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第９３回がん対策推進協議会（議事録）
健康局がん・疾病対策課
日時
令和８年３月９日（月）１６：００～１８：００
場所
ハイブリッド開催
議題
- (1)報告事項
・ＡＹＡ世代がん患者の現状及び最近の施策
・アピアランスケアに関する現状及び今後の方針
(2)第４期がん対策推進基本計画について
・「がんとの共生」分野のコア指標について
・「がんとの共生」分野の中間評価について
(3)その他
議事
○大井課長補佐 それでは、定刻となりましたので、ただいまより「第93回 がん対策推進協議会」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
事務局を務めます健康・生活衛生局がん・疾病対策課の大井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本協議会はYouTubeにて配信しております。ウェブ参加の委員の皆様方におかれましては、参加中、基本的にマイクをミュートにしていただき、御発言の際には挙手ボタンで挙手いただきまして、事務局もしくは会長から指名がございましたら、初めにお名前をいただいてから御意見、御発言いただくようお願いいたします。また、会場から参加されている委員の皆様方におかれましては、挙手いただきまして、事務局もしくは会長から指名がございましたら、同じく初めにお名前をいただいてから御意見、御発言いただくようお願いいたします。
それでは、委員の方々の出欠状況について御報告いたします。
本日は、南委員より遅れて御出席との御連絡をいただいておりますが、ほかの委員の方は全員御出席いただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。議事次第、資料１－１から資料２－２及び参考資料１から11までございますので、御確認ください。
以上をもちまして撮影は終了とさせていただきます。これ以降の映像等の撮影、使用はお控えいただきますよう、御協力をお願いいたします。
この後の進行は、土岐会長、よろしくお願いいたします。
○土岐会長 よろしくお願いします。本日も大変お忙しいところ、会に参加いただきましてありがとうございます。
今日も大変盛りだくさんのスケジュールでございますので、早速始めたいと思います。
本日は、第４期がん対策推進基本計画の「がんとの共生」の分野の中間評価が議題となっております。
それに先立ちまして、お手元の議事次第の議題１の「報告事項」にて２点報告させていただきます。
資料１－１、それから、資料１－２と続けて事務局より報告をよろしくお願いいたします。
○吉原がん・疾病対策推進官 よろしくお願いいたします。事務局でございます。
それでは、資料１－１について御説明させていただきます。
おめくりいただきまして、２ページ目でございます。
こちらは第４期がん対策推進基本計画のAYA世代におけるがん患者の在宅療養支援に関する記載の一部抜粋でございます。
現状と課題のところでございますけれども、AYA世代のがん患者様は利用できる支援制度に限りがある等の理由から、在宅で療養することを希望しても、患者やその家族様等の身体的・精神心理的・経済的な負担が大きいということが指摘されていると記載されております。
また、取り組むべき施策として、国は、小児・AYA世代のがん患者様の療養環境の課題等について実態把握を行い、診断時からの緩和ケア提供体制や在宅療養環境等の体制整備について、関係省庁と連携して検討するということを記載しております。
３ページ以降、AYA世代のがん患者様の統計データを掲載しております。
３ページ目が悪性新生物の罹患数の推移でございます。こちらは全国がん登録のデータでございますけれども、全年齢のがん患者数100万人のうち、AYA世代（15～39歳）のがん罹患数は約1.9万人と減少傾向でございます。
４ページ目でございます。がん罹患数及び罹患率の推移を見ておりますが、こちらも全国がん登録においてでございますが、AYA世代（15～39歳）について、がん罹患数は減少傾向であり、罹患率は横ばいでございます。
５ページ目では、がんの死亡数及び死亡率の推移を人口動態統計を基に長期のデータを出しております。AYA世代について、がんの死亡数及び死亡率は減少傾向でございます。
６ページ目がAYA世代のがんの特徴でございます。AYA世代のがんは小児以外のほかの世代に比べ少なく、また、罹患者数は15～19歳では白血病、甲状腺、悪性リンパ腫の順に多く、30第では乳房、子宮など女性のがんが多い。また、死亡者数は15～19歳では白血病、脳・中枢神経系のがんが多く、30歳代では大腸、乳房、白血病の順に多いというデータでございます。
７ページ目がAYA世代において死亡数が多いがんの５年生存率の推移でございます。
がん登録等の推進に関する法律が2016年に施行されまして、全国がん登録が開始されたことにより、2016年以降にがんと診断された方の５年生存率を国が集計・公表しております。
2018年に新たにがんと診断された15から39歳の患者さんの全国の５年生存率ですけれども、下のとおりでございまして、乳房で91.6％、子宮頸部で89.4％、大腸で81.5％、肺で67.5％、胃で66.3％、膵臓で63.2％、肝臓及び肝内胆管では60.3％でございました。おおむね横ばいで推移している中でございますけれども、大腸、肺、膵臓、肝及び肝内胆管については、2016年と比較いたしまして上昇、つまり、５年生存率が向上しておりました。
８ページ目でございます。AYA世代のがん患者さんの療養環境等の実態調査の結果でございます。
研究班の調査でございますけれども、がん専門相談員に対する調査では、相談内容として仕事や経済面に関する相談が７割を超えております。また、根治困難なAYA世代のがん患者さんの在宅医療については、社会資源の不足が障壁であると７割近くのがん専門相談員の方が回答しているということでございます。
また、患者様団体に対する調査では、根治困難なAYA世代患者さんの就労支援に当たり、ピアサポートの重要性や医療機関との連携等が課題であることが挙げられました。
また、有識者への調査では、情報提供すべき内容として経済的支援、妊孕性温存療法、就労両立支援について優先的に提供すべきとの回答が多かったという調査結果でございました。
９ページ目がAYA世代がん患者様の就労状況等の実態調査でございまして、令和５年度の患者体験調査の結果でございます。
この調査結果では、左上でございますが、がんの診断時に収入のある仕事をしていた人の割合が全体結果に比べて高いということでありました。
また、左下ですが、がんと診断を受けて休職・休業はしたが退職・廃業はしなかった人の割合が一般がん患者より多かったということでございます。
また、右の上、一般がん患者様は治療開始前に退職した人が多かったのですけれども、若年がん患者においては初回治療後や一度復職した後に退職した方が多いということでございました。
右下、治療によって退職しても、再就職・復業した人や再就職・復業の希望がある方の割合が多いという結果でございます。
10ページ目でございます。療養環境等の実態を踏まえた支援制度の周知でございますけれども、これまでの実態調査を踏まえまして、AYA世代のがん患者様の療養環境につきましては、必要な制度やサポートが患者様に届いていないという可能性がありまして、在宅医療を含め、経済的支援、妊孕性温存療法等のAYA世代がん患者様が利用できる現行の制度について整理し、周知を促進することといたしました。
AYA世代のがん患者さんが療養生活を送るに当たり、既存の制度を適切に活用することを推進するために、利用できる制度をまとめたパンフレットやウェブページを作成し、令和８年２月に公表しております。
この取組は、都道府県やがん診療連携拠点病院、また、職能団体等へ周知することで、AYA世代がん患者様本人による利用のほか、関係機関における相談支援や情報提供の取組に活用されることを想定しているものでございます。
こちらは資料１－１、AYA世代のがん患者様の現状及び最近の施策についての報告でございました。
続きまして、資料１－２に進ませていただきます。
こちらはアピアランスケアに関する現状及び今後の方針についての報告でございます。
ページをおめくりいただきまして、２ページ目でございます。がん対策推進基本計画でございますけれども、「がんとの共生」の中でアピアランスケアについて記載しております。
３ページ目ですけれども、がん対策推進基本計画におけるアピアランスケアの記載といたしましては、広義では医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのことをいうとしております。
この中で、取り組むべき施策といたしましては、国はアピアランスケアの充実に向けて、拠点病院等を中心としたアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築について検討するとしております。
この関係性を整理しましたのが下の図でございます。国といたしましては、赤色部分のアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の整備を進めてまいりました。
４ページ目が令和５年度から７年度に実施しておりますアピアランスの支援モデル事業の概要でございます。令和５年度から７年度の３年間、アピアランス支援モデル事業として、お示ししているような内容で医療現場におけるアピアランスケアの体制構築を支援し、効果的な支援体制について検証しました。
