人材開発総務担当参事官室

議事内容

○武石分科会長　それでは定刻となりましたので、ただいまから「第58回労働政策審議会人材開発分科会」を開催いたします。本日、本分科会はオンライン併用での開催といたします。本日の出欠状況ですが、公益代表の石原委員、労働者代表の小松﨑委員、使用者代表の美野川委員がご欠席です。また、山岸委員は所用により途中退席される予定です。また、事務局の宮本人材開発統括官及び五百旗頭人材開発総務担当参事官は公務のため遅れての参加となります。
　議事に先立ちまして、配布しております委員名簿のとおり、新たに本分科会の委員になられた方がいらっしゃいますので、ご紹介をしたいと思います。イオン株式会社執行役人事・サステナビリティ担当の岡田委員です。 岡田委員はまだオンラインの方に入られておられないので、いらしたところでご挨拶をいただきたいと思います。
　それでは議事に入ります。 議題（１）の「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」についてです。 内容について、企業内人材開発支援室長からご説明をお願いいたします。
○永島企業内人材開発支援室長　企業内人材開発支援室長の永島でございます。よろしくお願いいたします。 私の方からは議題（１）ということで、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱のうち、人材開発支援助成金の改正内容につきまして、資料１－２、改正省令案の概要でご説明をさせていただきたいと思います。改正内容でございますけれども、今回の改正につきましては、令和８年度の概算要求において盛り込ませていただいている内容が主なものとなってございます。
　大きく４点ございます。まず一つ目でございますが、中高年齢者のOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練の新設ということでございます。こちらにつきましては、背景に書いてございますけれども、中高年労働者の就業率が上昇している一方で、年齢が上がるにつれて職業訓練、OFF-JTの実施率が低下をしているという状況がございまして、中高年労働者の訓練機会を確保するということから、４５歳以上の労働者を対象とした訓練の助成対象の追加を行うものでございます。現行では、新規採用者、４５歳未満の方を対象といたしましたOFF-JTとOJTの組み合わせ訓練がございますけれども、一方で４５歳以上のOFF-JT、OJT訓練というのがございません。そういったところから、新たに４５歳以上の労働者に対するOJT、OFF-JTを組み合わせ、訓練を助成対象として新たに追加するというものでございます。 助成率につきましては、マトリックスに記載の通り、少し企業様に対してインセンティブを与えるべく、訓練経費助成率を６０パーセントという形で設定をさせていただいております。
　続きまして、２つ目でございます。長期教育訓練休暇中の業務代替支援のメニューの追加ということでございまして、こちらにつきましては、人への投資促進コースにおきまして、長期教育訓練休暇制度というものがございます。 これは通算で３０日以上の教育訓練休暇を取得することを可能とする、そういった制度を企業の中で導入をしていただいた場合に助成をするというメニューでございまして、制度導入の助成ということで、まずは定額で20万円、そして賃金助成ということで、休暇中に事業主が支払った賃金、これについての助成を行っているところでございます。今回は、長期教育訓練休暇制度の導入の利用促進ということで、そういった観点から、有給の長期教育訓練休暇取得者に対して代わって業務を担った職員に対する職務代行手当、あるいは代替職員を新たに雇った場合の助成メニューを追加するというものでございます。そちらが黒枠の赤い字で記載しているものでございます。左側につきましては、代替職員を雇用する場合、あるいはその派遣で受け入れる代替職員を受け入れる場合において、休暇の長さに応じて定額で助成をするという内容となっております。 右側の赤字の部分につきましては、教育訓練休暇取得者が所属するセクションの周りの職員の方々が、職員を業務の代替をして職務代行を行った場合に、職務代行手当を費用のほうでお支払いいただいた場合に、その職務代行手当の75パーセントを助成するという内容となってございます。
　それから３つ目でございます。３つ目は、設備投資の加算助成の追加ということでございます。 こちらにつきましては、中小企業を主な対象といたしまして、事業展開等リスキリング支援コースの対象訓練におきまして、具体的には、新規の事業展開を行う場合に必要な人材の育成、それら企業内で DX化、GX化を促進するために、その必要な人材の育成をやっていただいた場合に、対象としております。従業員がこの訓練を受けて、そして実際にその訓練で得た知識あるいは技能を企業に戻ってからも、一過性にならないように、その定着を図るために訓練終了後にその訓練時に使用した機器であるとか、あるいは設備、こういったものを企業の中で導入される場合に、その導入の経費の2分の1を助成するということでございます。 こちらの助成につきましては、要件といたしまして、※ 1 に書いてございますけれども、訓練終了後に訓練対象者全員に対して、訓練前と比べて賃金が 5%以上アップしていること、あるいは資格などを取得した場合に資格等手当を支払うことによって、賃金総額が訓練終了前と比べまして 3%以上引き上げたというような形で、賃上げを要件としてこの設備投資助成を設定しております。 あとは、先ほど半分ということで、導入費用の2分の1を助成するということでございましたけれども、上限額を設定しておりまして、1事業所当たり150万円を上限ということになってございます。
