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第１６回循環器病対策推進協議会 議事録
厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課
日時
令和８年４月２４日（金）１６：００～１８：００
場所
新橋ビジネスフォーラム（オンライン開催）
議題
１．開会
２．報告事項
（１）令和８年度「脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業」について
３．議題
（１）第２期循環器病対策推進協議会基本計画の中間評価について
（２）その他
２．報告事項
（１）令和８年度「脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業」について
３．議題
（１）第２期循環器病対策推進協議会基本計画の中間評価について
（２）その他
議事
2026-4-24 第16回循環器病対策推進協議会
○松浦課長補佐 定刻となりましたので、ただいまより、第16回「循環器病対策推進協議会」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日事務局を務めさせていただきます、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課の松浦と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の協議会は、YouTubeにてライブ配信しておりますので、御承知おきください。
ウェブより御参加の委員におかれましては、ウェブ会議システムのカメラは常にオンの状態にしていただきますようお願いいたします。
また、御発言されないときは、マイクをミュートの状態にしていただきますようお願いいたします。御発言の際には、Zoomの「手を挙げる」機能にて挙手いただき、会長もしくは事務局から指名がございましたら、ミュートを解除し、初めにお名前をいただいてから御発言いただきますようお願いいたします。
なお、チャット機能は使用いたしませんので、御了承願います。
それでは、委員の出欠状況につきまして、御報告いたします。
本日、３名の委員より欠席の御連絡をいただいております。安藤委員、大橋委員、小林委員です。
出席の委員につきましては、名簿をもって代えさせていただきます。
なお、本日は委員20名のうち、17名の方に御出席いただいており、定足数に達していることを御報告申し上げます。
続きまして、資料を確認させていただきます。
議事次第、座席表、委員名簿、資料１、資料２－１、２－２、参考資料１から９までがございますので、御確認ください。
なお、資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
事務局からは以上となります。
これからの進行は永井会長にお願いいたします。
○永井会長 皆様、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
では、報告事項（１）「令和８年度『脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業』」に移りたいと思います
まず、資料１「令和８年度『脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業』」につきまして、大津委員から御説明をお願いいたします。
○大津委員 皆様、こんにちは。国立循環器病研究センターの大津でございます。
次のスライドをお願いいたします。
令和８年度より本格始動いたします脳卒中・心臓病などの対策に係る総合推進事業を御説明させていただきます。本事業のミッションは、2040年までに健康寿命を３年以上延伸し、循環器病の年齢調整死亡率を減少させるという目標を達成することでございます。
次のスライドをお願いいたします。
本日の私の発表のアジェンダでございます。
次をお願いします。
循環器病対策は、皆様御存じのように、2016年の学会による５か年計画の策定から始まり、約10年の歳月をかけて法整備とビジョンの策定が行われました。これまでの計画を立てる段階から、令和８年度以降は循環器病対策総合推進事業を始動し、対策実行、評価段階へと大きく変換してまいります。
次のスライドをお願いいたします。
我が国における循環器病の克服に向けた重点領域として、ここに示します４つの柱が掲げられております。まずは循環器病に係る情報収集・提供体制の整備です。データベースなどの既存のリソースを活用して新しい循環器病データ基盤を構築します。
２番目ですが、脳卒中・心臓病等総合支援センターへの支援提供でございます。循環器病患者に対する包括的な支援の実現を目指し、医療機関同士のネットワークを構築します。また、総合支援センターの円滑な運用を目指し、困難な事例に対する助言や好事例の横展開を行うことでございます。
３番目でございますが、国民への科学的根拠に基づく情報配信です。循環器病に関する科学的根拠に基づく最新情報（臨床・疫学）を、国民が簡単に入手できるような形で分かりやすく発信することを目指すことでございます。
４番目は、循環器病対策推進基本計画の進捗管理・評価です。基本計画に基づき、予防から、急性期、回復期、生活期・維持期までの対策の進捗管理・評価を実施。ストラクチャ、プロセス、アウトカム指標等の定量的指標に基づく可視化、そしてベンチマークの設定でございます。
次のスライドをお願い申し上げます。
本事業では、今述べさせていただいた４つの柱に対して班を立ち上げ、それぞれが有機的に連携する予定でございます。一番下でございますが、第１班は基盤としてのバーチャルデータベースの構築と医療DXの連携を図り、第２班は現場を対象に、患者と医療関係者を総合支援センターを通じて支援する。第３班は国民を対象として、循環器病の情報収集と発信を行う。第４班は基本計画の進捗管理を行います。そして、これらを科学的に評価するということでございます。
次のスライドをお願いします。
事業推進は、全体統括を筆頭に、専門性を備えた４つの班が連携して、先ほどのスライドで挙げた４つの重点項目に取り組んでまいります。全体は国循、当センターの飯原が総括し、１班は北村、２班は豊田、３班は北井、４班は飯原が班長としてリーダーシップを発揮してまいります。そして、左に示しますように、厚生労働省の研究事業、関連学会、医療機関、自治体と綿密に協業し事業を進めてまいります。
次のスライドをお願いします。
第１班の使命は、循環器病のデータプラットフォームの構築です。政府が進めるDXを最大限に活用し、散在する学会データベースや公的データベースを結合したバーチャルデータベースの検討を加速させます。新しい箱をつくるのではなく、NDBやDPCといった公的データベースを横断的に連結し、そこに学会のレジストリ等の高度な専門知見として統合いたします。令和８年度には幹事会を立ち上げ、情報の収集、利用ルールの策定を行います。
次のスライドをお願いします。
第２班のミッションでございますが、全国の総合支援センターへの支援策の検討と支援の提供です。モデル事業を経て、全47都道府県の設置は完了しましたが、地域による運用格差という課題が浮き彫りとなりました。支援センターの円滑な運用を目指した困難事例に対する助言・好事例の横展開や、医療関係者に対する人材育成、コンテンツの作成・検討を行います。行政担当者や総合支援センター間で知見共有できるよう全体会議を行い、また、関係ステークホルダーとの合意形成に向けた幹事会を開催します。
次のスライドをお願いいたします。
第３班は、国民に対し科学的根拠に基づく循環器病に関する情報を分かりやすく提供し、主体的な理解の醸成を目指します。科学的根拠に基づく循環器病に係る最新知見を収集し、国民へ分かりやすく伝えるための手法を検討します。そのため、国民向けのポータルサイトの開設・普及促進策の検討を行います。関係者との幹事会を開催し、国循にはポータルサイト設置に向けた体制を構築します。
次のスライドをお願いします。
第４班ですけれども、基本計画の評価・進捗管理を実現し、循環器病対策のPDCAサイクルの確立を目指します。第２期基本計画のコア指標を具体化し、その進捗を数値で可視化します。また、次期の計画案に向けた見直し案の検討を行います。
次のスライドをお願いします。
令和８年度の具体的なロードマップでございます。年度前半は各班においてステークホルダーとの合意形成の場である幹事会を立ち上げ、基盤を固めます。後半にはデータ利用の体制、人材育成の実装、サイト運営の施行、そして指標の公開へと移行します。
緊密な連携による効率的かつ総合的な推進を目指します。データの力を現場の支援へつなげ、新しい知識を国民に届け、その過程を厳格に評価、改善し続ける。このサイクルを力強く回転することで目標達成を図ってまいります。
以上でございます。
○永井会長 ありがとうございます。
それでは、委員の皆様から御質問、御意見をいただきたいと思います。「手を挙げる」ボタンで御発言ください。いかがでしょうか。佐々木委員からお願いいたします。
○佐々木委員 ありがとうございます。
大津先生、非常にすばらしい構想及び御発表をありがとうございます。
バーチャルデータベース構想についてお伺いしたいのですけれども、非常に難しい課題だと思うのです。学会とか民間のデータベースのデータ統合のガバナンスとか、そういうところが難しいと思うのですが、特に各データベースの間で品質の違いがあると思うのです。リアルワールドデータの品質担保はどのように行うか、構想はございますでしょうか。
○大津委員 将来的には先生がおっしゃるように学会データと公的データの連携を目指すわけでございますけれども、品質あるいは収集項目が違いますので非常に難しいところというのは認識しております。したがって、複数のデータソースを収集して、各主体に応じたデータベースを提供することを目指しているところでございます。例えばアカデミアでは公的データと学会データの双方によって高い悉皆性と臨床的な解像度を両立しているということでございます。その品質に関してはおのおののデータをチェックするということになるかと思っております。
○佐々木委員 ありがとうございます。よく分かりました。
○永井会長 ほかにいかがでしょうか。川勝委員、どうぞ。
○川勝委員 川勝です。
先ほど大津委員のお話にもありましたけれども、総合支援センターの運用の格差があったということです。これは私も感じておりまして、この取組の格差では、各県ごとに足並みがそろわなかったという現状があると思います。これの原因の１つは、各都道府県の職員の皆さんがセンターをどう育てていくかという意識がばらばらだったのではないかなと考えているのです。県の職員の皆さんは一生懸命なのです。取り組んではおられるのですけれども、やはり脳卒中とか循環器病の知識がない。患者家族・経験者の現状がよく分からないままこのセンターをただつくって、はい、お任せしますということで進めたことが原因にあると思うのです。
これまでの事業の推進は、現場は各県であって、ある意味本社は厚生労働省。これは上下関係があったと思うのです。ところが、これからの総合推進事業は、大変御苦労されますけれども、国循がいわゆる本社です。ただ、各都道府県は上下関係はないと思うのです。ですから、はっきり言えば言うことを聞かないかもしれない。
これは提言なのですが、最初の段階で各都道府県の皆さんに本事業のあるべき姿、脳卒中・循環器病に関する知識、脳卒中・循環器病の患者家族・経験者に関する知識について、しっかり教育研修を行うべきだと思います。それがないと、また検証を、あとセンターにお任せということで、ばらつきが起きるおそれがあると思うので、国循には大きな負担がかかりますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○大津委員 ありがとうございます。
川勝委員のおっしゃるとおりで、そこが大きな課題でございます。つまり、循環器病対策に対する知識、熱意を有する人材が不足しているということと、育成機会の限界があるということですので、我々も各自治体及び総合支援センターと定期的に会議を開き、この事業の意義を申し上げるとともに、その人材育成について取り組んでいくのが１つの柱でございます。
○川勝委員 ありがとうございます。
○永井会長 ありがとうございます。
では、阿彦委員、どうぞ。
○阿彦委員 ありがとうございます。
先ほどの佐々木先生の御意見に関連もあるのですけれども、循環器病バーチャルデータベース構想の推進に当たって、現在の推進計画の評価指標の中には、学会等のデータベースとのいろんなリンクがあれば、今の指標よりももっといい比較、指標ができるのではないかというものがあって、例えば脳卒中であれば、脳梗塞に対するt-PAによる血栓溶解療法の実施件数、あるいは血栓回収療法の実施件数というのは、ナショナルデータベースで把握できるのですが、本来であれば、地域格差の検討をするには、実施件数でなくて、血栓溶解療法の実施率というものが出ればもっと有意義だと思うのですけれども、脳卒中学会等では学会に参加している施設対象の調査で実施率というのが分かっているわけですが、それだと全国比較ができないということで、今回の中間評価の中でもそういう実施率等の評価はできていないわけですけれども、今後新たな全国的なデータをいろんなことでリンクして収集できるようになれば、今よりもいい評価指標ができると思うので、循環器病データベース構想の推進に当たって、その辺のことをぜひ御考慮いただきたいなと思って御意見を申し上げました。
以上です。
○大津委員 ありがとうございます。
おっしゃるように、公的なデータベース、あるいは学会データベースには悉皆性と専門性ということで、相反する長所、短所がございます。したがって、まずは公的なデータベースを用いて先生方に審議していただいたコア指標を調べるということになると思いますが、もちろんこれよりさらに深い必要なデータというのがございますので、学会データベースとの連結によって、あるいは参照することによって、新しい、さらに専門的な指標というのを討議することによって見出し、評価していきたいと思っているところでございます。どうもありがとうございます。
○阿彦委員 ありがとうございます。
○永井会長 ありがとうございます。
では、齋藤委員、どうぞ。
○齋藤委員 日本医療ソーシャルワーカー協会の齋藤でございます。大津先生、分かりやすい御報告、ありがとうございました。
脳卒中・心臓病等総合支援センターのところになりますけれども、格差があるというところで、予算で体制が十分取り組めないとか、そういった格差もあろうかと思いますが、実践の現場におきましては、地域格差、例えば連携をしたくても都市部のように事業所がたくさんあって連携がし切れない。逆に全く事業所がなくて連携が図れないといった、都市部と地方部の格差もございまして、好事例を横展開にというところが非常に期待しているところではございますが、そういった地域性も踏まえて、幾つかの好事例を展開していただけると大変ありがたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○大津委員 ありがとうございます。
委員のおっしゃるように、各地域、様々な状況があってうまく進まない、あるいは進むということがあると思いますので、そういうことを皆さんで共有して、なるべく全都道府県がある一定レベルになるように努めていきたいと思っているところでございます。
○永井会長 よろしいでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に参ります。議題の１「第２期循環器病対策推進基本計画の中間評価について」、事務局より中間評価の進め方について説明をお願いいたします。
○松浦課長補佐 事務局でございます。
資料２－１「第２期循環器病対策推進基本計画中間評価の進め方について」、御説明差し上げます。
おめくりいただきまして、第２期循環器病対策推進基本計画の概要でございます。
３ページに進みまして、第２期循環器病対策推進基本計画中間評価の進め方とさせていただいております。こちらは第14回でお示しして、委員の皆様に御了承いただいた内容でございますけれども、全体目標につきましては、健康寿命の延伸及び循環器病の男女別の年齢調整死亡率の減少の進捗状況を評価するということ。また、個別の施策につきましては、重点的に評価する指標でございますコア指標を選定し、めり張りをつけて分かりやすく分析・評価するというところ。２ポツ目、各指標に関する関係課室・省庁等の取組状況の把握を行うというところでございますけれども、このような形で進めてまいっております。
おめくりいただきまして、前回の協議会で御審議いただきました脳卒中に関する指標につきましては、全部で32指標となりまして、このうちコア指標は色つきの部分、11指標となっております。
次のページでございます。心血管疾患に関する指標につきまして、全部で29指標となりまして、このうちコア指標は色つきの部分、８指標となっております。
次のページに進んでいただきまして、本日中間評価の報告書（案）の議論を踏まえまして、令和８年夏以降に中間評価の取りまとめの議論を行い進めてまいりたいと考えておりまして、今年度中に中間評価報告書及び概要を公表する予定としております。
次のページでございます。中間評価作成の流れをお示ししております。第２期循環器病対策推進基本計画にある施策に対して実施した「具体的な取組」及び「今後予定している取組」を記載した取組一覧シート、及び指標結果一覧シートを基に、取組に対する評価点・改善点を特定するために、委員の先生方には御意見を頂戴したところでございます。
次のページでございます。委員から事前に集めさせていただきました意見を参考に、コア指標を中心として中間評価報告書（案）を作成してまいりました。中間評価（案）を見直すに当たりまして、協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項を中心に議論を行っていただきたいと思いまして、事務局で準備しております。
まず、第２期計画中にさらに取組を必要とする御意見につきましては、右の上のほうに示しております中間評価報告書（案）の下の部分にお示ししてございます。そのほかの意見につきましては、参考資料７として委員意見一覧ということで準備させていただいております。
