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2026年４月８日 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会 第63回議事録
日時
令和８年４月８日（水） 10:00～
場所
ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター ホール15E
出席者
- 構成員等
-
- 本田文子小委員長
- 飯塚敏晃委員
- 菅原琢磨委員
- 井深陽子委員
- 鳥潟美夏子委員
- 松本真人委員
- 永井幸子委員
- 奥田好秀委員
- 鈴木順三委員
- 江澤和彦委員
- 黒瀬巌委員
- 小阪真二委員
- 大杉和司委員
- 森昌平委員
- 事務局
-
- 間保険局長
- 林医療課長
- 梅木医療技術評価推進室長
- 吉田保険医療企画調査室長
- 清原薬剤管理官
- 和田歯科医療管理官 他
議題
- 令和８年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査について
議事
- 議事内容
○本田小委員長
それでは、ただいまより、第63回「中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会」を開催いたします。
本日も対面を基本としつつ、オンラインも組み合わせての開催としております。また、会議の公開については、ユーチューブによるライブ配信で行うこととしております。
まず、委員の出席状況について御報告します。
本日は全委員がご出席です。
それでは、会議冒頭のカメラの頭撮りは、ここまでとさせていただきたいと思います。
（カメラ退室）
○本田小委員長
それでは「令和８年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査について」を議題といたします。
事務局から資料が提出されていますので、御説明をお願いいたします。
○吉田保険医療企画調査室長
保険医療企画調査室長でございます。
まず、資料実－１に基づきまして御説明させていただきたいと思います。今回「医療機関等の経営状況の把握について」ということでございまして、おめくりいただきまして、２ページ目でございますが、昨年末、診療報酬改定に係る大臣折衝項目ということでありまして、今、囲みで記載されておりますように、診療報酬改定率＋3.09％といったようなことが、大臣折衝の中で決まったわけでありますけれども、その中に、赤枠で囲んでありますが「３．診療報酬制度関連事項」ということでございまして「① 令和９年度における更なる調整及び令和10年度以降の経済・物価動向等への対応の検討」ということでございます。
このうち、本日御審議いただきますのは、前半の令和９年度におけるさらなる調整というところでございまして、今回の診療報酬改定、一定の物価上昇率、それから賃金上昇率を見込んで、８年度、９年度と２段階のようなことで対応する部分があるということでございます。
そういった経済・物価の見通しというところで立てておるわけでございますけれども、実際の経済・物価の動向が、この改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合にはということで、令和９年度の予算編成において加減算を含め、さらなる必要な調整を行うということとされております。そのために必要な足元の情報を正確に把握するため、令和８年度の医療機関の経営状況等について調査を実施するということでございまして、これをどのように行うかということについて、本日御提案を申し上げる次第でございます。
次の資料実－２－１を御覧いただきまして、この臨時調査の実施案に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
調査のほう、令和９年度予算編成においての判断ということになりますので、調査は、まず、ゴールといたしましては、この１の③に書いてありますように、11月下旬を目標としたいと思っております。
そういった中で、少し逆算していくような形でのスケジュール設定となっておりますが、本日御審議いただきまして、その上で、総会で御承認いただきますと、そこから総務省の承認を取るという作業などをやりますので、実際の調査票の配付としましては９月の中旬頃を見込んでおります。その上で回答期限を11月上旬という形で、かなり調査、集計にはタイトになりますけれども、11月下旬を目指してやっていきたいということでございます。
それから「（２）調査対象時期」ということでありますけれども、今回の令和８年度診療報酬改定の実施は６月以降になりますので、その影響を見るということでありますと、６月以降の数字を見ていかなければならないということになります。
そういった中で、６月から９月、可能な限り長期ということでありまして、６月から９月までの４か月間、これを令和８年度、それから、その前の令和７年度と両年分について抽出された調査実施対象医療機関に対しては御回答いただくという形を考えております。
なお、この調査は、医療経済実態調査（２年に一度の調査）をベースにしながら考えておりますけれども、通常の医療経済実態調査のほうは、決算が締まったその前年度分、前々年度分という形で見ておりますので、そういった意味で、今回の調査というのは、まだ、決算が締まっていない月次のものを出していただくということになろうかと思います。６月から９月までの分の月次で、発生主義でやっていきたいと思っておりますけれども、そういったものが11月までには把握ができているだろうということで、そういったものを記載していただくということを考えているということでございます。