　それから最後 4つ目でございますけれども、事業展開等リスキリング支援コースの見直しの中で、eラーニング、それから通信制訓練の助成上限額の見直しということでございます。 こちらにつきましては、事業展開等リスキリング支援コースのうち、eラーニング、それから通信制訓練という手法で訓練を行っていただいた場合に、市場動向、それから利用状況などを踏まえますと、eラーニング訓練とそれから対面の訓練、これは通常であれば、eラーニング訓練は対面訓練よりも安価で実施できるはずなのですけれども、逆転現象が起きておりまして、eラーニングの方が高くなってしまっているということがございました。 ですので、これを適正化するという観点から、一人 1 訓練あたりの助成上限額、中小企業につきましては、現行で30万円という形で設定しておりますが、e-ラーニング訓練の市場調査などを行いまして、大体20万円ぐらいで訓練の価格が大体収まっておりましたので、それを 20万円の助成率75%で15万円という形で設定をするというような見直しでございます。このタイミングで、この eラーニング通信制訓練の上限額につきまして、省令の方でしっかり明記をさせていただくという意味で、事業展開等リスキリング支援コースの金額の上限の改正というのはある一方で、上限額の改正はしないのですけども、一応その他のコースにつきましても、省令の方に明記をさせていただくというものでございます。
　以上、4点の改正でございますけれども、国会で予算が成立した後に、公布とそれから施行を予定しております。私の方からは以上でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○武石分科会長　ありがとうございました。それでは、ただ今のご説明に対するご質問、ご意見がございましたら、こちらで参加されている方は挙手、オンライン参加の方はZoom機能のリアクションから挙手マークを押していただき、指名されてからマイクをオンにしてご発言をお願いいたします。 いかがでしょうか。田村委員お願いいたします。
○田村委員　今ご説明いただいた中の「中高年齢者の実習型訓練の新設」について、４５歳以上の中高年齢の方を対象とした訓練を新たに追加することについては全く異論ございません。なお、新たな訓練が活用されるためには、４５歳以上のものであっても、これまでの経験・知識に加えて、職業訓練で習得した新たなスキルや知識をベースとして、企業内でさらに成長していける可能性があることを、企業にもしっかりと周知していただくことが重要であると思います。その上で、新たな職業訓練の実施状況や訓練メニューの見直しも含め、中高年齢者の職業訓練の割合を高めるための課題などについて、丁寧に検証を行っていただきたいと思います。
　もう一点、人への投資促進コースの拡充について発言します。長期教育訓練休暇制度の助成対象の追加について、中小企業における代替要員の確保が困難であることを踏まえて、これを経済的に支援するという方向性はこちらも理解できるところでございます。一方で、助成額も大きいことから、不正申請・受給や不適切な活用につながらないように、きちんと実態把握を的確に行えるような仕組みの整備や、申請内容の厳格なチェックの徹底をお願いしたいです。また、能力開発基本調査によれば、有給か無給にかかわらず、教育訓練休暇制度の導入が全企業の７.５%にとどまっています。制度の導入予定がない理由に、「代替要員の確保が困難であるため」につづいて、「制度自体を知らなかったため」が多く示されていますので、こういったことを踏まえて制度の周知や導入支援の強化が必要ではないかと思うところです。 
○武石分科会長　ありがとうございます。一旦ご質問、ご意見をお受けしてから事務局にお答えいただきたいと思います。オンラインで瀬田委員と佐藤委員が挙手になっていますので、瀬田委員からお願いいたします。
○瀬田委員　おはようございます。全国中小企業団体中央会の瀬田でございます。ご説明ありがとうございました。省令案につきましては妥当であるというふうに考えております。この導入と事業の促進に当たりまして、やはり中小企業にとりまして、この分かりやすい情報提供というのを行っていただきたいとお願い申し上げます。
　その上で３点ございまして、まず１点目の人材育成支援コースの拡充につきましては、具体的にどのような計画で、どのような職業訓練を受け、そしてどのように手続きをすれば受給を得られるかということを、このフローを分かりやすく伝えていただく必要があるのかなと思っていますので、そのような図式も含めての情報提供をお願いしたいと思っております。
　２点目の人への投資促進コースの拡充につきましては、長期教育訓練休暇制度を導入している際に、同時進行で代替要員として新規雇用・派遣受入を行った場合、あるいは他の職員が職務代行した場合に受給できるものというふうに捉えておりますが、こちらもどのようなフローで計画的に段取りよく受給に至ることができるのか、リーフレットも含めた情報発信をぜひお願いしたいと思っております。
　最後、３点目、３の事業展開等リスキリング支援コースですが、こちらもやはりどのような訓練が対象で、その終了後にそれに関わる機器設備を導入して、それを受講者が活用して業務に当たり、かつ賃上げが実現されている場合に受給できるというふうに考えておりますけれども、具体的な想定事例ですね、こちらを示していただくことで、中小企業がそれならぜひやってみようという動機付けにつながると思っておりますので、そのようなぜひやってみたいというように思えるような情報提供を丁寧にお願いできればと思っております。
○武石分科会長　瀬田委員ありがとうございました。では佐藤委員お願いいたします。
○佐藤委員　ありがとうございます。日商佐藤でございます。 各中小企業向けの支援拡充にまず感謝を申し上げます。また、本内容自体に異論はございません。