次のページでございます。中間評価の方法につきまして、報告書のイメージをお示ししております。報告書の作成の案といたしまして、中間評価報告書では、まず初めに全体目標の測定値及び進捗状況の評価を記載いたしまして、個別の施策の進捗状況を評価してはどうか。また、指標の測定値については、第１期策定時点、第２期策定時点と中間評価時点の３点のデータをお示ししてはどうか。３ポツ目、「進捗状況の評価」につきまして、施策に関連する指標の測定値の推移及び施策の取組内容を踏まえた評価、今後予定している取組を記載してはどうか。こちらを踏まえまして、「循環器病対策推進協議会といたしまして関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項」を記載してはどうかということで、報告のイメージを考えておりますけれども、こちらについて御審議いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○永井会長 それでは、ただいまの説明、資料２－１につきまして、皆様から御質問、御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。横田委員からお願いします。
○横田委員 ありがとうございます。横田でございます。
資料で言うと４ページと５ページにあるのでしょうか。この中の「救護」という欄の一番下「アウトカム」のところに「救急要請から医療機関への収容までに要した平均時間」というのがあると思うのですが、これは毎年総務省消防庁から公表されている「救急・救助の現況」からデータを取るのだと思いますけれども、総務省消防庁の「救急・救助の現況」は、救急の全体の平均が公表されるので、例えば脳卒中や急性心筋梗塞のような各消防本部で個別の活動基準があるので、実際は乖離があると考えた方がいいと思います。たとえば東京は病院までの時間が全国で一番かかりますが、脳卒中や急性心筋梗塞ではかなり短くなっています。データのピックアップは十分考慮したほうがいいと思ってお話をさせていただきました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 聖マリアンナの佐々木です。
これは実際の中間報告のときに考慮していただきたいという希望ではありますが、都道府県評価の見える化にはある意味リスクもあるわけです。単純にランキング化したら、現場が萎縮してしまったり、あとは医療資源差を無視していないかとか、人口構成、そういったものをちゃんと補正できているような見える化をしないと、いろいろ大変かなと思いました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
前回お示ししていただいた以降で大分議論があったのが、特定健診受診者の血圧の数字の問題なのですが、最初は140の90だったですか。今、治療目標が130の80ということで、薬を飲んでいるか飲んでいないかにかかわらず、130の80にしたということですが、事務局でこの辺りの経緯のところ、議論をちょっと御説明いただけますか。これは非常に大きな転換だと思うのです。この数字になったというのは、学会関係者のかなり強い意見があったのですが、いかがでしょうか。
○松浦課長補佐 事務局でございます。
前回15回の中で血圧に関する御意見を、前々回のところでコア指標につきまして御意見を頂戴したところで御議論いただいたところでございます。前回資料としてお示ししているところでございますけれども、血圧につきましては130mmHg/80mmHg、いわゆる循環器病のリスクに関するカットオフ値というところの資料が出ておりましたので、そちらを用いて御提案させていただいたところでございます。こちらのところ、循環器病対策としてというところでございますので、診断基準よりも少し低い値というところで御理解いただき、御承認いただいたものと承知しております。
○永井会長 ありがとうございます。
診断基準と治療というか、コントロールの目標の違いというところが少し視点が変わったのかなと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
もし御発言がなければ、先に進めさせていただきます。
資料２－２「第２期循環器病対策推進基本計画中間評価報告書（案）について」、事務局から説明をお願いいたします。
○松浦課長補佐 事務局でございます。
資料２－２、報告書（案）につきまして御説明させていただきます。
おめくりいただきまして、２ページ目はこちらの資料のページの見出しとなっております。
では、次のページをお願いします。全体目標でございます。全体目標につきましては、2020年までに３年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少の進捗となりますけれども、健康寿命はほぼ横ばいでありまして、中間評価時点に当たる令和７年度数値につきましては、令和９年に公表予定となっておりますので、今回はバーの表示とさせていただいております。
年齢調整死亡率の推移を確認いたしますと、女性においては、脳血管疾患、心疾患共に低下傾向でございましたけれども、男性におきまして、脳血管疾患では低下傾向でございましたが、心疾患では第１期策定時と比較し第２期策定時には上昇しておりまして、その後、中間評価時点では低下していたということになっております。
おめくりいただきまして、循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備というところになります。循環器病対策全体の基盤を整備するために、国立循環器病研究センターに委託しまして、循環器病に係る診療情報を収集・活用する公的な枠組みの構築を目指しまして、医療DXの取組の進捗を注視しながら、診療情報の収集におけるニーズ等を検討し、事業を進めているところでございます。
また、循環器病バーチャルデータベース構想といたしましては、今後、データベースに関わる関連学会及び有識者を含む会議体を設立し、一次利用・二次利用におけるニーズの整理や、既存の学会データベースや公的データベース等で収集可能な情報についての整理を行うこととしております。
推進が必要と考える事項につきましては、医療DXによる情報収集に当たっては、現場の負担感を抑えながらも、データの品質を担保することを併せて検討する必要がある。また、循環器病バーチャルデータベース構想といたしましては、国立循環器病研究センターを中心に、関連学会等と連携し、推進していく必要があるというふうに記載しております。
おめくりいただきまして、計画の１に当たる循環器病の予防や正しい知識の普及啓発の部分でございます。進捗状況の評価といたしましては、まず健康日本21（第三次）におきまして、循環器病領域についての目標項目を設定し、引き続き取組を実施しているところでございます。また、健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブにおきまして、「食塩の過剰摂取」を含む栄養課題等の解決に向けて事業を行っているところでございまして、健康に関心の薄い層を含め誰もが自然に健康になれる食環境づくりを推進しております。また、２ポツ目、子どもの頃からの循環器病に関する知識の普及啓発といたしまして、脳血管疾患や心血管疾患などを含む生活習慣病等の病気の予防について、健康教育に関する資料を作成・周知するなど、学習指導要領に基づく着実な指導の実施も図っておりまして、今年度以降も継続して事業を行っていくこととしております。
下の枠囲いでございます。正しい知識の普及啓発を行うために、まず令和６年度に「国民の循環器病に対する認知度調査」を通しまして循環器病に対する国民の認知度等の実態把握をしております。そのほか、８月10日の「健康ハート（810）の日」、「脳卒中デー」である10月29日に合わせまして、SNSを活用した情報発信を行っております。
次のページでございます。進捗状況の評価といたしまして、喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る施策を着実に進めるために、健康日本21（第二次）における喫煙に関する目標として４つ示しているところでございますけれども、健康日本21（第三次）におきましても目標達成に向けて引き続き取り組んでいるところでございます。喫煙率につきましては評価指標としてもお示ししております。第２期策定時におきまして、男性が25.4％、女性が7.7％でございまして、共に低下傾向となっております。
協議会としてさらに推進が必要と考える事項といたしましては、こちらに５つ示させていただいております。さらなる普及啓発や減塩・身体活動の促進・服薬アドヒアランス等の介入強化が必要であると考えられます。また、血圧が140/90mmHg以上の方に対する適切な受診勧奨等も検討していく必要がある。３ポツ目、学童期からの予防教育の必要性について検討し推進する必要がある。４ポツ目、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」が推進されておりますけれども、今後も引き続き具体的な取組やその成果等を国民に分かりやすく情報提供していくことも重要であると考えております。また、喫煙対策につきましては能動喫煙のみならず、受動喫煙の健康リスクに関する啓発も一層推進することが重要であるというふうにしております。
おめくりいただきまして、次のページからは計画の２、保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実という項目になります。こちらは１から10まで小項目で立てておりますが、１．循環器病を予防する健診の普及や取組の推進というところでございます。進捗状況の評価といたしましては、特定健診及び特定保健指導の実施率につきまして、中間値においてそれぞれ増加傾向でございました。なお、特定健診受診者における収縮期血圧130mmHg以上の割合につきましては、第２期策定時において、男性・女性共にやや増加傾向でございました。また、拡張期血圧80mmHg以上の割合につきましてもやや増加傾向という結果でございました。
協議会としてさらに推進が必要と考える事項でございます。コア指標となります血圧高値者の割合が増加していることにつきましては、今後の推移も注視しながら対応を検討する必要がある。また、既存の健診結果を活用した医療機関への適切な受診勧奨につきましても検討していく必要があるというところ。３ポツ目、国民の知識調査等の実態把握を踏まえまして、ターゲット別の情報発信についても強化する必要があるというところ。最後になりますが、エビデンス蓄積に基づきまして、循環器病対策という観点から、標準的な健診保健指導プログラムの改定についても検討する必要があるというふうにさせていただいております。
おめくりいただきまして、２．救急搬送体制の整備というところでございます。進捗状況の評価でございます。循環器病に関する救急隊の観察・処置等につきましては、メディカルコントロール体制の充実強化によって、引き続き科学的知見に基づいた知識・技術の向上等を図ることとしておりまして、こちらにお示ししますように、「脳卒中」「心臓病」において事業を実施しているところでございます。
おめくりいただきまして、次のページでございます。「救急要請から医療機関への収容までに要した平均時間」につきましては、第２期策定時点からは減少傾向にあるものの、第１期策定時点と比べると1.5分ほど増加してございます。第２期策定時点につきましては、COVID-19の外的要因等により値が高くなっているということも考えられますので、今後の推移を確認しつつ、引き続き減少につながるような取組を推進していきたいと考えております。
協議会としてさらに推進が必要と考える事項でございます。先ほど申し上げました「救急要請から医療機関への収容までに要した平均時間」につきましては、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の継続的見直し、メディカルコントロール体制のさらなる強化が求められる。また、脳卒中疑いの患者さんに対して主幹動脈閉塞を予測する６項目（LVOスケール）の運用等につきましては、引き続き消防本部等において実態の把握等をする必要がある。最後のポツ、搬送先の最適化のために、空床情報や受入可否の可視化を含む情報共有基盤の整備も推進する必要があるというふうにさせていただいております。
おめくりいただきまして、３．救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築という項目になっております。進捗状況の評価といたしまして、２ポツ目、多職種連携による長期的かつ継続的な在宅医療提供体制の構築を図っていくというところ。また、医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加や、人口減少がさらに進む2040年頃を見据えた新たな地域医療構想につきましては、入院医療だけではなく、外来医療、在宅医療、介護との連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制の課題解決を図るものとして位置づけていることを取りまとめ、先般必要な制度改正を盛り込んだ改正医療法が成立したところでございます。新たな地域医療構想の策定ガイドラインを踏まえまして、都道府県において新たな地域医療構想の策定やその取組を進めるとともに、地域医療構想の取組状況等を踏まえながら、第９次医療計画の策定に向けた検討を順次進めていくこととしております。
おめくりいただきまして、次のページ、進捗状況の評価でございます。２ポツ目、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえまして、新興感染症発生・まん延時に備えるため改正感染症法等を改正し、都道府県知事と医療機関の管理者が病床確保等に関する協定を締結する仕組みを設けることにより、有事の対応を行う病院と通常診療を行う病院の役割分担が円滑に進むよう医療機関間連携の強化を推進しております。引き続き、さらなる強化のために、定期的に締結状況につきまして確認していくこととしております。
おめくりいただきまして、次のページでございます。デジタル技術の活用につきましては、厚生労働科学研究におきまして検討を実施しているところでございます。医療DXの進捗状況も見据えつつ、令和８年度以降も、循環器病の医療提供体制の在り方を検討するに当たり、デジタル技術の活用についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
おめくりいただきまして、次のページでございます。総合支援センターにつきましては、総合支援センターの整備指針を発出したところでございます。
かかりつけ薬局等との連携に関しましては、薬局薬剤師の対人業務の強化等に向けまして、がん、脳卒中、心筋梗塞等の疾患及び使用する医薬品の特徴を捉えた服薬指導やフォローアップ等の実施に関するガイドラインを作成いたしまして公表しております。
４ポツ目でございます。直近に処方・調剤された情報の活用が可能となる電子処方箋を令和５年１月から運用開始したところでございまして、約９割の薬局が導入し、直近の薬剤情報の活用によるよりよい医療の実現を進めているところでございますが、一方で、令和７年６月時点で医療機関の導入につきましては、１割程度の普及にとどまっているところでございますので、その導入を進めるに当たりまして、電子カルテ・電子カルテ共有サービス等と一体的な導入を進めることを予定してございます。
おめくりいただきまして、３．救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築に関するさらに推進が必要と考える事項でございます。
１ポツ目、急性期診療を提供する体制の実態を把握し、提供体制の検討を進める必要があるというところ。２ポツ目、循環器病に係る医療提供体制の構築により、退院患者の平均在院日数の短縮化が図られていることは評価できますけれども、退院患者の平均在院日数の短縮化につきましては、患者の療養の場所の移行を示していると考えまして、退院支援の充実、外来・在宅領域における再発・重症化予防の推進が重要になると考えております。３ポツ目、医療と介護の連携、入院医療機関と在宅医療を提供する関係機関間連携、患者の就業先間の情報共有や連携を強化しつつ、引き続き質の高い医療提供体制の構築に向けた取組を推進することが重要というふうにしております。最後でございますけれども、重症患者の受入体制の維持と地域における人材等を含む医療資源の適正配置について検討する必要があるというふうにさせていただいております。
おめくりいただきまして、４．リハビリテーション等の取組でございます。進捗状況の評価でございます。令和４年度から令和７年度まで実施した脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業におきまして、適切な情報提供や相談支援、医療機関間連携を通じまして、リハビリテーションを含む取組を推進してきているところでございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、指針も発出しておりますので、指針に基づきまして令和８年度以降も取組を推進していきたいと考えております。
おめくりいただきまして、次のページでございます。心臓リハビリテーションにつきましては心血管疾患の再発予防における十分なエビデンスがございますけれども、施行率が低く、循環器病領域の大きな伸び代というふうにも言えます。回復期以降の患者さんに対しましては、地域の医療機関において、心臓リハビリテーションを多職種が連携し、外来・在宅医療の中で適切に提供できるように、実態把握と医療従事者に対する普及・啓発等を行うことを目的に、外来心臓リハビリテーションに関する実態把握及び外来を含む心臓リハビリテーションに関するe-learningコンテンツ「e-CRiS」というものを構築いたしました。
下の枠囲いでございます。障害者支援施設もしくはサービス事業所、障害者の居宅において行う理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援に関しても支援を実施しております。
これらを踏まえてさらに推進が必要と考える事項でございます。リハビリテーション科医師数や理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の人数は増加しているところでございますが、これらの人材配置につきまして、循環器病に特化した体制として十分に機能しているかというところが明らかになってございませんので、機能を評価するための方策を検証する必要があると考えております。２ポツ目、心臓リハビリテーションの実施体制につきましては、医療資源の分布等を含めた提供体制について引き続き検討が必要であるというふうにさせていただいております。