５ページ目がアピアランス支援モデル事業の結果でございますけれども、３年間で28都道府県30施設に対してモデル事業を実施しました。モデル事業において、研修を受講した医療従事者がお示ししているとおりの取組を通じて、実際にアピアランスケアに係る相談支援・情報提供を実施しているということが確認できました。
６ページ目でございます。モデル事業を踏まえたアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の在り方を書いておりますけれども、モデル事業を踏まえまして、今後、各都道府県拠点病院に対して、アピアランスケアについて整備すべき体制を通知としてお示しする予定です。
相談支援・情報提供体制の整備に関するポイントとしましては、１番目に医療従事者による評価を行うこと。２番目に、多職種による情報提供・指導を実施するということ。また、これらを実施するために、体制の構築維持に必要な事項としまして、３番、アピアランスケア担当者の配置。４番、アピアランスケア管理者の配置。５番、委員会の開催。６番、医療従事者向けの院内教育の実施といったことをお示しする予定でございます。
また、７ページ目はアピアランスケアに係る体制整備支援事業の概要でございますけれども、アピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制を整備していくために、次年度からは、アピアランスケアに係る体制整備支援事業として、都道府県がん診療連携拠点病院においてアピアランスケアに係る相談支援・情報提供を実施するための体制を整備し、アピアランスケアの体制整備に関して、地域がん診療連携拠点病院等への研修を行うための経費を補助することとしております。
報告は以上でございます。
土岐会長、お願いします。
○土岐会長 ありがとうございます。
それでは、御意見、御質問を頂戴しようと思いますけれども、その前に、注意点ということで私のほうから述べさせていただきます。
まずは、日本のがん対策を推進するに当たって、これだけは申し上げなければならないといった意見をぜひこの場で頂戴したいと思います。
御意見については、ただ評論するのではなく、可能な限り、御自身として、また、あるいは有識者として、こういう方法があるのではないかという具体的な解決方法を一緒に述べていただきたいと思います。
そして、第５期に向けた意見ではなくて、本日は第４期の中間評価が主たる目的でございますので、第４期のがん対策推進基本計画の施策に対する評価を述べていただきたいと思います。
以上の注意点でお願いしたいと思いますけれども、それでは、ただいま御説明いただきましたAYA、そして、アピアランスケアに関しまして御質問をお受けしたいと思います。
まずは、会場のほうで御質問の先生はいらっしゃるでしょうか。
どうぞ。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局でございます。
１点だけ補足をさせていただきます。大変恐縮でございます。
少し土岐先生の話と異なるのですけれども、本日の参考資料の御紹介の中で１点漏れておりました。本日の参考資料11に、11月に発出いたしました緩和ケア研修会の開催指針の一部改正についてという資料も入っておりますので、御参照いただければと存じます。大変失礼いたしました。
○土岐会長 それでは、御質問をお受けしたいと思いますが、会場からなければ、まずはウェブのほうで黒瀨委員、どうぞ。
○黒瀨委員 ありがとうございます。
御丁寧な御説明ありがとうございました。
私からは資料１－１に関して、AYA世代のがん患者さんの現状及び最近の施策について質問と意見を申し上げたいと思うのですけれども、がんの罹患数に関して見れば大きく減っていない。若年者の人口は減っている中で、罹患率そのものは減っていないのではないかなと思う一方で、この40年を見ていただくと、５ページ目にも出ていますように、がんの死亡率あるいはがんの死亡数は大きく減少しております。特に30歳以上のAYA世代の方のがん死亡率あるいは数が減少している。これは非常にいいことだと思うのですけれども、次の６ページを見ると、その世代の方々の中で罹患数が多いがん種というのが乳房、子宮、甲状腺、大腸、卵巣となっており、こういった罹患数の多いがん種の中で、一体この40年間でどのような施策が打たれた結果がこの死亡数の減少につながってきているのかというところはもうちょっと分析を教えていただきたいのが質問です。また、それによって、いわゆる共生の部分、あるいはAYA世代の方が就労等を続けられているところにどのような良い影響が、特にどのがん種で見られているのかというところを分析することで、次の予防、あるいは一次予防だけではなくて二次予防、三次予防につなげていくことができるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○土岐会長 ちょっとお時間を頂戴して、まずは次の御質問をお受けしたいと思いますが、よろしいですか。
大井委員、どうぞ。
○大井委員 がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
AYA世代のところの９ページ目で退職のことが記載されています。一般のがん患者さん、若年のがん患者さんと比較されていますが、若年のがん患者さんといった場合に、下段に定義として18歳以上40歳未満の患者となっております。そうすると、18歳から24歳、25歳ぐらいのところというのは、大学生という時期で、就職をこれからするぞという時期に当たり、退職ということではなくて、就職できないとか就職が難しいといったことが一つの指標になってくるのではないかなと思うのですが、そういう切り分けというのはされているのでしょうか。
○土岐会長 それでは、もうお一方お受けしましょうか。
河田委員、どうぞ。
○河田委員 ありがとうございます。河田です。
質問させていただきたいのはAYA世代のがんに関してです。AYAの課題のところについて、一定数のがん患者が自宅や地域で過ごすことを希望している中で、そうした療養環境の整備が求められているというのは先ほど御説明いただいたと思うのですが、今回新しい制度のガイドなどをつくっていただいたことを大変ありがたく思います。その中でもどういった療養支援、特にもともとAYAが39歳になったのも、日本においては介護保険があるけれども、それが適用されない年齢であるということで、ここの部分のサポートが必要であるということでAYAが39歳となったと理解しております。そうした方にこの第４期でどういう支援が実際に行われるようになったのかということを教えていただけますでしょうか。
○土岐会長 それでは、一旦ここで、黒瀨委員、大井委員、河田委員から御質問をいただいておりますけれども、事務局のほうで順番によろしいですか。特にございますか。
よろしくお願いします。
○鶴田がん・疾病対策課長 がん・疾病対策課長の鶴田です。
３人の委員から御質問ありがとうございます。全てに対してクリアにお答えすることができるわけではないのですが、できる限り回答させていただければと思います。
まず、黒瀨委員の御指摘にありましたように、罹患数につきましては、本日資料を出させていただいておりますが、2016年に全国がん登録が始まって以降の数字を見ますと、患者数のところ自体は減少傾向にあるということで、罹患率で見ると基本的には横ばいという数字になっています。死亡者数のところに関しましては、1980年まで遡って数字を出していますので、過去から見ると死亡者数は減ってきていて、死亡率も減ってきているということです。
黒瀨委員からのがん種ごとにどのような施策が効果を与えたのかというところについては、なかなか詳細な分析ができているわけではないですけれども、がん種によって治療成績が上がっているということが７ページ目の資料を見ると一定推察できるわけですけれども、これも全国がん登録が始まって以降の数字になりますので、昔の状態からどの程度治療成績が上がってきているのかというところについては、多分これは国がんの先生ですとか有識者の方々に語っていただいたほうがいいのかなと思うところではあります。
ただ、この全体像だけで見ますと、少なくとも死亡率のところは減ってきていますし、死亡者数も減ってきていますので、様々な施策の効果が一定あったと捉えてもよいのではないかと事務局としては捉えているところであります。
あと、大井委員から言われた調査の具体のところは、後で担当の者から答えられるものがあれば答えるようにしたいと思います。すみません。
あと、河田委員から御指摘のあったAYA世代の方の療養環境の支援ということで、今回、制度ガイドというものを関係する部局の方々に協力してもらって資料を作らせていただきました。療養環境の支援のところは、ガイドの中でいくと、５ページ目に在宅医療ですとか、在宅医療外の生活支援ですとか、自宅で利用できるサービスの一例ということで記載させていただいています。
在宅医療以外の生活支援のところでは、病状の進行により身体の機能に一定以上の障害が生じ、その障害が永続すると認められる場合は、自宅での生活支援をする制度として障害福祉のサービスを記載させていただいているところです。
こういった制度が活用できる可能性があるということで資料を今回整理させていただいておりますので、この制度ガイドをしっかりと普及していき、これでどの程度現場の悩みに対して寄り添えるかどうか、そこをしっかりと見ていきたいと思っているところです。
私からは以上です。
○土岐会長 ほかに。
事務局のほうから吉原さん、どうぞ。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局の推進官でございます。