　一点、人への投資促進コースにつきまして申し上げます。 従来の助成内容に加えまして、代替要員の確保、また職務代行を手厚く助成がなされることによって、中小企業においても中長期的な視点で人材育成を後押しできるというところで、非常に有益なものと思っております。他方で、中小企業の特に小規模企業の従業員の多くはマルチタスクを担っておりまして、一概になかなか補完を行うというのが難しいケースが多いと聞いております。また、中小企業の経営者の中には、教育訓練を受けた社員がこの制度を活用してスキルを身につけて、より条件の良い会社へ転職してしまうのではないかということを懸念されている方も多くございます。 その中で、本内容の支援拡充自体は大変ありがたいものでございますけれども、中小企業の視点から在職者訓練の拡充などにつきましても、引き続き強化の方をお願いできればと存じます。
○武石分科会長　佐藤委員ありがとうございました。漆原委員お願いいたします。
○漆原委員　どうもご説明ありがとうございました。 自分からは事業展開等リスキリング支援コースの拡充について発言をさせていただければと思います。事業展開等に資する機器または設備に対する助成の追加については、 第53回の分科会においても労働者側から発言をさせていただいたところでございます。訓練の成果を実際の業務に生かすという観点からは、一定の設備投資等が必要になる場合があるということは理解をできるところであります。一方で、設備投資は産業政策的な側面も強く、経産省の各種施策ですとか、業務改善助成金などによる支援策もすでに講じられていると考えております。このような中で、重複的な支援にならないといった観点も踏まえて、新たに雇用勘定から設備助成をすることについての位置づけですとか、必要性については今後整理が必要ではないかと考えています。 経産省においても IT導入補助金やものづくり助成金といった各種補助金が用意されており、設備投資と賃上げを組み合わせた支援もすでに実施されています。今回の提案と比べて金額と規模は大きく異なると考えておりますが、こうした既存制度との関係ですとか、役割分担については、現時点でどのように整理をされているのかを伺いたいということと、併せて人材育成と設備投資を一体的に支援する必要性というのは十分理解をしているものの、既存の他の施策との組み合わせですとか、経産省や関連する省庁との連携を通じた対応も重要だと考えておりまして、これまで関係機関とどのような検討が行われたのか、もしそういう実績があればお伺いできればと思います。
○武石分科会長　ありがとうございます。後ほど事務局にお答えいただきたいと思います。平田委員どうぞ。
○平田委員　ありがとうございます。 いずれの見直しも一定の理由があって理解できるところですので、改正案については異論ありません。今後、利用状況を踏まえて、不断の見直しをしていくのが大事だと思っております。その上で、人材育成支援コースにおける中高年齢者の訓練については、テコ入れしようということで新しく作られると理解していますけれども、将来的には年齢に関係ないコースになっていくのかなと思っています。その辺りはどのように考えているのか教えていただければと思います。
○武石分科会長　ありがとうございます。守島委員お願いいたします。
○守島委員　守島でございます。今回の改正に関しては何の異論もないのですけれども、今回eラーニング、最後の４番目の事業展開等リスキリング支援コースの見直し等というところで、eラーニングに関する助成額を少し下げたということだったのですけれども、eラーニングというのは、特にコロナ以降ものすごく企業の中で使われるようになってきて、多分私の印象だと、これから企業内の人材育成、特に若手の人材育成の非常に重要なメカニズムになるだろうなと思います。したがって、今回のお金の額だけで見ていると、多少そこに関して消極的なイメージが出てくるのですけど、やっぱりそこのところを積極的に支援していただいて、人材育成っていうものを、特にコロナ以降で、対面でやらないでeラーニングでやるってことが結構増えてきているので、ぜひ厚労省としても推奨するというか、そこの部分を拡大するという、そういう意図を持って進めていただきたい。今回の改正については特に異論はございません。
○武石分科会長　ありがとうございます。他にいかがでしょうか。オンライン参加の方もよろしいですか。それでは、いろんなご質問、ご意見が出てまいりましたので、事務局からお願いいたします。
○永島企業内人材開発支援室長　ご指摘ありがとうございます。それではまず、田村委員からご指摘をいただきました中高年齢者の訓練の関係でございますけれども、こちらにつきましては４５歳以上の訓練、OJT、OFF-JTの組み合わせ訓練を新たに追加するということでございます。 委員ご指摘のとおり、実際に中高年齢者の訓練の状況や実態の把握は非常に重要なポイントだと思いますので、運用を実施していく中で色々と実態の把握を含めて、実態の状況を踏まえて今後の施策の検討に生かしていきたいと考えております。
　それから、瀬田委員の方からご指摘をいただきました。こちらも中高年齢者の訓練の追加でございますけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、実際に、いわゆるメニューを追加したとしても、どういったフローで、どういった形で使うのか、使うことができるのか、といったようなところにつきましては、リーフレットを作成することにしておりまして、その中でわかりやすく解説をするなどして実際にご利用いただけるように周知を進めていきたいと考えているところでございます。