おめくりいただきまして、５ページ目、循環器病の後遺症を有する者に対する支援でございます。こちらにつきましては、お進みいただきまして、さらに推進が必要と考える事項でございます。特定の後遺症に対する障害者認定、就労支援など課題の解決に向けて、行政、産業、専門施設等が協力した取組が必要である。２ポツ目、支援や指導後に、適切に就労やサービス等に結びついたのか、もしくは継続的な連携が図れているのかなど、長期的な調査も検討が必要である。３ポツ目、失語症については社会的認知が依然として低く、身体障害者手帳の等級判定においても、生活上の制約の大きさに比べまして十分に評価されていないのではないかという指摘が長年存在しておりまして、引き続き取り組みを推進していくというところでございます。
おめくりいただきまして、６．緩和ケアになります。進捗状況の評価といたしまして、令和３年度より、心不全診療に携わるすべての医師を対象としたe-learningコンテンツ「心不全緩和ケアトレーニングコース（HEPT）」を実施しております。こちらの受講者につきましては、中間評価におきまして、累積として増加しているところでございます。
協議会として推進が必要と考える事項につきましては、脳卒中におきましても、人生の最終段階における医療・ケアや意思決定支援を含めた取組の推進が必要である。２ポツ目、心不全緩和ケアトレーニングコースの受講者数は増加傾向でございますけれども、ACPの普及につきましては、循環器病に限らず推進が必要であるものの、ACPに関した具体的なアウトカム指標を含めた評価の枠組みの整備が求められるというふうにしております。
おめくりいただきまして、７は社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者支援でございます。
次のページでございます。協議会としてさらに推進が必要と考える事項でございます。患者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を送ることができるよう、医療機関や多職種・多施設が連携しながら、切れ目のないサービスを提供できるよう、効果的な方策等といった医療介護連携体制の取組を進める必要がある。また、かかりつけ医等の機能の重要性が指摘されているものの、その具体的な役割というところが必ずしも明確とはなっておりませんので、地域包括ケアの中で実効的に機能させるための具体的方策の検討が必要であるというふうにさせていただいております。
おめくりいただきまして、次のページから８．治療と仕事の両立支援・就労支援でございます。こちらにつきまして、協議会としてさらに推進が必要と考える事項でございます。支援が必要な患者に対して実際に支援が届いているかを把握するための整備が求められます。具体的には、医療機関における両立支援コーディネーターの配置状況、患者の紹介・利用状況、就労継続率などを把握する仕組みが必要。また、事業主側の理解促進、助成制度の活用状況につきましても評価いたしまして、地域差の把握、好事例の横展開を通じて、実効性の高い両立支援体制の構築を進めていく。２ポツ目、担当の両立支援コーディネーターを配置し、患者の状況に応じて治療と仕事の両立を支援する体制の整備を進めているところでございますが、患者が両立支援コーディネーターと接点をきちんと持てるようにするための施策につなげることが必要であるとさせていただいております。
次のページに進みまして、９．小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への支援でございます。推進がさらに必要と考える事項でございます。診療科への円滑な移行に加え、心理・社会的支援や教育現場との連携を含めた支援体制の標準化につきましても、今後の検討課題として位置づける必要がある。２ポツ目、小児慢性特定疾病児童等の小児期から成人期の診療科への円滑な移行を支援するため、移行期医療支援体制の整備を進めておりますが、こちらはより一層支援の充実が必要であるとさせていただいております。
項目２の最後、１０．循環器病に関する適切な情報提供・相談支援でございます。こちらにつきましては、推進が必要と考える事項といたしまして、脳卒中・心臓病等総合支援センターをハブとして、各都道府県における医療機関、医療関係者、患者会等のネットワーク形成や活動の横展開がどの程度進んでいるかを把握する仕組みを検討する必要があるとさせていただいております。
次のページでございます。計画の（３）循環器病の研究推進というところでございます。進捗状況といたしましては、厚生労働科学研究、AMED研究等の連携によって研究を推進しているところでございます。
おめくりいただいて、次のページでございます。推進が必要と考える事項といたしましては、現在指標となっているものに加えまして、臨床現場への実装状況、診療ガイドラインへの反映など、社会実装を含めた成果指標を設定することが求められる。２ポツ目、研究成果を医療政策や医療提供体制の改善につなげるためには、診療情報基盤やレジストリ等との連動を図り、データに基づく政策形成を推進する必要があるとさせていただいております。
中間評価報告書（案）といたしまして、説明は以上となります。
○永井会長 ありがとうございます。
それでは、御議論いただきますが、２つに区切って御議論をお願いしたいと思います。まず最初に全体目標、基盤「循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備」のうちの１と３。１が循環器病の予防や正しい知識の普及啓発。これは５ページと６ページです。それから循環器病の研究推進。25ページから26ページ。これを一くくりにして、残りは後半で御議論いただきたいと思います。よろしいでしょうか。予防、正しい知識の普及啓発と循環器病の研究推進、この辺りからまず御議論いただきたいと思います。いかがでしょうか。阿彦委員、お願いします。
○阿彦委員 ありがとうございます。
予防の中の健診の普及、取組ということで、７枚目のスライドの一番下にあったように、特定健診・保健指導制度開始から15年以上経過するので、これまでのエビデンスの蓄積に基づいて技術的な見直しを急ぐべき事項があるのではないかということで、前回の会議でも話題になりましたが、基本計画のコア指標を変更したことを踏まえまして、保健指導の対象基準が血圧135/85となっているわけですけれども、これを130/80に早期に変更すべきだと思います。この中間評価以降は早くこれに変更すべきだと思いますが、対象が広がると、保健指導対象者、分母が増えて実施率に影響するということで、実施率が低いとペナルティーが科されるとか、いろんなことで反対があるのかもしれませんけれども、この辺は検討を急ぐ。４つ目のポツのところの具体例としてはそういったことがあると思います。
あと、保健指導の選定基準として内臓肥満を必須とする方法の問題点も最近指摘が多くなっていますので、非肥満で高血圧などの危険因子を有する方々への適切な保健指導ができるよう、技術的な見直しを急ぐべきと思いますので、４つ目のポツのところの具体例というのを、例えばということできちんと明示していくのも必要なのではないかなと思いました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 ありがとうございます。
今後の課題かなと思うところが、認知度調査とか喫煙率の調査とか、そういうのを実施されているのですけれども、その結果、認知と行動の乖離といいますか、知識普及が成功ではなく、結局、最終的に医療では行動変容が本質的な改善かなと思いますので、その結果、受診行動とか生活習慣改善にどういうふうにつながったのかといった行動変容の指標などはいかがでしょうかと思いました。
○永井会長 どのページのどの記載に対する御意見か。
○佐々木委員 ごめんなさい。７ページ。
○永井会長 できたら６ページまでのところ。７ページ以降は後で御議論いただきたい。
○佐々木委員 分かりました。失礼しました。
○永井会長 研究推進とかいろいろ御意見があるかと思うのですが、木幡委員、どうぞ。
○木幡委員 ありがとうございます。フジ・メディア・ホールディングスの木幡です。
普及啓発に関してですけれども、一般的にすごく国民のヘルスリテラシーが低いなと感じているところでございまして、健康なときから考えてもらうというのはとても難しいことだと思っております。タイミング、タイミングで、先ほど「健康ハート（810）の日」、そういうのはメディアも取り上げやすいと思いますので、ぜひそういった機会をとらえて集中的に啓発をするという点で１つ申し上げたいのが、５ページの下のところ。「健康ハート（810）の日」という記載のほかに、2024年に10月11日を「LDLコレステロールの日」というふうに制定しております。日本循環器協会と日本動脈硬化学会のほうで制定したこの「LDLの日」もぜひ加えていただけたらなと思います。こういうポイントがあると、メディアも食いつきがいいかなと思いますので。
それから、企業へのアプローチとかも、最近、ウェルビーイングが叫ばれておりますので、従業員の健康というのは企業にとって非常に大きな関心事でございます。子供のときからの教育とともに、企業へのアプローチというのもしていったらいいのかなと思いました。
以上でございます。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。大津委員、どうぞ。
○大津委員 研究開発のところで、25ページだと思うのですけれども、「取り組むべき施策」のところに医療分野以外の研究者ができるよう参画を促すということですが、一番根本の医療、医者のMDの基礎研究者が非常に減少している今の技術というのは、非常に危機的なことだと思いますので、それを増やしていくような施策が必要かなと思っております。特に若い医者が研究に取り組める環境づくりというのが取り組むべき施策ではないかと考えます。
○永井会長 ありがとうございます。
今の御発言、事務局としてどんなふうに書けるか、いかがでしょうか。少し広い枠組みの中で大事であるということを言い続けていないと、なかなか声が届かないというところがあると思うのですが、ぜひ御考慮いただければと思います。
○松浦課長補佐 はい。
○永井会長 中山委員、どうぞ。
○中山委員 榊原記念病院の中山です。
ハブとして機能するセンターとしては、５ページの普及啓発のところでございますけれども、患者さんに関しては、御自身の問題であり、御家族がいらっしゃると、意識を持って普及啓発事業に参加していただけるということになるのですけれども、先ほどお話しいただいたと思うのですが、患者さんでない方々に予防的に、健診もそうだと思いますけれども、そういう層にどうやって訴えるかというのがとても難しくて、実際アンケートを取りますと、ほとんどが患者さんだったり、まさに病院に通っている方、もしくは御家族が心臓の病気の方々となってしまうので、未病、予防するという観点からとりますと、どうやってそういう層に意識を持っていただけるかというのが現場でも課題になっていて、そういう人たちに聞いてもらえないというのがありますので、情報提供までさせていただきます。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。平野委員、どうぞ。
○平野委員 杏林大学、平野でございます。
先ほどの木幡委員のお話から、私も補足したいなと思って発言したいのですけれども、私ども日本脳卒中協会をはじめとして、いろんな市民啓発活動をずっとやってきたのですが、大体その市民啓発活動に参加いただく方というのは健康意識の高い、どちらかというともう既に高齢者になった方が多うございまして、何度やってもリピーターの方しかお見えにならず、自分の病気のことを中心に聞かれていく。予防という観点でいくと、未病の方、予備群の方々にいかにこの大事な啓発が伝わるかということが非常に大事だなと長年思っているところです。
そんな中で、職場に働いている方々、就労者の方々に企業から入っていただけるような仕組みがつくられると、そういう啓発の言葉が届くのではないかなと。特に今、就労人口がだんだんと減っていて、高齢になるまで雇用するような機会が出てきますと、かなりリスクの高い方、65歳を超えても働いていただくような方が今後増えてくると、企業としてもそういった方々に健康で長く働いてもらうためには大事なことだということをアピールして、啓発の中でそういうアプローチがこれからより重点を置くべきことではないかなと思って話を聞いておりました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
では、横山委員、お願いします。
○横山委員 国立保健医療科学院の横山です。
３ページ目の全体目標についてですけれども、この３ポイントの数字を見ると、確かにこの動きというのは、そこに書かれている進捗状況の評価のとおりなのですが、これを理解するためにはこの３時点だけだと非常に分かりにくいのではないかと思います。例えば評価のところで「健康寿命はほぼ横ばいであり」ということになっているわけですが、これはそれまで長年にわたって順調に伸び続けてきたものが、第１期、第２期のところで横ばいになっていて、その理由としては恐らくCOVID-19の感染拡大の影響が大きいということがあるかと思います。年齢調整死亡率についても同様で、流行の拡大のあった2020年を境として少しおかしな動きをしているということがございますので、この動きを理解するためにも、評価の表としてはこれでいいと思うのですが、参考資料のような形で、健康寿命に関してはより長期的な推移がどうなっているのか。年齢調整死亡率に関しては毎年の値。これはたしかこの協議会の中で以前資料として提示されたことがあると思いますけれども、そのようなものが参考資料として併せて提示されると、この数字の動きを理解しやすくなるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
そういたしますと、残りの部分、先ほどちょっと議論が始まりましたが、２の保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実について御議論いただければと思います。７ページから24ページまでの部分です。美原委員、どうぞ。
○美原委員 全日病の美原です。ありがとうございます。
全体的に今回の中間報告に関しては非常に分かりやすくなっていると思うのですが、お願いしたいことは、循環器病の特殊性ということについて、今後の課題になるかもしれないので触れてほしいということがあります。まず１つは、救急医療提供体制に対して、新たな地域医療構想に対応する云々という文章がどこかにあったと思いますが、新たな地域医療構想においては急性期拠点機能というのが非常に重要視されています。そこで集められる協議のためのデータとしては救急搬送件数というのがあります。急性期拠点機能を持つ病院というのは、新たな地域医療構想に関しては20万人に１つぐらいあればいいというのですが、果たしてそれで循環器病診療において、我々の地域、群馬県は４つの構想区域に分けられるのですが、その構想区域の中で１つだけ急性期医療に対応できる病院があればいいのかというと、決してそうではないと思うのです。
つまり、何が言いたいのかというと、急性期拠点機能、がんであるとか、そういう高度急性期の病気を扱うものとは異なり、脳卒中や循環器病に関してはもう少し均てん化が必要なのではないか。つまり、新たな地域医療構想に準ずるといった中で、循環器疾患に関しては、例えば脳卒中の専門病院であるとか、循環器の専門病院とか、地域に存在する中規模病院においても十分に急性期機能に対応できるのにもかかわらず、急性期拠点機能を持つ大きな病院にのみ集約化させていく方向になってしまうのは、過度な集約化が起きるのではないかと危惧しているところが１つです。
もう一つは、これも循環器病、特に脳卒中に関してのリハビリテーションの問題ですが、令和６年度でリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算が算定できるようになりました。この算定には幾つかの要件があって、その中に患者の入院後のADL低下率３％以内というのがあります。これは脳卒中診療においては非常に厳しい。急性期脳卒中患者の25％は発症してからADLは低下するというデータがあります。しかしながら、今度の要件においては「３％以内」となっており、その結果、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定しているのは、全国で僅か８％です。当院のところで調べたところ、眼科の専門病院などでは算定できている。すなわち、眼科のようにADLが落ちないところは算定できるけれども、脳卒中のようにすごくリハビリテーションが必要なのにもかかわらず、そこのところが評価されない。これではスタッフのモチベーションも下がりますし、あるべき姿としては適切ではないように思います。
以上、何が言いたいのかというと、今回の中間機能というのは非常によくまとまっていますが、ぜひ今後の課題として循環器病の特殊性というのを鑑みて、そしてそれがきちんと診療報酬制度にも反映されるような報告であってほしいと考えております。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
今の点、いかがでしょうか。どなたか御意見ございませんでしょうか。集約化すればいいわけではないのだということですね。そこをいつも言い続けていないといけないだろうと思います。
ありがとうございます。
ほかに御意見、御発言ありませんでしょうか。齋藤委員、どうぞ。
○齋藤委員 齋藤でございます。
今回の中間評価や推進が必要と考える事項に関しましては、大変分かりやすいと思いました。今回、私は現状について３点ほど御報告させていただきたいと思っております。
まず、１点目は医療の提供体制の構築。14ページのところになるかと思うのですが、退院支援や在宅との連携というところも重要かと思うのですけれども、まずもって急性期以降の療養の場の選択肢が循環器病の患者さんはとても限定されてしまっているということですとか、疾病の特性に社会福祉制度が十分対応し切れていなくて、なかなか支援体制が整わないという課題も感じておりますので、今後の基盤整備というところも期待したいと考えているところです。