先ほど大井委員から患者体験調査の数値の取り方について御指摘がございましたけれども、この調査の結果といたしましては若年期以外の切り分けの分析はしていないところでございまして、今ここにある数値のみというところで御理解いただければと思います。
○土岐会長 それでは、辻本委員、よろしくお願いします。
○辻本委員 辻本です。よろしくお願いいたします。
資料１－２のアピアランスケアの６ページになります。体制の構築・維持に必要な事項の５番目に委員会の開催とあるのですが、この委員会の委員に患者を入れることは想定されているのでしょうか。実際に困り事を抱えているのは患者ですので、患者の声を聴く機会を持っていただければと思います。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、ウェブから吉野委員、どうぞ。
○吉野委員 日本癌治療学会の吉野です。
ちょうどこのページ、今見ていた８ページのところなのですけれども、AYA世代の患者さんへの相談支援に関して、ピアサポートとか医療機関との連携ということ、それから、有識者の調査では妊孕性温存ということが書かれていますので、日本癌治療学会の理事長として一言だけコメントさせていただきます。
第４期基本計画には、関連学会等によるがんの相談支援、情報提供に関する一定の研修を受け、必要に応じてがん患者やその家族等に対して拠点病院等のがん相談センターを紹介できる地域の人材が想定されると。そういう人材をつくりなさいという言葉があります。
我々は、これは日本癌治療学会が認定していますがん医療ネットワークナビゲーターのことと思っていますので、全国でこの認定を取られている方がいますので、こういう方々をぜひ活用いただきまして、がん患者さんを近いところから支えるということが重要ではないかと。もちろんがんサバイバーの方の思いを実現するPatient Advocate Leadership、PALと呼んでいますけれども、ありまして、医療従事者とがん患者さんの橋渡しをしているというのが癌治療学会でございますので、そのような制度の活用というのもちょうど第４期がん対策基本計画の中でもうたわれていますので、コメントとして重要ではないかと思っています。
最後に、妊孕性のところに関しても、日本癌治療学会が中心となりましてガイドライン等を作成していますので、こういったものの活用、情報提供ということも非常に重要ではないかと。
こちらはコメントとなります。どうぞよろしくお願いします。
○土岐会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして中山委員、どうぞ。
○中山委員 京都大学の中山です。どうもありがとうございます。
今後の課題として、外国人の方の課題についてです。多文化共生が非常に注目されてきているところは今さら申し上げることはありませんけれども、例えばですが、これは先日のある新聞記事で、東京の新宿区では成人対象者4,286人のうち外国人が2114人と半数だったということなのです。大変驚きました。そして、この前私たちの近くで多文化共生のセミナー、シンポジウムを行いましたけれども、想像以上に多くの方々が参加されてディスカッションをいたしました。今後、AYAのがんについての外国人の方の課題、実態を把握するという取組も必要ではないかと思いました。もしこれまでにお取組があればお教えいただければと思います。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
では、時間もございますけれども、もうお一方、淺香委員、どうぞ。よろしくお願いします。
○淺香委員 ありがとうございます。お時間のないところ、失礼いたします。
資料１－２のところで、アピアランスケアをしっかり現場に届けていくということで、体制整備支援事業が盛り込まれていて大変ありがたいと思っております。
この中で一つ、アピアランスケア管理者の配置ということを入れていただいておりました。これは、多分現場の中で実装を確実にしていくということで入っているところだと思います。例えば国立がん研究センターまたは都道府県の主催する研修を受けて、看護管理者としてアピアランスケア管理者になる方の配置ということだと思うのですけれども、ここに関して本当に現場でどういう人、担当者を配置するのか、どうやって多職種で連携していくのか、かなり現場に突っ込んだマネジメントをする能力が期待されているところだと思っております。こういったところの研修内容について、単にアピアランスケアのみに関連した内容ということのみならず、組織マネジメントですとか人材マネジメントといったものの内容がぜひとも入っているといいなという意見です。また、どういった方を想定されているのかここからはまだ読み取れないのですが、ぜひとも看護職にアピアランスケア管理者となっていっていただいて、広く実装につなげていけるようなマネジメントができる研修づくり、管理者体制をつくっていただければと思っているところです。
以上でございます。
○土岐会長 ありがとうございます。
では、間野委員、手短によろしくお願いします。
○間野委員 今の御質問に関連して、例えば国立がん研究センターが行っているアピアランスの講習会があるのですけれども、基礎編と応用編に分かれていて、様々なレベルでの講習が可能になっています。対象とする方はがん診療連携拠点病院、地域がん診療病院、小児がん拠点病院に勤務する医療者となっています。
ただし、私も少し意見を述べようかと思っていたのですが、アピアランスケア、特にAYA世代だと男性のアピアランスケアもすごくデリケートなことを含んでいますので、ここで各病院に担当者をどうやって育成するかということはすごく大事だと思いますので、e-learningを含めて、これからどういうふうにしてそれぞれの拠点で育成するかということは、私どもも精いっぱい努力していきたいと思いますけれども、連携していければと思いました。
以上です。
○淺香委員 ありがとうございます。
○土岐会長 ありがとうございます。
いかがですか。辻本委員からはアピアランスのPPIのこと。吉野先生からはがんナビゲーター、そして、妊孕性ガイドライン、これは御意見というか御紹介でしたね。そして、中山先生からは外国人のAYAの患者さんのことですね。淺香委員からは看護師さんのアピアランスケアの育成と、間野先生からは講習会のことを御説明いただきました。
事務局から何か追加すべきことは。
吉原さん、どうぞ。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局の推進官でございます。
いただきました中で、コメントが多かったと思いますけれども、可能な限りお答えを申し上げます。
辻本委員からアピアランスケアの委員会について御参加のことかと思いますけれども、この委員会というのは、行政というよりかは各医療機関において設置されるものと考えております。医療機関において、まさに仕事をするための委員会ですので、どういう体制にするかというのは医療機関によって考えていただくことかと思います。かなり実務的な内容でもありますので、一律に患者様の委員の参加を求めるといった運用は想定していないところでございます。
また、吉野委員からはナビゲーターについての御発言があったかと思います。がんネットワークナビゲーターも含めなのですけれども、まず基本計画においては、社会的人材リソースとして基本計画の中で示しているところでございますけれども、こちらについては、どのように活用していくかといったことも含めまして、厚生労働科学研究において令和７年度から社会的人材リソース活用の好事例を特定いたしまして、社会的人材リソースに求められる役割や有する機能の考え方を整理した上で、拠点病院等における持続可能な相互連携モデルを提案するということを進めているところでございまして、こちらの研究の成果を待ちたいと考えているところでございます。
また、中山先生からは、AYA世代の課題として外国人という観点もあるという御発言があったかと思います。現時点でAYA世代の方に関する支援の中で特に外国人の方という特出ししたものというのはないところではございますけれども、御意見として拝聴いたしました。
また、淺香委員からの管理者における発言につきましては、その後、間野委員から御希望ありましたとおり、まさに研修の資材を作成いただく国立がん研究センターとも連携して、引き続きよりよい研修等ができますように進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
○土岐会長 米田委員、どうぞ。
○米田委員 立場上一言だけ、お時間がないところ恐縮です。小児血液・がん学会を代表しております米田でございます。
１－１の６ページを見ていただくと、15～19歳のがん種あるいは死亡数というのは30～39歳に比べてかなり極端に数が少ないのです。ただ、やはり治療成績はその手前の５ページを見ていただくと、かなり低年齢の人のほうがよい。彼らは長い人生をサバイブしていかないといけませんので、この世代の人たちが学業を成就できたかとか、取りたい資格が取れたかというような視点が、患者さんの数が少ないために、例えば８ページの療養環境の実態調査のところに表れてこないと思うのです。ただしそういう視点はやはり持っておくべきだと思います。この間の会のときにも話しましたが、AYA世代はひとまとめにAYA世代ではなくて、やはり若年のAYA世代と成人に近い世代というのは分けて考えないと、的確な施策ができないのではないかと思って発言させていただきました。ありがとうございました。
