第２０回がん診療提供体制のあり方に関する検討会（議事録）

令和８年４月１６日（木）１５：００～１７：００

※オンライン開催
航空会館ビジネスフォーラム501号室
（東京都港区新橋1-18-1）

（１）がん医療提供体制の均てん化・集約化について
（２）がん診療連携拠点病院等・がんゲノム医療中核拠点病院等・小児拠点病院
　　　等の指定要件等の見直しスケジュールについて
（３）その他

○事務局　それでは、定刻となりましたので、ただいまより第20回「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催いたします。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。事務局を務めます、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課の北國でございます。
　本検討会はユーチューブにて配信しておりますので、御承知おきください。
　本日は13名の構成員の方が出席予定となっております。なお、川上先生、東先生、淺香先生は遅れて御出席予定と承っております。また、天野構成員は途中退席予定、村松構成員から欠席との御連絡をいただいております。
　続いて、資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料１、資料２、参考資料１がございますので、御確認ください。なお、資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。
　本日の議題としては、「（１）がん医療提供体制の均てん化・集約化について」、「（２）がん診療連携拠点病院等・がんゲノム医療中核拠点病院等・小児がん拠点病院等の指定要件等の見直しスケジュールについて」、そして「（３）その他」を予定しております。
　それでは、この後の進行は土岐座長にお願いいたします。
○土岐座長　それでは、第20回になりますけれども、がん診療提供体制のあり方に関する検討会を始めたいと思います。
　議事に従って進めていきたいと思います。それでは、早速、議題１「がん医療提供体制の均てん化・集約化について」に移りたいと思います。まず、資料１の説明を事務局よりよろしくお願いいたします。
○事務局　それでは、資料１につきまして説明いたします。
　まず、２ページ目に進んでいただきまして、小見出しとしまして「１．都道府県におけるがん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組状況等調査」、そして２つ目としまして「がん診療提供体制と新たな地域医療構想との連動について」、説明いたします。
　まず、１つ目について御説明いたします。４ページ目に移っていただきまして、2040年を見据えたがん診療提供体制のあり方に関する検討についてというところで、本検討会におきまして、令和６年12月23日から、がん医療提供体制の均てん化と集約化について議論を進めてまいりました。そして、令和７年８月に「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表し、また「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」、課長通知を都道府県に発出しております。
　次のページに移っていただきまして、こちらが「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」における国が取り組むべき事項に係る記載について示しております。本とりまとめにおいては、国が都道府県に対しまして、データ提供等の技術的支援を行い、各地域の取組状況を把握した上で必要な支援を行うこととされております。これを踏まえまして、都道府県における均てん化・集約化の取組状況を把握するため、令和７年11月と令和８年２月に都道府県へアンケート調査を実施しましたので、その結果を共有いたします。
　６ページ目です。こちらは2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する技術的支援というところで、先ほど申し上げた課長通知後に都道府県に向けまして各支援を実施しております。課長通知発出後の技術的支援をまとめておりますが、本日はこの赤で括っております取組状況等調査を実施いたしましたので、そちらについて情報提供いたします。
　次のページへ移っていただけますでしょうか。こちらから都道府県へのアンケート調査の結果になります。
　まず、都道府県におけるがん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組状況の調査の局長通知関連についての状況調査の結果になります。
　設問としましては、令和７年８月29日に「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の一部改正について」を都道府県に発出したところ、局長通知においては、「都道府県及び都道府県の全ての拠点病院等は、協働して都道府県協議会を設置し、都道府県及び都道府県拠点病院は、都道府県協議会の運営を担うこと。」とされました。そこで、局長通知発出前の都道府県における協議会と都道府県の関係性について選択いただき、また、上記におきまして、「都道府県協議会の運営を担っていなかった」あるいは「都道府県協議会には参加していなかった」と回答いただいた都道府県における局長通知発出後の体制の変化について質問しております。
　回答結果に移ります。まず、局長通知発出前、示しておりますように、10都府県が都道府県がん診療連携拠点病院と都道府県がん診療連携協議会の運営を担っていたという結果でございました。また、局長通知発出後、運営を担っていなかった37道県のうち13県が令和７年度中に運営体制の変更を実施済み、または予定ということで、10道県が令和８年度中に変更を実施予定と回答いただいております。一方で、14の県につきましては、現時点で対応時期が決まっていないという回答をいただいております。
　次のページお願いいたします。こちらは同局長通知におきまして、「都道府県及び都道府県拠点病院は、拠点病院等の他、地域におけるがん医療を担う者、患者団体等の関係団体に、必ず都道府県がん診療連携協議会へ参画させることとし、これらの者が主体的に協議に参加できるよう運営すること。」とされました。そこで、局長通知発出前の、都道府県協議会において、委員に含まれていた関係者として、当てはまるものを全て選んでいただき、また、発出後の、都道府県協議会へ「新たに」参画を予定している者がいましたら、当てはまるものをまたさらに選んでいただくという問いを聞いている次第でございます。
　結果としましては、局長通知前ですと、患者・市民団体等のところに着目しておりますが、患者・市民団体等が都道府県協議会に参画している都道府県は、５割程度でございました。
　その後、局長通知が発出され、新たに11府県で患者・市民団体等の参加が予定されており、一方で、10府県については、現時点で参画が予定されていないという結果でございました。
　次のページお願いいたします。次は、課長通知関連に移ります。