２点目は、複数にわたり緩和ケアや治療と仕事の両立支援、就労支援というところになります。19ページや22ページになるかと思います。体制自体は整備されてきていると思うのですけれども、現場の声としましては、その実施が医療機関の方針に依存してしまっていて、十分に機能していないのだという声が当協会にも届いておりまして、実際に現場で運用できるような整備や評価というところが今後必要になってくるのではないかと考えております。
３点目は情報提供で、24ページ辺りになるかと思うのですが、情報提供の一つとして、現在地域のリソースマップ、地域にどんな資源があるのかというものの見える化の構築が、高次脳機能障害者支援法のほうで早速福祉領域でスタートする地域があると聞いておりまして、この中でも療養の場の移行とか、小児から成人への移行があっても、切れ目なく情報提供する、支援を提供するというところが重視されていると思うのですが、こういった制度間も切れ目なく整備をしていくということが重要ではないかと現場では感じているところです。
この連携に関しましては、ますますDXやICTが発展していくのだろうと思いますが、既に現場ではたくさんのツールが増加しているという現状もございますので、この辺もある程度基盤整備が求められていくのではないかと考えているところでございます。
以上になります。
○永井会長 ありがとうございます。
では、続けて、横田委員、お願いします。
○横田委員 横田でございます。ありがとうございます。
23ページの小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への支援ということで、前回のこの委員会で私が申し上げた就労支援、就学支援をここに書き込んでいただいて、本当にありがたいのです。また、この厚労科研で今、実態調査をしているということで、非常に結果が期待されているところですが、進捗状況の評価の３ポツ目の最後のところに「今後、患者支援の体制整備に向けて取りまとめていく予定である。」と書かれていて、ここのところを期待しているところです。
前回も申し上げたのですが、医療機関や介護の努力だけだと、なかなか就労支援、就学支援につながらない。行政の関与とか介入というのがどうしても必要になってくるので、この厚労科研の研究報告書でそういうところを書き込んでいただくと本当にありがたいと思います。また、この中間報告もそのような好事例等々があったら、紹介も含めて記載していただきたいと思っています。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
藤本委員、お願いします。
○藤本委員 自治医科大学の藤本でございます。
先ほど美原委員が発言されましたことと少し関連がございますが、現在脳卒中学会では、全国に330の一次脳卒中センターのコア施設、そして971施設の一次脳卒中センターを認定しております。特に一次脳卒中センターのコア施設は、24時間安定して血栓回収療法が施行できるということが条件になっておりますが、そういったある程度集約化の問題と均てん化の問題を考えたときに、集約化し過ぎるとどうしてもアクセスが遠くなるという問題と、かといって地方の病院の経営とかの問題もございますので、その穴を埋める対策といたしまして遠隔医療というのが今、少しずつ広がっております。遠隔医療に関しましては、前回の診療報酬の改定で遠隔医療に加算がつくようになりましたので、今、少しずつ増えてきている状況です。今、そういった実態調査も行っておりますので、そういった集約化と遠隔医療のバランスをいかに取っていくかということが今後求められているかなと思っております。
ちなみに、一次脳卒中センターのコア施設の30分以内のアクセスの人口カバー率が83％というのが現状です。ですから、残りはある程度遠隔医療をきちんと普及させていかなければいけないということで、まだまだ遠隔医療は課題がございますが、そこがこれからの課題かなと思っております。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
中山委員、どうぞ。
○中山委員 先ほどの齋藤委員のお話の続き、補足をさせていただければと思います。22ページ、今回診療報酬改定で両立支援、仕事と病気の両立ということですが、両立支援コーディネーターが急激に増えているということで、東京都の調査では、両立支援コーディネーターが入っていないという施設は、両立支援がゼロだという結果になっておりまして、両立支援のコーディネーターが入るというのはほぼ必須になってくるのではないかと想像しますが、点数が50点から400点とかなりアップされていますので、さらに両立支援のコーディネーターの資格者が増える見込みであるのではないかと思いますが、その点で、前回こちらの協議会でも申し上げました公共機関同士といいますか、センター事業、いわゆるオフィシャルな事業だと思いますけれども、両立支援のコーディネーターを発効している労働者安全機構、JOHASとの連携だという話をさせていただいたと思いますが、ちょうど先月、JOHASの方々と御連絡を取ることができまして、JOHAS本部で直接対面で話し合いまして、ぜひこちらの総合支援センター事業と連携したいと理事長の先生と顧問の先生方がおっしゃっていただきましたので、ちょうどそういう連携ができつつあるということですので、ぜひそこら辺の、保険の点数がなかなか取れないのですが、東京都の調査でも、診療報酬にのせると安くなるよと言っても、全施設で9.8％の施設しか両立支援の診療報酬が取れていないという結果になっておりますので、どうやって取るかというノウハウとか、より取りやすいやり方とか、JOHASと連携していくことができるのかなと思っておりますので、ぜひというふうに考えております。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
阿彦委員、どうぞ。
○阿彦委員 先ほど先走って失礼いたしました。項目を間違えてしまったのですけれども。
今の両立支援の関係ですが、これは言葉の問題だけなので御検討いただければということで、2026年４月１日より労働施策総合推進法の改正に伴って、従来の「治療と仕事の両立支援」という言い方から「治療と就業の両立支援」に名称変更されて、枠組みも変更されたということで、これが全ての企業において努力義務化されたわけですけれども、単に働くこと、仕事だけではなくて、適切な職場環境や配慮を含めた支援への転換が求められていると思うので、この中間評価の報告書というのが夏に出ますので、法律改正の後だということですので、言葉の使い方として「治療と就業の両立支援」という言葉にどこかで変えていただいて、報告をいただいたほうがいいのではないかなと思った次第です。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。湯野川委員、どうぞ。
○湯野川委員 心臓病経験者の湯野川です。
18ページの内容につきまして、スライドを投映いただけますでしょうか。
ありがとうございます。
下の推進が必要と考える事項の３ポチ目の「失語症については」というところに関連しての参考レベルでのインプットになるのですけれども、発言させていただきます。私自身、今、補助人工心臓を植え込んでいるのですが、補助人工心臓においても社会的認知がかなり低くて、障害者手帳の等級判定について困ったことはなかったのですけれども、補助人工心臓を植え込んだ後に、とある公的サービスとか支援を受けようと思ったときに、窓口に行ったときに「補助人工心臓を入れていて」と説明をしたときに、ペースメーカーと間違えられるということが実際にあって、結構コミュニケーションが難しくて、ちょっと苦労したという経験がありました。
何が言いたいかというと、失語症だけでなくて、補助人工心臓を後遺症というふうに扱うかという話もあるとは思うのですが、こういう社会的認知が低いことによって、支援を受けるときにちょっと苦労している人というのは、失語症に悩まれている患者さん以外にも、実際に私のような補助人工心臓の患者もいますということをお伝えしたくて。私は脳疾患のほうは明るくないのですけれども、失語症のほうが私のような補助人工心臓よりも悩まれている方の人数がきっと多いのだろうなと推察するので、まずは悩まれている方が多い分野において取組をされていくというのがいいのではないかと当事者としても思うのですが、ほかにもいろいろと悩んでいる後遺症であったり、医療機器をつけている患者がいるというところを少し頭の片隅に置いて今後もこういった施策を考えていただけるとうれしいなと患者目線で思っております。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。川勝委員、どうぞ。
○川勝委員 川勝です。
今、湯野川委員がおっしゃったこと、すごく腹落ちしました。私は脳卒中経験者です。今、お話しされたことは初耳で、なるほど、そうなのだと。何が言いたいかというと、脳卒中、心臓病の患者の皆さん、急性期、回復期を終えて、生活期でいろんな困り事が出てくるのです。実はたくさん悩み事が起きているのですけれども、どんな悩み事があるかというのをつかんでいないのです。私たちというか、国も都道府県も。ですから、いろんな対応策を考えなければいけないのですが、その前にどんな実情があるのかという調査を１回正確にやったほうがいいと思うのです。今回のテーマから外れるかもしれないですけれども。それがないと、いろんな施策がつくれないと思うのです。
ですから、特に生活期にどんなことを脳卒中・心臓病の経験者が思っているかということを正確にもっとつかむべきだというふうに今、感じました。それは知識ではないのです。困り事の実情をつかむということです。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 すみません。先ほどは私も先走りました。
繰り返しになってしまうのですけれども、行動変容の評価。７ページで言うと、医療機関への適切な受診をどのように把握するかというところになるかと思うのですが、WHOのHEARTSプログラムのように、健診、スクリーニングで高血圧を発見したら、では、それがちゃんと受診されるか、それの中断率はどうか、脱落はどうかといったフォローアップをどういうところと連携して取るか。先ほど平野委員もおっしゃったように、企業と組むべきなのか。健保とかそういうところとの連携も必要なのかなと思いました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
今、２つのパーツに分けて御議論いただきましたけれども、全体を通じてでも結構でございますので、改めてお気づきの点がありましたら御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
では、私から。今の湯野川委員の御発言にも関係しますが、国民全体のこうした医療とか健康、予防に関する知識啓発、ある意味ヘルスリテラシーでもあると思うのですけれども、その辺はもう少し記載をしっかりしたほうがいいかなということ。あと、性差医療などにも関係してくるのです。女性と男性の違いということ。特に予後、いろいろな予防の知識とか啓発活動、あるいは研究、研究者育成にまで関係すると思うのですが、地域差というのはよく言われるのですが、性差により焦点を絞った情報収集とか指導とか、そういうことも大事ではないかなという気がいたします。
そのほか、全体を通じて御発言ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。まだ時間は残っておりますが。坂本委員、どうぞ。
○坂本委員 日本医師会の坂本でございます。
今の７ページの御意見と同じになりますけれども、受診勧奨に関してでございます。このデータに関しては、市町は受診勧奨が何％、受診した人が何％というデータをお持ちなので、私の地元でも受診勧奨しても受診される率はかなり低いというデータが出ておりますので、その辺もぜひデータを整理していただいたらと思っております。
それと、24ページの一番下、連携してさらに推進が必要と考える事項でございます。これは美原委員とも同じ意見になるかもしれませんが、ここに「脳卒中・心臓病等総合支援センターをハブとして」と書いてございます。民間病院の脳卒中センター等から「そのセンターが何をしているのかが見えない」という御意見もいただいております。ぜひともそのセンターが、ここに書いてあります医療機関、医療関係者、患者会、行政も含めまして、その辺の横展開を今後していくことになるのかもしれませんが、かなり地域差があるということでございましたが、脳卒中センター、循環器病センターも民間もあると思いますので、その辺との連携を含めてお願いしたいなというのがございます。
３点目でございます。先ほども出ましたが、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会取りまとめが終わりまして、ガイドラインが５月、６月に出てくると思います。その中で、この総合支援センターとその辺の医療機関機能との整合性をどういうふうに考えていくのかということも今後推進していただきたい。最後になりますが、在宅医療の受け皿も含めて考えていただきたい。この辺も総合的にセンターがハブとしてその辺まで広げていただいたらと思っております。
以上でございます。
○永井会長 ありがとうございます。
鶴岡委員、どうぞ。
○鶴岡委員 つるかめ診療所で、日本在宅医療連合学会から参加しております鶴岡と申します。
今の御発言にも少し関係があるのですけれども、今回いろいろと新たなる医療構想に関してお話が出ておりました。14ページをお願いできますでしょうか。
在宅医療への期待とか、医療・介護の連携に関して重要であるという共通認識かと思うのですが、今、連携の以前に、介護人材の不足がかなり大変な状況になっているかなと思います。在宅医療と一口に申しましても、がんの在宅医療と、例えば脳卒中の後遺症で寝たきりになった方の在宅医療、また、心不全で何回か入退院を繰り返す患者さんの在宅医療と全く違うのです。循環器病に関する在宅医療に関しては在宅療養の時間が長いという特徴もございますので、そうすると、暮らしをどのように支えるか、介護をどうするかというのが非常に大きな問題になります。連携と言うだけではなくて、介護人材の不足をどうするかという課題もあるので、それも踏まえて推進するようなことがいいかなと思いました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
そのほか、御発言ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
そうしましたら、議論はここまでといたしますが、事務局におかれましては、今の御発言をよく考慮してまたおまとめをいただければと思います。
それでは、最後に議題の２「その他」でございます。事務局からお願いします。
○松浦課長補佐 事務局でございます。
その他といたしまして、参考資料の御紹介をさせていただきます。参考資料８といたしまして、脳卒中・心臓病等総合支援センターの整備に関する指針。また、参考資料９といたしまして、令和７年度循環器病をテーマとするAMED研究の採択状況というものを載せておりますので、こちらは御参考までに御覧いただければと思います。
以上でございます。
○永井会長 ありがとうございます。
何か御質問、御意見ございますか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
大体一段落なのですが、現在のこの協議会の委員につきましては、令和８年５月末までの任期でございます。今期で交代される委員の方より一言御挨拶をいただきたいと思います。まず、阿彦委員、お願いいたします。
○阿彦委員 私、全国衛生部長会からの推薦で参加させていただきました。循環器が専門ではな
いのですけれども、大変勉強になりました。また何かの機会にいろいろ御指導いただく機会が多いと思いますが、これからもよろしくお願いします。本当にありがとうございました。
○永井会長 ありがとうございました。
続いて、川勝委員、お願いいたします。
○川勝委員 川勝です。
私は脳梗塞、脳卒中経験者として参加いたしておりました。６年間お世話になりました。また、日本脳卒中協会の理事でもありまして、両方の観点からいろんな御意見を申し上げました。時には的外れなことを申し上げたかもしれないですけれども、ぜひとも世のため人のためで、皆さん一体となって引き続きよい治療体制、普及啓発体制を築いていければと思います。私は辞めましても意見で厚労省に連絡するかもしれません。それはそれで国民の権利と義務だと思っておりますから、引き続きよろしくお願いいたします。お世話になりました。ありがとうございました。
○永井会長 ありがとうございました。
続いて、横田委員、お願いします。
○横田委員 横田でございます。
この委員会で私自身も大変勉強になりました。東京都の委員会で私、川勝委員と一緒に活動している中で、この協議会で議論したことというのは本当に勉強になりました。どうもありがとうございました。
○永井会長 ありがとうございました。
予定した議事は以上でございます。
委員の皆様方におかれましては精力的な御議論をありがとうございます。
では、事務局からお願いします。
○松浦課長補佐 永井会長、委員の皆様方、ありがとうございました。
委員の交代に関しまして、第１回より16回の間、座長として循環器病対策推進協議会をお取りまとめいただきました永井会長につきましても今期までの任期となります。恐れ入りますが、永井会長より一言御挨拶をいただけますでしょうか。
○永井会長 実は私も今期で終了になります。いろいろお世話になりました。ありがとうございました。私自身は循環器対策基本法ができる前、特定健診とか健康日本21とか、あの頃から循環器病対策に関わってまいりました。振り返ると、がん対策が非常に先行していて、ついがんと比較してしまうのですね。循環器病対策、歩みが遅いような印象がございますけれども、しかし、がん対策も実は非常に長い時間をかけて今があるわけですので、あまり焦らずに。すべきことはたくさんございますので、焦ることなく、ひたすら継続していくと。足元の問題を一つずつ解決していくことが大事だと思います。委員として残られる先生方にこれからの活躍、発展を期待したいと思います。どうもありがとうございました。
○松浦課長補佐 ありがとうございました。
