2026年3月13日　第52回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会議事録

公益代表

• 中窪座長
• 小畑委員

労働者代表

• 髙島委員
• 古澤委員
• 法本委員

使用者代表

• 久保委員
• 花島委員
• 藤木委員

オブザーバー

• 竹田国土交通省港湾局港湾経済課長補佐

事務局

• 藤川高齢・障害者雇用開発審議官
• 和田山建設・港湾対策室長
• 大原建設・港湾対策室長補佐

1. （１）港湾雇用安定等計画の進捗状況について
2. （２）その他

○大原補佐　皆さんおそろいになりましたので、ただいまから「第52回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会」を開催いたします。私は事務局の建設・港湾対策室の大原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。まず、マスコミの方へお願いです。カメラ等の撮影をされる場合は、議事が始まる前までとしておりますので、よろしくお願いいたします。
　本日の専門委員会では、使用者代表の久保委員、藤木委員、労働者代表の法本委員がオンラインでの参加となっております。また、公益代表の渡邊委員は、御都合により急きょ御欠席となっております。
　次に、配布資料の確認をいたします。会場の皆様におかれましては、お手元のタブレット端末に本日使用する資料が保存されております。保存されている資料は、議事次第のほか「資料1」、「参考資料1」から「参考資料5」までの7種類です。資料に不足がありましたら、お申し付けください。タブレットで資料を開くときは、開きたい資料を押していただき、閉じるときは右上の「完了」ボタンを押していただくと元の画面に戻ります。また、資料を開いた状態で横にスライドすることで、資料を閉じなくても次の資料を閲覧することができます。
　オンライン参加の委員におかれましても、事前に同じ資料をお送りしておりますので、そちらを御確認ください。ここまでで、御不明点等はありますか。ありがとうございます。
本日の専門委員会にはオブザーバーとして、国土交通省港湾局港湾経済課の竹田課長補佐に御出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、事務局を代表して、高齢・障害者雇用開発審議官の藤川より、御挨拶を申し上げます。よろしくお願いします。
 
○藤川審議官　厚労省で港湾労働を担当しております、審議官の藤川と申します。事務局を代表して、一言、御挨拶申し上げます。集合形式の開催は今年度初めてということで、改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、中窪座長をはじめ委員の皆様方には、年度末の大変お忙しい中、御参加いただきまして厚く御礼申し上げます。また、日頃より港湾労働行政の推進に、多大な御理解と御協力を頂きまして、厚く御礼申し上げます。
　さて、この港湾労働専門委員会でございますけれども、委員の皆様方に御議論いただいて取りまとめた令和6年度からの5カ年計画でございます、港湾雇用安定等計画は、2年前に取りまとめていただいて、本年度が2年目ということで、丸2年が過ぎようとしております。
　厚生労働省としては、計画に基づきまして若年者、女性、高齢者等々の幅広い人材の活躍促進でありましたり、高度な技能労働者の確保、更に育成といった取組を推進するために、計画で盛り込まれております労働力の需給調整に係る措置でありましたり、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発、向上の促進に向けた取組に、精力的に取り組んでいるところでございます。
　本日は、計画の進捗状況について、後ほど事務局から御報告いたしますので、委員の皆様方からの忌たんのない、貴重な御意見を賜れればと思っております。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
 
○大原補佐　これから議事に入りますので、撮影はここまでといたします。事務局からの説明は以上となりますので、以後の進行は中窪座長からお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○中窪座長　皆様、おはようございます。中窪です。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、議事に入ります。本日の委員会は、議事次第にあるとおり、議題が2つです。（1）は「港湾雇用安定等計画の進捗状況について」、（2）は「その他」となっております。それでは、1つ目の議題である港湾雇用安定等計画の進捗状況について、事務局から説明をお願いいたします。
 