　令和７年８月29日に、「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」、課長通知を発出しております。本通知では、「国及び国立がん研究センターから提供される将来の人口推計や、都道府県内・がん医療圏内の将来のがん患者数、院内がん登録のデータ等を活用し、将来の医療需要から都道府県内で均てん化・集約化が望ましい医療の具体について整理すること。また、がん種ごとにがん医療提供体制の均てん化・集約化を議論し、都道府県内で役割分担する医療機関について整理・明確化すること。」としております。そこで、都道府県に対しまして、まず、都道府県単位や二次医療圏単位のがん医療の需給について、予測・把握し議論を実施しているかという質問をしております。
　結果としましては、都道府県単位や二次医療圏単位のがん医療の需給につきまして、予測・把握し議論することについて、10県が実施済み、または令和７年度中に実施予定であり、14都道府県が令和８年度に実施予定としております。また、23の府県につきましては、現時点で時期についてはまだ決まっていないと回答いただいております。
　次のページお願いします。こちらは、前述の課長通知を踏まえまして、貴都道府県においては、県内で均てん化・集約化が望ましいがん医療の具体や役割分担する医療機関について、整理・明確化する議論を実施していますかと問うております。
　結果としましては、均てん化・集約化が望ましいがん医療の具体や役割分担する医療機関の整理・明確化に向けた議論について、８都県が実施済み／令和７年度中に実施予定というところで、11道府県においては令和８年度に実施予定と回答いただいております。また、28の府県につきましては、現時点で時期についてはまだ決まっていないという回答をいただいております。
　次のページお願いします。次のページでは、「都道府県内の放射線療法に携わる有識者の参画の下、放射線療法に係る議論の場を設け、都道府県内の放射線治療施設における放射線治療患者数・放射線治療装置数・放射線療法を提供する医療従事者専門医数等といった情報を正確に把握し、採算に関する分析も踏まえて、将来的な装置の導入・更新を見据えた計画的な議論を行うこと。」とあります。そこで、都道府県に対しまして、放射線療法に係る議論の場を設けた上で、将来的な放射線装置の導入・更新を見据えた計画的な議論を実施しているかということを質問しております。
　結果としましては、将来的な放射線装置の導入・更新を見据えた計画的な議論につきまして、８県が実施済み、または令和７年度中に実施予定であり、７道県が令和８年度に実施予定と回答いただいております。また、32の都府県につきましては、現時点で時期についてはまだ決まっていないと回答いただいております。
　こちらはアンケート調査最後の質問になりますが、課長通知におきまして「院内がん登録を実施している医療機関を対象として、都道府県内の医療機関ごとの診療実績を、院内がん登録等の情報を用いて、医療機関の同意の下、一元的に発信すること。その際に公表する項目について協議すること。なお、公表する情報については、定期的に更新を行うことが望ましい。」とございますが、都道府県において、県内の医療機関ごとの診療実績を一元的に発信するに当たり、その公表する項目について議論を実施しているかというところを質問しております。
　結果としましては、医療機関ごとの診療実績の一元的発信に向けた議論については、６都府県が実施済み、または令和７年度中に実施予定であり、３県が令和８年度中に実施予定と回答いただいております。一方で、38道府県につきましては、現時点で時期については決まっていないと回答いただいております。
　次のページお願いいたします。調査の結果、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けまして、都道府県協議会の設置要綱の見直しや、ワーキンググループの設置等により議論を開始している都道府県が一定数認められました。一方で、がん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組につきましては、多くの都道府県において、現時点では「具体的な実施時期は未定」との回答も一定数認められております。
　厚生労働省としましては、今後、各都道府県における当該議論の進捗状況の確認及び議論の推進に資する技術的支援を行うとともに、これまで各都道府県協議会におけるキックオフミーティング等において実施してきた講演等の支援につきましても、引き続き継続して実施していく予定としております。
　次のページお願いします。次に、「がん診療提供体制と新たな地域医療構想との連動について」、御説明いたします。
　次のページお願いします。こちらは医政局所管の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で令和６年12月３日に提示された資料になります。新たな地域医療構想と医療計画の進め方につきまして、国でガイドラインを検討・策定し、都道府県においては、まず令和８年度に地域の医療提供体制全体の方向性や将来の病床数の必要量の推計等を検討･策定した上で、それを踏まえて、令和９年度から令和10年度にかけて、医療機関機能に着目した地域の医療機関の機能分化・連携に係る協議等を行うこととしてはどうかとされております。
　次のページお願いします。医療機関機能としましては、急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門等機能とする考えが示されておりまして、それぞれ求められる具体的な機能や体制というところが整理されております。
　次のページお願いします。このうち急性期拠点機能につきましては、医師等の医療資源に加え、手術等の症例を集約して対応することが想定されております。そのために、単に手術を提供する急性期医療のみならず、関連する様々な役割を担うことが重要であると整理されています。例えば、災害拠点病院や地域の医療機関への人的協力といった役割になります。
　次のページお願いします。急性期拠点機能に係る議論の進め方につきましては、2026年以降に都道府県において協議を開始し、急性期拠点機能を有する医療機関の決定を遅くとも2028年までに行い、連携・再編・集約化の取組については、2035年をめどに一定の完結を図ることとしてはどうかとされております。
　また、急性期拠点機能を有する医療機関の数については、おおむね20万人から30万人に１医療機関を目安としつつ、手術件数等の実績や他区域からの患者流入が多い場合には２医療機関とすること。また、人口が30万を超える場合でありましても、患者流出が多く、症例数が少ない場合には１医療機関を目安とすることなど、地域の実情に応じた対応が示されています。
　次のページお願いします。さらに、５疾病６事業とその他の医療との関係につきましては、これまで５疾病６事業ごとに医療圏や圏域を設定するなどして、それぞれの医療提供体制の確保に取り組んできました。
　一方で、領域をまたいで共通する医療資源、例えば手術を担う医師や麻酔科医等を有効活用する観点からは、５疾病６事業の医療提供体制の確保に当たっても、当該領域以外も含めた地域の医療提供体制全体を踏まえた検討が必要であるとされております。
