課の平野と申します。私の方から後期高齢者支援金の加算・減算制度 第４期後半見直しについて、ご説明いたします。
資料１「後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しについて」という資料をご用意ください。本資料についてですが、加算・減算制度検討ワーキンググループを今年度３回行いまして、その内容を整理したものになります。資料の構成ですが、スライド６枚目以降は、今年度のワーキングで使用した資料を参考としてお付けしており、本日は冒頭の５枚を用いてご説明させていただきます。今回の見直しのポイントですが、実効性があって、保険者が予防・健康づくりに積極的に取り組むためのインセンティブ効果のある仕組みとしていくため、加算基準の見直し、減算の基準となる総合評価指標の見直し、また新しく認定・表彰制度を創設しましたので、そのご報告をいたします。
まず早速ですが、加算基準の見直しについてでございます。見直しの基本的な考え方は、実施率の絶対値を基準として判定するという点にあります。2026年度までの「平均値－標準偏差」によるゴールポストが変動するような設計ではなく、到達すべき数字をはっきりさせることを目的としております。
具体的には、特定健診については実施率70%、特定保健指導については実施率20%、ただし総合健保等については5%を基準として、これに達していない保険者を加算対象とする考え方です。その上で加算率については、現行の細かな段階設定を見直し、より簡素で分かりやすい仕組みに整理をします。特に実施率が著しく低い保険者について、特定健診では50%未満、特定保健指導では5%未満、ただし総合健保等については2.5%未満という基準としまして、ここに対しては最大の10%の加算を適用しつつ、一定程度実施率が確保されている場合においては、加算率に差を設けることで、実施率に応じた仕組みとすることを考えております。
この基準についてですが、前年度の検討会で示された方向性を踏まえつつ、今年度のワーキングにおいて、実施率の実態が保険者ごとに事情が異なることを踏まえまして、過度に一律的な基準とするのではなく、現場の実態との整合を図りながら段階的な設定をするという方向で整理したものであります。
また、加算除外要件については、特定健診では総合健保等を中心に保険者の努力だけでは達成が難しいといった事情がありますので、そこに一定の配慮を行い、総合健保等にのみ加算除外要件を設定します。ただし、特定健診は全保険者に共通して実施すべき基本的取組であることから、第５期以降はこうした特例的な扱いを廃止することも見据えております。特定保健指導については、加入者本人の行動に左右される面が健診と比較して大きいことを踏まえまして、一定の要件を満たした場合の加算除外要件を設ける方向で整理をしております。
次のスライドをお願いします。次に減算の基準となる総合評価指標の見直しです。第４期後半では、減算対象となるための要件を総合評価指標の合計点数が上位20%にあること、そして必須項目を全て満たすこと、この２点に整理をします。
今回の大きなポイントですが、単に幅広い取組を行っているかではなく、各保険者が自らの健康課題を分析して、それに対応した保健事業を実施しているかをより重視することとしています。そのため、総合評価指標に新しく「健康課題に対応した保健事業の実施」という項目を大項目１①に必須項目として追加をします。併せて、特定健診・特定保健指導の実施率が基準値以上であること、これをもう一つの必須項目とします。さらに、大項目７の保険者申告項目については、各保険者がデータヘルス計画を踏まえ、自らの健康課題に応じて取り組む項目を選択できるようにし、より効果的・効率的に保健事業に取組んでいただけるよう実状に応じた評価につなげていきます。これに伴い、従来あった重点項目という項目の設定を廃止しまして、保険者ごとの課題対応により柔軟かつ実質的に評価する仕組みへ移行する考え方をもっています。
次のスライドをお願いします。続いて認定・表彰制度についてでございます。今年度新しく「予防・健康づくり推進優良組合」という認定制度を創設しました。この制度は厚生労働大臣が認定するものでして、保険者にとっての非金銭的なインセンティブを強化することを目的としています。今年度は総合評価指標の合計点数上位100組合を基本としまして、点数の関係から実際には101組合を認定対象としました。そのうち上位15組合は、日本健康会議にご招待して表彰を行いました。認定組合には認定証を発行し、認定マークの使用を認めるほか、補助金事業の採択時の評価基準へも追加をしております。これによって保険者の取組を見える化しまして、対外的にも評価される仕組みを通じて、予防・健康づくりへの取組を後押ししていきたいと考えています。
