2026年3月18日　第32回厚生労働統計の整備に関する検討会　議事録

令和８年３月18日(木)　14:01～14:48

厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当 ）内会議室

1. １「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況等について
2. ２毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループの設置について
3. ３「人口動態統計の ICD-11 準拠の統計分類適用に係るワーキンググループ中間まとめ及び審議状況」について（報告）
4. ４その他

○髙橋参事官（企画調整担当）
　それでは、お待たせいたしました。定刻を若干過ぎましたけれども、ただいまから、第32回厚生労働統計の整備に関する検討会を開会させていただきます。委員の先生方におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の出席状況でございますが、原委員が御欠席で、本日は、審議協力者として、早稲田大学政治経済学術院教授の西郷先生、東京大学名誉教授の廣松先生に御出席いただいております。
　今のところ、出席予定の方で、まだお見えになっていない永井委員、康永委員がいらっしゃいますけれども、進めさせていただければと思います。なお、渡辺委員につきましては、途中退席の御連絡をいただいているところでございます。それでは、以後の進行につきましては、加藤座長にお願いいたします。
 
○加藤座長
　皆様、本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。座長を務めさせていただきます、加藤です。どうぞよろしくお願いします。それでは、議事を進めてまいりたいと思います。
　本日の議事でございますが、１つ目は「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況等について、２つ目は「毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループの設置について」、３つ目は「人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループ中間まとめ及び審議状況」について（報告）ということになります。４つ目が「その他」となっております。
　それでは、まず、議事１の「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況等についてでございます。事務局から御説明をお願いいたします。
 
○飯島統計企画調整室長
　それでは、資料１について御説明いたします。
　資料１は、公的統計の整備に関する基本的な計画の別表の検討状況等を取りまとめたものでございます。まず、この公的統計基本計画について、概要を御説明いたします。
　恐れ入りますが、参考資料１の「第IV期基本計画について」を御覧ください。
　この公的統計基本計画につきましては、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的としまして、統計法に基づき、おおむね５年ごとに統計委員会及び国民の意見を聞いた上で定める計画で、現在の計画は第IV期となっており、令和５年度からの５か年計画として閣議決定されています。
　令和７年度につきましては、５か年計画の３年目となります。次のページを御覧ください。
　本日は、この公的統計基本計画の別表に記載されている主な厚生労働省関係の項目のうち、継続実施等となっている社会保障費用統計、人口動態調査、毎月勤労統計調査について、令和７年度の検討状況等を中心に御説明させていただきます。
　なお、国民生活基礎調査、外国人雇用実態調査、21世紀出生児縦断調査につきましては、昨年度までに既に実施済みとなっておりますので、本日は説明を省略させていただきます。
　それでは、資料１の１ページにお戻りください。１点目は、社会保障費用統計です。社会保障費用統計については、国際基準に準拠した地方公共団体の社会保障支出の総合的な把握に向け、引き続き情報収集や検討を行い、改善を図ることが課題とされております。
　これについては、総務省が実施している地方単独事業の決算額に関する調査や、社会保障施策に要する経費に関する調査といった地方公共団体の社会保障支出を把握している調査の情報収集を行っており、社会保障費用統計への計上及び計上方法の改善に向けた検討を進めております。
　令和７年度におきましては、総務省調査で把握不能となった職業訓練費用のデータについて、厚生労働省内の労働部局と調整し、同部局が保有するデータを活用して、社会保障費用統計の一部の項目の計上を行いました。
　また、地方公共団体における総務省調査の計上の実態を明らかにするため、地方公共団体に対して決算データの記入内容や加工方法等に関するヒアリングを実施し、課題の整理を進めました。
　続きまして、１ページ飛ばしていただきまして、３ページを御覧ください。２点目は人口動態調査です。人口動態調査につきましては、オンライン報告システムの改修等を通じたデータ収集・統計作成事務の効率化に継続的に取り組むことが課題とされております。
　これについては、これまでも統計業務の継続性の観点から、OS等のバージョンアップ等を行ってきましたが、令和７年度は、民法等改正による共同親権の導入に伴い、令和８年４月１日に、人口動態調査の離婚票の改正を予定していることから、人口動態調査のオンライン報告システムの改修を行いました。
　また、Windows11へのバージョンアップやデータを管理するために使用しているソフトウエアのバージョンアップを行ったところです。
　続きまして、４ページを御覧ください。３点目は、毎月勤労統計調査です。毎月勤労統計調査につきましては、母集団労働者数の推計方法や季節調整法の見直しなど、更なる結果精度の向上を目指し、調査の改善に取り組むことが課題とされております。
　これについては、これまで本検討会の下にワーキンググループを設置して検討を進め、令和７年１月分から長期にわたり変更のなかった季節調整法を新しいプログラムであるX-12-ARIMAに変更して、季節調整値を公表しているほか、母集団労働者数の推計で用いている雇用保険データの適用率について、令和７年１月分から産業、規模別に適用率を設定するといった対応を行っております。
　また、令和７年度は令和７年９月から令和８年３月までの期間で、統計精度の向上等を目的とした調査研究事業を行っており、当該調査研究での検討内容も踏まえながら、引き続き調査の改善に向けて取り組んでいくこととしております。
　なお、この調査研究事業につきましては、議題２の毎月勤労統計調査の調査手法等の検討に関するワーキンググループの設置におきましても御説明いたします。
　説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○加藤座長
　御説明ありがとうございました。それでは、ただいま御説明のありました「公的統計の整備に関する基本的な計画別表の検討状況等」につきまして、御意見、御質問等がありましたら、御自由に御発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。ありがとうございます。特に御意見、御質問等ないということでございます。それでは、引き続き第IV期基本計画の着実な実施に努めていただきますようお願いいたします。どうもありがとうございました。
　それでは、次の議事に移らせていただきたいと思います。続きまして、議事２の「毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループの設置について」でございます。事務局から御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
 