　次のページお願いします。こうした中で、医療機関の担う様々な役割と医療機関機能との関係を見ますと、がん診療連携拠点病院につきましては、手術、放射線治療及び薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療に加え、リハビリテーション及び緩和ケアを提供する体制が必要とされています。同様に、医療資源を多く必要とする医療を集約して提供する急性期拠点機能を有する医療機関が主としてその役割を担うことが想定されます。併せて、がんに特化した病院としまして、専門的な機能を有する医療機関ががん診療連携拠点病院となることも想定されています。
　次のページお願いします。ここまでの説明をまとめますと、新たな地域医療構想のとりまとめにおいては、都道府県は令和８年度から地域医療構想調整会議で協議を開始し、急性期拠点機能を有する医療機関の決定を遅くとも令和10年度までに行うこととされております。また、連携・再編・集約化の取組については、2035年をめどとして一定の完結を図ることとされております。
　急性期拠点機能を有する医療機関の数については、おおむね20万人から30万人に１医療機関を目安としつつも、手術数等の実績や他の医療圏からの患者流入が多い場合には２医療機関とすること。また、人口が30万人を超える場合であっても患者流出が多く症例数が少ない場合には１医療機関を目安とすることなど、地域の実情を踏まえた対応を行うものとされています。
　また、第10回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会においては、がん診療連携拠点病院については、「手術、放射線治療及び薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療並びにリハビリテーション及び緩和ケアを提供する体制の整備が必要であり、同様に医療資源を多く必要とする医療を集約して提供する急性期拠点機能を有する医療機関が主として担うことが想定されています。また、がんに特化した病院としまして、専門等機能を有する医療機関が、がん診療連携拠点病院となることも想定される。」と整理されています。
　さらに、「2040年を見えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」においても、「地域医療構想や医療計画を踏まえた、がん以外も含めた地域の医療提供体制を維持・確保する観点についても留意すること」とされています。
　こうしたことを踏まえまして、今後の方向性として、新たな地域医療構想及び第９次医療計画も踏まえた拠点病院等の整備が進むように、次期整備指針改定において都道府県がん診療連携協議会の役割として、新たな地域医療構想及び医療計画との連動を図ることを求めてはどうかという点について御議論いただきたいと考えております。
　一旦、事務局からの御説明は以上になります。
○土岐座長　ありがとうございます。
　本日は、大きく２つですね。１番としまして、都道府県におけるがん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組の状況の調査。そして、２番目ががん診療提供体制と新たな地域医療構想との連動についてでございました。これにつきまして、委員の先生から御意見等を頂戴したいと思います。御意見のある方は、ウェブのほうで挙手をよろしくお願いいたします。
　まず、天野構成員、どうぞ。
○天野構成員　御説明ありがとうございました。
　まず、事務局から御説明いただいた部分について、いわゆる地域医療構想及び医療計画との連動を図ることは、ぜひ進めていただきたいと申し上げます。
　その上で、私から意見、３点申し上げます。
　まず、１点目ですが、がん診療連携協議会への患者参画についてアンケートを取っていただいていて、都道府県でも進めていただいていると承知しておりますが、一方で、いわゆる協議会の部会、例えば相談支援部会に患者委員が入っていることをもって参画していると回答している県とか、協議会でヒアリングをしたということをもって参画しているというふうな事例があると聞き及んでいますので、大変細かくて恐縮ですが、実際にがん診療連携協議会の委員名簿の提出をお願いして、その上で患者参画を確認していただきたいということを申し上げます。
　２点目が、今回の計画の策定に当たっては、院内がん登録の利活用というものを推奨されているかと思いますが、その技術的支援が改めて必要ではないかと感じております。例えば、都道府県が既に策定しているがん対策推進計画につきましても、ロジックモデルの作成が推奨されているという状況があるわけですが、実際のところ、ロジックモデルの作成が技術的に困難でできていないというふうな県もあると聞いておりますので、この院内がん登録の利活用についても同様の問題が存在すると承知しております。よって、簡易なものでももちろん結構ですが、例えばマニュアル的なもの、あるいは先行事例の紹介、もしくは、場合によっては、技術的助言を求めることができるような研究機関や有識者の紹介等も御検討いただければと考えております。
　最後、３点目ですが、いわゆる均てん化と集約化につきまして、特に集約化が不可欠であるということが、最近はメディアでも報道が広がっておりまして、これ自体はもちろん今までさんざん議論があったように、人口減少社会あるいは外科医等の医師が減っていくという流れの中で、集約化を志向せざるを得ないという状況があるとは承知していますが、一方で、実際、報道を聞いた患者や家族の方からは不安の声が多く寄せられていまして、特に患者や家族の遠隔地への移動の負担についての不安が多く聞かれます。例えば、離島やいわゆる僻地とか、特に冬季に積雪するような豪雪地域などは移動の負担が極めて大きいと思われます。
　恐らく、この部分は厚生労働省だけでは検討が困難であって、様々な関係機関が連携して検討しなければいけない問題であると承知していますが、それぞれの地方自治体での地域の実情を踏まえた対策が必須になると思われますので、解決が非常に難しい課題であるとは承知していますが、この点についても留意が必要である旨、都道府県にお知らせいただければと考えます。
　私からは以上です。
○土岐座長　ありがとうございます。
　事務局のほうからお答えできるものがあれば、よろしくお願いします。
○事務局　ありがとうございます。事務局でございます。
　まず、１点目につきましては、今後も都道府県に対するアンケートというところは、均てん化・集約化の議論の進捗状況を管理する上で必須と考えておりますので、そのアンケートのときに、どのような会議体に委員の先生方が入っているかというところを確認する上でも、名簿を集めることは一案かなと思いますので、検討させていただきます。
　２点目につきましては、先ほど通知発出後、技術的支援のスケジュールで示しましたように、厚生労働省及び国立がん研究センターが院内がん登録のデータを都道府県に共有したところですが、その利活用の仕方についても、今後丁寧に進めていく必要があると承知しております。
　また、３点目につきましては、貴重な意見として頂戴いたします。
○土岐座長　ありがとうございます。
　続きまして、藤構成員、どうぞ。
○藤構成員　九州がんセンターの藤でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、がん診療連携拠点病院にいるという立場から、２点、御質問させていただきます。