○土岐会長 事務局、何かございますでしょうか。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局でございます。ありがとうございました。
まずはコメントということかと申しますけれども、いただいた御意見を踏まえまして、また何ができるか検討してまいります。ありがとうございます。
○土岐会長 ありがとうございます。
それでは、次に移りたいと思います。次はこの第４期がん対策推進基本計画の中間評価でございます。
まずは１番目の資料２－１のコア指標につきまして、事務局より説明をよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐 続きまして、資料２－１を御覧ください。
「がんとの共生」分野のコア指標について御説明します。
２ページを御覧ください。
昨年７月に開催いたしました第91回がん対策推進議会におきまして、コア指標案につきましては、３つの選定方針により、既に設定されている296指標のうち93指標を選定し、御提示しております。
共生分野につきましては、既に設定されている82指標のうち、コア指標として21指標を提示したところ、さらに３指標についての追加の御意見をいただいております。
次のページを御覧ください。
まず、ロジックモデル上どこに位置づけられているか御説明したいと思います。上の２指標につきましては就労支援等についての分野の分野別アウトカム、経済・就労関連の指標となっております。また、指標につきましては、小児・AYA世代についてのアウトプット指標に位置づけられております。
前のページを御覧ください。
上の２指標につきまして先に御説明させていただきます。
こちらの選定理由を御覧ください。就労支援等により、治療と仕事を両立することなどで、治療の変更・断念することなく治療を受けられること、また、金銭的負担が原因で生活に影響がないことは重要と考えており、ひいては最終アウトカムの療養生活の質の維持向上につながると考えられます。そのため、この２指標をコア指標として追加してはどうかという御提案でございます。
なお、委員からAYA世代の経済的困難指標の追加についても御意見をいただいておりますが、新たな指標の設定となりますため、今回は追加せず、第５期に向けての検討とさせていただきたいと考えております。
また、下の３つ目の指標でございます。こちらは小児がん拠点病院等のがん相談支援センターにおける、小児・AYA世代のがん患者に対する就労に関する相談件数が指標となっております。
右側の選定理由の案を御覧ください。「小児がん拠点病院の整備に関する指針」におきまして「AYA世代においては、年代によって、就学、就労等の状況や心理社会的状況が様々であることから、個々の状況に応じ、多様なニーズを踏まえた、全人的ながん医療及びライフステージに応じた支援を提供すること」と定めており、AYA世代のがん患者に対する就労に関する相談先として、小児がん拠点病院のがん相談支援センターの果たす役割は大きいと考えております。
また、「がん診療連携拠点病院等の整備について」においては「就学、就労、妊孕性の温存、アピアランスケア等に関する状況や本人の希望についても確認し、自施設もしくは連携施設のがん相談支援センターで対応できる体制を整備すること」と定めておりまして、AYA世代のがん患者が就労に関する相談先として成人の拠点病院も位置づけられております。今回の本指標につきましては小児がん拠点病院の相談件数となっておりまして、成人拠点病院の相談件数が反映されておりません。このことから、今回はコア指標として追加せず、計測指標として継続して測定することとしてはどうかという御提案でございます。
なお、成人拠点病院におけるAYA世代のがん患者に係る相談件数等の算出におきましては、５期に向けての論点とさせていただきたいと考えております。
説明は以上となります。
○土岐会長 いかがでしょうか。
２つの指標をコア指標として追加して、もう一つ、小児・AYAの就労に関する相談件数については継続して第５期に向けての論点とするというお返事をいただいた。
佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員 ありがとうございます。産経新聞の佐藤です。
コア指標に追加することについては異存ありません。賛成です。
その上で申し上げますけれども、治療費用の負担であるとか、金銭的負担であるとかは、治療と仕事が両立することをもってして必ずしも満たされるものではないので、そもそも、この項目を「がんとの共生」の分野にこれからも入れていき続けるのかということについては若干の疑問があります。今回については追加でいいと思いますが、これから先のこと、第５期以降についての表記もありましたけれども、AYA世代に限らず、治療費用の負担であるとか金銭的負担について考えていくことが必要ではないかと思っています。
とりわけ、後ろのほうでも資料が出てきますけれども、経済的負担では地域差が非常に大きくなっておりますので、少し医療機関からの働きかけ、例えばMSW等の相談を働きかけるというようなことで解消される面がないとも限りませんので、そういった視点も入れていくことが今後の問題としては必要ではないかと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○土岐会長 佐藤委員、もう一度まとめたかったのですけれども、今回入れるのは問題ないということで、今後も入れ続けていくことに関してでしょうか。
○佐藤委員 今後も「がんとの共生」の分野で治療と仕事の両立、そして、治療費用の負担について考えること自体はいいと思います。その上で、必ずしも治療と仕事を両立したからといって経済的負担が解消されるわけではないと思いますので、別途、経済的負担については第５期に向けて検討する必要があるのではないかと思っていますということです。
○土岐会長 了解しました。就労支援としてだけではなく、別途項目立てをしたほうがよいのではないかという御意見ですね。
○佐藤委員 そうです。とりわけ、何度も申し上げて恐縮ですけれども、今回後半でやる部分のソースとして出されたデータを見てみますと、経済的負担に対する地域差が非常に大きくなっておりますので、医療機関側でできることもあるのではないかと思ったという次第です。
以上です。
○土岐会長 これは後半でディスカッションしましょうか。
○佐藤委員 その部分は後半で申し上げようかと思ったのですけれども、話が行ったり来たりするかなと思って、ここで併せて申し上げました。
○土岐会長 ありがとうございます。ちゃんとメモしておきますので、後半のところでディスカッションしたいと思います。
○佐藤委員 ありがとうございます。
○土岐会長 この段階で、コア指標としての話でよろしいですか。河田委員、どうぞ。
○河田委員 慢性骨髄性白血病患者・家族の会の河田です。
今回、コア指標の中に経済的指標について２指標取り入れていただくことを御検討いただき、ありがとうございます。私たちとしましても、この２指標は非常にコア指標として重要だと考えております。もちろん選定理由として、就労支援等によりというところ、これはロジックモデルの読み解きの問題かとは思いますが。先ほど委員からもあったように、制度ですね。国の制度、特にとりわけ最近議論しております高額療養費制度を含めまして、国の医療制度によって自己負担が変わる。自己負担が変わることによって、治療を諦めざるを得ない。あるいは家計への大きな影響が出るということ、そうしたことが最終的に誰もが取り残されないがん対策というところにつながるという非常に大きな課題かと考えております。
１点追加的に申し上げるとすれば、コア指標にせっかく生活への影響というのが入ったところではありますが、この生活への影響、より家計への影響がどの程度なのかといった、より詳細な指標、データというのが今後追加されていくことを期待しております。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
辻本委員、どうぞ。
○辻本委員 辻本です。
今の河田委員の発言について、私も述べさせていただきたいと思います。
今回は、がん患者等の社会的な問題への対策として、コア指標への追加を御検討いただきまして、ありがとうございました。AYA世代の経済的困難指標については第５期に向けて検討ということですけれども、先ほどお示しいただきました資料１－１の実態調査でも多くの課題が示されておりました。また、患者体験調査では、金銭的負担が原因で何らかの影響を受けた若年がん患者は44.9％と全体の24.2％より高い割合となっています。親戚や他人から金銭的援助を受けたり、収入を増やすために家族が働くようになったりと、治療費を含めた経済的な負担が患者を取り巻く人々にも影響を及ぼしていることが示されておりました。
現在、社会保障の見直しが進められているところですが、その影響を把握する上でも大切な指標ですので、ぜひ第５期においてもコア指標の追加が進められますようにお願いしたいと思います。
以上です。
○土岐会長 どうでしょうか。事務局のほうから、御意見として、河田委員、辻本委員から大変貴重な御意見、いわゆる家計への影響とか、AYA世代の問題とか、引き続き今後の検討課題ということで進めてさせていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
山崎委員、どうぞ。
○山崎委員 小児脳腫瘍の会の山崎でございます。