○大原補佐　事務局から御説明します。資料1の1ページを御覧ください。左側に計画の本文、右側にそれに対応する実績、取組状況を記載しておりますので、令和6年度の実績を中心に御説明してまいります。
　1ページの中段の左側ですが、港湾労働者の雇用改善及び能力開発・向上の現状については、計画においてその背景として、港湾労働者の雇用改善や能力開発の一部の事項について、改善しているが、まだ改善の余地があるとされております。右側の実績欄の表1ですが、実労働時間と賃金の推移で、全産業と賃金、労働時間を比較すると、令和6年度の港湾労働者の月平均の実労働時間は、前年度より僅かに増加をしておりますが、所定外労働時間は僅かに減少をしている状況です。ただし、時間外労働については、全産業と比較すると高い水準となっております。
　月平均の賃金については、所定外労働時間を含む賃金で見ると、令和6年度は前年度よりも僅かに減少したものの、全産業と比較すると依然として高い水準で推移をしております。ただ、所定外労働時間の時間の違いがあるので、所定外労働時間を含まない賃金を括弧の中に記載しておりますが、所定内で比較すると、全産業とおおむね同程度となっており、港湾荷役と全産業の賃金の差は、所定外労働時間の差と考えられます。
　2ページです。港湾労働政策の課題として、コンテナ化や荷役機器の技術革新に対応した労働者の確保が重要とされておりますが、表2で見ると令和6年度のコンテナ化率は71.1％となっており、引き続き高い水準で推移をしております。
3ページです。表3の平均常用港湾労働者数の推移です。平均常用港湾労働者数は、平成14年以降増加傾向にあったものの、令和3年度以降2年連続で減少しております。令和5年度に僅かに増加したものの、令和6年度は再度減少をしている状況です。
　4ページです。6大港における常用雇用労働者を始めとする就業形態別の港湾労働者数の推移です。右側の令和6年度の就労状況は、常用港湾労働者は96.4％、港湾労働派遣の労働者数は0.4％、日雇労働者は3.2％となっております。常用港湾労働者の人数は、計画の検討をしていた令和4年度の約53万人から、令和6年度は52.7万人と僅かに減少しておりますが、港湾労働者派遣を含め、全体に占める常用港湾労働者の割合は、前年度以前と同じぐらいの水準を維持しています。
　一方、日雇労働者については、港湾計画においては、直接雇用の日雇労働者の月間の就労延日数の減少に更に努めるとされている中ではありますが、安定所紹介の日雇労働者が減少している一方、直接雇用の日雇労働者が延日数・割合とも令和6年度は増加に転じています。これは、港湾は人手不足だという状況の中で、港湾労働者派遣や、安定所の日雇労働者の紹介では充足がなかなか難しく、直接雇用に頼らざるを得ない状況があるのではないかと考えております。
　その下の港湾運送事業における入職率と離職率です。入職率は依然として、計画本文にあるとおり令和4年度よりは改善して9％となっておりますが、全産業の入職率14.8％よりは依然として下回っている状況です。一方、離職率は10.5％となっており、引き続き全産業の14.2％よりも低い状況を維持しております。
一番下の50歳以上の労働者の比率ですが、計画策定時の本文にあるとおり、その時点では34.1％と、他の産業に比べて急速に高齢化が進展している状況でしたが、令和6年度においては全産業が36.4％という右肩上がりで上がっている一方で、港湾は令和4年度をピークに2年連続で減少しており、令和6年度においては50歳の割合が28.0％という状況になっております。
　5ページです。労働力の需給調整に関して講ずべき措置です。国等が講ずる措置として労働局・ハローワークにおいて、11月末の港湾労働法の遵守強化旬間の機会を捉えて、港湾労働法の適用事業所や港湾労働者に対し、港湾労働法の趣旨や目的の周知啓発を行うとともに、必要な指導を随時実施しております。表5、表6については、先ほど例示で御説明した表4と重複しますので割愛いたします。
　7ページです。国が講ずべき取組への対応状況です。6大港それぞれにおいて、一番上にある雇用秩序連絡会議の開催や、表7にある現場パトロール、③にある事業所の訪問指導や立入検査などを実施しており、それぞれの実施状況は表のとおりです。令和2年度以降、対面による指導がなかなか難しい状況もあり、実績が低調となっていた時期もありますが、令和4年度以降は回復傾向にあり、着実に実施していると考えております。
　8ページです。港湾労働者雇用安定センターが講ずべき措置についてです。港湾労働法に基づいて、港湾安定協会において指定している港湾労働者雇用安定センターが講ずべき措置として、下の部分ですが、港湾労働者派遣制度の情報提供や情報収集を行い、あっせんを行うこととなっております。雇用保険二事業は、雇用保険の財源で事業を実施していますので、事業目標として派遣のあっせん成立率の令和6年度目標は90％以上としておりますが、昨年度は94.9％となり目標を達成している状況です。