　まず、１点目は、課題１です。行政に対するアンケート調査、実態調査をしていただいています。この通知というのが８月末に出て、行政の調査が11月にあって、さらに２月になっているということで、３か月の間にある程度進んでいるというか、どこの拠点病院、行政も危機感というか、認識を持って動き始めているというのは分かっていて、ある意味アクセルを踏んでいるというか、ドライビングフォースみたいになっているのかと思いまして、非常に大切な調査だと思っていました。
　ただ、３か月でよく進んでいるとはいえ、みんな横にらみみたいなところもきっとあると思います。ですから、やっている、やっていないということだけではなくて、議論したというものの議論の内容そのものとかをチェックするというか、評価するという意味じゃなくて、せっかくやった議論をみんなで共有し合って好事例として推進していかないと、自分たちの県だけの方向では分からないことが非常に大きいと思います。そこで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、今後もこういう行政に対する、今はがん診療連携協議会の事務局に行政も入っているわけですから、拠点病院も行政も一緒になった活動の評価ということになるのでしょうけれども、これに対する評価を今後もしていかれる予定なのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
　それから、先ほど言いましたように、この評価で何％どうのこうのということだけではなくて、好事例を共有し合えるような体制というか、国としての支援も必要なのでないかと思っていますが、その辺りについてお聞かせ願えればと思います。
　質問を続けてよろしいですか。後で。
○土岐座長　どうぞ。
○藤構成員　では、２点目です。２点目は地域医療構想との連動についてですが、最後の21ページとか18ページにありましたけれども、今後、我々、がん診療連携拠点病院側が実際どういうふうに進めていったらいいのかというときに、本日、オープンになっておりますけれども、国立がん研究センターがやっていただいたがん診療連携協議会、ありていに言えば、各都道府県の都道府県がん診療連携拠点病院へのアンケート調査をしていただいているのです。
　その結果として、何が困っているかと言われたときに、非常に多くの県が、どういうタイムスケジュールでやっていったらいいか、どういうスピード感でやっていったらいいのかというのが分からない。それは、国のタイムラインも分からないし、県のタイムラインも分からないということがあって、進みようがないみたいなところがございました。したがいまして、今後はこの地域医療構想のとりまとめでありました、令和８年、本年度から進んで令和11年に、がん拠点以外も含めてでしょうけれども、医療機関機能の決定を遅くとも令和10年度まで行う。それで2035年をめどにして完結するというようなタイムラインというのは、このがん診療連携拠点病院、がん診療の均てん化・集約化にも当てはまるということで考えていってよろしいのかどうかをお聞きしたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○土岐座長　事務局のほう、いかがでしょうか。
○事務局　藤先生、ありがとうございます。
　まず、１つ目のほうの行政に対するアンケート調査というところですが、今後も我々としては継続していく必要があると認識しておりますし、一様に今回のアンケートの問いを同じように毎年続けるわけではなく、少し具体的な議論ができ始めたと判断した場合は、先生におっしゃっていただいたような、何を議論しているのかというかなり具体的なところまで聞ければと考えているところでございます。まず、１つ目の回答は以上になります。
　２つ目の質問いただいた地域医療構想との連動はどうするのかというところと思っておりますが、資料の中でも御説明したとおり、新たな地域医療構想のとりまとめにおきまして、都道府県は令和８年度から議論を開始し、遅くとも令和10年度には各医療機関が担う医療機関機能の決定を行うこととされているところです。そしてまた、がん診療連携拠点病院は、急性期拠点機能、または専門等の機能を報告されることを想定しております。県内のがん医療提供体制を検討する場である都道府県がん診療連携協議会と、今後の県内の医療提供体制を検討する地域医療構想会議の調整会議においては、その点を念頭に置いて議論を進めていただきたいと考えております。
○土岐座長　あと、藤先生から、都道府県の協議会での好事例をぜひ共有できるようにお願いしますという意見もあったので、それも実施していただきたいと思います。
　それでは、松本構成員、どうぞ。
○松本構成員　ありがとうございます。国立成育医療研究センターの松本です。
　私のほうからは、小児がんという観点から２点ほど意見を述べさせていただきます。
　１つは、院内がん登録についてです。院内がん登録の利活用が推奨されているということですが、残念ながら一部の小児病院では、人材不足ということで院内がん登録ができていないという施設が、わずかながらあります。その辺りはなるべく院内がん登録をする方向に進めていきたいと考えておりますが、人材不足が原因ということですので、例えば成人の施設から診療情報管理士を派遣していただくなど、その辺りの対策などもぜひお願いできたらと思っております。それが第１点です。
　第２点は、先ほどの資料の11ページにございます放射線治療に関してです。小児病院というのは非常に経済的に逼迫しておりますので、機器の更新ができないほどでございます。自施設でなくても外の施設で放射線照射をできる限り行うようなことも考えたいところなのですが、小児の場合、大人と違って全身麻酔などの処置が必要になることがございます。成人の施設でも小児の麻酔にも精通した人材の確保などが大切になりますので、その辺りも十分検討して集約化を進めていただきたいと考えております。
　特に陽子線に関しましては、小児の長期的な合併症を防ぐ上では非常に重要なモダリティだと思っておりますが、現在、小児で陽子線のできる施設というのは、日本全国でも恐らく３施設か４施設ほどしかございません。ですので、集約化を進めるのは非常に大切なことだと思いますけれども、その辺りのこともぜひ考えた上で進めていただければと考えております。
　私からは以上です。
○事務局　ありがとうございます。事務局でございます。
　特に、現在、小児がんの拠点病院の整備指針に関するワーキンググループは、もうキックオフしているというふうに承知しておりまして、またこの後の議題にもございますが、成人のワーキンググループにつきましても当課のほうで担当しておりますので、そちらとも連動しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○土岐座長　ありがとうございます。
　続きまして、野田構成員、どうぞ。
○野田構成員　ありがとうございます。野田でございます。
　私からは、お尋ねというよりは、促しといいますか、お勧め的なものなのですけれども、近頃、法律が改正されまして、医療計画と地域医療構想の関係性などの状況変化があるというふうに理解しております。その中で、今、時々議論になっておりますけれども、がん医療圏と二次医療圏と構想区域、それぞれ圏域の設定の方針とか設置の状況、実情といったものに地域差があるというふうに考えております。もしよければ、これらの３つの圏域それぞれの整合の度合いとか一致・不一致の状況について確認・整理を進めて、それで、こちらの圏域のあり方についても考えていく材料を置いてはどうかというふうに考えておるところでございますが、いかがでしょうか。
