【照会先】
労働基準局 安全衛生部 安全課
課長 土井 智史
主任中央産業安全専門官 岩澤 俊輔
課長補佐 東 好宣
(代表電話) 03(5253)1111(内線5482)
(直通電話) 03(3595)3225
報道関係者 各位
令和7年の労働災害発生状況を公表
~死亡者数は過去最少、休業4日以上の死傷者数は横ばいの状況~
厚生労働省では、このたび、令和7年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
令和7年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は700人(前年比46人・6.2%減)と過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数は135,333人(前年比385人・0.3%減)となりました。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」(令和5年度~令和9年度)では、令和9年までに令和4年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15%以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を5%以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を5%以上」減少させること等を目標にしています。
計画の第4年度となる令和8年度においても、引き続き、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送事業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。
また、全国安全週間(7月1日~7日)とその準備月間(6月1日~30日)では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。
- 【令和7年労働災害発生状況の概要】※1
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- 1死亡者数 ※2
- 死亡者数は700人(前年比46人・6.2%減)と、過去最少となった。
- 業種別では、件数の多い順に、建設業が214人(前年比18人・7.8%減)、製造業が115人(同27人・19.0%減)、陸上貨物運送事業が80人(同28人・25.9%減)、商業が61人(同6人・10.9%増)となった。
- 事故の型別では、件数の多い順に、「墜落・転落」が186人(前年比2人・1.1%減)、「交通事故(道路)」が126人(同3人・2.4%増)、「はさまれ・巻き込まれ」が117人(同7人・6.4%増)となった。
- 死傷者数は135,333人(前年比385人・0.3%減)となった。
- 業種別では、件数の多い順に、製造業が26,371人(前年比305人・1.1%減)、商業が23,128人(同1,089人・4.9%増)、保健衛生業が19,291人(同424人・2.2%増)、陸上貨物運送事業が15,632人(同660人・4.1%減)となった。
- 事故の型別では、件数の多い順に「転倒」が37,195人(前年比817人・2.2%増)、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が22,166人(同52人・0.2%減)、「墜落・転落」が20,864人(同165人・0.8%増)となった。
- ※1 死亡者数及び死傷者数は、いずれも新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いたもの。
- ※2 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。
- ※3 事業者から提出される労働者死傷病報告をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
- 1死亡者数 ※2
- 【別添】令和7年における労働災害発生状況(確定値)[207KB]
- 【参考資料】令和7年労働災害発生状況について[521KB]
- ※その他、統計資料等は「職場のあんぜんサイト」(https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html)に掲載しています。