なお、永井会長におかれましては、第２期循環器病対策基本計画の中間評価について議論する間、参考人として協議会に御出席いただく予定となっております。
次回協議会は令和８年夏頃以降を予定しております。詳細につきましては、事務局より改めて御案内申し上げます。お忙しい中恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。
以上で本日の協議会を終了いたします。委員の皆様、長時間にわたりありがとうございました。
○松浦課長補佐 定刻となりましたので、ただいまより、第16回「循環器病対策推進協議会」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日事務局を務めさせていただきます、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課の松浦と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の協議会は、YouTubeにてライブ配信しておりますので、御承知おきください。
ウェブより御参加の委員におかれましては、ウェブ会議システムのカメラは常にオンの状態にしていただきますようお願いいたします。
また、御発言されないときは、マイクをミュートの状態にしていただきますようお願いいたします。御発言の際には、Zoomの「手を挙げる」機能にて挙手いただき、会長もしくは事務局から指名がございましたら、ミュートを解除し、初めにお名前をいただいてから御発言いただきますようお願いいたします。
なお、チャット機能は使用いたしませんので、御了承願います。
それでは、委員の出欠状況につきまして、御報告いたします。
本日、３名の委員より欠席の御連絡をいただいております。安藤委員、大橋委員、小林委員です。
出席の委員につきましては、名簿をもって代えさせていただきます。
なお、本日は委員20名のうち、17名の方に御出席いただいており、定足数に達していることを御報告申し上げます。
続きまして、資料を確認させていただきます。
議事次第、座席表、委員名簿、資料１、資料２－１、２－２、参考資料１から９までがございますので、御確認ください。
なお、資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
事務局からは以上となります。
これからの進行は永井会長にお願いいたします。
○永井会長 皆様、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
では、報告事項（１）「令和８年度『脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業』」に移りたいと思います
まず、資料１「令和８年度『脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業』」につきまして、大津委員から御説明をお願いいたします。
○大津委員 皆様、こんにちは。国立循環器病研究センターの大津でございます。
次のスライドをお願いいたします。
令和８年度より本格始動いたします脳卒中・心臓病などの対策に係る総合推進事業を御説明させていただきます。本事業のミッションは、2040年までに健康寿命を３年以上延伸し、循環器病の年齢調整死亡率を減少させるという目標を達成することでございます。
次のスライドをお願いいたします。
本日の私の発表のアジェンダでございます。
次をお願いします。
循環器病対策は、皆様御存じのように、2016年の学会による５か年計画の策定から始まり、約10年の歳月をかけて法整備とビジョンの策定が行われました。これまでの計画を立てる段階から、令和８年度以降は循環器病対策総合推進事業を始動し、対策実行、評価段階へと大きく変換してまいります。
次のスライドをお願いいたします。
我が国における循環器病の克服に向けた重点領域として、ここに示します４つの柱が掲げられております。まずは循環器病に係る情報収集・提供体制の整備です。データベースなどの既存のリソースを活用して新しい循環器病データ基盤を構築します。
２番目ですが、脳卒中・心臓病等総合支援センターへの支援提供でございます。循環器病患者に対する包括的な支援の実現を目指し、医療機関同士のネットワークを構築します。また、総合支援センターの円滑な運用を目指し、困難な事例に対する助言や好事例の横展開を行うことでございます。
３番目でございますが、国民への科学的根拠に基づく情報配信です。循環器病に関する科学的根拠に基づく最新情報（臨床・疫学）を、国民が簡単に入手できるような形で分かりやすく発信することを目指すことでございます。
４番目は、循環器病対策推進基本計画の進捗管理・評価です。基本計画に基づき、予防から、急性期、回復期、生活期・維持期までの対策の進捗管理・評価を実施。ストラクチャ、プロセス、アウトカム指標等の定量的指標に基づく可視化、そしてベンチマークの設定でございます。
次のスライドをお願い申し上げます。
本事業では、今述べさせていただいた４つの柱に対して班を立ち上げ、それぞれが有機的に連携する予定でございます。一番下でございますが、第１班は基盤としてのバーチャルデータベースの構築と医療DXの連携を図り、第２班は現場を対象に、患者と医療関係者を総合支援センターを通じて支援する。第３班は国民を対象として、循環器病の情報収集と発信を行う。第４班は基本計画の進捗管理を行います。そして、これらを科学的に評価するということでございます。
次のスライドをお願いします。
事業推進は、全体統括を筆頭に、専門性を備えた４つの班が連携して、先ほどのスライドで挙げた４つの重点項目に取り組んでまいります。全体は国循、当センターの飯原が総括し、１班は北村、２班は豊田、３班は北井、４班は飯原が班長としてリーダーシップを発揮してまいります。そして、左に示しますように、厚生労働省の研究事業、関連学会、医療機関、自治体と綿密に協業し事業を進めてまいります。
次のスライドをお願いします。
第１班の使命は、循環器病のデータプラットフォームの構築です。政府が進めるDXを最大限に活用し、散在する学会データベースや公的データベースを結合したバーチャルデータベースの検討を加速させます。新しい箱をつくるのではなく、NDBやDPCといった公的データベースを横断的に連結し、そこに学会のレジストリ等の高度な専門知見として統合いたします。令和８年度には幹事会を立ち上げ、情報の収集、利用ルールの策定を行います。
次のスライドをお願いします。
第２班のミッションでございますが、全国の総合支援センターへの支援策の検討と支援の提供です。モデル事業を経て、全47都道府県の設置は完了しましたが、地域による運用格差という課題が浮き彫りとなりました。支援センターの円滑な運用を目指した困難事例に対する助言・好事例の横展開や、医療関係者に対する人材育成、コンテンツの作成・検討を行います。行政担当者や総合支援センター間で知見共有できるよう全体会議を行い、また、関係ステークホルダーとの合意形成に向けた幹事会を開催します。
次のスライドをお願いいたします。
第３班は、国民に対し科学的根拠に基づく循環器病に関する情報を分かりやすく提供し、主体的な理解の醸成を目指します。科学的根拠に基づく循環器病に係る最新知見を収集し、国民へ分かりやすく伝えるための手法を検討します。そのため、国民向けのポータルサイトの開設・普及促進策の検討を行います。関係者との幹事会を開催し、国循にはポータルサイト設置に向けた体制を構築します。
次のスライドをお願いします。
第４班ですけれども、基本計画の評価・進捗管理を実現し、循環器病対策のPDCAサイクルの確立を目指します。第２期基本計画のコア指標を具体化し、その進捗を数値で可視化します。また、次期の計画案に向けた見直し案の検討を行います。
次のスライドをお願いします。
令和８年度の具体的なロードマップでございます。年度前半は各班においてステークホルダーとの合意形成の場である幹事会を立ち上げ、基盤を固めます。後半にはデータ利用の体制、人材育成の実装、サイト運営の施行、そして指標の公開へと移行します。
緊密な連携による効率的かつ総合的な推進を目指します。データの力を現場の支援へつなげ、新しい知識を国民に届け、その過程を厳格に評価、改善し続ける。このサイクルを力強く回転することで目標達成を図ってまいります。
以上でございます。
○永井会長 ありがとうございます。
それでは、委員の皆様から御質問、御意見をいただきたいと思います。「手を挙げる」ボタンで御発言ください。いかがでしょうか。佐々木委員からお願いいたします。
○佐々木委員 ありがとうございます。
大津先生、非常にすばらしい構想及び御発表をありがとうございます。
バーチャルデータベース構想についてお伺いしたいのですけれども、非常に難しい課題だと思うのです。学会とか民間のデータベースのデータ統合のガバナンスとか、そういうところが難しいと思うのですが、特に各データベースの間で品質の違いがあると思うのです。リアルワールドデータの品質担保はどのように行うか、構想はございますでしょうか。
○大津委員 将来的には先生がおっしゃるように学会データと公的データの連携を目指すわけでございますけれども、品質あるいは収集項目が違いますので非常に難しいところというのは認識しております。したがって、複数のデータソースを収集して、各主体に応じたデータベースを提供することを目指しているところでございます。例えばアカデミアでは公的データと学会データの双方によって高い悉皆性と臨床的な解像度を両立しているということでございます。その品質に関してはおのおののデータをチェックするということになるかと思っております。
○佐々木委員 ありがとうございます。よく分かりました。
○永井会長 ほかにいかがでしょうか。川勝委員、どうぞ。
○川勝委員 川勝です。
先ほど大津委員のお話にもありましたけれども、総合支援センターの運用の格差があったということです。これは私も感じておりまして、この取組の格差では、各県ごとに足並みがそろわなかったという現状があると思います。これの原因の１つは、各都道府県の職員の皆さんがセンターをどう育てていくかという意識がばらばらだったのではないかなと考えているのです。県の職員の皆さんは一生懸命なのです。取り組んではおられるのですけれども、やはり脳卒中とか循環器病の知識がない。患者家族・経験者の現状がよく分からないままこのセンターをただつくって、はい、お任せしますということで進めたことが原因にあると思うのです。
これまでの事業の推進は、現場は各県であって、ある意味本社は厚生労働省。これは上下関係があったと思うのです。ところが、これからの総合推進事業は、大変御苦労されますけれども、国循がいわゆる本社です。ただ、各都道府県は上下関係はないと思うのです。ですから、はっきり言えば言うことを聞かないかもしれない。
これは提言なのですが、最初の段階で各都道府県の皆さんに本事業のあるべき姿、脳卒中・循環器病に関する知識、脳卒中・循環器病の患者家族・経験者に関する知識について、しっかり教育研修を行うべきだと思います。それがないと、また検証を、あとセンターにお任せということで、ばらつきが起きるおそれがあると思うので、国循には大きな負担がかかりますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○大津委員 ありがとうございます。
川勝委員のおっしゃるとおりで、そこが大きな課題でございます。つまり、循環器病対策に対する知識、熱意を有する人材が不足しているということと、育成機会の限界があるということですので、我々も各自治体及び総合支援センターと定期的に会議を開き、この事業の意義を申し上げるとともに、その人材育成について取り組んでいくのが１つの柱でございます。
○川勝委員 ありがとうございます。
○永井会長 ありがとうございます。
では、阿彦委員、どうぞ。
○阿彦委員 ありがとうございます。
先ほどの佐々木先生の御意見に関連もあるのですけれども、循環器病バーチャルデータベース構想の推進に当たって、現在の推進計画の評価指標の中には、学会等のデータベースとのいろんなリンクがあれば、今の指標よりももっといい比較、指標ができるのではないかというものがあって、例えば脳卒中であれば、脳梗塞に対するt-PAによる血栓溶解療法の実施件数、あるいは血栓回収療法の実施件数というのは、ナショナルデータベースで把握できるのですが、本来であれば、地域格差の検討をするには、実施件数でなくて、血栓溶解療法の実施率というものが出ればもっと有意義だと思うのですけれども、脳卒中学会等では学会に参加している施設対象の調査で実施率というのが分かっているわけですが、それだと全国比較ができないということで、今回の中間評価の中でもそういう実施率等の評価はできていないわけですけれども、今後新たな全国的なデータをいろんなことでリンクして収集できるようになれば、今よりもいい評価指標ができると思うので、循環器病データベース構想の推進に当たって、その辺のことをぜひ御考慮いただきたいなと思って御意見を申し上げました。
以上です。
○大津委員 ありがとうございます。
おっしゃるように、公的なデータベース、あるいは学会データベースには悉皆性と専門性ということで、相反する長所、短所がございます。したがって、まずは公的なデータベースを用いて先生方に審議していただいたコア指標を調べるということになると思いますが、もちろんこれよりさらに深い必要なデータというのがございますので、学会データベースとの連結によって、あるいは参照することによって、新しい、さらに専門的な指標というのを討議することによって見出し、評価していきたいと思っているところでございます。どうもありがとうございます。
○阿彦委員 ありがとうございます。
○永井会長 ありがとうございます。
では、齋藤委員、どうぞ。
○齋藤委員 日本医療ソーシャルワーカー協会の齋藤でございます。大津先生、分かりやすい御報告、ありがとうございました。
脳卒中・心臓病等総合支援センターのところになりますけれども、格差があるというところで、予算で体制が十分取り組めないとか、そういった格差もあろうかと思いますが、実践の現場におきましては、地域格差、例えば連携をしたくても都市部のように事業所がたくさんあって連携がし切れない。逆に全く事業所がなくて連携が図れないといった、都市部と地方部の格差もございまして、好事例を横展開にというところが非常に期待しているところではございますが、そういった地域性も踏まえて、幾つかの好事例を展開していただけると大変ありがたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○大津委員 ありがとうございます。
委員のおっしゃるように、各地域、様々な状況があってうまく進まない、あるいは進むということがあると思いますので、そういうことを皆さんで共有して、なるべく全都道府県がある一定レベルになるように努めていきたいと思っているところでございます。
○永井会長 よろしいでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、次に参ります。議題の１「第２期循環器病対策推進基本計画の中間評価について」、事務局より中間評価の進め方について説明をお願いいたします。
○松浦課長補佐 事務局でございます。
資料２－１「第２期循環器病対策推進基本計画中間評価の進め方について」、御説明差し上げます。
おめくりいただきまして、第２期循環器病対策推進基本計画の概要でございます。
３ページに進みまして、第２期循環器病対策推進基本計画中間評価の進め方とさせていただいております。こちらは第14回でお示しして、委員の皆様に御了承いただいた内容でございますけれども、全体目標につきましては、健康寿命の延伸及び循環器病の男女別の年齢調整死亡率の減少の進捗状況を評価するということ。また、個別の施策につきましては、重点的に評価する指標でございますコア指標を選定し、めり張りをつけて分かりやすく分析・評価するというところ。２ポツ目、各指標に関する関係課室・省庁等の取組状況の把握を行うというところでございますけれども、このような形で進めてまいっております。
おめくりいただきまして、前回の協議会で御審議いただきました脳卒中に関する指標につきましては、全部で32指標となりまして、このうちコア指標は色つきの部分、11指標となっております。
次のページでございます。心血管疾患に関する指標につきまして、全部で29指標となりまして、このうちコア指標は色つきの部分、８指標となっております。
次のページに進んでいただきまして、本日中間評価の報告書（案）の議論を踏まえまして、令和８年夏以降に中間評価の取りまとめの議論を行い進めてまいりたいと考えておりまして、今年度中に中間評価報告書及び概要を公表する予定としております。
次のページでございます。中間評価作成の流れをお示ししております。第２期循環器病対策推進基本計画にある施策に対して実施した「具体的な取組」及び「今後予定している取組」を記載した取組一覧シート、及び指標結果一覧シートを基に、取組に対する評価点・改善点を特定するために、委員の先生方には御意見を頂戴したところでございます。
次のページでございます。委員から事前に集めさせていただきました意見を参考に、コア指標を中心として中間評価報告書（案）を作成してまいりました。中間評価（案）を見直すに当たりまして、協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項を中心に議論を行っていただきたいと思いまして、事務局で準備しております。
まず、第２期計画中にさらに取組を必要とする御意見につきましては、右の上のほうに示しております中間評価報告書（案）の下の部分にお示ししてございます。そのほかの意見につきましては、参考資料７として委員意見一覧ということで準備させていただいております。
次のページでございます。中間評価の方法につきまして、報告書のイメージをお示ししております。報告書の作成の案といたしまして、中間評価報告書では、まず初めに全体目標の測定値及び進捗状況の評価を記載いたしまして、個別の施策の進捗状況を評価してはどうか。また、指標の測定値については、第１期策定時点、第２期策定時点と中間評価時点の３点のデータをお示ししてはどうか。３ポツ目、「進捗状況の評価」につきまして、施策に関連する指標の測定値の推移及び施策の取組内容を踏まえた評価、今後予定している取組を記載してはどうか。こちらを踏まえまして、「循環器病対策推進協議会といたしまして関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項」を記載してはどうかということで、報告のイメージを考えておりますけれども、こちらについて御審議いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○永井会長 それでは、ただいまの説明、資料２－１につきまして、皆様から御質問、御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。横田委員からお願いします。