○渡邉統計管理官
　それでは、御説明させていただきます。資料２、１ページ目から御説明させていただきます。毎月勤労統計調査は、毎年１月分結果におきまして、サンプル入替えなどにより断層が生じます。
　ただし、統計委員会の指摘や答申により、特に賃金・労働時間指数については、数値を遡及改訂せず、そのまま時系列接続するという取扱いをしているところです。一方、賃金に対する社会的な関心が高まる中、調査の信頼性確保や利便性の向上に資する上で、この断層縮小に向けた継続的な取組が必要です。そのためには、回収率の向上と精度の改善に継続して取り組むことが不可欠でございます。
　また、調査環境は、近年ますます厳しさを増しており、実査を行う都道府県からは、統計調査員のなり手不足、高齢化といった課題が投げかけられている状況がございます。こうした中、調査員調査の在り方についても検討する必要が生じております。
　さらに、令和６年経済センサスの結果が事業所母集団データベースに反映されるタイミングにおきまして、集計に用いる母集団労働者数について、ベンチマーク更新を行う必要があります。また、第14回日本標準産業分類への対応として、どのように調査に反映していくか、こういった点を有識者の方々の御意見を踏まえながら進めていく必要があると考えております。
　このため、令和８年度から９年度にかけまして、本整備に関する検討会のもとに、毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループを設置させていただき、これらの課題について検討を行いたいと考えております。
　資料の２ページ目でございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げました、本調査におる遡及改定の考え方について、統計委員会の審議の経緯等をまとめたものでございます。説明は省略させていただきます。
　資料の３ページ目でございます。ここでは、具体的な検討事項を整理させていただいております。まず、検討事項の１つ目でございますが、公表方法の改善でございます。本調査は、一般労働者とパートタイム労働者を合わせた常用労働者計の賃金を名目賃金とし、統計のヘッドライン的な取扱いとして公表しております。
　一方、労働者が実際に受け取る賃金につきましては、就業形態別に見たほうが実感に近いと考えられます。また、賃金の伸び率につきましても、パートタイム労働者の比率が変動することで数値が変化する特徴がございます。このことが利用者にとって分かりにくい、誤解を与える可能性があるといった指摘も受けております。そこで、利用者にとって分かりやすい公表方法について検討したいと考えております。
　次のページを御覧いただければと思います。ここでは、先ほど申し上げました点について、具体的に整理しております。まず、左側の表でございます。これは、2025年の５月分のプレスリリースを掲載しておりますが、こちらにあるとおり、最初に就業形態計の数字がございまして、その下に、一般労働者（フルタイム労働者）、パートタイム労働者の数値がございます。
　これらを見ますと、一般労働者の賃金は高く、パートの賃金は低い、また、就業形態計の賃金はそれらの間になるわけですが、就業形態計という属性の労働者はいないということで、実感に近い賃金としては、一般労働者、パートタイム労働者それぞれの賃金ということになります。また、伸び率を見てみますと、一般労働者、パートタイム労働者それぞれの伸びに比べ、就業形態計の伸びは低く、これにつきましても、パートタイム労働者比率が変化すれば一般に生じ得ることではございますが、分かりにくいという御指摘もあるところです。