　9ページです。港湾労働雇用安定センターが講ずべき措置として、事業主への相談援助を行うこととされております。令和6年度も前年度を上回る4,852件の相談を実施しており、一定の活用が図られているものと考えております。
11ページです。計画において、労働災害防止計画の効果的な推進を図ることとされており、表10、労災の発生状況です。令和6年度の港湾運送業における労災発生状況は、死亡者数が前年度の5件から3件に減少した一方で、死傷者数が僅かに増加をしている状況です。その下の部分、入職促進の取組は、後ほど別の資料で御説明いたします。
　続いて、12ページです。港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置として、雇用管理者に対する研修及びその他相談援助を行うこととされております。雇用管理者研修の実施状況は、表11のとおり令和3年度以降、各支部とも年1回、必ず開催をしており、参加人数も令和元年度、コロナ以前の水準に戻りつつある状況です。
　14ページは、能力の向上について国が講ずる措置です。計画においては、港湾短大などの公共職業能力開発施設における訓練の実施や、事業主などへの講師の派遣や施設の提供などにより、事業主が行う教育・訓練を支援することとされております。講師の派遣や施設の提供状況は表13のとおりで、おおむね前年と同程度の協力はできているものと考えております。
　15ページです。港湾労働者雇用安定センターが講ずる措置です。港湾技能研修センターにおける訓練の実施状況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年度辺りは少し実績が落ちているところがありますが、令和4年度以降は回復し、受講者も増加しております。ポイントとしても記載しておりますが、事業主のニーズに対応するために、訓練コースの見直しは随時行っています。リーチスタッカーの実機の導入や、事業主ごとにどのような困り事があるのか、このような人材を育成したいというお話をお伺いしてカリキュラムを編成する、オーダーメイド型の訓練の新設などを行っております。
　その下の表の、相談援助等を利用した実績のある事業所の離職率についてです。全産業の離職率よりも低く抑えられており、雇用保険二事業においても、全産業よりも低い離職率という目標を達成しております。
17ページです。港湾労働者派遣事業の適正な運営を確保するための事項について、国が講ずるべき措置として、港湾労働者派遣事業の許可事業所数を記載しております。令和6年度末時点で、許可事業所数が284社となっており、全体の港湾運送事業者に対する取得率は28.2％となっております。
　18ページです。こちらも安定センターが講ずる措置として、表18、港湾労働者派遣事業の許可を受けた事業主に対する、派遣元責任者講習への実施状況です。6大港各2回ずつ、着実に実施しております。受講者のニーズに対応するために、令和6年度から、対面以外にオンラインの講習も新たに実施しております。この資料についての御説明は以上です。
　続いて、先ほど飛ばしましたが、参考資料3「港湾運送業若年者理解・入職促進事業」について説明をいたします。この事業は、高校生をはじめとした若年者に対して、出前授業、学校に出向いての授業や、港に来ていただいて職場見学会など、港湾運送業界と接する機会を提供することにより、港湾運送業への理解を深めていただき、入職促進につなげていくということで、令和6年度より実施をしております。6大港で、令和6年度は延べ28回実施をし、学生、若年層の求職者の方のほか、学校関係者や保護者、延べ540人に御参加を頂きました。令和7年度は、12月時点の実績ですが、既に33回実施をし、591名の方に参加を頂いているところです。
　2ページ以降に、参加いただいた方のアンケートを載せております。学生、求職者、学校関係者別でそれぞれまとめているのですが、見ていただくと分かりますように、総じて満足度は高いということです。主な意見の文字の所が大変重要で、「意外と機械化されているのだということを知った」、「社会を支える重要な役割だと感じた」など、良いほうに印象が変わった方も多く、上の右のグラフですが、就職の選択肢として関心が高まった、大いに高まったという割合が、とても高くなっております。1ページは高校生と学生ですが、次の求職者のほうも同じような傾向になっております。最後の学校関係者の教員の方も、保護者の方も、おおむね満足していただいて、イメージが変わったという割合は大変高い状況にあります。ですので、港湾運送への理解促進という観点では、一定の成果があったと考えているところです。
　これが、就職に結び付いたかどうかというところを全て把握はし切れていないのですが、何件かハローワークで就職に結び付いたとか、高校生の方で内定まで至ったという事例があるということは聞き及んでおります。令和8年度は、予算を増額して、実施回数も更に増やして実施する予定としております。今後、更に入職促進を効果的に進めていく観点で、皆様の御意見もお聞きしながら進めていければと思っているところです。事務局からの説明は以上です。今の説明に関して、御質問、御意見がありましたら、お願いします。
 