○横田委員 ありがとうございます。横田でございます。
資料で言うと４ページと５ページにあるのでしょうか。この中の「救護」という欄の一番下「アウトカム」のところに「救急要請から医療機関への収容までに要した平均時間」というのがあると思うのですが、これは毎年総務省消防庁から公表されている「救急・救助の現況」からデータを取るのだと思いますけれども、総務省消防庁の「救急・救助の現況」は、救急の全体の平均が公表されるので、例えば脳卒中や急性心筋梗塞のような各消防本部で個別の活動基準があるので、実際は乖離があると考えた方がいいと思います。たとえば東京は病院までの時間が全国で一番かかりますが、脳卒中や急性心筋梗塞ではかなり短くなっています。データのピックアップは十分考慮したほうがいいと思ってお話をさせていただきました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 聖マリアンナの佐々木です。
これは実際の中間報告のときに考慮していただきたいという希望ではありますが、都道府県評価の見える化にはある意味リスクもあるわけです。単純にランキング化したら、現場が萎縮してしまったり、あとは医療資源差を無視していないかとか、人口構成、そういったものをちゃんと補正できているような見える化をしないと、いろいろ大変かなと思いました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
前回お示ししていただいた以降で大分議論があったのが、特定健診受診者の血圧の数字の問題なのですが、最初は140の90だったですか。今、治療目標が130の80ということで、薬を飲んでいるか飲んでいないかにかかわらず、130の80にしたということですが、事務局でこの辺りの経緯のところ、議論をちょっと御説明いただけますか。これは非常に大きな転換だと思うのです。この数字になったというのは、学会関係者のかなり強い意見があったのですが、いかがでしょうか。
○松浦課長補佐 事務局でございます。
前回15回の中で血圧に関する御意見を、前々回のところでコア指標につきまして御意見を頂戴したところで御議論いただいたところでございます。前回資料としてお示ししているところでございますけれども、血圧につきましては130mmHg/80mmHg、いわゆる循環器病のリスクに関するカットオフ値というところの資料が出ておりましたので、そちらを用いて御提案させていただいたところでございます。こちらのところ、循環器病対策としてというところでございますので、診断基準よりも少し低い値というところで御理解いただき、御承認いただいたものと承知しております。
○永井会長 ありがとうございます。
診断基準と治療というか、コントロールの目標の違いというところが少し視点が変わったのかなと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
もし御発言がなければ、先に進めさせていただきます。
資料２－２「第２期循環器病対策推進基本計画中間評価報告書（案）について」、事務局から説明をお願いいたします。
○松浦課長補佐 事務局でございます。
資料２－２、報告書（案）につきまして御説明させていただきます。
おめくりいただきまして、２ページ目はこちらの資料のページの見出しとなっております。
では、次のページをお願いします。全体目標でございます。全体目標につきましては、2020年までに３年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少の進捗となりますけれども、健康寿命はほぼ横ばいでありまして、中間評価時点に当たる令和７年度数値につきましては、令和９年に公表予定となっておりますので、今回はバーの表示とさせていただいております。
年齢調整死亡率の推移を確認いたしますと、女性においては、脳血管疾患、心疾患共に低下傾向でございましたけれども、男性におきまして、脳血管疾患では低下傾向でございましたが、心疾患では第１期策定時と比較し第２期策定時には上昇しておりまして、その後、中間評価時点では低下していたということになっております。
おめくりいただきまして、循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備というところになります。循環器病対策全体の基盤を整備するために、国立循環器病研究センターに委託しまして、循環器病に係る診療情報を収集・活用する公的な枠組みの構築を目指しまして、医療DXの取組の進捗を注視しながら、診療情報の収集におけるニーズ等を検討し、事業を進めているところでございます。
また、循環器病バーチャルデータベース構想といたしましては、今後、データベースに関わる関連学会及び有識者を含む会議体を設立し、一次利用・二次利用におけるニーズの整理や、既存の学会データベースや公的データベース等で収集可能な情報についての整理を行うこととしております。
推進が必要と考える事項につきましては、医療DXによる情報収集に当たっては、現場の負担感を抑えながらも、データの品質を担保することを併せて検討する必要がある。また、循環器病バーチャルデータベース構想といたしましては、国立循環器病研究センターを中心に、関連学会等と連携し、推進していく必要があるというふうに記載しております。
おめくりいただきまして、計画の１に当たる循環器病の予防や正しい知識の普及啓発の部分でございます。進捗状況の評価といたしましては、まず健康日本21（第三次）におきまして、循環器病領域についての目標項目を設定し、引き続き取組を実施しているところでございます。また、健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブにおきまして、「食塩の過剰摂取」を含む栄養課題等の解決に向けて事業を行っているところでございまして、健康に関心の薄い層を含め誰もが自然に健康になれる食環境づくりを推進しております。また、２ポツ目、子どもの頃からの循環器病に関する知識の普及啓発といたしまして、脳血管疾患や心血管疾患などを含む生活習慣病等の病気の予防について、健康教育に関する資料を作成・周知するなど、学習指導要領に基づく着実な指導の実施も図っておりまして、今年度以降も継続して事業を行っていくこととしております。
下の枠囲いでございます。正しい知識の普及啓発を行うために、まず令和６年度に「国民の循環器病に対する認知度調査」を通しまして循環器病に対する国民の認知度等の実態把握をしております。そのほか、８月10日の「健康ハート（810）の日」、「脳卒中デー」である10月29日に合わせまして、SNSを活用した情報発信を行っております。
次のページでございます。進捗状況の評価といたしまして、喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る施策を着実に進めるために、健康日本21（第二次）における喫煙に関する目標として４つ示しているところでございますけれども、健康日本21（第三次）におきましても目標達成に向けて引き続き取り組んでいるところでございます。喫煙率につきましては評価指標としてもお示ししております。第２期策定時におきまして、男性が25.4％、女性が7.7％でございまして、共に低下傾向となっております。
協議会としてさらに推進が必要と考える事項といたしましては、こちらに５つ示させていただいております。さらなる普及啓発や減塩・身体活動の促進・服薬アドヒアランス等の介入強化が必要であると考えられます。また、血圧が140/90mmHg以上の方に対する適切な受診勧奨等も検討していく必要がある。３ポツ目、学童期からの予防教育の必要性について検討し推進する必要がある。４ポツ目、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」が推進されておりますけれども、今後も引き続き具体的な取組やその成果等を国民に分かりやすく情報提供していくことも重要であると考えております。また、喫煙対策につきましては能動喫煙のみならず、受動喫煙の健康リスクに関する啓発も一層推進することが重要であるというふうにしております。
おめくりいただきまして、次のページからは計画の２、保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実という項目になります。こちらは１から10まで小項目で立てておりますが、１．循環器病を予防する健診の普及や取組の推進というところでございます。進捗状況の評価といたしましては、特定健診及び特定保健指導の実施率につきまして、中間値においてそれぞれ増加傾向でございました。なお、特定健診受診者における収縮期血圧130mmHg以上の割合につきましては、第２期策定時において、男性・女性共にやや増加傾向でございました。また、拡張期血圧80mmHg以上の割合につきましてもやや増加傾向という結果でございました。
協議会としてさらに推進が必要と考える事項でございます。コア指標となります血圧高値者の割合が増加していることにつきましては、今後の推移も注視しながら対応を検討する必要がある。また、既存の健診結果を活用した医療機関への適切な受診勧奨につきましても検討していく必要があるというところ。３ポツ目、国民の知識調査等の実態把握を踏まえまして、ターゲット別の情報発信についても強化する必要があるというところ。最後になりますが、エビデンス蓄積に基づきまして、循環器病対策という観点から、標準的な健診保健指導プログラムの改定についても検討する必要があるというふうにさせていただいております。
おめくりいただきまして、２．救急搬送体制の整備というところでございます。進捗状況の評価でございます。循環器病に関する救急隊の観察・処置等につきましては、メディカルコントロール体制の充実強化によって、引き続き科学的知見に基づいた知識・技術の向上等を図ることとしておりまして、こちらにお示ししますように、「脳卒中」「心臓病」において事業を実施しているところでございます。
おめくりいただきまして、次のページでございます。「救急要請から医療機関への収容までに要した平均時間」につきましては、第２期策定時点からは減少傾向にあるものの、第１期策定時点と比べると1.5分ほど増加してございます。第２期策定時点につきましては、COVID-19の外的要因等により値が高くなっているということも考えられますので、今後の推移を確認しつつ、引き続き減少につながるような取組を推進していきたいと考えております。
協議会としてさらに推進が必要と考える事項でございます。先ほど申し上げました「救急要請から医療機関への収容までに要した平均時間」につきましては、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の継続的見直し、メディカルコントロール体制のさらなる強化が求められる。また、脳卒中疑いの患者さんに対して主幹動脈閉塞を予測する６項目（LVOスケール）の運用等につきましては、引き続き消防本部等において実態の把握等をする必要がある。最後のポツ、搬送先の最適化のために、空床情報や受入可否の可視化を含む情報共有基盤の整備も推進する必要があるというふうにさせていただいております。
おめくりいただきまして、３．救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築という項目になっております。進捗状況の評価といたしまして、２ポツ目、多職種連携による長期的かつ継続的な在宅医療提供体制の構築を図っていくというところ。また、医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加や、人口減少がさらに進む2040年頃を見据えた新たな地域医療構想につきましては、入院医療だけではなく、外来医療、在宅医療、介護との連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制の課題解決を図るものとして位置づけていることを取りまとめ、先般必要な制度改正を盛り込んだ改正医療法が成立したところでございます。新たな地域医療構想の策定ガイドラインを踏まえまして、都道府県において新たな地域医療構想の策定やその取組を進めるとともに、地域医療構想の取組状況等を踏まえながら、第９次医療計画の策定に向けた検討を順次進めていくこととしております。
おめくりいただきまして、次のページ、進捗状況の評価でございます。２ポツ目、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえまして、新興感染症発生・まん延時に備えるため改正感染症法等を改正し、都道府県知事と医療機関の管理者が病床確保等に関する協定を締結する仕組みを設けることにより、有事の対応を行う病院と通常診療を行う病院の役割分担が円滑に進むよう医療機関間連携の強化を推進しております。引き続き、さらなる強化のために、定期的に締結状況につきまして確認していくこととしております。
おめくりいただきまして、次のページでございます。デジタル技術の活用につきましては、厚生労働科学研究におきまして検討を実施しているところでございます。医療DXの進捗状況も見据えつつ、令和８年度以降も、循環器病の医療提供体制の在り方を検討するに当たり、デジタル技術の活用についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
おめくりいただきまして、次のページでございます。総合支援センターにつきましては、総合支援センターの整備指針を発出したところでございます。
かかりつけ薬局等との連携に関しましては、薬局薬剤師の対人業務の強化等に向けまして、がん、脳卒中、心筋梗塞等の疾患及び使用する医薬品の特徴を捉えた服薬指導やフォローアップ等の実施に関するガイドラインを作成いたしまして公表しております。
４ポツ目でございます。直近に処方・調剤された情報の活用が可能となる電子処方箋を令和５年１月から運用開始したところでございまして、約９割の薬局が導入し、直近の薬剤情報の活用によるよりよい医療の実現を進めているところでございますが、一方で、令和７年６月時点で医療機関の導入につきましては、１割程度の普及にとどまっているところでございますので、その導入を進めるに当たりまして、電子カルテ・電子カルテ共有サービス等と一体的な導入を進めることを予定してございます。
おめくりいただきまして、３．救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築に関するさらに推進が必要と考える事項でございます。
１ポツ目、急性期診療を提供する体制の実態を把握し、提供体制の検討を進める必要があるというところ。２ポツ目、循環器病に係る医療提供体制の構築により、退院患者の平均在院日数の短縮化が図られていることは評価できますけれども、退院患者の平均在院日数の短縮化につきましては、患者の療養の場所の移行を示していると考えまして、退院支援の充実、外来・在宅領域における再発・重症化予防の推進が重要になると考えております。３ポツ目、医療と介護の連携、入院医療機関と在宅医療を提供する関係機関間連携、患者の就業先間の情報共有や連携を強化しつつ、引き続き質の高い医療提供体制の構築に向けた取組を推進することが重要というふうにしております。最後でございますけれども、重症患者の受入体制の維持と地域における人材等を含む医療資源の適正配置について検討する必要があるというふうにさせていただいております。
おめくりいただきまして、４．リハビリテーション等の取組でございます。進捗状況の評価でございます。令和４年度から令和７年度まで実施した脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業におきまして、適切な情報提供や相談支援、医療機関間連携を通じまして、リハビリテーションを含む取組を推進してきているところでございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、指針も発出しておりますので、指針に基づきまして令和８年度以降も取組を推進していきたいと考えております。
おめくりいただきまして、次のページでございます。心臓リハビリテーションにつきましては心血管疾患の再発予防における十分なエビデンスがございますけれども、施行率が低く、循環器病領域の大きな伸び代というふうにも言えます。回復期以降の患者さんに対しましては、地域の医療機関において、心臓リハビリテーションを多職種が連携し、外来・在宅医療の中で適切に提供できるように、実態把握と医療従事者に対する普及・啓発等を行うことを目的に、外来心臓リハビリテーションに関する実態把握及び外来を含む心臓リハビリテーションに関するe-learningコンテンツ「e-CRiS」というものを構築いたしました。
下の枠囲いでございます。障害者支援施設もしくはサービス事業所、障害者の居宅において行う理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援に関しても支援を実施しております。
これらを踏まえてさらに推進が必要と考える事項でございます。リハビリテーション科医師数や理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の人数は増加しているところでございますが、これらの人材配置につきまして、循環器病に特化した体制として十分に機能しているかというところが明らかになってございませんので、機能を評価するための方策を検証する必要があると考えております。２ポツ目、心臓リハビリテーションの実施体制につきましては、医療資源の分布等を含めた提供体制について引き続き検討が必要であるというふうにさせていただいております。