調査対象及び抽出率でございますが、調査対象につきましては、これまでの医療経済実態調査と同様の考え方に基づいてやっていきたいと考えております。
その上で抽出率でございますけれども、例えば病院ですと、通常の実態、医療経済実態調査の３分の１といった形になっております。今の医療経済実態調査というのは、エクセルも含めたウェブでの回答、それから紙での提出というものもあるところでありますけれども、今回集計の時間といったことを考慮いたしまして、紙での提出というのは採用しないということとしたいと思っております。
そういった観点で、病院それぞれ紙での提出率というのを勘案して、一定調査の回収率というのは、どうしても下がってしまうかもしれませんが、回答数で同程度になるようにということで、抽出率の部分を調整していきたいと考えております。
集計項目につきましては、基本的には、実調の中から費用、収入といったところについての部分を中心に記載していただくということを考えております。極めて短い時間で調査を行いたいと思っておりますので、キャッシュフローですとか、資産、負債といった通常の医療経済実態調査にあるような項目というのは割愛をさせていただいて、医療機関等の経営状況に関する把握ということを主眼としてやっていきたいと思っております。
その上で、もう一つ、賃金関係につきましては、この実調査の枠組みではなくて、ベースアップ評価料の調査というのもありますので、そちらのほうで把握をしていくということを考えております。そういった形で、今回の改定の影響というものをできるだけ医療機関等における負担を少なくする中で、可能な限り把握をしていくということをやっていきたいと思っております。
実－２－２以降、要綱ですとか、実際の調査票などの資料がありますけれども、こちらのほうは、説明を割愛させていただきます。
事務局からは以上でございます。
○本田小委員長
ありがとうございました。
それでは、今の説明につきまして、御質問などがありましたら、よろしくお願いいたします。
江澤委員、お願いいたします。
○江澤委員
御説明ありがとうございます。
令和８年度の診療報酬改定を受けまして、必要な調査であると認識しております。また、６月から９月という時期も、改定を踏まえて、そして、来年度の予算編成を踏まえたふさわしい時期であると思っております。
一方で、月次決算を毎月出している事業所に、回答できる医療機関は限られる可能性があるので、その辺り、回答している医療機関の属性については、しっかりと注視していく必要があり、それもしっかり評価に、どのように考えていくのかというのは、今後の課題だと思っています。
また、２ページの※１～※３は、全て費用でございますので、今、非常に物価高騰であったり、あるいは中東情勢の極めて不安定な状況がある中で、この費用の額面についても、どのように推移したのかというのは、しっかりと調査において見ていく必要があると思っています。
また、この調査に限ったことではありませんが、例えば、介護と一体化しているような医療機関であれば、経費案分については、また、精緻なデータとなるよう、いろいろ工夫をお願いしたいと思っております。
最後に、この加減算という言葉がございますけれども、まずは今回のこの調査で、医療機関の収支状況は、ざっくりと把握はできると思いますが、今回の令和８年度診療報酬改定においても、賃上げ、物価対応については、消費者物価指数及び名目賃金上昇率を用いて、活用して診療報酬改定がなされていますので、この加減算については、この調査に加えて、いわゆる消費者物価指数、CPIであったり、名目賃金上昇率、そして、今、かなり情勢が急ピッチで変化していますから、あるいは、納入物品の不安定な状況も、もう出始めていますので、そういったことを含めて、なるべくタイムリーに、いろいろ次回の予算編成に応用できるように調査していただければと思います。
以上でございます。
○本田小委員長
ありがとうございます。幾つかコメントをいただきました。
ほかにいかがでしょうか。
小阪委員、お願いいたします。
○小阪委員
ありがとうございます。
ほぼ、江澤委員と同じような意見ですけれども、今回、物価に関しましては、物価対応等の物価対応料も入院料別にかなり分化されて傾斜配分もついていますので、入院料別の母数があまり偏らないようにとお願いします。先ほど回答率のお話がありましたので、慢性期だとかというときに、本当に毎月毎月そこまで決算しているのかどうか、入院期間も長いですからね、そういうところの物価対応料に関して全然把握できないとか、そういうことも起こりますので、しっかりとした母数を確保した上でやっていただきたいということを、１つ言い添えておきます
○本田小委員長
コメントありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
大杉委員、お願いいたします。
○大杉委員
ありがとうございます。
臨時調査の実施について、歯科の立場から発言をさせていただきます。
令和８年度診療報酬改定に係る大臣折衝事項に基づく対応として、臨時調査を実施することに異論はありません。
令和８年度改定における物価や賃上げの措置により、歯科診療所の大半を占める個人立の小規模な歯科医療機関の経営状況の実態がしっかりと把握、分析できるよう、対応をお願いいたします。
また、今回の臨時調査は、令和７年と令和８年の６月から９月の４か月間の収益や費用の数値を参照とするため、定例の医療経済実態調査よりも、データを集計する医療機関側の負担が相当されます。