○中窪座長　ただいま事務局より御説明がありましたが、これについて御質問、御意見等ありましたら、お願いいたします。また、本件の内容に限らず、港湾運送業界の現状について、もう少し幅広にということでも結構ですので、いかがでしょうか。髙島委員、お願いします。
 
○髙島委員　私どもも今、春闘アンケートを取っているのですが、職場の環境はなかなか厳しいものがあって、それを改善するために業界団体にもお願いしていますし、組合としても努力しているところです。やはり職場環境という意味では、特に夏の熱中症の問題については、今、取り組んでいるところなのですが、全体の取組にはまだなっていないのが現状です。
　それから、昨年の1月ですが、いわゆる高所の作業について、フルハーネスということになりました。それを着用しないと高所作業はできないので、この辺りも職場環境としては少しつらくなってきているのが現状です。それについても、業界団体のホームページなど、我々もイメージをよくしていくためにも努力しています。昨日、団体交渉が行われ、そこでも発表されましたが、人員不足対策の答申案が労使で話し合われ、それが近々答申案が出されるところまで、労使では努力をしているというのが現状です。以上です。
 
○中窪座長　ありがとうございました。久保委員、お願いします。
 
○久保委員　今御説明いただいたとおりですが、私も業側を代表して一つ申し上げると、それぞれの項目を一般論にせずに、労使で専門委員会を起こして、項目ごとにしっかり話していこうというようなことを、昨日の団交でもお話申し上げました。以上です。
 
○中窪座長　ありがとうございました。法本委員、お願いいたします。
 
○法本委員　今日はリモート参加で、すみません。全国港湾の法本です。先ほど御説明いただいた点で、2点あるのですが。まず、入職促進事業の「みなとdeワーク」についてですが、非常に有り難い取組であり、4月からの高校生の港湾への入社がかなり増えました。それから、みなとdeワークの事業の中で、高校生たちと触れ合うことがありました。高校生だけでなく、それを指導する先生方の、いわゆる港への関心と興味が深まったということで、是非この促進事業を高校生のみではなく、中学生、また小学生などに拡充していただきたいという要望です。よろしくお願いします。
　それから、もう1点は、神戸の技能研修センターの件なのですが、これもかなり活用させていただいているのですが、電話の予約ということになっており、なかなか予約が取りにくいという現実があります。ですので、できれば予約方法をインターネット方式に変えるとか、あとは電話で予約なので、つながらないことが多いのです。つながっても、そういう状況ですので、キャンセル待ちになることが多いのです。キャンセル待ちの方は、翌年もう一度申し込みをして、またキャンセル待ちになることもあるので、できればキャンセル待ちになった方から翌年は、順番に受付ができるような制度に変更ができないかという現場の要望がありますので、その辺りの検討もよろしくお願いいたします。
 