指標の341105についてです。小児がん経験者や大学生などのAYA世代の患者は、治療後に初めて就職活動を行う新規就労の課題を抱えることが多くあります。また、就労との両立支援についても、がん治療そのものではなく晩期合併症の治療を指す場合も多く、既に就労している患者に対するがん治療と仕事の両立支援とは異なる支援が必要となります。さらに成人医療へ移行し、成人のがん診療連携拠点病院等で診療や相談支援を受けるケースも少なくありません。第４期がん対策推進基本計画においても、ライフステージに応じた切れ目のない支援の重要性が示されていることから、小児・AYA世代の就労に関する支援の実態を把握することが重要であると考えます。実態を把握する観点からも、成人拠点病院における相談も含め、モニタリングを含めた指標整備について引き続き検討をお願いしたいと考えます。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
引き続き第５期に向けて検討課題に挙げていくという説明が先ほど事務局よりございましたので、その方向で進めさせていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
それでは、続きまして資料２－２のほうです。今日の一番メインのところでございますけれども、こちらの「中間評価について」を始めさせていただきたいと思います。
まず、この資料の２－２の前半の部分で、２ページから10ページまでの説明をよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐 「がんとの共生」分野の中間評価について御説明します。
資料２－２を御覧ください。
まず２ページ目でございます。こちらは第４期がん対策推進基本計画の「がんとの共生」分野の概要となっております。
「がんとの共生」分野は、「相談支援及び情報提供」「社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援」「がん患者の社会的な問題への対策」「ライフステージに応じた療養環境への支援」の４つの構成となっております。
次のページをお願いします。
最初に「がんとの共生」分野の分野別目標について御説明いたします。
最終アウトカムとして、「全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」を目指しまして、最終アウトカム指標といたしまして、「現在、自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合」を設定しております。御覧いただきますと、ベースライン値70.5％、中間測定値79％と改善しており、御評価をいただいております。
下の四角、「がん対策推進協議会として関連学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項」につきましては、事前に委員の皆様方よりいただきました御意見を参考に記載しております。この指標は大きく改善し、御評価をいただいておりますが、患者体験調査がリソースとなっておりまして、こちらの対象が18歳以上のがん患者が対象となっているため、今後、小児がん患者についても傾向を確認し、「がんとの共生」分野の全体を再度確認する必要があるとの御意見をいただいております。
なお、欄外に「患者体験調査に基づく指標の測定に関する留意事項」を記載しております。第91回がん対策推進協議会におきまして、国立がん研究センターの中澤先生からも留意事項については御説明をいただいたところでございます。今回は第２回と第３回の患者体験調査を比較する指標が多くなっておりますが、こちらにつきましては、選択肢や設問の修正等があった指標の判定につきまして、明確に分かるように該当指標に「＊（アスタリスク）」を表示しておりますので、比較の際は御留意いただきますようお願いいたします。
次のページをお願いいたします。
続きまして、（１）相談支援及び情報提供のマル１相談支援について御説明いたします。
まず判定一覧を御覧いただきますと、分野別アウトカムがＣ３、中間アウトカムがＣ３、アウトプットＡ４とＣ１となっております。
ここで、委員の皆様方に御注目いただきました指標として、中間アウトカム指標の一番上、「がん相談支援センターについて知っているがん患者の割合」が後退傾向であるところに御意見を多くいただいております。
次のページを御覧ください。
相談支援センターの認知度を上げる取組といたしまして、下から２つ目でございますが、昨年11月に映画とタイアップし、「がんとの共生」の理解促進を図る中でがん相談支援センターについて周知するポスターを都道府県、病院、関連学会、さんぽセンターなどへ配布するとともに、特設ページやSNS等も活用した取組を進めております。
また、昨年12月には、国立がん研究センターが発刊しております「がんになったら手にとるガイド」を全面改訂・発刊いたしておりまして、がん相談支援センターを周知するための取組も進めているところでございます。
次のページを御覧ください。
がん相談支援センターの認知度向上に関する記載といたしまして、１つ目の○でございます。より多くの患者が適切な支援アクセスするためには、がん相談支援センターの認知度向上の強化に一層取り組む必要があること。また、診療プロセスに組み込み、治療開始前・再発時など、相談支援センターに到達できる導線を標準化するなどの検討が必要であるとの御意見をいただいております。
２つ目の○につきまして、認知度向上に関する御意見としまして、令和４年に「がん診療拠点病院等の整備に関する指針」におきまして、外来初診時から治療開始までをめどに、がん患者、その家族が一度はがん相談支援センターを訪問することができる体制を整備することが望ましいと改定されたことから、継続して認知度を測定し、取組の評価をしていく必要があるということ。
また、３つ目の○でございます。様々な媒体を活用した効果的な啓発を検討するとともに、関係団体と連携した取組を引き続き推進し、取組の評価を継続して実施していく必要があると記載しております。
次のページを御覧ください。７ページでございます。
続きまして、マル２情報提供について御説明いたします。
判定一覧を御覧いただきますと、分野別アウトカムＡ、中間アウトカムＣ、アウトプットＡとＣという形になっております。ここではアウトプット指標の一番上、がん情報サービスにアクセスした件数が後退傾向であったことに御意見を多くいただいております。
次のページを御覧ください。８ページでございます。
上の四角の４つ目の○でございます。「がん情報サービス」におきましては、がんに関する正しい情報の発信等を進めているほか、昨年８月よりSNS等を活用した広報も推進しております。
下の四角でございます。１つ目の○につきましては、アクセス件数の減少の背景といたしまして、生成AI要約による情報入手が普及し、引用元のサイトを訪れない場合が増えていることが要因として考えられること。そのような状況でも、がん情報サービスは、情報を必要とする国民に対して、質が高く正確な情報を継続的に発信できるよう、今後も適切な情報提供体制の構築・維持に努めていく必要がある。
また、２つ目の○でございます。情報提供においては、情報の集約化とアクセシビリティーの向上が重要であり、容易な検索、分かりやすい内容、更新状況の明確化を確保すること。さらに、日本語を母国語としない方への対応など、誰もが情報にアクセスできる取組の検討が必要と記載しております。
次のページを御覧ください。９ページでございます。
（２）社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援についてでございます。
判定一覧を御覧ください。分野別アウトカムＡ、中間アウトカムがＡとＣ、アウトプットがＡという状況になっております。
こちらでは、がん医療分野の議論の際にも多く御意見をいただきました、中間アウトカム指標のセカンドオピニオンに関する指標につきまして、後退傾向であることに御意見を多くいただいております。
次のページを御覧ください。10ページとなります。
上の四角でございますが、４つ目の○としまして、セカンドオピニオンに関する取組を記載しております。「がん診療連携拠点病院等の整備について」において、セカンドオピニオンに関する体制については、すべてのがん患者、家族に対し、他の医療機関においてセカンドオピニオンを受けることが可能である旨を説明すること等を必須要件として求めておりますが、セカンドオピニオンに関する説明を受けたがん患者の割合が３割にとどまっていることから、今後も患者の視点に立ち、診断結果や病状の説明時及び治療方針の決定時において、全てのがん患者がセカンドオピニオンに関する説明を適切に受けることができる体制構築について検討していくこととしております。
また、下の四角でございます。こちらもセカンドオピニオンに関する取組を記載しております。共同意思決定支援の観点からも、がん治療前に希望する人がセカンドオピニオンを受けているか、実態を把握する必要があることを記載しております。
前半部分の説明は以上となります。
○土岐会長 それでは、相談支援、情報提供、そして、社会連携の中でセカンドオピニオンを中心としたセカンドオピニオンについての項目でございます。
委員の先生から御意見、御質問を。
まず服部委員、どうぞ。
○服部委員 ありがとうございます。仕事と治療の両立支援ネット－ブリッジの服部と申します。
今回、患者体験調査からの指標について、質問紙の変更について注記を厚くしていただきましてありがとうございました。
個別目標の該当指標にも＊の印を入れていただいて、議論がしやすくなったと感じております。ただ、その印がこの資料２－２の中で12か所入っていないところがありましたので、こちらは後ほど確認をお願いしたいと思います。