　それから、佐藤委員の方からは、代替職員の関係、代替要員の代行手当の支援ということで、ご指摘をいただいたところでございますけれども、こちらにつきましては、実際に、やはり代替手当を支給することによって、実際に休暇を取得して、人材育成、いわゆる自発的な訓練を受けていただくと、それによってスキルが身について、それでより処遇のいい企業に転職するというようなパターンも考えられるところではありますけれども、実際に教育訓練休暇の制度をより適切にご利用いただけるように、代替要員の支援については、執行状況を見ながら、より充実させていく必要があれば、充実を検討させていただきたいと思っておりますし、また実態を把握した上で、より良い制度となるように検討を進めていきたいと思っております。
　それから漆原委員の方からご指摘いただきました設備投資の関係でございます。 設備投資につきましては、産業政策との関係で確かに過去に分科会の方でもご指摘をいただいたところでございます。 ご指摘のとおり、重複して支援をするというようなことがないように、例えば併給調整をするということで、関係省庁としっかりと調整をした上で、執行していくことにしております。あとは、既存との役割分担でございますけれども、確かに設備投資助成はいろんなメニューが結構乱立しているような状況もあるかと思います。今回のこちらの事業展開等リスキリング支援コースの拡充につきましては、訓練成果をその企業の中で定着をしていただけるように、環境整備をしていただくという趣旨で導入を検討したところでございまして、少し既存の制度とはちょっと異色な感じで、制度の設計はさせていただいたと考えておりますけれども、実際その制度の運用にあたって、何か不都合であるとか、不具合とかございましたら、そちらの方は適宜、その実態を踏まえて見直しを検討していきたいと考えております。
　それから、平田委員の方からご指摘をいただきました、中高年齢のOJT、OFF-JTの追加の関係でございます。ご指摘いただいたお話として、45歳以上のいわゆる訓練と、45歳未満の訓練が並存するような形になりますけれども、将来的には確かに年齢関係なくというようなお話も出てくるかと思います。 令和９年度に、この辺の部分につきまして、制度の見直しを検討していこうかと考えておりますので、その中で整理をきっちりしていきたいと考えております。
　それから、守島委員の方からご指摘いただきました、eラーニングの関係でございます。eラーニングの関係で上限額を、今回はちょっと下方修正をさせていただくというような形になっております。 決してeラーニングであるとか、そういったオンラインの訓練を支援することをちょっと後退させるような意図は全くございません、適切にご利用いただけるように、今後も、私どもといたしましては、活用促進を図っていきたいと考えております。ということで、私の方から以上でございます。
○武石分科会長　ありがとうございます。田村委員どうぞ。
○田村委員　ちょっとコメントの方を聞き漏らしたかもしれませんけれども、先ほど申し上げた助成額が大きいというところで、人の投資促進コースの拡充については、不正受給とか、そういったところの、あるいは不適切な活用ですか、そういうことがないように実態把握の仕組みとか、あるいはチェックですね、そういったものをお願いしたいというところの部分のコメント、あるいはいわゆる教育訓練休暇制度の導入の関係におきまして、制度の周知や導入支援、そういったところの強化も必要じゃないかと申し上げたと思うのですが、そこをちょっと聞き漏らしていたら申し訳ないのですけども、教えていただければと。
○永島企業内人材開発支援室長　実際、その長期教育訓練休暇制度の代替要員の職務代行手当の75パーセントというところが、おそらく気になされているのではないかと思いますけれども、こちらの職務代行手当の支援につきましては、上限額として月16万円の金額を設定しておりまして、むやみに高額な支援にはならないような形で、実際の制度運用は考えているところでございます。 その部分については、おっしゃるとおり、不正が実際に発生しないように防止を図っていくというところは非常に大切なポイントでございますので、ご指摘をいただきまして、実際運用の方はしっかり対応していきたいと思っております。
　それから制度導入の関係で、実際にその制度の導入を進めていくにあたっての周知につきましても、ご指摘のとおりでございまして、こちらもリーフレットを作成した上で、わかりやすくちょっと解説したものを作成しておりますので、それを活用しながら制度の周知を図って、実際に有効にご活用いただけるように、私どもといたしましても運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○武石分科会長　田村委員よろしいですか。ありがとうございました。他にいかがでしょうか。 追加のご質問、あるいはもう少しここを説明してほしいというところがあればお願いいたします。
　よろしいでしょうか。 それでは特にないようであれば、この案件はこれまでとさせていただき、議題（１）の「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」については、本分科会として「おおむね妥当」と認める旨を労働政策審議会会長宛にご報告申し上げたいと思います。ご意見ございますでしょうか。
（異議なし）
○武石分科会長　はい、ありがとうございます。 それでは事務局から報告文案の共有をお願いいたします。ただいま共有された報告文案により、労働政策審議会会長宛て報告することとしてよろしいでしょうか。
（異議なし）
○武石分科会長　はい、ありがとうございます。 それでは、そのように報告させていただくこととして、この議題についてはここまでといたします。
　ここで本日から委員として就任いただいていただくことになりました、イオン株式会社執行役人事・サステナビリティ担当の岡田委員がオンラインに入っていただきましたので、岡田委員、一言ご挨拶をいただいてもよろしいでしょうか。