○土岐座長　いかがですか。
○事務局　事務局でございます。
　貴重な御意見ありがとうございます。前向きに進めてまいりたいと考えております。
○土岐座長　貴重なポイントありがとうございます。
　続きまして、岡構成員、どうぞ。
○岡構成員　ありがとうございます。日本病院会の岡でございます。
　私からは３点、意見を述べたいと思います。
　まず、取組状況等調査の結果から２点述べたいと思いますが、１点目は、８ページに都道府県がん診療連携協議会の各団体の参加状況が示されており、患者・市民団体の参画が非常に重要だということは認識しております。
　もう一つ、このグラフを見ますと、左から４つ目の棒グラフにありますが、がん診療連携拠点病院やがん連携推進病院以外の病院の参画が16都道府県にとどまっています。連携病院でない病院であっても、がんの手術や放射線治療等を行っているところは多々ありますので、今後、がん医療提供体制の集約化や均てん化の協議を進める上で、このように連携拠点病院でない病院も協議会に積極的な参加を促す必要があるのではないかと思いますので、ぜひ御検討ください。
　２つ目が、12ページにあります診療実績の一元化発信に向けた議論は、多くの都道府県で進んでいないということが懸念されます。地域医療構想においても、地域医療構想調整会議でも集約化などについて議論すると、総論は皆さん賛成しますが、各論になると議論が停滞して会議自体が形骸化したということがずっとあったと思います。その原因の一つとして、診療実績などのデータが会議の場で全く示されていなかった。このため議論が進まないことがありましたので、会議資料においても、集約化や均てん化を進めるのであれば、各医療圏のがん種別あるいは療法別の各病院の診療実績をしっかり示すことが重要になってくると思いますし、それに関して国からの技術的支援というのは必須だと思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
　あと、地域医療構想との関係、最後の21ページにありますように、見直しについて、都道府県がん診療連携協議会の役割として、地域医療構想及び医療計画との連動を図るということは非常に重要だと思いますし、賛同いたします。今、野田構成員もお話ありましたけれども、地域医療構想では2027年上半期を目途に構想区域の見直しを進めるということでございますし、特に人口20万人未満の構想区域では急性期拠点機能を持つ病院を１つ確保する目的で区域の統合が恐らく進められていくと思います。
　そして、地域医療構想が医療計画の上位概念に位置づけられたことを踏まえますと、第９次医療計画では二次医療圏も構想区域と一致させるべく、統合が行われるということは予想されます。このように二次医療圏の見直しが行われたときに、がん医療圏をどのように見直すのか。さらに、新たにがん医療圏を見直す際に、二次医療圏においては急性期拠点機能を必ず１つ確保するというような形で見直していくと思いますけれども、がん医療圏に関しては、このがん診療連携拠点病院のない空白区をつくらないように見直すのかどうかということもしっかり議論することが重要であると思いますし、そのためにも、都道府県がん診療連携協議会と地域医療構想及び医療計画の連動を図ることは非常に重要であると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　私からは以上です。
○土岐座長　ありがとうございます。
　いかがですか。
○事務局　ありがとうございます。事務局でございます。
　頂戴いたしました１点目と２点目の意見につきまして、都道府県がん診療連携協議会でどのように実効性を保つことができるのかというところは、我々としても検討しているところでございますので、今後の整備指針改定に向けての一つの項目と思っております。また、整備指針改定につきましては、そちらのワーキングがございますので、そちらで検討を進めてまいりたいと思っております。
　３点目につきましては、当課としても前向きに検討したいと考えております。
　以上になります。
○土岐座長　ありがとうございます。
　それでは、佐野構成員、どうぞ。
○佐野構成員　私は、東京都の都道府県がん診療連携拠点病院に勤める者、また東京都のがん対策推進協議会の構成員として活動しておりますけれども、中に国立がん研究センターがあって国とも近く、手前みそになりますが、国から都へ、都から拠点病院へといういろいろな連携が結構きちんと取れて、活動がかなり早め早めに進んでいるほうだと思うのですね。去年の８月の通知以前から様々な危機感をもって、集約化などについても議論しております。
　そうした中で今回のアンケートの結果を見せていただくと、ほとんど何の準備も進んでいないというところが、実は日本に半分以上あるのではないかというので、少し驚いております。まだスイッチが全然入っていないところがあるし、今後、そういうところと国全体として横並びでがん対策をどう進めていくかというのは、相当きちんとしたコントロールがないと進まないのではないかと思うのですが、国として、いろいろな県のスイッチを押していく、あるいは指導していく体制というのをどのように考えておられるのか、ぜひそこを進めていただきたいと思いました。
　以上です。
○土岐座長　いかがでしょうか。
○事務局　事務局でございます。佐野先生、貴重な御意見ありがとうございます。
　まず、今回の状況調査というところで、各都道府県の進捗状況をベースラインと捉えていいのか、通知発出後の数か月間の動きというのは捉えられたかなと思っておりまして、今後、各都道府県に対してどういったことが必要になってくるかということを当課の中で検討を進めたいと思っております。ありがとうございます。
○土岐座長　続きまして、茂松構成員、どうぞ。
○茂松構成員　ありがとうございます。
　都道府県におけるがん診療提供体制の均てん化・集約化の取組状況というところで、まず、１つ問題になるのは、これだけ通知が発出されてもなかなか進んでいないという実態です。これは患者さんにとってはかなり混乱や不安などが起こるだろうと思います。この結果を見たら唖然とするのではないかなというふうに思います。ですから、先ほども出ましたが、好事例といいますか、その地域、その地域で持っている医療資源とか人口動態とか放射線とか、全部を照らし合わせて、どういう方向に持っていくのかということをちゃんと示しさないと、これはなかなか進んでいかないのではないかなということが１つです。
　もう一つは、新たな地域医療構想は急性期の病院を基本にした考え方でありますので、そこに整備指針を当てはめるということが本当にいいのかどうか。例えば、急性期の二次医療圏で、違った県を一緒にさせることは非常に難しさが出てきております。整備指針の場合はもっと広がると思いますので、どのように連携しいくのかということは、しっかりと議論していかないとなかなか進まないのではないかと思っており、その辺の議論をよろしくお願いしたいと思っております。
　以上です。
○土岐座長　事務局のほうからいかがでしょうか。