次のスライドをお願いします。最後に認定・表彰制度の拡充として、分野別表彰・認定制度の考え方です。これは総合点による評価だけではなく、特定健診・特定保健指導、あるいは重症化予防といった個別分野ごとの優れた取組についても適切に評価していこうというものです。具体的には、大項目２の「特定健診・特定保健指導の実施」大項目３にある「要医療の者への受診勧奨、糖尿病等の重症化予防」について、それぞれの合計点数の上位保険者を分野別に認定・表彰する案となっております。これらはNDB指標によって定量的に点数化することができている項目になります。
また、組合員数の規模別にも評価を分けたいと考えております。この見直しの背景には、保険者規模や加入者構成によって総合点だけでは評価しきれない事情があります。こうした事情を踏まえ、規模や特性に応じて各保険者が強みを発揮できる仕組みとすることで、不公平感の是正や取組意欲の向上につなげたいと考えております。総合評価に加えまして、分野別にも評価される仕組みを設けることで、より多様な形で保険者の努力を後押ししていく考えです。以上が加算・減算制度の見直しについての説明でございます。
〇津下座長
ありがとうございました。ただいまのご説明に対しまして、ご質問・ご意見をいただきたいと思います。委員も多いため、１人当たり２～３分程度でご質問まとめていただけますと幸いです。秋山構成員、お願いいたします。
〇秋山構成員
ありがとうございます。健保連の秋山でございます。ご説明をありがとうございます。健保連から、今回のワーキングを踏まえたこの取りまとめについて、総合的なコメントをさせていただければと思います。資料の30ページのコメントと重複するところがございますが、改めて検討会の中でのコメントとさせていただければと思います。
ワーキングが再開されました当初は、一昨年の本検討会で合意した見直しの方針と相当程度異なる内容が厚労省から提案され、健保組合・健保連との間に相当隔たりがあったのは、現実的な問題でございました。ただ、ワーキングでの議論を経まして、加算基準の考え方、特に実施率が著しく低い保険者の位置づけについて、今回資料に明記することができました。また単一・総合組合それぞれの実態に見合った、加算基準を設定するとともに、加算除外の対象範囲についてもご配慮いただきました。健保組合に寄り添った内容だと認識しており、厚労省の皆様のご尽力にまず感謝申し上げたいと思います。
今回のワーキングからの報告には賛同した上で、加算・減算制度を含めた保険者インセンティブの将来的なあり方について意見を申し上げたいと思います。最初に加算・減算制度ですけれども、健保組合、共済組合だけに適用され、これまでインセンティブというよりペナルティとしての側面が強調されてきております。また、新たな認定・表彰制度の創設など非金銭的インセンティブを充実させる方向が確認できたことに、まずは評価させていただきたいと思います。一方で、特定健診・特定保健指導の全体の実施率を引き上げるためには、加算・減算制度の効果はごく限定的だと考えていますので、このような実態を踏まえると、第５期に向けては、健保組合、共済組合のみならず全保険者の実施率をいかに上げていくかという観点から、加算・減算制度の廃止も視野に、保険者インセンティブの制度のあり方を議論することをぜひお願いしたいと思います。
また、今後2030年以降の第５期に向けた議論の中では、加算・減算制度や他制度におけるインセンティブの仕組みが、特定健診・特定保健指導の実施率の上昇にどのような効果・役割を果たしてきたのか、この点については必ずご検証いただくことを要望させていただきたいと思っています。次に減算に係る金銭的インセンティブにつきましては、国庫補助の活用も求めたいと思っています。総合評価指標において、保険者のモチベーションが向上するような見直しが課題と認識しており、第５期のインセンティブのあり方では、ぜひ議論をしていきたいと思っております。
さらにはワーキングでは、加算率10%に該当する実施率が著しく低い保険者のラインを明確にいたしましたが、このラインをクリアできない保険者にとっては、もはや加算基準によるペナルティは、効果がないように思われております。厚労省がしっかり行政の責任において、適切な指導・監督を実施するなど、対象となる保険者の特性を踏まえて、複数、かつ、きめ細やかな改善策を講ずるべきでありまして、この点については、厚労省へ対応の具体化をぜひ求めたいと思っております。
最後になりますが、加算・減算制度の実質的運用の中で、近年、実施率の報告誤りによって結果的に加算対象となってしまった健保組合の事例が複数あると聞いております。それぞれに事情が異なることは承知しておりますが、実際は実施率基準をクリアしているのにもかかわらず、報告誤りのために多額のペナルティを受けるのは、加算・減算制度の趣旨に反するとも考えられます。法定報告を受け付ける支払基金や加算除外調査を実施する国におかれましても、申請された実施率の妥当性についての確認・検証や、加算対象となり得る組合に対して、多額のペナルティを受ける可能性があるということをこれまで以上に注意喚起が行われるよう、特段のご配慮をお願いしたいと思っています。この点につきましては、健保連としても再発防止についてご協力をさせていただければと思っております。私からは以上でございます。どうもありがとうございました。