○岡田委員　皆様、この度、イオン株式会社執行役人事・サステナビリティ担当の岡田尚也でございます。今回参加させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○武石分科会長　よろしくお願いいたします。次に議題（２）に移りたいと思います。「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について」です。 内容について、訓練企画室長より資料のご説明をお願いいたします。
○鈴木訓練企画室長　訓練企画室長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。 それでは議題（２）につきまして、資料２－２のポンチ絵に基づきましてご説明させていただきます。 求職者支援訓練の見直しということでございまして、まず（１）の「省令を改正する経緯」でございますが、昨年末に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略を踏まえまして、大きく３点。
　１つは、これまで実施しているデジタルリテラシーのカリキュラム内容に加えまして、情報セキュリティに関する事項を必須事項として盛り込むということ。 さらに、その実施に当たっては、訓練実施機関において新たな費用が発生することが考えられますことから、認定職業訓練基本奨励金の単価を一人当たり月3,000円引き上げること。さらには、その適用に当たっては令和８年10月に開講するコースから対象とするということが主なポイントでございます。
　それぞれにつきまして、少し具体的にご説明申し上げます。 まず、情報セキュリティに関する事項でございますが、具体的には経済産業省とIPAが策定しておりますDXリテラシー標準というものがありまして、それに即した内容を想定しております。このDXリテラシー標準というのは、いわゆるデジタル時代に対応して、全てのビジネスパーソンが身につけるべきスキルの標準というものを整理、策定しているのですけども、この中の情報セキュリティに関する事項、具体的にはセキュリティ、モラル、コンプライアンスに該当する内容を想定しております。
　まずセキュリティにつきましては、いわゆるセキュリティ技術の仕組みですとか、それに対して個人が取るべき対策に関する知識を持つということ、それを踏まえて安心してデジタル技術を利用するということを目的とした内容となっておりまして、例えば暗号化ですとか、ワンタイムパスワードといったセキュリティの技術、または個人が取るべき対策、ID、パスワードの管理ですとか、添付ファイルがついたメール等の対応についての学習項目が挙げられております。
　次のモラルでございますが、今、インターネットが非常に発展してきておりまして、個人がネット上で情報のやり取りができて、また各種データなども簡単に入手できるようになっている中で、どういったトラブルがあって、どういった対策を取る必要があるか、またデータ利用の禁止事項、留意事項などが学習項目として挙げられておりますので、こういったものを想定しております。
　3点目、コンプライアンスについてですが、こちらは個人情報保護法ですとか、個人情報の取り扱い、知的財産権、特に著作権などのルール、さらにはインターネットの様々なデータを利用する際にサービス利用規約というのがございますけども、そういった利用規約を踏まえたデータの利用範囲などをしっかり確認するといったものを学習項目として挙げられております。 訓練機関につきましては、こうした情報セキュリティに関する内容を受講生に提供していただくことを想定しておりまして、求職者支援訓練につきましては、認定機関であるJEEDが認定をしておりますけども、そうした観点からチェックしていただく予定としております。
　次に引き上げの3,000円の引き上げ額でございますが、 DX リテラシー標準、先ほど申し上げたものについては、各種の民間教育訓練機関等でデジタルリテラシー講座といった、そういった講座も開催されているものでございまして、そういった実際の費用も確認しまして、それを参考に設定しているところでございます。
　最後に、令和８年10月に開講するコースから対象にする点につきましては、訓練実施機関に対する周知ですとか、訓練カリキュラムの設定にかかる対応の期間を考慮しまして令和８年10月開講コースから対象としたいというふうに考えております。（１）の説明は以上でございます。
　続いて、（２）の「基本奨励金の単価の引き上げの内容」になります。求職者支援訓練の訓練実施者に対しては、支給単位期間28日以上、28日単位で、基礎コース、実践コースそれぞれ 6万3000円、5万3000円を支給しております。そちらを令和８年10月以降にそれぞれ 3,000円を引き上げたいと考えております。中段でございますが、支給単位28日未満の場合につきましては、日割りで奨励金を支給しております。こちらは基礎コースと実践コースそれぞれ 3,150円と2,650円を支給しているところでございますが、こちらをそれぞれ150円上乗せするという中身となっております。150円の根拠につきましては、訓練1ヶ月20日計算となっておりますので、3,000円を20日で割り、一日あたり150円という額となっております。 その下の※印に書いておりますのは、現在デジタル分野の訓練につきまして、一定の要件を満たすものにつきましては、やや高めの奨励金を支給しております。そちらについてもそれぞれ3,000円の上乗せをするという中身になっております。 本奨励金につきましては、ご承認いただけた場合、令和８年度予算成立後に公布、令和８年10月施行とさせていただく予定としております。 なお、資料にはございませんが、求職者支援訓練とは別に公共職業訓練におきまして、民間教育訓練機関等を活用した離職者等再就職支援訓練事業、いわゆる委託訓練と呼ばれているものでございますが、これにつきましても同様に見直し、単価の引き上げにかかる予算案となっております。 私からの説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願い　いたします。