今回、このがんとの共生というのは、患者さんの実体験、どのように社会と折り合ってやっていくかということで、この患者体験調査からは18の指標が取り入れられています。そのうち、質問紙が第２期と第３期で質問内容が変わっていることから、測定値に10ポイントから20ポイントと大きく差があった項目が７つあります。それによって判定がＡからＣ、ＣからＡと反転する項目も５つあります。これはとても判断に大きな影響があります。第５期の計画を立てる際、貴重な比較要素だと思いますので、こうした新しい質問紙による結果も参考にしながらも、ぜひ今回の中間報告書をまとめる際には新旧の質問紙の両方の測定値を併記することも御検討いただきたいと考えております。
○土岐会長 事務局、今の御指摘の点は確認できますか。
○大井課長補佐 ありがとうございます。
＊が入っていない箇所をすぐ確認できませんので、再度確認のうえ修正をかけたいと思っております。
服部委員の御指摘のとおり、令和５年度に実施した患者体験調査は、平成30年度に実施しました患者体験調査から質問紙の内容や選択肢の変更、文言の微修正を行っていることで、単純比較ができないということから、今回＊を入れさせていただいております。
今回、服部委員から併記をしてほしいという御意見だったと思うのですけれども、そちらの群につきましては、同一表による回答群の検証用の補助的比較群として今回調査を行っており、サンプル数が825例となっておりまして、都道府県別に区分すると、１都道府県当たりのサンプル数は13例となっていることから、全国の実態を十分に代表しているとは言い難いと考えております。そのため、中間評価では本体群を基準とすることが適切と考えておりまして、ただ、単純比較できないというところから＊をつけさせていただいたところでございます。
○土岐会長 私のほうから、服部委員、10ポイント以上差があるというのは、１つ段階がずれた、５つの段階が１か所ずれたことによって生じたものではなくて、文言の違いで生じたものとお考えなのでしょうか。
○服部委員 選択肢そのものが少しずつ変わっているところもありますし、一つの例として、就労に関するものなのですが、企業のほうで整えられている様々な制度を利用した患者数というものが、コア指標ではないので資料2-2には掲載されていませんが、その選択肢に休職制度が追加されているのです。多くの患者さんは治療するときに休職制度を使うケースは非常に多いので、やはり第２期と第３期とそれが入っているものと入っていないもので単純比較はできないと考えております。
○土岐会長 分かりました。
後ほどまた事務局に整理していただきたいと思います。よろしいですか。
それでは、山崎委員、どうぞ。
○山崎委員 山崎でございます。
患者体験調査についてなのですが、今回、小児の患者体験調査については、中間評価には公表が間に合わず、最終評価で公表予定ということは理解いたしました。ただ、中間評価の時点で小児分野についてデータが含まれない形で評価が行われるという点は少し気になっております。やはり小児分野は実態が見えにくい分野でありますし、最終評価で反映するということを今回の中間評価でも明確に示していただきたいと思います。意見となります。
○土岐会長 ありがとうございます。
櫻井委員、もし何ページか該当が分かれば、ページの場所を指定していただけますと助かります。
○櫻井委員 櫻井です。
３ページ目の分野別目標のところの記載についてです。
進捗状況の評価の３ポツ目です。指標の測定結果より、がん患者やその家族等が住み慣れた地域社会生活をしていく中で、必要な支援を受けることができる環境の整備やがん患者及びその家族等の「全人的な苦痛」の緩和を図ることを加速していると評価できるという記載になっています。
家族等の苦痛に関しては、指標300003の分野別アウトカムのところで、家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者家族の割合は半数にも満たない、ベースラインで47.7から今回44.1％ということで低下している状況の中で、こちらの家族も含めて緩和を図ることを加速しているとは評価できないと考えます。ですので、こちらのほうはその下のさらに推進が必要と考える事項のところに改めて記載をお願いしたいと思います。
以上です。
○土岐会長 それでは、続きまして佐藤委員、また御質問がございますでしょうか。
○佐藤委員 ありがとうございます。産経新聞の佐藤です。
４ページ、ピアサポーターの認知度が下がっていることを非常に深刻に考えています。ピアサポーターのよさというのは、生活に目が向くということと、地域性についての情報提供ができるということだと思います。先ほど介護保険の対象でない39歳以下についての御指摘もありましたけれども、自治体によっては若年のがん患者への在宅療養支援などをやっているところもありますし、そういった情報を提供できるのもピアカウンセリングではないかと思います。
資料の中に相談支援への導線をつくることを標準化することが大事という指摘があって、そのとおりだと思って拝読しました。相談支援センターに到達した後の導線についてもお考えいただければと思っておりまして、ピアサポートにちゃんとつなげられたかであるとか、MSWにちゃんとつなげられたかであるところまで丁寧な導線をつくっていくことが大事ではないかと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○土岐会長 ありがとうございます。
大井委員、どうぞ。
○大井委員 がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
ページでいきますと７ページ、８ページになります。まず８ページにがん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項というのが下段にありますが、そこの中で、情報提供において情報の集約化とアクセシビリティーの向上が重要であるということを書いていただいております。
まさにそのとおりだと思うのですが、その前の７ページに戻ると、アウトプットというところでがん情報サービスのアクセス件数がベースライン値から測定値が下がってきています。私たちも情報提供に課題があるのではないかなと思って、１年間、患者の知る権利の観点から医療用医薬品の情報提供と広告規制の制度運用という報告書を取りまとめてきました。その中でいろいろ浮き彫りになったものでも、様々な患者さんたちが製薬会社のウェブサイトを見にいっているとか、医療機関のウェブサイトを見にいっています。製薬会社が39.2％、医療機関が35.8％、患者向けの医療情報サイトで30％、それから、PMDAとか学会が１割以下というようなデータが他のいろいろな調査の中から浮き彫りになっているということで、この集約していく情報というものについて、ぜひ患者さんは今何を求めているのかというものを浮き彫りにしていただいて、その上でここに何を集約していくかというような議論をしていただけると、がん情報サービスを見にいけば全て情報がそろっているというような意識に患者さんやその家族の立場からはなっていくのではないかと思っております。現在がん情報サービスに載っている情報にどういったものが今後必要になるのかとか、現状と乖離しているものはないのかということをぜひ今後の検討としていただければと思っております。意見です。
○土岐会長 それでは、今、山崎委員から大井委員まで御質問、御意見を頂戴しましたけれども、事務局のほうから追加はございますでしょうか。
○大井課長補佐 ありがとうございます。
まず、山崎委員が家族の視点というところが必要ではないかという御意見だったと思っております。３ページの最終アウトカム指標として、今回がん患者の指標しか設定されていないというところがございましたので、家族の苦痛の軽減というところがはかれる指標は５期に向けて検討していきたいと考えております。
また、佐藤委員から、４ページの「ピアサポーターについて知っているがん患者の割合」が減っているというところ、あと、今回がん相談支援センターについての認知度が下がっているところも皆様から多く御意見をいただいたところでございます。委員の皆様方に事前に御意見を伺ったところ、今回、平成30年度と令和５年度で比較しております。令和５年度の調査につきましては、やはりコロナ禍の影響も特にあったのではないかという御意見もいただいておりまして、こちらの指標は両方とも注意深く見ていきたいと考えております。
また、ピアサポーターから制度についての周知というところがございましたが、既存の制度につきましては、今回、制度ガイドも作成しておりますので、そちらも活用しながら周知を図っていければと思っております。
あと、大井委員でしたか。
○土岐会長 情報の集約化というところでコメントがございました。
○大井課長補佐 ありがとうございます。
やはり正しい情報へのアクセスというと点では、がん情報サービスにアクセスいただきたいという思いがございます。がん情報サービスにつきましては、全国の多くのがんの専門家や患者、市民など様々な方々の御意見をいただきながら作成しておりますので、随時、また今後、改定の際には、内容を皆様と共有しながら改定を予定していきたいと考えております。
以上となります。
○土岐会長 事務局、どうぞ。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局から補足でございます。
今、大井が申し上げた山崎委員の御意見というのは櫻井委員からの御意見でしたでしょうか。大変失礼いたしました。そこだけ訂正でございます。