○事務局　事務局でございます。
　先生、貴重な御意見ありがとうございます。頂戴した２つの意見、またしっかり考えて進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○土岐座長　ありがとうございます。
　それでは、東構成員、どうぞ。
○東構成員　ありがとうございます。東京大学公衆衛生学教室の東です。
　私は、個人的に前職の国立がん研究センターに在職時に、希少がんに対する集約化という議論をさんざんやってまいりまして、その間もそんなに進んでいないという現状はあるのですけれども、２点、どうしても障害になった点というのをここで御紹介したいと思って発言を求めました。
　１つは、希少がんにおいても、ほかのものもそうなのですが、集約化しようとしたときに、集約化される側の集められる、患者さんが集まるほうの病院が果たしてキャパがあるのか。それだけの患者がもし集まったときに、それを受け入れられるのかが定かではないという論点がかなり繰り返し上がってまいりました。大抵どこの病院でもいっぱい、いっぱいになるような形で診療を行っておりますので、集約化されて患者さんが新たに集まるということになると、今いる患者さんよりもそっちを優先するのか、そんなことできるのかという議論が持ち上がってまいります。
　そうなると、ちょっと難しいかね、自然に任すかねというような話になって何も進まないということがありますので、今後、強力に集約化を進めるということは、こういったことも考えなければいけないということも外から言ってあげると、もしかしたら何か進むかもしれないというように思いました。
　もう一点、外から必要なことかもしれないですが、集約化した場合に、実際にこれができたとしても、後で周りの患者さんが減るということになりますと、今度は症例をあまり診ていない施設がたくさんできたときに、そこに患者が来たときに非常に困る。そういったことになったら困るから、あまり集約化は強力にできないのだという議論があります。なので、集約化された中央となる、中心となる施設におきましては、周りの施設を支援する役割を明確にする。もしくは、そういった余裕があるような形で、国なり、その外側からなり、何かの措置をするといった配慮が必要になるかと思います。
　周りで間違ったところにといいますか、その集約化以外のところに患者さんが実際行くということがありますので、そうしたときに何もできなかったということになると患者さんは不幸ですから、中央の施設がちゃんと周りの面倒を見るのだというようなことを整備するというのもとても必要なことだと思いますので、考えていただけると幸いです。
　以上です。
○土岐座長　東構成員から２点、主に希少がんを中心に御意見頂戴しました。いかがでしょうか。
○事務局　事務局でございます。
　貴重な御意見ありがとうございます。個々の整備指針改定に向けて、その点についても検討して進めてまいりたいと思います。
　以上になります。
○土岐座長　ありがとうございます。
　それでは、家保構成員、どうぞ。
○家保構成員　ありがとうございます。衛生部長会の家保です。
　都道府県に対して、いろいろ御意見いただきまして、誠にありがとうございます。資料１の21ページに書いているように、次期の整備計画で都道府県がん診療連携拠点病院の役割として、地域医療構想、医療計画との連動を図ることは当然だと思っております。医療計画の中にがんの分野もございますし、がんについての推進計画も都道府県がつくっておりますので、ぜひともそれはきちんとやっていかないといけないと考えます。
　今回のように各都道府県の取組が一種見える化され、進んでいるところや、ちゃんと対応しているところとしていないところがはっきりしたのは、非常に大きな一歩ではないかと思います。各都道府県にとって、今後きちんとそういう認識を持って取り組んでいくということが進んでいくと考えます。
　ただ一方で、現時点でいいますと、令和８年度は第４期の都道府県がん対策推進基本計画の３年目で、計画推進の中で修正できるところとしづらいところがあります。その点については一定御理解いただきたいと思います。当事者の方々に委員に入っていただいて議論するというのは比較的やりやすい部分かもしれませんが、病院のありようなどについて、一定議論するには、かなり詰めた議論も必要だと思いますので、時間をいただいて、それこそ第２の議題でも出てまいります第５期のがん対策推進基本計画、もしくは第９次の医療計画に向けて、きちんと中身のあるような計画・体制になるようにということで進めていくことがまず大事ではないかと思っております。
　また、国にはこういうようなデータを出していただいて、各都道府県を刺激していただくというのも大事だと思いますので、ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○土岐座長　家保構成員のほうから都道府県側の立場から御意見頂戴しましたが、いかがですか。
○事務局　事務局でございます。
　御意見ありがとうございます。また引き続きよろしくお願いいたします。
○土岐座長　都道府県のほうの立場から家保構成員から御意見を頂戴いたしました。
　あと、本日御欠席の村松構成員のほうから書面で御意見を頂戴しておりますので、事務局から代読していただきたいと思います。
○事務局　事務局でございます。代読させていただきます。
　事務局提案の見直しの方向性に賛成の立場から意見します。地域医療構想との連動を図るに当たり、理念をトップダウンで現場に下ろすだけでは、実効性のある医療体制の構築は困難であり、現場の納得感も得られません。５疾病６事業の各領域が、それぞれ地域医療構想を意識した提供体制のあり方を主体的に検討し、その結果を地域医療構想調整会議に持ち寄ってすり合わせるという、ボトムアップのプロセスが不可欠だと考えます。
　以上となります。
○土岐座長　ありがとうございます。
　皆様から非常に多くの意見を頂戴いたしました。前半の都道府県のほうに関しましては、意外に進んでいないとか、このスピード感で大丈夫なのかとか、技術的支援がもっと要るのではないか、もっと具体的な指導が要るのではないかという非常に多くの意見を頂戴して、今後、どのようになるか注目したいと思っています。
　私からは、いわゆる評価のほうです。ロジックモデルを使っていくのか、集約化の評価の今後のスケジュールが分かりましたら、少し教えていただきたいと思います。
○事務局　事務局でございます。
　現在、第４期がん対策推進協議会においては、中間評価の議論を実施している段階でございます。これを踏まえまして、また次の５期に向けた課題の整理等を行っているところでございまして、集約化の指標等につきましても射程に入れて検討を進めているところでございます。また、引き続き共有させていただければと考えております。
○土岐座長　あともう一点、私のほうからは、地域医療構想との連携の中で、特に急性期機能病院とがん診療連携拠点病院が、恐らく数的にも結構近い数になるのではないかというふうに予想されているようなのですが、実際の機能としては、もちろん１対１の対応をするものではないので、最後の家保構成員からの意見もありましたように、５疾病６事業のそれぞれを細かく調整していく必要があるのではないかというふうに感じております。