　それから、左側の表でございます。先ほど少し説明が漏れておりましたが、令和６年の経済センサスが反映されるタイミングで、母集団労働者数を変更する必要があります。これについては、令和６年度におきましても、同様に行ったわけですが、この際の取扱いにおきまして、追加で検討する必要があると考えております。具体的には、右側のほうの表になります。こちらは、一般労働者、パートタイム労働者それぞれの常用労働者数の伸びを見ているわけですが、一般労働者はプラス、パートタイム労働者はマイナスとなっております。一方で、下の段にありますパートタイム労働者比率につきましてはプラスになっており、一見矛盾する結果となります。これにつきましては、令和６年１月のベンチマーク更新時の処理の仕方に起因するものでありまして、こうした点について、次回のベンチマーク更新の際に、どのような取扱いにするのが適切かということを再度検討させていただければと考えております。
　次のページを御覧ください。こちらは、２ページ目で２番目の矢印にありました、日本標準産業分類への対応に関する図になります。今回の改定では、毎勤の公表に用いている産業大分類や中分類の間で移動が生じております。
　具体的には、上の段になりますが、このように産業分類間での入り繰りが生じることになりまして、このため、本調査で作成している指数系列につきまして、旧産業に基づく過去の系列、それから新産業で公表することとなる新たな系列の接続のさせ方にいて、検討する必要がございます。
　それから、本調査につきましては、事業所を継続的に調査するローテーションサンプリングを採用しております。真ん中の段の図でございますが、ここでは令和10年１月において産業分類を変更したケースで、図を書いております。この009組とありますサンプルについは、令和10年１月から調査が開始されますので、新産業での調査を行う一方で、継続している008組、007組というところは、これまでは旧産業分類で調査を行っていた中で、令和10年１月から新産業分類に変わるという取扱いになってきます。このような際に、この継続事業所に関する新産業の把握の仕方、それから集計の方法について検討する必要があると考えております。
　次のページを御覧いただきまして、こちらは回収率の向上と精度の改善ということになります。最初に説明したとおり、対象事業所の入替え時に発生します断層について、縮小に向けた検討を進めるとともに、統計調査員に係る課題についても検討が必要です。本調査では、令和４年度から６年度にかけまして、毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループを設置し、母集団労働者の推計方法の見直しを中心に推計方法の改善について検討・実装を行ってきたところです。
　今回のワーキンググループでは、調査員の負担軽減、断層縮小に向けたそれ以外の課題として、こちらに書いております６項目につきまして、その可否を含め検討し、可能なものについては、予算、組織・定員要求、それから、調査票の管理等のための毎月勤労統計調査オンラインシステムの更改時期といった点も踏まえ、実装していく必要があると考えております。
　なお、これらの課題でございますが、現在、委託によります調査研究を行っておりまして、実施可能性、改善可能性を検討・整理しているところです。これにつきましては、本年度中に報告をまとめる予定であり、このワーキングにおきましても、議論する際には、その内容を踏まえ行っていくことを考えております。
　また、調査員の負担軽減につきましては、閣議決定されました令和６年の地方からの提案等に関する対応方針に関連するものでございまして、断層縮小に向けた取組と併せ、検討の優先順位が高いものと考えております。
　資料の８ページになります。こちらは、ワーキンググループのスケジュールの案でございます。御覧のとおり、令和８年から９年にかけて検討を進めていきたいと考えておりますが、公表の在り方、ベンチマーク更新、産業分類の対応といった予算・人員の手当を必要としないものについては先に検討を進め、後半において、調査の見直しに係る課題について検討する形で進めたいと考えております。
　最後のページは、要綱の案でございます。私からの説明は以上です。
 