また、山崎委員からは、小児患者体験調査についての御意見がございました。小児患者体験調査がこの中間評価に入らないという点につきましては、これは令和７年度にあるデータで評価しているということでございまして、現在実施している小児患者体験調査は今後公表予定でございますため、最終評価値とする見通しで検討しております。よろしくお願いいたします。
○土岐会長 よろしいでしょうか。
それでは、辻本委員、どうぞ。
○辻本委員 辻本です。
ピアサポートの認知等について、４ページを御覧いただけますでしょうか。
先ほど大井構成員から、コロナの影響があって15.4％と低い割合になっているという話もありましたけれども、もともとのベースライン自体が27.3％と低い状況になっていると思います。
がん拠点病院の指定要件には、患者会等と共同で運営するサポートグループ活動や患者サロンの開催など、患者活動への支援が含まれております。こうした取組が実際にどの程度実施されているのかについて、活動の有無や内容、実施頻度などを把握し、評価に反映していくことも必要ではないかと考えております。
また、患者体験調査では、がん相談支援センターやピアサポートを知っていても利用しなかった理由として、プライバシーの観点から行きづらかった、自分の話を受け止めてもらえるか分からなかったという回答も見られました。今後、制度ガイドをつくられる際には、個人情報の取扱いや心理的安全性の配慮についても丁寧に説明していただくことが重要でないかと考えます。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
ほかに。
服部委員、どうぞ。
○服部委員 ありがとうございます。
情報提供のところで１点お話をさせていただきたいと思います。ゼロクリック問題は社会的な傾向ですので、どのサイトにも共通する悩みになっていると思います。だから、中身をすごく充実させても、なかなかそのサイトを訪れてくれないという問題があると思います。そのため、AIを参照することを前提とした情報整備が必要になってくると思うのですけれども、先行する取組として、帝京大学の渡邊清高先生が代表理事を務められている在宅がん療養財団というところがあり、ランタンというAI搭載の対話型のがん相談サービスというのを運用されています。提供する情報をウェブサイトのいろいろなところから持ってくるというのではなく、あらかじめ精査した情報の中から対話しながら引き出せるというようなシステムとして今つくられているようなのです。
それを必ずしもお勧めしたいということではなく、こうした共通の課題に対するほかの取組事例も参考にしたり、あるいは連携したりすることによって、総じて患者利益となるような情報発信に努めるという内容をこの中に入れられないかということを思っています。改めて何か大きな組織体をつくるというものではなくて、共同で入り口をつくっていくことで、がん情報サービスだけでなく、学会のガイドラインや、いろいろな患者向けサポート情報など、情報を相互補完するような形で、目的に応じて、出所が明らかな確かな情報というものが活用できるのではないかと考えます。
○土岐会長 木澤委員、どうぞ。
○木澤委員 関連した意見です。木澤でございます。
やはり情報提供のところなのですけれども、指標と調査結果を見ていて、やはり本当に根本的な問題だなと思いながら見ていたところです。
これは一つの提案で、学生を見ていても感じるのですけれども、明らかにコロナ禍を通じて学習の行動も変わってきていますし、外向きになるというより、PCやタブレットと対話する人が多くて、そう考えると、プッシュ型のサービスのほうがいいのではないかなと考えています。つまり、何かあったときに行動を起こして相談支援に行くということをあまりしなくなってきているとすれば、例えばですが、がん患者標準アプリみたいなものをつくって、それを入れてもらうみたいな行動を診断時にしていくことで、プッシュ型で情報を入れていくとか、そういうストラテジーを考えたほうが、ウェブサイトを見にいくという積極的な行動しなくても情報を得られるような何らかの仕掛けをしたほうが、むしろ今後の情報提供を考える上ではいいのかなとこの結果を見ていて思いました。
以上です。
○土岐会長 内容が４期の評価から５期のほうに大分行きましたので、これはぜひまた事務局のほうで次の手を考えていただくという宿題にさせていただきたいと思います。
それでは、谷口委員、どうぞ。
○谷口委員 島根県の谷口です。
先ほどずっと委員さんたちが言っておられることに近いのですけれども、中間評価が終わって、今回の４期の後期に向けて、がん情報サービスはすごく充実してきているのですけれども、それと人を結ぶインターフェースの部分をどういうふうにするのかというのがすごくこうやって課題になっているのだろうなと。いろいろ人によってリテラシーも違うし、知識も違うので、その辺りを少し埋めるようなことを検討してもらうといいなと思って意見をしました。
以上です。
○土岐会長 早坂委員、どうぞ。
○早坂委員 日本医療ソーシャルワーカー協会の早坂です。
５ページ目なのですけれども、311102の相談員研修を受講した相談支援センターの相談員の人数ということで、ここが500人以上減っているというところがあって、下に書いてあるように、基礎研修（３）の間口が狭いというところもあると思うのですが、かなり減っている。これはどうしてかなというのが一つ質問できればと思いまして、発言させていただきます。
○土岐会長 今の早坂委員の御質問はいかがでしょうか。分かりますか。
吉原さん、どうぞ。
○吉原がん・疾病対策推進官 少し事務局で確認したいと思います。
○土岐会長 分かります。
大変重要なポイントだと思います。
続いて、鶴岡委員、どうぞ。
○鶴岡委員 日本在宅医療連合学会から参加しております、つるかめ診療所の鶴岡と申します。
６ページのがん相談支援に関して、がん相談支援センターの認知度が低いという問題に関してです。相談したいときに、センターがあるということをどうやって知るかという課題ですが、治療開始前と再発時に案内のタイミングが絞られています。その中に治療効果がないときとか最後の療養の場まで考える段階になったときも入れるべきではないかなと思います。
また、「がん拠点病院等の整備に関する指針」の中に初診時から開始までをめどにという記載があるのですけれども、診断されたばかりのときは心身ともにかなり不安定な状況にあると思います。窓口があってもなかなか到達できないと思いますので、そこは全ステージにおいて到達できるような方策を考えたほうがいいのではないかなと考えました。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
ほかはいかがですか。
それでは、今、谷口委員からは御意見として頂戴しました。あと、今の鶴岡委員からの御提案についてはいかがでしょうか。相談支援センターのアクセス、初診時というのは割と一つ道をつくりやすいのですけれども、そこから先はどのタイミングかというのは本当に難しいなとは感じておりますが。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局でございます。
いただいた意見を踏まえまして、今後、どういったことができるかというのを検討してまいりたいと思います。
すみません。前後いたしましたけれども、先ほど早坂委員からがん相談支援センターの相談員の人数について減っているというところがありました。この分析につきましては、なかなか多様な状況があるかと思いますので、一律こうであるといった分析はなかなか難しいところではございます。
一方で、全体としては減っているものの、配置されている社会福祉士、精神保健福祉士、看護師等の専従・専任の数においては、コロナ禍でありますが、おおむね横ばいとなっていることから、相談対応に必要な人員というところについての質確保まではできているのではないかなと思っています。
それぞれ様々な要因でいろいろなことがあるのかとは思いますけれども、網羅的な分析は少し難しいというところで、今のようなお答えとさせていただきます。
○土岐会長 ありがとうございます。
続いて、後半の部分に移りたいと思います。
それでは、11ページから22ページまでの御説明をよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐 そうしましたら、資料２－２の後半部分、11ページからの御説明をいたします。
（３）がん患者等への社会的な問題への対策として、マル１就労支援について御説明いたします。
判定一覧を御覧いただきますと、分野別アウトカムＡとＣ、中間アウトカムＡとＣ、アウトプットＡという状況になっております。
先ほどコア指標の追加として御承認いただきました指標につきましては、分野別アウトカムの上段２指標となっておりまして、いずれもＡ判定という形になっております。
ここでは、中間アウトカム指標の一番上、治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合が改善しておりますが、まだ５割を下回っていること、また、アウトプット指標の下、両立支援コーディネーター研修修了者数についても御意見をいただいております。
次の12ページを御覧ください。
取組としましては、上の四角の下から２つ目の○でございます。労働施策総合推進法の改正によりまして、今年の４月１日から、事業主に対し、治療と仕事の両立支援の取組の努力義務を課すとともに、その適切・有効な実施を図るための指針を策定し、公表する予定としております。
また、下の四角でございます。１つ目の○といたしまして、診断時に仕事に関する状況や不安等を把握した上で、早期から両立支援につなぐことができる体制整備が求められること。また、主治医と産業医との連携に加え、さんぽセンターの活用促進や、両立支援制度等を活用した主治医を含む医療チームによる就労支援の取組のさらなる推進が必要であること。