〇津下座長
ありがとうございました。今の秋山構成員からのご意見に関して、コメント等ございますでしょうか。
〇平野係長
コメントありがとうございました。おっしゃるように、この加算・減算制度につきましては、実施率への影響をしっかりと分析をしつつ、インセンティブとのバランスを踏まえて、今後の制度設計についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。ありがとうございました。
〇津下座長
ありがとうございました。私も加算・減算のワーキングに参加させていただいて、保険者さんのいろいろなご意見、また国のデータなどを勘案した上で結論に至った経緯を確認しました。今回は、これまでの制度で目標を達成したと思ったらゴールポストが動いてしまって加算対象になってしまったというような事例があると伺う中で、保険者がより取り組みやすい方向性に向けた議論がされたと認識しております。ほかにご意見ございますでしょうか。平山構成員、お願いいたします。
〇平山構成員
連合の平山でございます。今回、加算の基準が実施率の絶対値のみを基準とするという考え方については、基準が非常に分かりやすくてよいことだと思っております。
一方で、この実施率が70%未満にとどまっている保険者については、やはりその属性などを踏まえて、詳細な分析が必要だと考えています。実施率が向上しない要因を明らかにした上で、保険者の取組を後押しする支援策が必要と考えますので、その点についてぜひ行っていただければと思います。私からは以上です。
〇津下座長
ありがとうございます。いかがでしょうか。
〇平野係長
ご意見ありがとうございます。こちらも加算基準に満たない保険者、あるいは総合評価指標から見える、なかなか点数が上がらない保険者等々様々な実情があることを承知しておりまして、そこについては現在分析方法を検討しているところでございます。この分析については、ワーキンググループ等でお示しをさせていただいた上で、どういった方向性が今後考えられるかということを議論をさせていただきたいと考えております。
〇津下座長
ありがとうございます。確か特定健診の制度の第２期から、加算・減算が本格化してきたと思います。当初は、その加算ということを免れるためにということもあったと思いますけれども、実施率が急上昇したというところがございましたけど、最近はもうペナルティだけでは動かないといった状況も確認されています。先ほど秋山構成員がおっしゃられたような事情もあるように推察されますので、今後引き続きの検討よろしくお願いいたします。松本構成員、お願いいたします。
〇松本構成員
ありがとうございます。ご説明もいただきましてありがとうございました。資料の方では、議論のプロセスというのが明確に記載がないので、ワーキングでどのような話し合いがなされたのかというところが分かりかねるところがございました。
今回、加算・減算の見直しで、どの保険者にはどのぐらいの影響が出ているのかというようなことが本日の資料では読み取れませんので、ぜひそのあたりも次回に向けて結果としてお示しした上で、これが妥当なんだということが、ワーキング以外のメンバーにも分かるようにご説明をいただけると助かります。
保険者の種別によって、特定健診・特定保健指導の実施率が大きく違っておりますので、ワーキングでのご意見もございますけれども、どのような理由があって、実施率が毎年著しく低いというような状態なのか、実態と課題を把握して、方策について検討するということが何より重要だと思っております。先ほどご発言もありましたけれども、個々の保険者だけではなくて、国レベルで実施率を底上げするような仕組みというのか「全国民が特定健診をきちんと受けるものなんだ」ということがはっきりとメッセージとして伝わるような施策、こちらの方も期待したいと考えております。私からは以上となります。
〇津下座長
ありがとうございます。ワーキングに関することというのは、後ろの方の資料に一部掲載されておりますが、ワーキングの内容は公開はされてないと思います。ということで少し分かりにくいというご指摘だったと思うんですけれども、特に追加することはございますでしょうか。
〇平野係長
ご意見ありがとうございました。例えば、すでに今公表している、2024年度支援金の加算対象、これは2023年度の特定健診の実施状況でありますが、特定健診の50%未満、今回の加算最大率10%が適用される組合の対象は、単一健保の３組合と総合健保の１組合だけになっています。そのため、先ほど津下座長がおっしゃっていただいたように実施率が伸びてきている状況かと思いますので、ここを引き上げていくような制度にしていきたいと考えております。
〇津下座長