○加藤座長
　御説明ありがとうございました。
　毎月勤労統計調査は、非常に重要な統計でございます。また、抱える課題もいろいろ多うございます。それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問を含めて委員の皆様から何かございますでしょうか。御自由に御発言をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。廣松先生、よろしくお願いします。
 
○廣松委員
　意見というよりも、コメントというか感想です。今、御説明いただいた毎勤の断層すなわちギャップの調整とか、公表方法については、これまでも何回も議論をしてきたものです。なかなかこれという案があるわけではないと思いますので、御苦労さまですが、ワーキンググループで再度御検討をいただいて、何らかの方法、方針を出していただければと思います。
　あと、標準産業分類の改定に伴う対応に関しては、どちらかというと、短期的なものだろうと思いますが、作業的には、結構大変な作業を要するのではないかと心配しています。
　回収率の向上も含めて、ワーキンググループのメンバーの方々には大変御苦労をおかけすることになると思いますが、よろしくお願いいたします。以上です。
 
○加藤座長
　廣松先生、ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。廣松先生の御意見につきましては、検討結果のほうに、しっかりと反映させていただきたいと考えております。ありがとうございます。
　なお、本検討会の開催要綱では、座長は検討会にワーキンググループを置くことができるとされておりますので、座長である私といたしましては、本検討会のもとに、毎月勤労統計調査の調査手法の検討等に関するワーキンググループを設置させていただきたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
 
（異議なし）
 
○加藤座長
　ありがとうございます。それでは、ワーキンググループを設置させていただきたいと思います。
　ワーキンググループの構成員と主査は、本検討会の開催要綱に基づき、座長である私が指名させていただけるということでございますので、構成員については、本検討会の構成員である高橋委員、樋田委員のほか、横浜市立大学大学院データサイエンス学部の土屋学部長、青山学院大学経済学部経済学科の元山教授を指名させていただきたいと考えております。
　また、主査につきましては、本検討会の座長ではありますが、私、加藤が担当させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、次の議事に移らせていただきたいと思います。続きまして、議事３の「人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループ中間まとめ及び審議状況」について（報告）でございます。
　人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループの主査であります大久保委員より、ワーキンググループの検討状況について総括し、事務局から概要について御説明をお願いできればと思います。それでは、大久保委員、よろしくお願いいたします。
 
○大久保委員
　大久保です。よろしくお願いいたします。人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループの検討状況について、総括的に御報告させていただきます。本ワーキンググループにつきましては、令和７年10月22日及び令和８年２月９日に、２回の会合を開催し、検討を進めてまいりました。本ワーキンググループでは、死因分類に係る統計基準はICD-10準拠からICD-11準拠に変更されたことを受けまして、人口動態統計で用いる各種死因分類表及びブリッジコーディングについて検討してまいりました。本日は、第１回ワーキンググループで審議した内容を中間まとめとして、また、第２回ワーキンググループの審議状況についても併せて報告させていただきます。
　なお、今後、第２回ワーキンググループ以降の検討結果、そして、令和８年１月19日に総務省から告示された統計基準の内容を踏まえまして、令和８年度に最終報告書を取りまとめる予定としております。
　人口動態統計で用いる死因分類表の種類につきましては、継続性の観点から現行と同様とすることとし、また、各種死因分類表の内容につきましては、総務省告示の統計基準である《死因分類表》及び《基本分類表》を基本として、さらに一定の死因につきましては、一部細分類項目を設けるなどにより、人口動態統計で把握できるようにすることが適当であるとの検討結果を取りまとめております。
　また、ICD-11適用の影響把握のために実施するブリッジコーディングにつきましては、過去の手法に比べ、層化抽出により、出現度の低い分類も確実に抽出するとともに、さらにより多くの事例を含むデータを用いることができる手法を採用することといたしました。
　可能な限り継続性に配慮して分類表を作成しているところではありますが、ICDの大規模な改正により統計の不連続が生じてしまうところもありますので、ブリッジコーディングの結果も併せて見ていくことが適当であるとの検討結果を取りまとめております。
　今回のワーキンググループの検討に当たり、構成員の先生方には、それぞれの分野の専門家として、精力的に御議論いただいたことを改めて感謝申し上げる次第です。人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループに関する私からの報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
 