おめくりいただきまして、５ページ目、循環器病の後遺症を有する者に対する支援でございます。こちらにつきましては、お進みいただきまして、さらに推進が必要と考える事項でございます。特定の後遺症に対する障害者認定、就労支援など課題の解決に向けて、行政、産業、専門施設等が協力した取組が必要である。２ポツ目、支援や指導後に、適切に就労やサービス等に結びついたのか、もしくは継続的な連携が図れているのかなど、長期的な調査も検討が必要である。３ポツ目、失語症については社会的認知が依然として低く、身体障害者手帳の等級判定においても、生活上の制約の大きさに比べまして十分に評価されていないのではないかという指摘が長年存在しておりまして、引き続き取り組みを推進していくというところでございます。
おめくりいただきまして、６．緩和ケアになります。進捗状況の評価といたしまして、令和３年度より、心不全診療に携わるすべての医師を対象としたe-learningコンテンツ「心不全緩和ケアトレーニングコース（HEPT）」を実施しております。こちらの受講者につきましては、中間評価におきまして、累積として増加しているところでございます。
協議会として推進が必要と考える事項につきましては、脳卒中におきましても、人生の最終段階における医療・ケアや意思決定支援を含めた取組の推進が必要である。２ポツ目、心不全緩和ケアトレーニングコースの受講者数は増加傾向でございますけれども、ACPの普及につきましては、循環器病に限らず推進が必要であるものの、ACPに関した具体的なアウトカム指標を含めた評価の枠組みの整備が求められるというふうにしております。
おめくりいただきまして、７は社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者支援でございます。
次のページでございます。協議会としてさらに推進が必要と考える事項でございます。患者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を送ることができるよう、医療機関や多職種・多施設が連携しながら、切れ目のないサービスを提供できるよう、効果的な方策等といった医療介護連携体制の取組を進める必要がある。また、かかりつけ医等の機能の重要性が指摘されているものの、その具体的な役割というところが必ずしも明確とはなっておりませんので、地域包括ケアの中で実効的に機能させるための具体的方策の検討が必要であるというふうにさせていただいております。
おめくりいただきまして、次のページから８．治療と仕事の両立支援・就労支援でございます。こちらにつきまして、協議会としてさらに推進が必要と考える事項でございます。支援が必要な患者に対して実際に支援が届いているかを把握するための整備が求められます。具体的には、医療機関における両立支援コーディネーターの配置状況、患者の紹介・利用状況、就労継続率などを把握する仕組みが必要。また、事業主側の理解促進、助成制度の活用状況につきましても評価いたしまして、地域差の把握、好事例の横展開を通じて、実効性の高い両立支援体制の構築を進めていく。２ポツ目、担当の両立支援コーディネーターを配置し、患者の状況に応じて治療と仕事の両立を支援する体制の整備を進めているところでございますが、患者が両立支援コーディネーターと接点をきちんと持てるようにするための施策につなげることが必要であるとさせていただいております。
次のページに進みまして、９．小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への支援でございます。推進がさらに必要と考える事項でございます。診療科への円滑な移行に加え、心理・社会的支援や教育現場との連携を含めた支援体制の標準化につきましても、今後の検討課題として位置づける必要がある。２ポツ目、小児慢性特定疾病児童等の小児期から成人期の診療科への円滑な移行を支援するため、移行期医療支援体制の整備を進めておりますが、こちらはより一層支援の充実が必要であるとさせていただいております。
項目２の最後、１０．循環器病に関する適切な情報提供・相談支援でございます。こちらにつきましては、推進が必要と考える事項といたしまして、脳卒中・心臓病等総合支援センターをハブとして、各都道府県における医療機関、医療関係者、患者会等のネットワーク形成や活動の横展開がどの程度進んでいるかを把握する仕組みを検討する必要があるとさせていただいております。
次のページでございます。計画の（３）循環器病の研究推進というところでございます。進捗状況といたしましては、厚生労働科学研究、AMED研究等の連携によって研究を推進しているところでございます。
おめくりいただいて、次のページでございます。推進が必要と考える事項といたしましては、現在指標となっているものに加えまして、臨床現場への実装状況、診療ガイドラインへの反映など、社会実装を含めた成果指標を設定することが求められる。２ポツ目、研究成果を医療政策や医療提供体制の改善につなげるためには、診療情報基盤やレジストリ等との連動を図り、データに基づく政策形成を推進する必要があるとさせていただいております。
中間評価報告書（案）といたしまして、説明は以上となります。
○永井会長 ありがとうございます。
それでは、御議論いただきますが、２つに区切って御議論をお願いしたいと思います。まず最初に全体目標、基盤「循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備」のうちの１と３。１が循環器病の予防や正しい知識の普及啓発。これは５ページと６ページです。それから循環器病の研究推進。25ページから26ページ。これを一くくりにして、残りは後半で御議論いただきたいと思います。よろしいでしょうか。予防、正しい知識の普及啓発と循環器病の研究推進、この辺りからまず御議論いただきたいと思います。いかがでしょうか。阿彦委員、お願いします。
○阿彦委員 ありがとうございます。
予防の中の健診の普及、取組ということで、７枚目のスライドの一番下にあったように、特定健診・保健指導制度開始から15年以上経過するので、これまでのエビデンスの蓄積に基づいて技術的な見直しを急ぐべき事項があるのではないかということで、前回の会議でも話題になりましたが、基本計画のコア指標を変更したことを踏まえまして、保健指導の対象基準が血圧135/85となっているわけですけれども、これを130/80に早期に変更すべきだと思います。この中間評価以降は早くこれに変更すべきだと思いますが、対象が広がると、保健指導対象者、分母が増えて実施率に影響するということで、実施率が低いとペナルティーが科されるとか、いろんなことで反対があるのかもしれませんけれども、この辺は検討を急ぐ。４つ目のポツのところの具体例としてはそういったことがあると思います。
あと、保健指導の選定基準として内臓肥満を必須とする方法の問題点も最近指摘が多くなっていますので、非肥満で高血圧などの危険因子を有する方々への適切な保健指導ができるよう、技術的な見直しを急ぐべきと思いますので、４つ目のポツのところの具体例というのを、例えばということできちんと明示していくのも必要なのではないかなと思いました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 ありがとうございます。
今後の課題かなと思うところが、認知度調査とか喫煙率の調査とか、そういうのを実施されているのですけれども、その結果、認知と行動の乖離といいますか、知識普及が成功ではなく、結局、最終的に医療では行動変容が本質的な改善かなと思いますので、その結果、受診行動とか生活習慣改善にどういうふうにつながったのかといった行動変容の指標などはいかがでしょうかと思いました。
○永井会長 どのページのどの記載に対する御意見か。
○佐々木委員 ごめんなさい。７ページ。
○永井会長 できたら６ページまでのところ。７ページ以降は後で御議論いただきたい。
○佐々木委員 分かりました。失礼しました。
○永井会長 研究推進とかいろいろ御意見があるかと思うのですが、木幡委員、どうぞ。
○木幡委員 ありがとうございます。フジ・メディア・ホールディングスの木幡です。
普及啓発に関してですけれども、一般的にすごく国民のヘルスリテラシーが低いなと感じているところでございまして、健康なときから考えてもらうというのはとても難しいことだと思っております。タイミング、タイミングで、先ほど「健康ハート（810）の日」、そういうのはメディアも取り上げやすいと思いますので、ぜひそういった機会をとらえて集中的に啓発をするという点で１つ申し上げたいのが、５ページの下のところ。「健康ハート（810）の日」という記載のほかに、2024年に10月11日を「LDLコレステロールの日」というふうに制定しております。日本循環器協会と日本動脈硬化学会のほうで制定したこの「LDLの日」もぜひ加えていただけたらなと思います。こういうポイントがあると、メディアも食いつきがいいかなと思いますので。
それから、企業へのアプローチとかも、最近、ウェルビーイングが叫ばれておりますので、従業員の健康というのは企業にとって非常に大きな関心事でございます。子供のときからの教育とともに、企業へのアプローチというのもしていったらいいのかなと思いました。
以上でございます。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。大津委員、どうぞ。
○大津委員 研究開発のところで、25ページだと思うのですけれども、「取り組むべき施策」のところに医療分野以外の研究者ができるよう参画を促すということですが、一番根本の医療、医者のMDの基礎研究者が非常に減少している今の技術というのは、非常に危機的なことだと思いますので、それを増やしていくような施策が必要かなと思っております。特に若い医者が研究に取り組める環境づくりというのが取り組むべき施策ではないかと考えます。
○永井会長 ありがとうございます。
今の御発言、事務局としてどんなふうに書けるか、いかがでしょうか。少し広い枠組みの中で大事であるということを言い続けていないと、なかなか声が届かないというところがあると思うのですが、ぜひ御考慮いただければと思います。
○松浦課長補佐 はい。
○永井会長 中山委員、どうぞ。
○中山委員 榊原記念病院の中山です。
ハブとして機能するセンターとしては、５ページの普及啓発のところでございますけれども、患者さんに関しては、御自身の問題であり、御家族がいらっしゃると、意識を持って普及啓発事業に参加していただけるということになるのですけれども、先ほどお話しいただいたと思うのですが、患者さんでない方々に予防的に、健診もそうだと思いますけれども、そういう層にどうやって訴えるかというのがとても難しくて、実際アンケートを取りますと、ほとんどが患者さんだったり、まさに病院に通っている方、もしくは御家族が心臓の病気の方々となってしまうので、未病、予防するという観点からとりますと、どうやってそういう層に意識を持っていただけるかというのが現場でも課題になっていて、そういう人たちに聞いてもらえないというのがありますので、情報提供までさせていただきます。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。平野委員、どうぞ。
○平野委員 杏林大学、平野でございます。
先ほどの木幡委員のお話から、私も補足したいなと思って発言したいのですけれども、私ども日本脳卒中協会をはじめとして、いろんな市民啓発活動をずっとやってきたのですが、大体その市民啓発活動に参加いただく方というのは健康意識の高い、どちらかというともう既に高齢者になった方が多うございまして、何度やってもリピーターの方しかお見えにならず、自分の病気のことを中心に聞かれていく。予防という観点でいくと、未病の方、予備群の方々にいかにこの大事な啓発が伝わるかということが非常に大事だなと長年思っているところです。
そんな中で、職場に働いている方々、就労者の方々に企業から入っていただけるような仕組みがつくられると、そういう啓発の言葉が届くのではないかなと。特に今、就労人口がだんだんと減っていて、高齢になるまで雇用するような機会が出てきますと、かなりリスクの高い方、65歳を超えても働いていただくような方が今後増えてくると、企業としてもそういった方々に健康で長く働いてもらうためには大事なことだということをアピールして、啓発の中でそういうアプローチがこれからより重点を置くべきことではないかなと思って話を聞いておりました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
では、横山委員、お願いします。
○横山委員 国立保健医療科学院の横山です。
３ページ目の全体目標についてですけれども、この３ポイントの数字を見ると、確かにこの動きというのは、そこに書かれている進捗状況の評価のとおりなのですが、これを理解するためにはこの３時点だけだと非常に分かりにくいのではないかと思います。例えば評価のところで「健康寿命はほぼ横ばいであり」ということになっているわけですが、これはそれまで長年にわたって順調に伸び続けてきたものが、第１期、第２期のところで横ばいになっていて、その理由としては恐らくCOVID-19の感染拡大の影響が大きいということがあるかと思います。年齢調整死亡率についても同様で、流行の拡大のあった2020年を境として少しおかしな動きをしているということがございますので、この動きを理解するためにも、評価の表としてはこれでいいと思うのですが、参考資料のような形で、健康寿命に関してはより長期的な推移がどうなっているのか。年齢調整死亡率に関しては毎年の値。これはたしかこの協議会の中で以前資料として提示されたことがあると思いますけれども、そのようなものが参考資料として併せて提示されると、この数字の動きを理解しやすくなるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
そういたしますと、残りの部分、先ほどちょっと議論が始まりましたが、２の保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実について御議論いただければと思います。７ページから24ページまでの部分です。美原委員、どうぞ。
○美原委員 全日病の美原です。ありがとうございます。
全体的に今回の中間報告に関しては非常に分かりやすくなっていると思うのですが、お願いしたいことは、循環器病の特殊性ということについて、今後の課題になるかもしれないので触れてほしいということがあります。まず１つは、救急医療提供体制に対して、新たな地域医療構想に対応する云々という文章がどこかにあったと思いますが、新たな地域医療構想においては急性期拠点機能というのが非常に重要視されています。そこで集められる協議のためのデータとしては救急搬送件数というのがあります。急性期拠点機能を持つ病院というのは、新たな地域医療構想に関しては20万人に１つぐらいあればいいというのですが、果たしてそれで循環器病診療において、我々の地域、群馬県は４つの構想区域に分けられるのですが、その構想区域の中で１つだけ急性期医療に対応できる病院があればいいのかというと、決してそうではないと思うのです。
つまり、何が言いたいのかというと、急性期拠点機能、がんであるとか、そういう高度急性期の病気を扱うものとは異なり、脳卒中や循環器病に関してはもう少し均てん化が必要なのではないか。つまり、新たな地域医療構想に準ずるといった中で、循環器疾患に関しては、例えば脳卒中の専門病院であるとか、循環器の専門病院とか、地域に存在する中規模病院においても十分に急性期機能に対応できるのにもかかわらず、急性期拠点機能を持つ大きな病院にのみ集約化させていく方向になってしまうのは、過度な集約化が起きるのではないかと危惧しているところが１つです。
もう一つは、これも循環器病、特に脳卒中に関してのリハビリテーションの問題ですが、令和６年度でリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算が算定できるようになりました。この算定には幾つかの要件があって、その中に患者の入院後のADL低下率３％以内というのがあります。これは脳卒中診療においては非常に厳しい。急性期脳卒中患者の25％は発症してからADLは低下するというデータがあります。しかしながら、今度の要件においては「３％以内」となっており、その結果、リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を算定しているのは、全国で僅か８％です。当院のところで調べたところ、眼科の専門病院などでは算定できている。すなわち、眼科のようにADLが落ちないところは算定できるけれども、脳卒中のようにすごくリハビリテーションが必要なのにもかかわらず、そこのところが評価されない。これではスタッフのモチベーションも下がりますし、あるべき姿としては適切ではないように思います。
以上、何が言いたいのかというと、今回の中間機能というのは非常によくまとまっていますが、ぜひ今後の課題として循環器病の特殊性というのを鑑みて、そしてそれがきちんと診療報酬制度にも反映されるような報告であってほしいと考えております。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
今の点、いかがでしょうか。どなたか御意見ございませんでしょうか。集約化すればいいわけではないのだということですね。そこをいつも言い続けていないといけないだろうと思います。
ありがとうございます。
ほかに御意見、御発言ありませんでしょうか。齋藤委員、どうぞ。
○齋藤委員 齋藤でございます。
今回の中間評価や推進が必要と考える事項に関しましては、大変分かりやすいと思いました。今回、私は現状について３点ほど御報告させていただきたいと思っております。
まず、１点目は医療の提供体制の構築。14ページのところになるかと思うのですが、退院支援や在宅との連携というところも重要かと思うのですけれども、まずもって急性期以降の療養の場の選択肢が循環器病の患者さんはとても限定されてしまっているということですとか、疾病の特性に社会福祉制度が十分対応し切れていなくて、なかなか支援体制が整わないという課題も感じておりますので、今後の基盤整備というところも期待したいと考えているところです。
２点目は、複数にわたり緩和ケアや治療と仕事の両立支援、就労支援というところになります。19ページや22ページになるかと思います。体制自体は整備されてきていると思うのですけれども、現場の声としましては、その実施が医療機関の方針に依存してしまっていて、十分に機能していないのだという声が当協会にも届いておりまして、実際に現場で運用できるような整備や評価というところが今後必要になってくるのではないかと考えております。