引き続きこの加算・減算制度について、データとして見える化できるところ、また今の話で加算対象の数が少ないので、逆に公表することが控えられる部分もあるかもしれません。オープンな議論の中でどこまで出していけるかということもご検討いただければと思います。松本構成員、よろしいでしょうか。
〇松本構成員
了解いたしました。よろしくお願いいたします。
〇津下座長
ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。特にご質問・ご意見はございませんでしょうか。
先ほど秋山構成員がおっしゃられていましたように、ワーキングの中での議論と、それぞれの保険者さんのご意見を組み入れながら、また全体像として実施率を上げていく方向でどうするかということでの、現時点での方針ということでこの形で進めさせていただければというふうに思いますが、議題１についてご賛同いただける構成員は、カメラに向いて頷いていただくようお願いいたします。
ありがとうございます。それでは皆様にご賛同いただけましたので、本内容を令和９年度から開始する第４期後半の後期高齢者支援金の加算・減算制度として取り扱うことといたします。構成員の皆様、ご承認いただきましてどうもありがとうございました。
それでは次に議題２「個人インセンティブの取組に係るガイドラインの改正について」事務局より資料のご説明をお願いいたします。
〇長江医療費適正化対策推進室長
医療介護連携政策課の室長をしています長江と申します。よろしくお願いいたします。
資料の方は、資料2-1が概要、資料2-2がガイドライン、資料2-3がテンプレート、資料2-4が事例集となっています。説明は主にこの資料2-1に沿ってご説明したいと思います。今回のガイドラインの改正のポイントは、主に３点挙げさせていただいております。
１つ目は、このヘルスリテラシーの観点というのをガイドラインに記載させていただいております。右下にあるように、このヘルスリテラシーが基盤としてしっかり形成されていると、その先の個人のインセンティブの取組における「参加へのきっかけづくり」「継続的な健康づくり」「行動変容」といったことのベースになり、さらに、ヘルスリテラシーの向上に向けた働きかけをあわせて行っていくことで、それぞれの効果がより充実していくという観点から、ヘルスリテラシーの重要性というのを強調させていただいております。
２点目になりますが、今回このガイドラインの改正に当たりまして、アンケートやヒアリングを実施させていただきました。その中で、多様なインセンティブや報奨を設定して、個人インセンティブの取組の参加者の増加や取組の向上を図っている自治体や保険者さんがいらっしゃいましたので、そういった種々の取組というのを記載させてもらっております。特に、この「健康無関心層への働きかけ」や「特定健診・特定保健指導と結びつけた取組」また「地域貢献に資する報奨設定」など、色々な観点から方策を進めておりましたので、その内容を入れています。また、特に10の保険者の取組というのは資料2-4にありますが、事例集としまして今回活用させていただきました。
３点目でございますが、個人インセンティブの取組を実施するに当たって、PDCAを回してより質を上げていく観点から、今回、事業評価の指標例というのを示させていただいております。その指標例に沿って事業の改善に生かせるように「事業計画・事業評価のための標準的なテンプレート」というのを提示させていただいております。こちらはガイドライン本文の中にも説明を記載させていただいておりますし、資料の2-3が実際のテンプレートというふうになっております。
また、赤枠の下になりますが、これ以外にも実施を更に進められるように、アプリの活用というのが、平成28年にガイドラインを作った時よりは進んでおりますので、そういったアプリ等のICTの活用。また、事業委託で個人インセンティブの取組を実施しているときでございますが、そのときの委託する際の留意点。個人インセンティブの取組に当たりましては様々な観点からやっているため、活用できる可能性のある補助金の例というのも、ガイドラインの参考として掲載しております。
２ページが各章の変更点となっておりますが、左側に現在のガイドラインの項目と右側に今回改正して充実した点というのを記載させていただいております。１のところで「基本的な考え方」を述べておりますが、基本的な理念などは同じにしております。ただ、そこに、始まった時よりももうかなりの保険者に取組が実施されていますので、保険者における最新の実施状況を反映しています。またこのインセンティブの設定に関しましては、地域づくりや人的資本への投資など、多様な観点から色々な活動がなされておりますので、そういった重要性を記載しております。
次の項目の「個人への分かりやすい情報提供」につきましては、ヘルスリテラシーの観点を追加しております。
３番目の「個人にインセンティブを提供する方法」につきましては、自治体の地域貢献の観点や、またグループ単位でインセンティブを設定するなど、工夫の事例がございましたので、追加しております。