○中窪座長　ありがとうございました。幾つか御意見や御要望が出ましたので、事務局からお願いいたします。
 
○和田山室長　建設港湾対策室長の和田山です。本日はありがとうございます。委員の皆様方から、今ほど御意見いただきました。順番に回答させていただきます。まず髙島委員から、職場環境の改善ということで、特に夏場の問題、高所作業について、それから人員不足対策ということでお話いただきました。職場の環境改善や夏場の対策については、港湾労働の環境の整備が非常に重要な課題と認識しており、魅力の発信は非常に大事かと思っております。安心して働ける、処遇が良い、そういった職場環境が良いところが、入職促進にもつながるものだと思っております。これを、私どもは重々認識しているところです。ここについては、国交省とも連携しながら進めていきたいと思っております。特に、人手不足、人員対策については、先ほど申し上げましたみなとdeワークについて、魅力の発信に力を入れておりますので、引き続き令和8年度以降もしっかりやっていきたいと思っております。久保委員からも同様の御意見だと思っておりますので、そういったところも含めてしっかりやっていきたいと思っております。
　それから、法本委員からありました、みなとdeワークについて、高校生だけではなくて、中学生や小学生というお話であったかと思っております。おっしゃるとおりです。今は、高校生、それから求職者、いわゆる大人の方と併せて、教員の方、それから保護者の方に参加していただいているところです。小学生、中学生の方は直接の募集は難しいのですが、例えば高校生の御子息、御兄弟の方であるとか、たまたま日程で行ける方については参加をしていただいて港の現場を見ていただくような環境を整えることを考えていきたいと思います。別のやり方としては、周知広報などはできるので、例えばですがDVDなどを作成して見ていただくということはできるのかと思っております。これについては、引き続き高校生のみならず、幅広い方に知ってもらう取組は進めていきたいと思っております。
　それから、神戸の技能研修センターについての予約が取りづらいという法本委員からの御意見を頂きました。こちらについては、安定協会にも確認し、御指摘のとおりキャンセル待ちが発生していることは承知しているところです。最終的な受講実績を見ますと、本年度は36人に対して28人となっており、実施時期により申し込み状況にばらつきが発生している状況もあり、現在空きのある回やキャンセルが生じた際には、キャンセル待ちの事業者に優先的に声掛けを行うなど、早期の受講機会の確保に取り組んでいるところです。受講できなかった方に対しては、優先予約については、ほかのコースの影響も踏まえつつ、継続して検討してまいりたいと思っております。併せて、訓練受講枠を増やすことについては、指導員等の体制整備の上で、段階的に受講枠の拡大を検討していきたいと思っております。それから、インターネットの受付についてもOKにしたところですので、なるべくそのときに予約が取れなかったとしても、次回優先的に回るような取組は考えてまいりたいと思います。
 
○中窪座長　そのほか、いかがでしょうか。花島委員、お願いします。
 
○花島委員　安定協会の会長という立場で説明させていただくと、現状認識は、ただいま事務局から説明があったとおりです。ガントリークレーン研修をはじめ、受講ニーズの特に高い研修コースについて、可能な限り受講機会の確保が図られるよう、キャンセル待ちの方への優先的な対応に加え、研修実績を踏まえたコース設定や定員規模の継続的見直し、受付、そのほかの運用方法の工夫を図っていきます。それらの前提となる指導員体制の段階的な充実などの観点から、研修センター、運営主体の立場で、更に改善に努める所存です。
 
○中窪座長　ありがとうございました。そのような形で、改善が図られることを期待しております。では、藤木委員、お願いします。
 
○藤木委員　少し本題と外れるかもしれませんが、今、高校生を集めて、港湾運送事業がどういうものであるかということを、実際に見てもらうということをやっていただいているわけです。実は、2022年に発行されております『港で働く』という本があります。この本が、港で働くということで、港湾運送だけでなく、例えばレストラン船であるとかタグボートの運転士さんなど、港で働いている人全てのことが、このような形で働いています、あるいはこういう経緯でこの仕事に入りましたというようなことが、つぶさに書いてある本なのです。これを見ますと、やはり港で働くということを少し範囲を広げて、ただ港湾運送でなく、港はいろいろな仕事があるわけですから、そういうものを全て見てもらうような窓口の広い所を、高校生や中学生に見てもらいたいと。私どもの横浜港運協会では、そのようにして港湾運送だけでなく、ほかのレストラン船であったり、いろいろな職業がありますので、そのように広げて解釈されたほうが、とっつきやすいのではないかと思うのですが。これは、厚労省で、またお考えいただきたいと思います。
 
○中窪座長　ありがとうございました。事務局からお願いします。
 
○和田山室長　藤木委員、ありがとうございます。おっしゃるとおりです。港湾の仕事は、小さい子たちも何をやっているのだろうというところで、分からない部分が非常に多いかと思います。恥ずかしながら、私も今の席に就いて、具体的にはこういうことをやっているのだと、これだけ分野が分かれているのだということを知ったところが多かったですので、どういうことをやっているのだということを知ってもらうのは、非常に大事な取組だと思っておりますので、まずそういったところに私どもも、国交省さんと力を合わせて進めていきたいと思います。魅力の発信はこれからも重要かと思っておりますので、そういったところをしっかりやっていきたいと思っております。
 