○武石分科会長　ありがとうございました。それでは、ただ今のご説明に対するご質問、ご意見がございましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにしてご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。熊谷委員お願いいたします。
○熊谷委員　ご説明いただきましてありがとうございました。外部からのハッキングですとか情報漏洩などの事例が頻発しております昨今の状況を踏まえれば、情報セキュリティや個人情報保護、デジタルリテラシーに関する訓練は重要であると捉えております。また、そうした内容を追加することは、公的な職業訓練の質の向上といった観点からも重要であり、それに伴う単価の引き上げには一定の妥当性があると考えております。今回、3,000円の引き上げということでございますが、本奨励金の単価については制度創設以来長い間据え置きが続いていたと認識しておりまして、質の高い訓練に必要な単価水準について事務局の考えを伺えればと思っております。 公的な資金で運営する以上、一定の制限は必要であるものの、訓練の質を担保することや、全国各地の委託訓練講座を安定的に維持する観点から、基本奨励金の単価水準の在り方についてどのようなお考えがあるかというのも伺えればと思っております。また、単価に関する実態把握などを実施しておられるということであれば、その結果も教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長　ご質問ありがとうございます。他にいかがでしょうか。それでは、今ご質問がございましたので、事務局からのご回答をお願いいたします。
○鈴木訓練企画室長　ご指摘、ご質問ありがとうございます。まずは求職者支援訓練、または委託訓練も同様でございますが、質の向上を図っていくということ、またセキュリティに対する社会での必要性が高まっているということで、今回盛り込みさせていただきました。一方でご指摘の通り、この基本奨励金につきましては、令和７年度に50,000円から53,000円、今回53,000円から56,000円というふうに引き上げているところでございますが、訓練機関の方からはまだまだこういった情勢の中で非常に厳しいといったご意見も一方で聞いているところでございます。 公共訓練でございますので一定の質の向上をしっかり図っていくという、また一定の就職率を図っていくということは引き続き重要でございますが、一方で求職者に対してセーフティネットとして訓練機会を提供するということも重要かと考えております。現状、訓練機関には個別にヒアリング等随時行っておりますけれども、網羅的な実態把握といったものはまだ行っておりませんので、今回ご指摘もいただいておりますので、こういったことも踏まえながら、どういった対応ができるか検討していきたいと思っております。 どうもありがとうございます。
○武石分科会長　ありがとうございます。熊谷委員よろしいですか。
○熊谷委員　どうもありがとうございました。質の担保ですとか、制度維持の観点から、適正な単価水準の検討が重要であるというのは先ほど申し上げたとおりですので、実態把握をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長　貴重なご意見ありがとうございました。他にいかがでしょうか。 オンライン参加の委員の皆様いかがでしょうか。
　それでは、特にご質問等がないようであれば、この案件はこれまでとさせていただき、議題（２）の「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について」、本分科会として概ね妥当と認める旨を労働政策審議会会長宛にご報告申し上げたいと思います。 ご意見等ございますでしょうか。
（異議なし）
○武石分科会長　はい、ありがとうございます。 それでは、事務局から報告文案の共有をお願いいたします。共有された報告文案により、労働政策審議会会長宛報告することとしてよろしいでしょうか。
（異議なし）
○武石分科会長　はい、ありがとうございます。それでは、そのように報告をさせていただくこととし、この議題についてはここまでといたします。
　次に議題（３）、「家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議について」です。 内容について、能力評価担当参事官より資料のご説明をお願いいたします。
○飯田能力評価担当参事官　能力評価担当参事官の飯田です。よろしくお願いします。議題（３）、家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議の開催についてご説明します。こちらの連絡会議が開催されていることと、人材開発行政関係の検討が行われる予定であることのご報告をしたいと思います。資料３をご覧ください。先般より高市首相ヘッドで進められております日本成長戦略会議ですけれども、その中で17の戦略分野および８の分野横断的課題が掲げられていまして、それぞれ会議等が置かれ、検討がなされています。 この８の分野横断的課題のうち、家事等の負担軽減というものがあり、こちらの課題を検討する会議として関係府省連絡会議が置かれています。メンバーですけれども、内閣官房長官付副長官補ヘッドで、こども家庭庁、厚生労働省、経済産業省、各担当局の局長級がメンバーとなっております。