次の４番目の評価指標や報奨のあり方につきましても、アンケートやヒアリングにありました特徴的なものを記載させてもらっておりまして、内容の方を充実させていただいております。
５番目の事業評価につきましては、指標の例を提示させてもらっております。あとはアプリ等の導入にかかる事業者委託の際の留意点に関しましても、ここに記載させていただいております。
６番目の「個人インセンティブの取組の推進方策」としましては、これは各事例のポイントを記載しておりますが、事例集を踏まえて推進方策の例を充実させております。
参考としまして、補助金の例とテンプレートを新設して、事例集に関しましては、今回新たに更新をさせてもらっております。
ガイドライン本文は資料2-2になりますが、中身の方は、このポイントでご説明と代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇津下座長
ありがとうございました。「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」について、久しぶりの改定、実態を踏まえた改定がなされたということでした。ワーキングでご議論いただいた上で、このような形でご提案がありました。皆様からご質問・ご意見を受け付けたいと思いますが、いかがでしょうか。池田構成員、お願いいたします。
〇池田構成員
ありがとうございます。ちょっと遅れまして申し訳ございません。今回の「個人インセンティブの取組に係るガイドラインの改正」に関しましてコメントさせていただきたいと思います。まず、今回のガイドライン改正におきましては、最新の事例とか、あるいは事業評価の例示などが記載されたことによりまして、個人向けのインセンティブに係る事業の活用可能性が更に向上したと考えております。これは保険者の事業の取組を後押しする観点から、非常に意義深いものと考えております。
健診受診率の向上に係る取組は、データヘルスの推進において極めて重要だと思っております。受診率が低いことで、本来介入すべきハイリスク層や無関心層の実態がデータに反映されず、このような対象者への事業アプローチが十分に実施されていないといった課題もございます。必要な方に保健事業を展開するには、まず入り口となる受診率の底上げをしてデータの網羅性を担保することが不可欠であると考えます。その一助といたしまして、当該インセンティブ事業は有効だと考えておりますけれども、このインセンティブというのは、単なる報奨金ではなくて、加入者のヘルスリテラシーの向上を目指すとともに、データの偏りを解消して、地域全体の健康状態を正確に捕捉するための戦略的投資ともいえるのかなというふうに思っております。
また、市町村国保の課題といたしまして、被用者保険の事業主健診と異なって、ご自身の仕事を中断して自ら健診会場に向かう必要があるとか、あるいは地理的環境とか高齢であることなどによる交通アクセスの問題などもございまして、そういった意味で様々課題があるところでございます。各市町村の保険者におきましても、巡回健診の実施など、受診機会の確保にも注力をしておりますけれども、受診率の向上は依然として私どもとしては課題かというふうに認識しております。
市町村国保につきましては、とりわけ小規模な保険者が増えております。そういったことで、結果としてマンパワー不足とか、財源上の制約から着手に至らない事業もあろうかというふうに考えているところでございます。このため、今回のガイドライン改正におきまして、補助金などの活用が例示されたということにつきましては、極めてありがたいことと考えておりまして、財政的裏付けをセットでご検討いただくということによって、事業の実効性も担保されるということになりますし、各保険者、地域全体のデータヘルスがより高い精度で推進されるものだというふうに考えております。
最後に要望でございますけど、保険者努力支援制度という制度が国保の場合ございますけれども、例えば、個人インセンティブを評価するための項目を更に拡充していただくとか、それに併せての財源措置の検討ということをお願いできればと考えております。私からは以上でございます。
〇津下座長
ありがとうございます。確かに自治体、国保においては、健診受診率のばらつきと言いますか、まだまだ上げていかなければいけないということがあります。このガイドラインにも６ページのところの「提供する情報の内容」で、加入者の個人の健康情報をきちんと伝えるというところが、第一段階として必要、と書かれております。
そういう意味では、健診の受診を促していくこと、そして一般論ではなくて、その人にとって必要な情報が届くということが、非常に重要なのかなと思ったところでございます。自治体の皆さんに、ぜひ活用していただきたいと思いました。
ほかにいかがでしょうか。秋山構成員、お願いします。
〇秋山構成員