　特に、どうしても急性期機能のほうは救急がかなり重要視される傾向にあって、救急となると民間病院も強い分野でございまして、例えば予定手術を中心としたがん診療と緊急手術を中心とした救急病院とどのようにすり合わせていくか。そういうところも今後丁寧にディスカッションしていただきたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　いかがですか。ほかにまだ御発言されていない先生で御意見ある方は、ぜひ御意見頂戴したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　間野構成員、どうぞ。
○間野構成員　ありがとうございます。
　今後、県で医療提供体制のあり方を検討されていく際に、例えば、別の県なのだけれども、そちらの病院のほうが近いというふうな地政学的な位置があると思います。ですので、最終的な調整の際に、県単位だけではなくて、もう少し大きなマップで考えるような視点がどうしても必要じゃないかというふうに思いました。特に、細長い県とかの場合にはほかの県のほうが近いこともありますので、そういうときには厚労省なり国からの指導あるいは調整が必要な感じがいたしました。
　以上です。
○土岐座長　よろしいでしょうか。
　間野構成員、大変貴重なポイントをありがとうございました。検討項目に加えていきたいと思います。
　それでは、議題１についてはよろしいでしょうか。
　続きまして、議題２のほうに移りたいと思います。「がん診療連携拠点病院等・がんゲノム医療中核拠点病院等・小児がん拠点病院等の指定要件の見直しスケジュールについて」でございます。まずは、資料２につきまして事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○事務局　事務局でございます。
　がん診療連携拠点病院等・がんゲノム医療中核拠点病院等・小児がん拠点病院等の指定要件等の見直しスケジュールについて、御説明いたします。
　まず、１枚進んでいただきまして、こちらはこの前、提示しておりましたがん診療連携拠点病院等の整備指針見直しスケジュールになります。こちらはがん診療連携拠点病院等の整備指針の見直しサイクルは６年というところを示しておりました。第４期がん対策推進基本計画の最終年に当たります令和10年度に予定していたところでございます。先ほど申し上げたように、令和７年度からがん対策推進基本計画の中間評価の議論を実施し、この中間評価も踏まえまして、整備指針の見直しに関する議論を行うというようなスケジュールを組んでおりましたが、こちらにつきまして、次に示しますとおり、スケジュールの変更案を御審議いただきたいと思っております。
　１枚お願いします。こちらは先ほどお示ししました地域医療構想と医療計画の進め方のスライドになりまして、新たな地域医療構想については、令和８年度からスケジュールということが示されているところでございます。
　１ページ進んでいただきまして、こちらが成人・小児・ゲノムの拠点病院等の整備指針見直しの今後のスケジュールを示しております。成人・小児・ゲノムの拠点病院等の整備指針の改定につきまして、新たな地域医療構想やがん対策推進基本計画の策定動向を踏まえて、当該計画の策定スケジュールに整合する形で見直しを行うことを検討してはどうかとしております。具体的には、がん対策推進基本計画策定後に実施される中間評価の結果を踏まえて整備指針の改定を行い、また新しい基本計画が閣議決定した後に整備指針を行うというような３年サイクルの見直しというところを検討しております。
　次のページお願いいたします。先ほどお示ししたスケジュール（案）を承認していただいた場合のところを書いております。細かいスケジュールになりますが、次期がん診療連携拠点病院等の整備指針改定及び指定に当たっては、以下のようなスケジュールで進めてはどうかとしております。
　表に移りまして、まず赤で示しておりますのが本検討会、４月に開催し、そして、がん診療連携拠点病院等の成人の整備指針改定に関するワーキンググループを５月２回開催します。また、５月の後半の開催のほうにつきましては、関係学会や患者会等の団体から意見を聴取し、夏頃に予定されております第４期がん対策推進基本計画の中間報告書を踏まえて、７月に再度ワーキングを開催し、改定指針案を提示いたしたいと考えております。これらを踏まえまして、７月の下旬にがん診療提供体制のあり方に関する検討会においてワーキンググループから整備指針の改定案を報告書し、新たな整備指針を公表することを検討しております。
　次のページお願いいたします。参考までになりますが、小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループで示しております、小児がん拠点病院等の指定に向けたスケジュールと、もう１ページ進んでいただきますと、がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループで示しております今後のスケジュールでございます。
　事務局からの説明は以上になります。
○土岐座長　ありがとうございます。
　いわゆる拠点の指定のスケジュールが結構大きく変わるわけでございますけれども、ただいまの御説明につきまして、まずは天野構成員、どうぞ。
○天野構成員　御説明ありがとうございました。
　１点確認させていただければと思います。今回ではなく、今まで実際行われてきたスケジュールでは、こちらのがん診療提供体制のあり方に関する検討会で先に拠点病院の指定要件が策定され、その後、がん対策推進協議会で基本計画が検討される状況になっているという、いわば逆転しているような状況が一部あったというふうに承知しておりますが、今回のスケジュールでそういった逆転現象というべきものが解消されるという理解でよろしいのかということを、改めて確認させていただければと思います。
○土岐座長　事務局、いかがでしょうか。
○事務局　ありがとうございます。事務局でございます。
　資料の４ページ目にお示ししておりますとおり、がん対策推進基本計画を策定後に整備指針改定を行うというようなスケジュールで組んでおりますので、新しい基本計画に沿った形で整備指針改定を行う。また、中間評価を踏まえて改定を行っていくようなスケジュールを組んでおります。
○土岐座長　引き続きまして、藤構成員、どうぞ。
○藤構成員　ありがとうございます。
　私は、このがん診療連携拠点病院の指定に関する検討会に関わっておりまして、それプラス、令和４年に発出いたしました現在の整備指針の改定のワーキンググループのリーダーを務めさせていただいた点から、ちょっと質問させていただきます。医療計画や地域医療構想とシンクロするような形で、６年のところを３年に１回にしていくというようなことは、いい発想だと思います。移行期の問題は後で話しますけれども、そのこと自体は賛成いたします。
　ただ、今、天野構成員がおっしゃったような、がん対策推進基本計画に合わせた６年ごとにやっていくということで動いていたわけですけれども、これが３年に１回になりますと、拠点病院側からいうと結構負担が大きいという点があります。すなわち、どの程度の改定が行われるかによるのですけれども、それに対して、各病院で組織替えから人材の交代ということも含めて、結構動かないといけないので、３年に一遍、どんどん変えていくということをするときに、そういうことも考えながらしないと拠点病院の負担はかなり大きくなるのではないかというふうに危惧しております。今のは、３年ごとの改定には賛成ですけれども、最初のときとか、３年ごとという負担も考えながらいかないといけないということの意見でございます。