○中窪座長　このような港湾の荷役だけではなく、いろいろな人たちが働いている港を広く紹介するということにも、是非努めていただければと思います。そのほか、いかがでしょうか。小畑委員、お願いします。
 
○小畑委員　今、続けて御指摘があった点について、私からも一つお話をさせていただきたいと思っております。社会人の大学院生で、いろいろな都道府県の高校の教員の方が学んでおられると。その方々が、高校生の就職について非常にシステマティックに都道府県の県内、府内などで連携をとりながら、高校でこのようなことをみんなに体験してもらったことについて情報提供しますということで、非常にスムーズにシステマティックに情報が行き交っているということを知りました。そして、教員として学生を引率しながら、いろいろな会社に見学に行くと、自分の目でも見て、そして学生さん、生徒さんの目でも見た会社については、自信を持って教員としてもお薦めできると。そして、生徒さんも自分が行ったことがあるからこそイメージが湧きやすいということで、その職場にお伺いすることがいかに重要か。教員として、こういう職場だったら多分こうであろうということが想像がつきますし、また、そことのネットワークでどういうニーズがあり、どのような生徒さんを期待しているのかということについてのマッチングの際にも、非常に情報が豊かになって大変助かるというようなことを聞きました。
　ですから、その方々は実は海に面していない県の方々だったのですが、そういうところがいかに重要かというお話を、この港湾のお話と同時に、いろいろと意見交換させていただいたところなのです。そういったことも視野に入れていただいたらと思います。以上です。
 
○中窪座長　ありがとうございます。
 
○和田山室長　小畑委員、ありがとうございました。おっしゃるとおりで、教育、学校の先生にも分かっていただくのは、重要かと思っています。高校生などは、今は大分違っているのかもしれませんが、やはり先生の助言が就職の際のきっかけで、まだまだ重要なのかと。そのようなときに、学校の先生がイメージだけで伝えるのではなく、実際に見てもらうことは大事かと思います。そういった意味でも、教育機関、私どもでいえば文部科学省にも通じた取組は重要かと思っておりますが、そういったところも引き続き文科省とも連携しながらやっていきたいと思います。
　高校生は、最近は大学進学が多い状況ですが、就活の際に選択肢の一つになってもらうことは非常に大事かと思っております。そういう意味では、高校生のうちから、高校生のときにこの港の仕事というものを見てもらうことは、重要かと思っております。引き続き頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○中窪座長　そのほか、いかがでしょうか。古澤委員、お願いします。
 
○古澤委員　全国港湾の古澤です。よろしくお願いいたします。先ほど小畑委員からありました海に面していない所からの入職者についてです。どうしても、海に関する、港湾に関する仕事の募集となりますと、やはり考えがちなのは、海に面している都市部、又は県に集中してしまうところがあると思うのです。しかしながら、この若年者理解入職促進事業の予算の結果やアンケート結果を見ますと、大いに満足ですといった結果がみられておりますので、是非とも今後は積極的に海に面していない所に関しても、そういった高校、できれば中学、小学生の方にも港とはどんな所だろうということを周知していただいて、1回目の就職でパッと港湾に関する仕事に就くことができれば、それは本当にいいことなのですが、一歩社会に踏み出して、そういえば港湾もあったなというようなすり込みもすることができたらいいかと個人的に思いましたので、発言させていただきました。以上です。
 
○中窪座長　ありがとうございます。髙島委員、お願いします。
 
○髙島委員　先ほど言われた小畑委員の話なのですが、地区においては取組としては、私も港湾カレッジの卒業生なので、港湾カレッジの取組として、いわゆる高校生、あるいは就職担当の先生を呼んで、港湾カレッジの内容、あるいは私も第1回目に出席させていただいたのですが、OBから見た港湾の魅力のようなものを発言して、是非来ていただきたいというような取組はしているのです。資料にもありますが、結果としてはなかなか港湾カレッジに入られる方が、どちらかといえば今は減少傾向であり、それがなかなか身になっていないのが今の現状ということは知っていただけたら有り難いと思います。
　それから、地区によっては、小学校4年と中学校2年で、港の仕組みのようなものをその市の全生徒にパンフレットを配っています。そのような取組もやっていますので、紹介だけさせていただきます。
 