健保連の秋山でございます。今回10年ぶりの改定でございますが、今回の改正案では、保険者等による多様なインセンティブの取組を促進して、個人の予防・健康づくりを後押しする見直し内容になっていると思いますので、事例集の作成も含めまして、厚労省の皆様のご努力に対して感謝を申し上げたいと思います。
一つだけ申し上げたいことがございます。ガイドラインの中では、個人インセンティブの取組に活用可能性のある補助金等が列挙され、新たな試みだと思いますが、健保組合につきましては、PFS事業が掲載されていますが、インセンティブに対して助成することを主目的とした補助金ではありません。健保組合は自らの保険料を財源に予防・健康づくりに取り組んでいますので、こういう内容なのかと思うのですが、実際に個人インセンティブを健保の中でやることには、個人インセンティブの付与について健保の中の加入者の公平性に配慮しなければいけないことがございまして、そのバランスを見ながら実施している側面が現実的にはございます。
その結果、健保組合の中でも実施にばらつきがあるのが現状でございます。自主財源の取組にはある程度限界がありますので、個人インセンティブの促進に当たりましては、保険者インセンティブの観点からも、健保組合が活用できる国庫補助の導入などについて、ぜひ国の後押しについてもご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇津下座長
ありがとうございました。いかがでしょうか。
〇長江室長
ご意見、ありがとうございます。現在、保険者インセンティブの項目にも個人インセンティブの取組に関連した指標を設定させていただいております。また、確かにご指摘のとおり、色々な補助金を列挙させていただいておりますが、確かに健保組合さんが使えるものと使えないものがありますので、そこは創意工夫しながらやっていただくというのが現状になっております。そのため、財政的支援につきましては、現状はこの一覧をご参考にしていただければと考えております。
〇津下座長
秋山構成員、よろしいでしょうか。また引き続きということでご検討いただければと思います。
〇秋山構成員
要望でございますので、引き続きご検討いただければというふうに思います。ありがとうございました。
〇津下座長
ありがとうございます。
それでは、茂松構成員、お願いいたします。
〇茂松構成員
いつもこういう時になりますとヘルスリテラシーということが出てくるんですが、これがやはり年齢を重ねてからヘルスリテラシーの向上を図っても、全く効果が上がらないということがあって、本当に文科省の人たちにお願いをして、教育現場からしっかりやってもらわないといけないと思っております。日本は皆保険制度を採っておりますから、保険証持っていれば、病気になればすぐなんとかしてもらえるという意識が非常に高いのではないかなというふうに思っております。ですから、やはりヘルスリテラシーは、教育現場からしっかりやっていただいて、命と健康というものを見つめていただく、そこから考えていただかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
もう一つは、やはり個人インセンティブの取組なんですが、保険者が努力してやっていただくと一番いいのですが、どうもこういうところに営利企業が入ってきて、こういうアプリを使ってどんどんその営利企業にお金が流れるといったようなこともあろうかと思いますので、そのへんは本当に注意をしていただかなければいけないなというふうには思っているところでございます。以上です。
〇津下座長
ありがとうございます。貴重なご指摘いただきました。子どもの頃からという点は、本当にまさしくそんなように思います。少なくとも健保組合においては、特定健診・特定保健指導は40歳から義務化なんですけど、労働安全衛生法の健診はもっと早くからスタートしていて、そこの間の40歳未満の取組というのも非常に重要なのかなというふうに感じた次第ですけど、更に子どもの頃から家庭、学校いろんなところでヘルスリテラシーを高める必要性、これについては省庁またがる事案だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
それから、ICTは急速に発達して本当に便利になりましたけれども、使うものであって使われてしまってはいけないなというふうに思うので、十分にその質と費用といろんなことを見ながら進めていく必要があるのかなというふうに思います。そのあたりは何か取組とかございますでしょうか。
〇長江医療費適正化対策推進室長
ご指摘のとおり、個人インセンティブの取組はかなり事業委託をしている事例がございました。事業委託してしまうと、やはりそのまま事業者がやってしまって、その保険者独自の取組や特徴というのが反映されにくいという点があると思いますが、今回の事例集のヒアリングの中で、委託していても、保険者がしっかり事業者と調整しながら独自の取組をしているという例がありました。事業委託に当たっての留意点というのは、ガイドラインの５の「個人インセンティブの取組の事業評価」のところに、記載させていただいております。事業委託をするのはあくまでも効率化の観点であって、そこで本来の趣旨を失われないように、という観点で記載をさせていただいております。