　資料２枚目をご覧下さい。２枚目の上の部分、現状と課題にありますけれども、家事支援サービスの利用については利用が限定的ということがございます。その理由として、主に価格の高さや心理的抵抗感があります。それに対して、経済的支援や品質向上、信頼性確保を進めていくということで対応していくこととしております。資料２枚目の下の部分に抜粋されていますけれども、昨年11月に閣議決定された新たな総合経済対策において、育児、子供の不登校等が原因となる離職を減らすため、家事支援サービスやベビーシッターの利用促進に取り組む関係省庁が一体となって、事業者団体との連携のもと、それらのサービスの普及広報や実態の実態ニーズの調査を行うとともに、2026年夏をメドとして、サービスの品質信頼性の向上や人材の育成確保に向けたリスキリングや関連する公的資格のあり方、利用拡大に向けた税制措置を含む支援策等について総合的に検討を行うこととされています。 こちらに沿って関係府省連絡会議での検討をしております。
　会議での検討事項のうち、人材開発行政関係では、家事支援サービスにおける人材の育成確保に向けたリスキリング及び関連する公的資格の在り方に主にかかっております。 具体的には資料３ページをご覧いただけますと、人材育成確保の部分ですが、「スキル向上、担い手確保に向けた講習プログラムの開発等の検討」、品質向上・信頼性確保の部分ですけれども、「家政士団体検定を含む制度の周知徹底」や「関係業界と連絡した、国家資格化の検討」が関係部分となっております。特に国家資格化については、下の部分矢印にある通り、2027年夏めどの国家資格化を目指しております。
　最後に資料、４ページ４枚目をご覧下さい。 連絡会議はこれまでに２回開催しておりまして、１月の第１回では全体のキックオフ、２月の第２回では関係団体のヒアリングを行いました。 人材開発行政関係のリスキリングや公的資格のあり方については今後検討予定となっております。説明以上となります。
○武石分科会長　ありがとうございました。それでは、ただ今のご説明に対してご質問、ご意見がございましたら、先ほどと同様に挙手をしていただいて、指名された方はマイクオンにしてご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。松井委員お願いいたします。
○松井委員　ご説明ありがとうございます。この分科会に対しては、今ご説明があった通り、人材育成やリスキリング、国家資格化という観点から報告をいただいたと理解しております。 その観点からは、やはり家事支援サービスに従事する労働者の地位向上、質の担保を前提に、訓練内容の充実や段階的な等級制度の整備等に取り組んでいただくことが重要だと考えております。 具体的な検討にあたっては、労働者の意見、もしくは、UAゼンセンには家事支援に携わっている組合もいらっしゃいますので、労働組合等の意見も聞いて進めていただくようにお願いしたいと思っております。
　一方で、家事支援サービスの担い手にはフリーランスなど多様な雇用形態の方が存在していると思いますし、処遇が十分ではないということも想定されますので、ぜひ政府として実態把握を進めた上で、いわゆる社会保険などの加入も含めて安定的に就労できるよう検討していただきたいと思います。また、家事支援サービスを利用する側からしますと、長時間労働等によって、生活時間が圧迫されて、やむなく家事支援サービスを利用するということは、やはり望ましくないと思いますので、その背景にあります労働時間、生活時間のあり方についても目を向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　なお、最後１つ質問ですけれども、この取りまとめ自体は2026年の夏を目処に行うということなんでしょうか、ということと、取りまとめた上で、27年夏に国家資格化を目指す場合に、どのように国家資格化の検討を進めていくのかについて、ご説明いただければと思います。
○武石分科会長　ありがとうございます。ではオンラインの瀬田委員お願いいたします。
○瀬田委員　全国中小企業団体中央会の瀬田でございます。ご説明ありがとうございました。この家事等の負担軽減に資するサービスが充実して、その利用が促進されるのはとても良いこと考えております。家事支援もベビーシッターも、こちら人材に頼る事業ですので、やはりこの家政士団体検定がしっかり周知され、利用されていくということが良いと考えておりますし、同時にベビーシッターの分野にも団体等の検定制度が拡充されていくのが良いのではないかと考えています。そうしまして、家事等の負担軽減に資する質が高く、安心感のあるサービスが作られていって、利用が促進されることを今後も期待しております。
○武石分科会長　ありがとうございました。他にご質問等ございますか。はい、守島委員どうぞ。
○守島委員　ありがとうございます。こういう業界、今発言にもあったように人材に依存しているところがあるので、かつデータを見させていただきますと、使わない理由として価格が高いっていうのと同時に、信頼、品質に関する検証ができないってことがあるのですけど、ただちょっと気になるのは、国家資格にすることによって価格が上がってしまう可能性っていうのはないかなとちょっと心配をします。確かに品質の問題もあるんですけど、品質と価格というのはバランスですから、そういう意味ではぜひ、これから価格をあまり高くしない、普通の人々、私の知っている友達なども結構使っているのですけど、そういう人たちは結構大手企業の役員であるとか、部長さんクラスであるとか、そういう収入が結構ある方が使ってらっしゃるので、価格をやっぱり高くしないっていうのは、それを厚労省の責任かどうかというのはちょっといろいろあるんですけど、重要だと考えます。私が心配するのは国家資格化をすることで価格を上げてしまう可能性がもしかしたらあるかもしれないっていうことを、ちょっとどこかに頭に置いておいていただけるとありがたいなという感じがしました。