加えて、ウェブ調査のみでの対応となることを踏まえ、実調よりも抽出率を高く設定されたものと理解はしておりますけれども、高齢歯科医師等、デジタルの苦手な方々の回収率の向上もポイントとなりますので、歯科医師会でも周知してまいりますけれども、国からも丁寧な御案内をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○本田小委員長
コメントありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
森委員、お願いいたします。
○森委員
ありがとうございます。
臨時調査の実施案や調査票案については異論がありません。その上で意見になりますけれども、事務局からも調査がタイトというお話がありました。調査票の配付時期についてです。
回収率向上、それから回答側の負担軽減のためにも、調査票をできる限り早く配付いただきたいと思います。小規模な薬局は、必ずしも月ごとに会計処理を行ったり、月次の損益状況を把握したりしているわけではないため、調査協力に躊躇する薬局も出てくると思います。また、会計事務所にお願いする関係もありますので、できるだけ早く配付をお願いできればと思います。
私からは以上です。
○本田小委員長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
松本委員、お願いいたします。
○松本委員
どうもありがとうございます。
臨時調査の実施につきましては、事務局案に異論はございません。
令和８年度の診療報酬改定の大きな特徴である、賃上げと物価高への対応について、令和９年度に加減算を含めて必要な調整を適切に行うためには、この調査の結果が非常に重要なデータになると認識しております。
事務局から説明がございましたが、初めてウェブだけの調査ということで、通常の実態調査よりも抽出率を上げるという対応は妥当だと考えておりますが、先ほど来各委員から御意見が出ておりますけれども、病院の機能別あるいは入院料の区分別あるいは診療所の診療科別の状況をより正確に分析するためにも、より多くの医療機関が回答できますように、事務局や関係団体の皆様にもしっかりと対応をお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
○本田小委員長
ありがとうございます。
それでは、永井委員、お願いいたします。
○永井委員
ありがとうございます。
私からも既に御意見が出ておりますけれども、回答率等について意見を申し上げたいと思います。
調査結果を適切に制度検討へ反映させるためには、回答率の確保が重要であると考えております。
回答方法の周知に加え、現場の負担にも配慮された回答しやすい仕組みづくりを進めていただき、回答率の向上に努めていただきたいと考えます。
以上です。
○本田小委員長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
奥田委員、お願いいたします。
○奥田委員
ありがとうございます。
今までも既に各委員からも意見が出ておりますけれども、要望と意見を申し上げたいと思います。
これまでも医療経済実態調査の際に申し上げておりますけれども、有効回答率の向上が極めて重要でありますので、関係団体からの働きかけなども含めて、取組をお願いしたいと思います。
それから意見として、今回の調査では回答や回収、集計作業の効率化の観点から、電子調査方式のみで対応するということです。今回の結果、大きな支障が生じなければ、今後の医療経済実態調査でも郵送方式との併用ではなく、電子調査方式のみで対応するということも検討してはいかがかなと思います。
以上です。
○本田小委員長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
飯塚委員、お願いいたします。
○飯塚委員
ありがとうございます。
今回の項目の中で、やはり一番大きいのは、賃上げ分、物価対応分、食費、光熱水費分ということだと理解していますけれども、賃上げ分に関しては、ベースアップの評価料で把握すると理解しております。
こちらの情報を調査の全体の中に組み込めるような形で調査を設計していただいて、費用項目の中の人件費分、それが例えば医師であったり、あるいは看護補助者であったりというものが分かるような調査形態としていただいて、調査の重複を避けつつ、詳細が分かるような設計が可能であれば、お願いしたいと思います。
以上です。
○本田小委員長
ありがとうございます。
ほかにコメント、御意見、御質問等いかがでしょうか。
今、幾つも委員の皆様からコメント、御意見、御要望などが出ましたけれども、事務局のほうから何かございますか。大丈夫ですか。
ありがとうございます。
それでは、ほかに御意見などがないようでしたら、令和８年度医療機関などの経営状況に係る臨時調査は、本日提示された案をもって実施することを、この小委員会の総意として、この後、開催される総会に報告することとしたいと思います。
また、調査を実施するまでの過程で、調査票や記載要領などに軽微な修正が生じることも考えられますが、軽微な修正につきましては、基本的には小委員長である私のほうで調整を受けることとし、必要と判断した場合は、各委員の皆様に御連絡するという取扱いとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○本田小委員長
ありがとうございました。
それでは、そのようにしたいと思います。
事務局におかれましては、総会で承認をいただき次第、統計法による総務省協議など、具体的な手続に入るよう、お願いいたします。
それでは、本日の議論はこのあたりとしたいと思います。
次回の日程については、追って事務局から連絡いたします。
それでは、これにて調査実施小委員会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