〇津下座長
ありがとうございます。茂松構成員、よろしいでしょうか。
〇茂松構成員
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇津下座長
経済産業省の方でも、ヘルスケアサービスの質のことはやっているんですけど、やはり実際にユーザーがきちんと選択できるかということも重要ですし、事業者任せになってしまって結果が出てこないということもならないように、保険者としてもしっかり見ていくということが重要かなというふうに思いました。
ほかにご意見ございますでしょうか。インセンティブについてですので、幅広にご意見いただいてもよろしいかなと思いますが、河合構成員はワーキングに参加されたというふうに伺っておりますが、いかがでしょうか。
〇河合構成員
ありがとうございます。私の方からはワーキングの中でも申し上げた点をここでも発言したいと思いますけれども、この先の人口動態の変化を見ていくと、国民全体が高齢化をしていくということになってきますので、当然この健康づくりとか健康への関心のもち方というのも、若い国民が多い今の状況から、関心の向き方というのは少しずつ変化していくと思います。
健康づくりという観点はもちろん極めて大事なことなんですけれども、その一方で、高齢者の一人暮らしが増えることとかも考えていくと、まず社会につながっていくということ、その向こうに健康づくりもあるんだというようなそういうアプローチもあっていいんだろうというふうに私は思っております。
今回10年ぶりということでありますけれども、またこの先少しずつ見直しをしていく中では、今申し上げたように、国民の年齢が全体的に上がっていくということを、やはりこの先は念頭に置いて捉えていく必要があると思いますので、今回新たな改定ということですけれども、更に次に向かってという段階では、今のような視点をぜひ取り入れていった方がいいだろうというふうに思います。以上です。
〇津下座長
ありがとうございます。貴重なご指摘かなと思います。これからの人口構造も変化してくる中で、無関心というのは、どちらかというと今健康で病気のことを考えなくてもいい世代が無関心であって、病気が重なってくるごとに病気のイメージがすごく強くなってくる。そうすると、どういう出し方がいいのかというのもまた違ってくるようにも思いました。いかがでしょうか。
〇長江医療費適正化対策推進室長
河合構成員にはワーキングの時に色々なご指摘をいただきまして、このガイドラインも河合構成員のおかげでかなり良いものができたというふうに認識しております。ありがとうございました。
〇津下座長
ありがとうございました。松本構成員も関わられたということですが、いかがでしょうか。
〇松本構成員
ありがとうございます。私の方は全体を作るに当たって、当初から計画をきちんと評価できるような仕組みにしながら取り組めていくことが重要だという点や、先ほど言っていただきましたように、ヘルスリテラシーを高めるというこの基本的な部分から介入をするということをぜひ進めてほしいというような観点でご意見を申し上げております。これらの意見をよく踏まえていただいたガイドラインに変更になったかなというふうに評価させていただいております。
また、ポンチ絵の方も分かりやすくお示しいただいておりますので、これがより広まっていくことを期待しております。ありがとうございます。
〇津下座長
ありがとうございました。ポンチ絵ですね。分かりやすく三角形で土台があってということで、どういう方向に向かっていくかということについて知るものになっていると思います。「行動変容」の下に「継続的な健康づくり」「参加へのきっかけづくり」というようなことを目指していくという示し方をされていて非常に分かりやすいかなと思いました。
私から１点お尋ねなんですけれども「事業計画・事業評価のための標準的なテンプレート」については、これはどのような使い方をすることを想定されているのでしょうか。ご説明いただければと思います。
〇長江医療費適正化対策推進室長
標準的なテンプレートとして、ワーキングの中での構成員からのご指摘を踏まえ、作らせていただいております。これは各保険者が個人インセンティブの取組を計画するときに、ここに項目を埋めていくことによって自分たちでPDCAを回すことを念頭に置いています。
最初に「事業の概要」がございまして、事業名、事業主体、実施期間、対象者、事業の目的を記載できます。この事業の目的には、ガイドライン本文に記載させていただいておりますが、保険者によって何を主眼に置くかというのが様々でしたので、そこをまず記載していただくことがポイントになります。そのあと、先ほどのご議論にもありましたけれど、ヘルスリテラシーをベースにどういったものを段階的にやっていくかという目的と内容をここに記載していただく。