３点目は情報提供で、24ページ辺りになるかと思うのですが、情報提供の一つとして、現在地域のリソースマップ、地域にどんな資源があるのかというものの見える化の構築が、高次脳機能障害者支援法のほうで早速福祉領域でスタートする地域があると聞いておりまして、この中でも療養の場の移行とか、小児から成人への移行があっても、切れ目なく情報提供する、支援を提供するというところが重視されていると思うのですが、こういった制度間も切れ目なく整備をしていくということが重要ではないかと現場では感じているところです。
この連携に関しましては、ますますDXやICTが発展していくのだろうと思いますが、既に現場ではたくさんのツールが増加しているという現状もございますので、この辺もある程度基盤整備が求められていくのではないかと考えているところでございます。
以上になります。
○永井会長 ありがとうございます。
では、続けて、横田委員、お願いします。
○横田委員 横田でございます。ありがとうございます。
23ページの小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への支援ということで、前回のこの委員会で私が申し上げた就労支援、就学支援をここに書き込んでいただいて、本当にありがたいのです。また、この厚労科研で今、実態調査をしているということで、非常に結果が期待されているところですが、進捗状況の評価の３ポツ目の最後のところに「今後、患者支援の体制整備に向けて取りまとめていく予定である。」と書かれていて、ここのところを期待しているところです。
前回も申し上げたのですが、医療機関や介護の努力だけだと、なかなか就労支援、就学支援につながらない。行政の関与とか介入というのがどうしても必要になってくるので、この厚労科研の研究報告書でそういうところを書き込んでいただくと本当にありがたいと思います。また、この中間報告もそのような好事例等々があったら、紹介も含めて記載していただきたいと思っています。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
藤本委員、お願いします。
○藤本委員 自治医科大学の藤本でございます。
先ほど美原委員が発言されましたことと少し関連がございますが、現在脳卒中学会では、全国に330の一次脳卒中センターのコア施設、そして971施設の一次脳卒中センターを認定しております。特に一次脳卒中センターのコア施設は、24時間安定して血栓回収療法が施行できるということが条件になっておりますが、そういったある程度集約化の問題と均てん化の問題を考えたときに、集約化し過ぎるとどうしてもアクセスが遠くなるという問題と、かといって地方の病院の経営とかの問題もございますので、その穴を埋める対策といたしまして遠隔医療というのが今、少しずつ広がっております。遠隔医療に関しましては、前回の診療報酬の改定で遠隔医療に加算がつくようになりましたので、今、少しずつ増えてきている状況です。今、そういった実態調査も行っておりますので、そういった集約化と遠隔医療のバランスをいかに取っていくかということが今後求められているかなと思っております。
ちなみに、一次脳卒中センターのコア施設の30分以内のアクセスの人口カバー率が83％というのが現状です。ですから、残りはある程度遠隔医療をきちんと普及させていかなければいけないということで、まだまだ遠隔医療は課題がございますが、そこがこれからの課題かなと思っております。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
中山委員、どうぞ。
○中山委員 先ほどの齋藤委員のお話の続き、補足をさせていただければと思います。22ページ、今回診療報酬改定で両立支援、仕事と病気の両立ということですが、両立支援コーディネーターが急激に増えているということで、東京都の調査では、両立支援コーディネーターが入っていないという施設は、両立支援がゼロだという結果になっておりまして、両立支援のコーディネーターが入るというのはほぼ必須になってくるのではないかと想像しますが、点数が50点から400点とかなりアップされていますので、さらに両立支援のコーディネーターの資格者が増える見込みであるのではないかと思いますが、その点で、前回こちらの協議会でも申し上げました公共機関同士といいますか、センター事業、いわゆるオフィシャルな事業だと思いますけれども、両立支援のコーディネーターを発効している労働者安全機構、JOHASとの連携だという話をさせていただいたと思いますが、ちょうど先月、JOHASの方々と御連絡を取ることができまして、JOHAS本部で直接対面で話し合いまして、ぜひこちらの総合支援センター事業と連携したいと理事長の先生と顧問の先生方がおっしゃっていただきましたので、ちょうどそういう連携ができつつあるということですので、ぜひそこら辺の、保険の点数がなかなか取れないのですが、東京都の調査でも、診療報酬にのせると安くなるよと言っても、全施設で9.8％の施設しか両立支援の診療報酬が取れていないという結果になっておりますので、どうやって取るかというノウハウとか、より取りやすいやり方とか、JOHASと連携していくことができるのかなと思っておりますので、ぜひというふうに考えております。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
阿彦委員、どうぞ。
○阿彦委員 先ほど先走って失礼いたしました。項目を間違えてしまったのですけれども。
今の両立支援の関係ですが、これは言葉の問題だけなので御検討いただければということで、2026年４月１日より労働施策総合推進法の改正に伴って、従来の「治療と仕事の両立支援」という言い方から「治療と就業の両立支援」に名称変更されて、枠組みも変更されたということで、これが全ての企業において努力義務化されたわけですけれども、単に働くこと、仕事だけではなくて、適切な職場環境や配慮を含めた支援への転換が求められていると思うので、この中間評価の報告書というのが夏に出ますので、法律改正の後だということですので、言葉の使い方として「治療と就業の両立支援」という言葉にどこかで変えていただいて、報告をいただいたほうがいいのではないかなと思った次第です。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。湯野川委員、どうぞ。
○湯野川委員 心臓病経験者の湯野川です。
18ページの内容につきまして、スライドを投映いただけますでしょうか。
ありがとうございます。
下の推進が必要と考える事項の３ポチ目の「失語症については」というところに関連しての参考レベルでのインプットになるのですけれども、発言させていただきます。私自身、今、補助人工心臓を植え込んでいるのですが、補助人工心臓においても社会的認知がかなり低くて、障害者手帳の等級判定について困ったことはなかったのですけれども、補助人工心臓を植え込んだ後に、とある公的サービスとか支援を受けようと思ったときに、窓口に行ったときに「補助人工心臓を入れていて」と説明をしたときに、ペースメーカーと間違えられるということが実際にあって、結構コミュニケーションが難しくて、ちょっと苦労したという経験がありました。
何が言いたいかというと、失語症だけでなくて、補助人工心臓を後遺症というふうに扱うかという話もあるとは思うのですが、こういう社会的認知が低いことによって、支援を受けるときにちょっと苦労している人というのは、失語症に悩まれている患者さん以外にも、実際に私のような補助人工心臓の患者もいますということをお伝えしたくて。私は脳疾患のほうは明るくないのですけれども、失語症のほうが私のような補助人工心臓よりも悩まれている方の人数がきっと多いのだろうなと推察するので、まずは悩まれている方が多い分野において取組をされていくというのがいいのではないかと当事者としても思うのですが、ほかにもいろいろと悩んでいる後遺症であったり、医療機器をつけている患者がいるというところを少し頭の片隅に置いて今後もこういった施策を考えていただけるとうれしいなと患者目線で思っております。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。川勝委員、どうぞ。
○川勝委員 川勝です。
今、湯野川委員がおっしゃったこと、すごく腹落ちしました。私は脳卒中経験者です。今、お話しされたことは初耳で、なるほど、そうなのだと。何が言いたいかというと、脳卒中、心臓病の患者の皆さん、急性期、回復期を終えて、生活期でいろんな困り事が出てくるのです。実はたくさん悩み事が起きているのですけれども、どんな悩み事があるかというのをつかんでいないのです。私たちというか、国も都道府県も。ですから、いろんな対応策を考えなければいけないのですが、その前にどんな実情があるのかという調査を１回正確にやったほうがいいと思うのです。今回のテーマから外れるかもしれないですけれども。それがないと、いろんな施策がつくれないと思うのです。
ですから、特に生活期にどんなことを脳卒中・心臓病の経験者が思っているかということを正確にもっとつかむべきだというふうに今、感じました。それは知識ではないのです。困り事の実情をつかむということです。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
佐々木委員、どうぞ。
○佐々木委員 すみません。先ほどは私も先走りました。
繰り返しになってしまうのですけれども、行動変容の評価。７ページで言うと、医療機関への適切な受診をどのように把握するかというところになるかと思うのですが、WHOのHEARTSプログラムのように、健診、スクリーニングで高血圧を発見したら、では、それがちゃんと受診されるか、それの中断率はどうか、脱落はどうかといったフォローアップをどういうところと連携して取るか。先ほど平野委員もおっしゃったように、企業と組むべきなのか。健保とかそういうところとの連携も必要なのかなと思いました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
今、２つのパーツに分けて御議論いただきましたけれども、全体を通じてでも結構でございますので、改めてお気づきの点がありましたら御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
では、私から。今の湯野川委員の御発言にも関係しますが、国民全体のこうした医療とか健康、予防に関する知識啓発、ある意味ヘルスリテラシーでもあると思うのですけれども、その辺はもう少し記載をしっかりしたほうがいいかなということ。あと、性差医療などにも関係してくるのです。女性と男性の違いということ。特に予後、いろいろな予防の知識とか啓発活動、あるいは研究、研究者育成にまで関係すると思うのですが、地域差というのはよく言われるのですが、性差により焦点を絞った情報収集とか指導とか、そういうことも大事ではないかなという気がいたします。
そのほか、全体を通じて御発言ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。まだ時間は残っておりますが。坂本委員、どうぞ。
○坂本委員 日本医師会の坂本でございます。
今の７ページの御意見と同じになりますけれども、受診勧奨に関してでございます。このデータに関しては、市町は受診勧奨が何％、受診した人が何％というデータをお持ちなので、私の地元でも受診勧奨しても受診される率はかなり低いというデータが出ておりますので、その辺もぜひデータを整理していただいたらと思っております。
それと、24ページの一番下、連携してさらに推進が必要と考える事項でございます。これは美原委員とも同じ意見になるかもしれませんが、ここに「脳卒中・心臓病等総合支援センターをハブとして」と書いてございます。民間病院の脳卒中センター等から「そのセンターが何をしているのかが見えない」という御意見もいただいております。ぜひともそのセンターが、ここに書いてあります医療機関、医療関係者、患者会、行政も含めまして、その辺の横展開を今後していくことになるのかもしれませんが、かなり地域差があるということでございましたが、脳卒中センター、循環器病センターも民間もあると思いますので、その辺との連携を含めてお願いしたいなというのがございます。
３点目でございます。先ほども出ましたが、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会取りまとめが終わりまして、ガイドラインが５月、６月に出てくると思います。その中で、この総合支援センターとその辺の医療機関機能との整合性をどういうふうに考えていくのかということも今後推進していただきたい。最後になりますが、在宅医療の受け皿も含めて考えていただきたい。この辺も総合的にセンターがハブとしてその辺まで広げていただいたらと思っております。
以上でございます。
○永井会長 ありがとうございます。
鶴岡委員、どうぞ。
○鶴岡委員 つるかめ診療所で、日本在宅医療連合学会から参加しております鶴岡と申します。
今の御発言にも少し関係があるのですけれども、今回いろいろと新たなる医療構想に関してお話が出ておりました。14ページをお願いできますでしょうか。
在宅医療への期待とか、医療・介護の連携に関して重要であるという共通認識かと思うのですが、今、連携の以前に、介護人材の不足がかなり大変な状況になっているかなと思います。在宅医療と一口に申しましても、がんの在宅医療と、例えば脳卒中の後遺症で寝たきりになった方の在宅医療、また、心不全で何回か入退院を繰り返す患者さんの在宅医療と全く違うのです。循環器病に関する在宅医療に関しては在宅療養の時間が長いという特徴もございますので、そうすると、暮らしをどのように支えるか、介護をどうするかというのが非常に大きな問題になります。連携と言うだけではなくて、介護人材の不足をどうするかという課題もあるので、それも踏まえて推進するようなことがいいかなと思いました。
以上です。
○永井会長 ありがとうございます。
そのほか、御発言ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
そうしましたら、議論はここまでといたしますが、事務局におかれましては、今の御発言をよく考慮してまたおまとめをいただければと思います。
それでは、最後に議題の２「その他」でございます。事務局からお願いします。
○松浦課長補佐 事務局でございます。
その他といたしまして、参考資料の御紹介をさせていただきます。参考資料８といたしまして、脳卒中・心臓病等総合支援センターの整備に関する指針。また、参考資料９といたしまして、令和７年度循環器病をテーマとするAMED研究の採択状況というものを載せておりますので、こちらは御参考までに御覧いただければと思います。
以上でございます。
○永井会長 ありがとうございます。
何か御質問、御意見ございますか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
大体一段落なのですが、現在のこの協議会の委員につきましては、令和８年５月末までの任期でございます。今期で交代される委員の方より一言御挨拶をいただきたいと思います。まず、阿彦委員、お願いいたします。
○阿彦委員 私、全国衛生部長会からの推薦で参加させていただきました。循環器が専門ではな
いのですけれども、大変勉強になりました。また何かの機会にいろいろ御指導いただく機会が多いと思いますが、これからもよろしくお願いします。本当にありがとうございました。
○永井会長 ありがとうございました。
続いて、川勝委員、お願いいたします。
○川勝委員 川勝です。
私は脳梗塞、脳卒中経験者として参加いたしておりました。６年間お世話になりました。また、日本脳卒中協会の理事でもありまして、両方の観点からいろんな御意見を申し上げました。時には的外れなことを申し上げたかもしれないですけれども、ぜひとも世のため人のためで、皆さん一体となって引き続きよい治療体制、普及啓発体制を築いていければと思います。私は辞めましても意見で厚労省に連絡するかもしれません。それはそれで国民の権利と義務だと思っておりますから、引き続きよろしくお願いいたします。お世話になりました。ありがとうございました。
○永井会長 ありがとうございました。
続いて、横田委員、お願いします。
○横田委員 横田でございます。
この委員会で私自身も大変勉強になりました。東京都の委員会で私、川勝委員と一緒に活動している中で、この協議会で議論したことというのは本当に勉強になりました。どうもありがとうございました。
○永井会長 ありがとうございました。
予定した議事は以上でございます。
委員の皆様方におかれましては精力的な御議論をありがとうございます。
では、事務局からお願いします。
○松浦課長補佐 永井会長、委員の皆様方、ありがとうございました。
委員の交代に関しまして、第１回より16回の間、座長として循環器病対策推進協議会をお取りまとめいただきました永井会長につきましても今期までの任期となります。恐れ入りますが、永井会長より一言御挨拶をいただけますでしょうか。
○永井会長 実は私も今期で終了になります。いろいろお世話になりました。ありがとうございました。私自身は循環器対策基本法ができる前、特定健診とか健康日本21とか、あの頃から循環器病対策に関わってまいりました。振り返ると、がん対策が非常に先行していて、ついがんと比較してしまうのですね。循環器病対策、歩みが遅いような印象がございますけれども、しかし、がん対策も実は非常に長い時間をかけて今があるわけですので、あまり焦らずに。すべきことはたくさんございますので、焦ることなく、ひたすら継続していくと。足元の問題を一つずつ解決していくことが大事だと思います。委員として残られる先生方にこれからの活躍、発展を期待したいと思います。どうもありがとうございました。
○松浦課長補佐 ありがとうございました。
なお、永井会長におかれましては、第２期循環器病対策基本計画の中間評価について議論する間、参考人として協議会に御出席いただく予定となっております。
次回協議会は令和８年夏頃以降を予定しております。詳細につきましては、事務局より改めて御案内申し上げます。お忙しい中恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。
以上で本日の協議会を終了いたします。委員の皆様、長時間にわたりありがとうございました。