○村田統計管理官
　続きまして、人口動態・保健社会統計室統計管理官の村田でございます。私のほうから、本ワーキンググループの中間まとめと審議状況の概要について御説明いたします。資料３－１を御覧ください。
　まず、１ページを御覧ください。こちらは、本ワーキンググループについてでございます。まず、目的ですが、大きく２つありまして、１つ目は、総務省からICD-11準拠の統計分類が告示されることに伴いまして、人口動態統計におけるICD-11での死因分類表の表章について検討すること。２つ目は、ICD-11適用の影響把握のために実施するブリッジコーディングについて、その技法を検討することでございます。
　スケジュールですが、本ワーキンググループは、これまで２回にわたり検討を行っておりまして、本年５月に第３回のワーキンググループを予定しております。
　２ページを御覧ください。ここから６ページまでは、第１回ワーキンググループの検討結果を取りまとめました、ワーキンググループ中間まとめの概要になります。中間まとめ本体は、資料３－２としてお配りしておりますので、適宜御覧いただければと思います。
　１つ目の検討内容、人口動態統計で用いる各種死因分類表についてです。課題としましては、ICD-11の適用に当たり、人口動態統計の死因統計で用いる各種分類表について、統計の整合性・継続性、政策的活用の観点から検討する必要があるということでございます。
　検討結果ですが、（１）人口動態統計で用いる各種死因分類表の種類に関する方針につきましては、死因分類表の種類については、継続性の観点から、現行と同様とすることが適当であるとの結論になりました。具体的な死因分類表の種類は、下に記載のとおりでございます。
　次に（２）各種死因分類表の内容の検討に当たっての方針案についてですが、こちらは、総務省告示の統計基準である《死因分類表》、それから、《基本分類表》を基本としまして、一定の死因については、政策的ニーズや統計継続性の観点から、一部細分類項目を設ける等により、人口動態統計で把握できるようにすることが適当であるとの結論になりました。
　続いて、３ページを御覧ください。ここからは、各々の死因分類表について、検討結果をまとめております。
　（３）『死因簡単分類表』についてです。『死因簡単分類表』というのは、総務省告示の統計基準であります《死因分類表》を基に、人口動態統計で用いる細分類項目を加えたものでございまして、主に死因構造を全体的に概観する目的で用いられるものでございます。
　検討結果ですが、『死因簡単分類表』については、総務省告示の統計基準である《死因分類表》を基本としつつ、以下のとおりにすることが適当であるとされました。具体的には、「熱中症」と、それから、「新型コロナウイルス感染症ワクチン」、こちらについては『死因簡単分類表』に細分類項目を設ける。一方で、「中皮腫」については、ここに記載している理由から、『死因簡単分類表』に細分類項目を設けるのではなく、これまでと同様に、中皮腫の統計表として別途掲載することとしているところでございます。
　続いて（４）『死因基本分類表』についてです。こちらの『死因基本分類表』というのは、総務省告示の《基本分類表》を基に、人口動態統計で用いる細分類項目を加えたもので、詳細な死因について把握することができるものです。最小単位の分類項目でございまして、他の分類表を集計する際に利用されます。
検討結果ですけれども、『死因基本分類表』については、総務省告示の統計基準である《基本分類表》を基に作成し、以下のとおり『死因簡単分類表』及び『感染症分類表』の分類項目を把握するために必要な細分類項目並びに中皮腫及び周産期関連の統計の把握に必要な細分類項目を設けることが適当であるという結論になったところでございます。
　４ページを御覧ください。（５）『選択死因分類表』についてです。『選択死因分類表』は、（３）で取り上げました『死因簡単分類表』の中から、社会的関心が強い死因を選択したものでございまして、例えば市区町村別などとの詳細なクロス集計表を作成する際に、繁雑にならないよう、死因について的を絞って端的に表章する目的で用いられるものでございます。
　検討結果ですが、『選択死因分類表』については、基本的に現行を参考に分類項目を選択し、《死因分類表》の変更により厳密な比較が困難な場合でも、『死因簡単分類表』に類似する分類項目がある場合には、それを選択することが適当であるという結論になったところでございます。
　下の四角ですけれども、審議の中で、類似する項目を選択することができない「白血病」について、委員から御意見があったところです。黒丸のところに記載していますけれども、「白血病」は、分類軸の変更により、《死因分類表》の複数の分類に分散してしまい、分類項目がないということで、統計上把握できないということだが、致し方ないのかといった御意見がありました。