　それから、先ほどのタイムラインの話にもありますけれども、令和10年までにいろいろな病院の役割分担を決めることというような方向性で行こうということで、もし動いたにしても、この令和８年は今年ですから、今から整備指針を変えたときに、それに向かった整備指針の改定をすると、これは大変なことになるのではないかというふうに思います。すなわち、今回の整備指針で令和10年を目指すような改定まで進んでいこうということを、拠点病院のほうに指定として出されますと、これは現場が相当混乱すると思いますので、その辺のあり方も考えていただければと思います。
　あとはマイナーな点ですけれども、実際に整備指針を変えて、その整備指針にのっとって充足されているかどうかのチェックは、また今年も現況報告でやるわけですけれども、そのときの判断基準というのは来年の指定の検討会でしないと、整備指針が出ました、２～３か月でそれが充足されているかどうかのチェックというのはかなり難しいので、その点に関しましては、１年だけの猶予を持つと。前回はそうしたのですけれども、そういうことも考えていただく必要があるかなと思っております。
　以上です。よろしくお願いします。
○土岐座長　藤先生、拠点の指定の委員長として、実際具体的な問題点を指摘いただきました。
　事務局、いかがでしょうか。
○がん・疾病対策課長　がん・疾病対策課長の鶴田です。御質問ありがとうございました。
　ここまでの議論の中でいろいろ御指摘いただいているところですが、基本的にはがん対策推進基本計画を見直したときの内容とか、中間評価したときの内容といったものを整備指針に反映していくための合理的なスケジュールということで、今回提案させていただいたところであります。
　また、要件が見直しになった場合に、内容にもよると思いますが、大きなものについては、例えば経過措置を設けるといった形で病院の負担を緩和することはできるのかなというふうに思っていますので、具体的な議論というものは、この後のワーキング等でしっかりと議論させていただければというふうに思っております。
　また、令和10年までを見据えて、今回の整備指針の改定をどうするかという議論もありましたが、ここまでの時点で第４期の中間評価の議論をしてきているということと、一昨年前から2040年を見据えたがん医療提供体制ということで、様々な御議論をしてきたところでありますので、その中で得られたものを今回の整備指針の中に反映していくというのが基本ラインなのだろうというふうに思っていますが、それをまたワーキングの中に具体に提示して、皆様方の御意見を聞きながらしっかりと整理していきたいと考えているところであります。
　私からは以上です。
○土岐座長　藤先生。
○藤構成員　ありがとうございました。分かりました。
　私自身も６年の基本計画の中で、６年間同じ整備指針で行くというのは、こういうがんの医療の状況がどんどん変化している今にあっては、６年間じっとしておくというのはちょっと間違いだと思いますので、３年に一度の改定自身は正しい方向かと思います。ただ、そのときの現場の負担等も考えた上で考えていただければと思った次第です。ありがとうございました。
○土岐座長　家保構成員、どうぞ。
○家保構成員　衛生部長会の家保です。
　今回の見直し、都道府県にとってみますと、医療計画もしくは各都道府県のがん対策推進基本計画の策定の前年に医療機関、拠点病院等がきちんと指定されるということになりますので、計画自身がその枠組みの中で今後６年考えていくという点では、非常にありがたく、ぜひともこういう観点で進めていただければと思います。
　また、都道府県としては、整備指針が出た後、各都道府県の拠点病院が基準を満たして申請する際には、当然、都道府県を経由していきますので、その整備状況などを把握したうえで、それを反映した基本計画にしていかないといけませんので、ぜひともこの方向で進めていただけるとありがたいと思います。
　以上です。
○土岐座長　ほか、よろしいでしょうか。
　では、私から追加の質問なのですけれども、今まで４年、２年でメジャーチェンジとマイナーチェンジみたいな形があったのですけれども、今回は３年置きで、例えば中間評価のほうがマイナーチェンジで、基本計画ができたときがメジャーチェンジという位置づけになるのか、同じように３年置きに全般的に見直していくのか。基本的には全般を見直すという方針でよろしいでしょうか。
○がん・疾病対策課長　事務局です。
　基本的に見直しの時点である政策課題についてしっかりと議論した上で、整備指針を見直すということになると思いますので、３年置きにメジャーとマイナーというよりは、その時々の政策課題に応じて見直しをするということになると思います。
　また、今回に関しては、中間評価と2040年を見据えた検討会でまとめていただいた内容、両方を横にらみで整備指針の見直しをする必要があると思っていますので、そういった観点でしっかりとワーキングのほうで御議論をお願いしたいというふうに考えているところです。
　以上です。
○土岐座長　今回はマイナーというわけにはいかないかも分からないですね。この前の集約化の委員会もございましたので、大きな変化になるかもしれません。
　ほか、委員の先生方、よろしいでしょうか。
　それでは、こちらに関しましても、本日御欠席の村松構成員のほうから御意見を頂戴しておりますので、事務局から代読をよろしくお願いいたします。
○事務局　事務局でございます。
　代読させていただきます。
　他の政策とスケジュールを整合させるという事務局の提案に、賛成の立場から意見いたします。資料で示されているとおり、令和11年度から医療計画やがん対策推進基本計画などと足並みをそろえていくためには、直近となる令和８年度において、整備指針の改定と拠点病院の指定を同時に行わなければなりません。結果として、令和８年度の進行スケジュールは非常にタイトなものとなっていますが、政策全体の整合性を確保する上で、このプロセスは今後のために極めて重要だと認識しています。ワーキンググループを担当される構成員の皆様、そして事務局におかれましては、大変な御負担になるかと思いますが、ぜひ提示されたスケジュールに沿って進められるよう御尽力いただきたいと思います。
　以上となります。
○土岐座長　ありがとうございます。
　村松構成員からも、令和８年度はかなりタイトなスケジュールになりますが、極めて重要でしょうというコメントを頂戴しております。
　ほか、先生方から御意見等。議題１、２を通じて、どちらでも結構ですけれども、全体を通じまして御意見があれば頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、予定より若干早いですけれども、たくさんの御意見も頂戴いたしまして、本日は本当に活発な御議論をありがとうございました。
　それでは、進行を事務局にお返ししたいと思います。
○事務局　事務局でございます。
　本日は様々な御意見いただきまして、誠にありがとうございました。
　次回の日程につきましては、改めて事務局より委員の皆様に御連絡をさしあげます。
　これをもちまして、本日の検討会は終了とさせていただきます。