○中窪座長　ありがとうございます。事務局からお願いします。
 
○和田山室長　古澤委員からありました、港に面していない所についてもということで、私どもの事業の周知活動の中で、内陸の所の学校にも広げていくような取組を引き続き考えてまいりたいと思っております。
　それから、髙島委員から港湾カレッジのお話がありました。私どもも承知しているところであり、このカレッジについて今は定員割れの状況が続いていることは、重々承知しているところです。これについては、何回も出ていますみなとdeワーク事業の併せて、カレッジのオープンキャンパスの開催日に合わせて、みなとdeワーク、要はカレッジを見ていただいた後に、このみなとdeワーク事業で港の仕事を見てもらうといった取組を進めていますので、こういった所でカレッジの実施主体であります独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構と連携して、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
 
○中窪座長　では、法本委員、お願いします。
 
○法本委員　少し話題が変わるのですが、港湾労働法の、いわゆる派遣に関してなのですが、これは5大港ではないとは思うのですが、関門港特有の港の作業の波動性に関わる問題なのです。先ほど説明があったように、今、港湾の作業はコンテナ化がかなり進んできていますが、もう1つは在来型の荷役があります。在来型を主とした企業でコンテナ作業が少ないという原因もあり、コンテナ作業をしたいときに派遣の回数のみしかコンテナ作業ができないという、本当に関門港特有の問題なのですが、そういう現象というか事例が起きており、現場で働く方たちから、もう少し派遣の回数の上限を緩和してほしいという声も上がっております。
　これは、実態調査をしていただいて、対策、若しくは緩和などを検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
 
○中窪座長　ありがとうございます。事務局からお願いします。
 
○和田山室長　法本委員から、御意見をいただきました。この件については、派遣のほうで、1か月のうちに派遣可能な日数は、7日と制度上上限を設けさせていただいております。上限を設けさせていただいている理由としては、この港湾労働の派遣制度が、港湾労働者の雇用の安定を図るための制度ということで、専らこの派遣を実施するような運用は認めるべきではない。これは、当時の制度設計時の考えに基づいて、今は7日とさせていただいております。
　ただ、今、法本委員からもお話があったように、6大港の中にこの関門港の状況が、他港とは違うということを、私どもも重々承知しておりますので、他港の状況も踏まえて検討すべき問題と考えております。関門港における状況については、私どもとしても状況の確認をさせていただいて、本来の雇用の安定との趣旨に外れない範囲でどのような対応が可能かは、引き続き考えてまいりたいと思っております。
 
○中窪座長　そのほか、いかがですか。よろしいですか。私から一つ、最初に髙島委員からありましたように、やはり港湾労働は肉体的に厳しく労働時間も長くて、人手不足で大変だというのは、そのとおりだと思いますし、改善されるように願っております。
　他方で、先日テレビの番組を見ておりましたら、構内でのトラック運転を自動化して、運転手は乗っているのだけれども、機械が基本的にやってくれて、非常に精神的な負荷が下がるというような話がありました。もちろん、運転手が乗っていることによって、完全自動とは違う安心感はあるのでしょうが、同じ8時間でもストレスがずいぶん軽くなるということが、なるほどと思いました。そういう工夫の余地はひょっとしたら他にもまだあるのかもしれませんので、大変な仕事ではありますが、いろいろ新しい試みを通じて良くなればと思っております。
　議題（1）については、活発な御意見いただきました。次に（2）の議題として、その他ということで、各委員からほかに御質問、御意見がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。（1）で広く御意見いただいておりますので、その他はなかなか難しいかとも思いますが、事務局から何かありますか。
 
○大原補佐　特には大丈夫です。
 
○中窪座長　よろしいでしょうか。特に御発言がないようでしたら、本日の審議は、この辺りにしたいと思います。御連絡事項をお願いします。
 
○大原補佐　様々な御意見、御発言いただき、ありがとうございました。本日議論いただいた議事録については、後日、委員の皆様に内容の御確認を改めてお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。事務局からの連絡は以上です。
 
○中窪座長　それでは、本日の専門委員会は、これで終了といたします。本日は、お忙しいところをお集まりいただき、ありがとうございました。