　この点につきましては、「白血病」については、ICD-11改正の中でも大きな変更の１つであり、大きく３つの箇所に分かれるなど分類軸が変更されたことで、基本分類において特定することが困難な状況となり、大元である総務省告示の《死因分類表》のほうに分類項目がなく、それに基づいて作成する『死因簡単分類表』にも分類項目を設けられないことから、そこから選択するこちらの『選択死因分類表』にも分類項目を設けないということは致し方ないとされたところでございます。
　５ページを御覧ください。（６）『死因年次推移分類表』についてです。
検討結果ですが、まず、『死因年次推移分類表』については、長期にわたり年次ごとの死因の動向を観察する目的で用いられることから、基本的には現行の分類を残すことが適当であるとされました。
　また、分類項目の追加についても検討いたしまして、「アルツハイマー病」と「誤嚥性肺炎」、この２つを追加することが適当であるという結論になりました。
　次に、２つ目の四角の中ですけれども、審議の中で委員から御意見がございまして、黒丸のところですが、統計の不連続性が起こり得ると考えられるが、分類の変更によるものとして許容していくのかという御意見がありました。
　この点につきましては、統計の不連続性について、分類の変更による影響は、ブリッジコーディングを実施し、その結果も併せて見ていくことが適当とされたところでございます。
　また、一番下の四角の中のところですけれども、委員から、『死因年次推移分類表』の順番について、長期の動向を見るときに使用されているため、混乱を招かないよう、ICD-10と同じ順番にしてはどうかという御意見がありまして、第２回ワーキンググループで検討することとなりました。
　続きまして、６ページを御覧ください。（７）『乳児死因簡単分類表』についてです。こちらは、乳児死亡について全体的に概観する目的で用いられるものです。
検討結果ですが、『乳児死因簡単分類表』については、乳児死亡の特徴を考慮し、現行の分類を参考に、『死因簡単分類表』から選択する、『死因基本分類表』の分類項目を集約するなどにより作成することが適当であるとされました。
　続いて（８）『死因順位に用いる分類項目』・『乳児死因順位に用いる分類項目』についてです。こちらは、主要な死因について、各分類項目の死亡数や範囲等を考慮し、『死因簡単分類表』又は『乳児死因簡単分類表』から、死因順位又は乳児死因順位に用いる分類項目を定めたものでございます。
　まず『死因順位に用いる分類項目』については、検討結果としまして、現行を参考に分類項目を選択することが適当であること。また、新規の章である「免疫系の疾患」と「睡眠・覚醒障害群」の分類を追加すること。さらに、ICD-11になって悪性新生物から独立した項目となった「脳又は中枢神経系の新生物」「骨髄系新生物」「リンパ系新生物」、これらの分類を追加することという結論になりました。
　次に『乳児死因順位に用いる分類項目』につきましては、検討結果として、現行を参考に『乳児死因簡単分類表』の分類項目から選択することが適当である。また、《死因分類表》の変更により厳密な比較が困難な場合でも、『乳児死因簡単分類表』の分類項目に類似するものがある場合には、それを選択することが適当であるとされました。ここまでが、中間まとめの概要となります。
　７ページを御覧ください。ここからは、第２回ワーキンググループの審議状況の概要となります。人口動態統計で用いる各種死因分類表についての続きになります。
　まず（１）『死因年次推移分類表』（修正案）についてですが、審議状況としましては、コードの順番については、長期の動向を見る際に混乱を招かないよう、ICD-10と同じ順番とすることが適当であるとされました。
　次に（２）『感染症分類表』についてです。『感染症分類表』は、感染症法に基づく感染症について、対応する『死因基本分類表』の分類項目を集約したものでございまして、感染症による死亡数の動向を把握する目的で用いられるものでございます。
審議状況ですが、『感染症分類表』については、感染症法に基づく感染症について対応する分類項目となっているところ、基本的には現行の分類をそのまま用いることが適当であるとされたところです。
　（３）『死因基本分類表』について、こちらは第１回に続いての検討になります。審議状況ですが、第１回ワーキンググループで了承された細分類項目に加え、『感染症分類表』の分類項目を把握するために必要な細分類項目を設けることが適当である。また、WHOの原死因選択ルールにより、原死因には用いないとされている分類項目がございますが、こちらの分類項目については、現行と同様に『死因基本分類表』から除くことが適当であるとされました。
　８ページを御覧ください。２つ目の検討内容でありますブリッジコーディングについてです。課題は、人口動態統計の死因統計におけるICD-11適用の影響を把握する必要があるため、ブリッジコーディングを実施する予定となっているところ、その際、どの程度のブリッジコーディングを実施するべきか、その技法について、妥当性を検討する必要があるということです。