○武石分科会長　ありがとうございます。他にいかがでしょうか。平田委員どうぞ。
○平田委員　ありがとうございます。家事支援サービスは多岐にわたると思っているのですけれども、今の時点でどんな区分で国家資格化するかはまだ決まっておらず、これから検討という理解でよいのでしょうか。それから、国家資格化は当然個人の資格ということだと思いますけれども、サービスの品質向上という観点からは、そのサービスを提供する事業者を優良認定するアプローチもあるのではないかなと思っています。職業安定局で人材業とか紹介業とか募集業でやっているほか、確か廃棄物処理業とかでもそういう優良認定制度みたいなのがあったように思います。感想程度ですけれども、発言をしておきたいと思います。
○武石分科会長　ありがとうございます。他にいかがでしょうか。よろしいですか、いろいろなご意見、ご質問がありました。事務局からお願いいたします。
○飯田能力評価担当参事官　ご意見、ご質問ありがとうございます。 まず、松井委員から労働者の意見をよく聞いてというご指摘をいただきました。これについては、家事支援サービスについては経産省が業所管となっておりまして、今連携して検討を進めておりますけれども、経産省とも連携して、ご意見を伺って反映できるようにしていきたいと思っております。 
　それから、とりまとめた後の夏以後の動きということでご指摘をいただきました。こちらについて、26年の夏に連絡会議で方向性を取りまとめた後、国家資格化の動きについてご説明しますと、国家資格化ということで進めていくということで決まった場合には、資格の施行試験、この緑の３枚目の資料の緑のところにありますけれども、まず試行試験を行って、きちんとその資格試験が成立するのかといったところを確認したあと、こちら国家資格で技能検定ということになりますと、省令改正で対応していくことになりますので、審議会にお諮りした上で、27年夏の国家資格化を目指していくといったことを想定しております。
　それから、瀬田委員から団体等検定、今、家政士団体検定がございますけれども、それの周知を進めていくことというご指摘をいただきました。こちらについては、現在も厚労省のホームページなどにも掲載をしまして、周知をしておりますけれども、そこを強化していきたいと考えております。
　それから守島委員から、品質が国家資格化すると品質が上がり、価格が高くなるのではないかというご指摘をいただきました。こちらについては、その観点はあると思っておりまして、今後、その国家資格化の試験の範囲などもございますけれども、そういった中で受けていただきやすい試験をどうやっていくかということと、一方で品質の確保をどうやっていくかと、そのバランスも踏まえて検討していきたいと思っております。
　それから、平田委員から個人の資格になるかどうかということでご指摘をいただきましたが、こちらについては今検討中でございますけれども、先ほど申し上げたように技能検定化ということになりますと、個人の資格ということになります。 一方で、事業者の優良認定制度などがあるのではないかというご指摘をいただきました。 こちらについては経産省で以前事業者の認定制度を検討していたことがありまして、そういったことも含めてサービスの品質向上にどう努めていくのかというものも含めて検討をしていきたいと考えております。
○武石分科会長　ありがとうございます。守島委員のご質問、大丈夫でしたか。多分サービス料金が高くなってしまうことへのご懸念だったと思うんですけれども。
○守島委員　基本的にはお答えいただいたと思っているのですが、そういう意味では、国家資格化すると、その闇ベビーシッターとか闇家事代行サービスみたいなものが出る可能性というのもちょっとあるかなというふうに思うのです。 要するに高品質のサービスを提供している業者とそうでない業者が分かれてくるというか、さっきの平田さんの話にもありましたけど、その可能性があると思うので、そういう部分も含めて、本当に国家資格が、個人の国家資格がいいのかっというのは、ちょっとある意味では厚労省の外で進んでいる話なので難しいのかもしれませんけど、少しお考えいただくといいかなって感じがしました。
○飯田能力評価担当参事官　ありがとうございます。その観点も含めて、各省庁で連携しておりますので、ご意見を伝えて検討していきたいと思います。
○武石分科会長　ありがとうございます。オンラインの石﨑委員が挙手になっています。石﨑委員お願いいたします。
○石﨑委員　ご説明ありがとうございました。これまで出た意見とも重なる部分もあるのですけれども、やはりその質を確保していくという観点からも、こうしたサービスに従事する方々の就業環境ですとか、やはり処遇の部分は非常に重要かと思っておりますので、その辺りですね、なかなか難しいところはあるかもしれませんが、まずは実態把握をお願いしたいというところと、何か課題があるのであれば、そこについての改善というのを進めていくということも必要ではないかということで意見とさせていただければと思います。
○武石分科会長　ありがとうございました。ご意見として受け止めたいと思います。ありがとうございます。他にいかがでしょうか。 松井委員もおっしゃっていて、フリーランスの方なども多いと思いますので、実態把握は難しいと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。では、特にないようであれば、この案件は以上とさせていただきます。
　議題については以上となりますが、全体を通して委員の皆様から何かございますでしょうか。 よろしいですか。
　特にないようであれば、本日の議論は以上といたします。次回の開催日程につきましては、決まり次第、事務局からご連絡をさせていただきます。それでは以上をもちまして、第58回労働政策審議会人材開発分科会を終了いたします。どうもありがとうございました。