その後、アウトカムの指標・アウトプットの指標というのは、ガイドラインのほうに項目を列挙させてもらっておりますが、その中から自分たちでどれを設定するかということを決めてもらって、それをどこから入手できるか、どのように評価するかの方法、評価期間、目標値などを設定していただきまして、あとはアウトカム・アウトプットにつながるものとして、ベースとしまして、そういった実施体制（ストラクチャー）、あとはどういうふうに実施するか（プロセス）というのも、この中では記載していただくことを念頭に置きました。その際に、工夫の要素としては「以下のような視点」と書いてありますが、このあたりはガイドラインの方に詳しくご説明させていただいております。
この事業の評価方法を設定したあとに、１年後なのか２年後なのかというのは、各保険者で設定していただきまして、この評価結果のほうのアウトプットとアウトカムを記載していただきます。あとプロセス・ストラクチャーに関しましても、それを踏まえてどのように工夫・改善するかというのを考えていただくことを想定しております。記載例というものを、別のシートになりますが、こちらのほうでどのようなものかというのを記載させてもらっております。全く始めていない保険者が、いきなりここまで書けないかもしれませんので、アウトカムも１個でもいいと思いますし、何かしらで設定していただくことを念頭に置いております。
こちらを各保険者、各自治体で使っていただきまして、今後また厚労省の方で調査をするときなども、この項目に合わせてデータの収集をさせてもらって、どういった状況かというのを把握するのにも使っていきたいというふうに思っております。説明としては以上になります。
〇津下座長
ありがとうございます。今のところ全保険者に「これを書き入れてください、厚生労働省が集めます」というところまではいっていないのでしょうか。
〇長江医療費適正化対策推進室長
そうですね。今回まずはこのガイドラインを周知させていただいて、できる限りご活用いただくようにお願いして、義務ではないですけれども、使ってみていただいて、またこちらとしても役に立つということを発信していきたいなというふうに思っています。いきなりこれを使うのはハードルもあると思いますので。
〇津下座長
分かりました。インセンティブの事業をやっている保険者さんが非常に多いと思いますけれども、このように構造化しておくと、何のためにアプリを活用したり、いろんな事業をしているのかということが見える化できるし、担当者の異動というのが特に自治体は非常に頻繁に起こっていますから、前年踏襲とか漫然とやっているというようなことも出てきているんじゃないかなと思いますので、きちんと振り返るタイミングを決めておくとか、そういうことというのは非常に重要なことかなというふうに思いました。
ぜひご活用いただければということになるかと思いますし、今後この観点で情報も収集されていくというような趣旨と伺いました。
いかがでしょうか。ほかに何かご意見等ございますでしょうか。特によろしいでしょうか。
ありがとうございます。そうしましたら、議題２についてご賛同いただける構成員はカメラに向かって頷いていただければと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。皆様にご賛同いただけましたので、本ガイドライン改正案を承認することといたしたいと思います。構成員の皆様、ご承認いただきまして、どうもありがとうございます。
本日の議事は以上ですが、全体を通じてご質問・ご意見等はございますでしょうか。本日は、最初は保険者に対するインセンティブ、次は保険者が個人に対するインセンティブということで、２つインセンティブの話になったかなと思います。制度としてあってもなかなか受けてくれないとか、保険者が提供してもそれにのっかってくれないというようなことを少しでも減らすきっかけ作りとして、こういう仕組みを提案しているというような状況と思います。よろしいでしょうか。
それでは事務局より事務連絡をお願いいたします。
〇大屋補佐
構成員の皆様、今日はどうもありがとうございました。本日ご承認いただいた「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」は、事例集等も含めまして、３月中に当省ホームページにて公開し、周知したいと考えています。
また、次回の検討会の日程は、来年度以降、事務局で調整の上、改めてご連絡させていただきます。以上になります。
〇津下座長
ありがとうございます。それでは本日はこれにて閉会とさせていただきます。活発なご議論いただきましてどうもありがとうございます。また、引き続き保険者の取組の推進、どうぞよろしくお願いします。本日はありがとうございました。
〔了〕