　審議状況ですが、まず（１）ブリッジコーディングの対象について、こちらは、ブリッジコーディングの実施時点で最新の確定数である令和８年確定数（１年間分）とするのが適当であるとされました。
　こちらですが、令和８年の確定数にはあらかじめICD-10のコードがついておりますので、そちらを利用してICD-11のコードをつける形でブリッジコーディングを行うということから、こういった結論になったところでございます。
　次に（２）ブリッジコーディングの技法についてです。審議状況です。ICD-10適用時には、特定月からの全体抽出でブリッジコーディングを実施するという形を取っておりました。今回のICD-11適用時については、当初、死因簡単分類別に層化抽出を用いることを検討いたしました。
　さらに改良したものが改良案でございまして、自動コーディングによる目視確認不要のデータ、OKデータと呼んでおりますが、こちらはそのまま用い、目視確認を要するデータ、MCデータと呼んでおりますけれども、こちらは、層化抽出し復元したものを用いることを検討しました。
　今、自動コーディングと申しましたけれども、自動コーディングというのは、下の※印のところにありますように、死因統計の作成過程におきまして、死亡票の死亡の原因欄の傷病名にICD符号を付与し、それから、WHOの統一ルールに従って原死因を選択する処理、これらを機械的に行うことを意味しております。
　２つ目の矢羽根ですけれども、検討の結果、ICD-11への変更の影響を分析するに当たり、マル３の改良案、詳しくは次ページにございますが、こちらとすることが適当であるとの結論になりました。
　次の９ページに改良案の概要をお示ししております。右側の図を見ながら御覧いただければと思いますが、まず、全数を自動コーディングしまして、その後で目視確認不要のOKデータと目視確認を要するMCデータの２つに振り分けます。そして、OKデータにつきましては全数を用い、MCデータにつきましては、ICD-10の死因簡単分類別に層化抽出をした上で、目視確認し、原死因を選択したものを用います。最後に、OKデータの全数と、それから、MCデータからの抽出データに対し、層別に抽出率の逆数を掛けて復元した数、それらを合わせまして、ICD-11の死因簡単分類別に集計するという形でございます。
　この案のメリットとしましては、３つ目の矢羽根に書かせていただいておりますけれども、層化抽出することで、出現度の低い分類についても確実に抽出できること、また、OKデータを活用することで、より多くの事例を含むデータを用いることができる、こういったことだと考えておりまして、そのため、一定の精度を保ちながら、効果的にブリッジコーディングすることが可能となるということです。
　続きまして、下の四角の中に、審議の中で委員から出されました御意見を記載しております。
　２つ御紹介しておりますが、１つ目の黒丸です。こちらは、今回の技法については適当であるという御意見をいただいたところでございます。
　また、２つ目ですけれども、ブリッジコーディングのマイクロデータを残して、研究で使用できるように検討してほしいという御要望があったところでございます。
　あとは、最後に参考としまして、10ページには、本ワーキンググループで御検討いただきました構成員の方々の一覧をおつけしておりまして、続く11ページには、現行の人口動態統計で用いております、各種死因分類表の種類と目的をまとめたものをお示ししております。私からの説明は以上となります。
 
○加藤座長
　御説明ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問を含めまして、委員の皆様、何かございますでしょうか。御自由に御発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか、よろしいでしょうか。ありがとうございました。大変なワーキングだったと思います。どうもありがとうございました。
　本日、さらにまだワーキングが続くということでございますので、引き続き、人口動態統計の整備に努めていただきますよう、お願い申し上げます。ありがとうございました。
　最後に、議事４として「その他」となっておりますが、事務局のほうから何かございますでしょうか。
 
○髙橋参事官（企画調整担当）
　事務局からは、特にございません。
 
○加藤座長
　ありがとうございます。
　それでは、本日予定しておりました議題は以上となりますが、これまで全体を通して何か御意見、御質問等がございましたら、お願いできればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、本日の議題は全て終了となります。それでは、事務局へお返しいたします。よろしくお願いします。
 
○髙橋参事官（企画調整担当）
　皆様、本日はお忙しい中、御出席、御審議いただきましてありがとうございました。
　これをもちまして、第32回厚生労働統計の整備に関する検討会を閉会させていただきます。ありがとうございました。
（了）