また、２つ目の○でございます。両立支援コーディネーターの研修修了者は増加しているが、必要数、配置の妥当性や活動状況を検証する必要があること等を掲載しております。
次のページを御覧ください。
マル２のアピアランスケアについてに移ります。
判定一覧を御覧ください。こちらは分野別アウトカムＣ、中間アウトカムＣ、アウトプット指標Ａとなっております。
ここでは、中間アウトカム指標、指標外見の変化に関する悩みを医療スタッフに相談できたがん患者の割合が後退傾向であること、また、アウトプット指標のアピアランスケア研修修了者数についても御注目いただいております。
次の14ページを御覧ください。
アピアランスケアに関する取組につきましては、本日資料１－２で御説明しておりますので、説明は割愛させていただきます。
下の四角でございますが、１つ目の○といたしまして、がん診療連携拠点病院を中心とした医療従事者等ががん患者に対し、アピアランスケアに係る相談支援・情報提供の周知を進め、認知度を高める工夫が求められる。
また、２つ目の○、今後、適切なアピアランスケアの相談支援、情報提供体制の構築を全国に展開することにより均てん化が進み、さらに効果的な支援につながるよう、取組の進捗を継続して確認していく必要がある。また、人材育成においては、アピアランスケア研修修了者のみならず、累積修了者も確認した上で進捗状況を評価する必要があるということを記載しております。
次のページを御覧ください。
マル３がん診断後の自殺対策についてに移ります。
判定一覧を御覧ください。分野別アウトカムＡ、中間アウトカムＡとＣ、アウトプットＡという状況になっております。
ここでは、分野別アウトカム指標の「がん患者の自殺数」が改善傾向であること、中間アウトカム指標の２つ目、「精神心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合」が後退傾向であることについて御注目いただいております。
次のページを御覧ください。16ページです。
上の四角の一番下の○でございます。取組としましては、今年３月に「がん医療における自殺対策の手引き」の改訂版を公表し、引き続きがん診断後の自殺対策を推進していくこととしております。
下の四角の１つ目の○でございます。「心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合」が後退傾向であることから、緩和ケア研修・相談導線の整備と並行して、苦痛の早期把握と支援につながる実装を継続的に確認することが必要であること。
また、２つ目の○といたしまして、がん診療連携拠点病院等を対象に、医療従事者等が正しい知識を身につけられるよう、がん患者の自殺対策についての研修等の開催や、相談支援及び情報提供の在り方を検討する必要があることを記載しております。
次のページを御覧ください。
マル４その他の社会的な問題についてに移ります。
判定一覧を御覧いただきますと、分野別アウトカムがＡとＣ、中間アウトカムがＣ、アウトプットがＡとなっております。
こちらの分野につきましても、先ほどコア指標の追加として御承認いただきました指標が設定されておりまして、分野別アウトカム指標の上２指標となっております。ここでは、中間アウトカム指標の下、「家族以外の周囲の人からがんに対する偏見を感じる割合」が後退傾向であることに御注目いただいております。
次のページを御覧ください。18ページでございます。
取組といたしましては、上の四角の３つ目の○でございます。厚労科研においてがん患者の経済的課題について調査を実施するほか、がんになる前から障害のある患者の受診実態と障害者への対応状況の実態把握を行い、情報提供の在り方について必要な検討を行っております。
また、下の四角の１つ目の○でございます。偏見に関する指標が後退傾向であったことから、若年層を含む社会全体に対し、がんに関する正しい理解を促す継続的な啓発が必要であること。
また、２つ目の○といたしまして、障害等により配慮が必要な人や日本語を母国語としない人への情報提供体制を検討するとともに、より実効性のある体制整備が必要であることを記載しております。
続きまして、19ページを御覧ください。
（４）ライフステージに応じた療養環境への支援のマル１小児・AYA世代についてでございます。
判定一覧を御覧いただきますと、分野別アウトカムがＣ、中間アウトカムがＡ、アウトプットがＡとＣという状況になっております。
ここでは、中間アウトカム指標、「治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合」が改善傾向ではありますが、まだ６割に満たないというような御意見もいただいております。
次のページを御覧ください。20ページでございます。
AYA世代に関する取組につきましては資料１－１で御報告しておりますので、説明を割愛させていただきます。
小児がんの取組としましては、上の四角の一番下の○に記載しております。長期フォローアップの体制構築としまして、長期フォローアップセンターを構築し、大規模観察研究における一次調査データの結果を基に前向き観察研究を計画しており、研究結果も踏まえまして、令和８年度に予定している「小児がん拠点病院の整備について」の改定に向けて議論していくこととしております。
下の四角の１つ目の○といたしまして、AYA世代に対して、診断時に仕事に関する状況や不安等を把握した上で、早期から両立支援につなぐことができる体制整備が求められること。
また、長期フォローアップに関する取組といたしましては、２つ目の○といたしまして、医療者側の認知度向上が求められ、長期フォローアップ体制整備事業等でのさらなる周知が必要であること。
また、３つ目の○としまして、長期フォローアップの重要性について、診断時・治療中からの継続的な情報提供が重要であることから、情報提供の在り方について検討が必要であること。
また、最後の○としまして、長期フォローアップ等の課題については、「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」におきまして、関連学会等と連携しながら検討を進めていく必要があるということを挙げております。
続きまして、次のページを御覧ください。21ページでございます。
マル２高齢者についての御説明をします。
判定一覧を御覧ください。分野別アウトカムＡ、中間アウトカムがＡとＣ、アウトプットがＡとＣという状況でございます。
ここでは、分野別アウトカム指標、「望んだ場所で過ごしたがん患者の割合」が改善傾向であること、また、アウトプット指標といたしまして、地域との連携を測定する手法として、介護支援等連携指導料及び退院時共同指導料１の算定数について、一方が改善し、一方が後退傾向であることに御注目いただいております。
次のページを御覧ください。22ページでございます。
下の四角を御覧ください。１つ目の○としまして、「望んだ場所で過ごせたがん患者の割合」は改善傾向となっておりましたが、さらに望んだ場所で療養できるように、最後の療養場所に関する話合いがどのように実施されているかについて、実態を把握する必要があること。
また、先ほどの地域との連携の項目といたしまして、退院時共同指導料１につきましては、２つ目の○でございますが、令和４年度診療報酬改定におきまして算定要件が変更され、算定対象職種が拡大したため、算定数が増加した可能性があること。また、介護支援等連携指導料につきましては、コロナ禍における面会制限等の背景が影響していることが考えられるため、今後も算定要件の変更も確認しつつ、継続的に把握していく必要があること。
また、３つ目の○としましてはACPに関する取組を記載しております。がん対策におきましてもACPの取組をより一層推進していく必要があること。ただし、ACPは高齢者以外も対象に含まれていること。また、ACPを希望しない方への配慮をしながら進めることを記載しております。
説明は以上となります。
○土岐会長 大変盛りだくさんだったので、２つのパートに区切って御意見を頂戴したいと思います。
まずライフステージ、いわゆる小児・AYA、高齢者の前までですね。就労支援、アピアランスケア、自殺対策、その他の社会的な問題について、ここまでの部分で御意見を頂戴したいと思います。
河田委員、どうぞ。
○河田委員 河田です。
就労支援の11ページ、12ページについてコメントをさせていただきます。今回、就労支援のところにコア指標として経済的な問題について２つ入れていただきましたが、先ほどのコメントにもありましたとおり、この経済的な影響というのを単に就労あるいは働いているかどうかという問題に帰することなく、社会保障制度の変更に伴って、今後どのようにこの実態が変化していくかということは注視していただきたいと考えております。
また、実際に治療を変更・断念した患者は1.8％となっておりますが、私たちの患者会でも、高額療養費を払うということが難しいために、高額療養費に届かないジェネリック薬を選択する、最適な治療ということではない治療を選択している患者というのは実際に出ております。
また、以前も指摘しましたとおり、この調査結果というのが患者体験調査から来ていることから、結果的に既にお亡くなりになってしまっている方に関しては暗数になってしまっているということに関しては御留意いただければと思っております。
また、金銭的負担で生活に影響があったがん患者の割合というところ、今後、厚労科研の調査でまた実態把握を行っていくということではありますが、この生活への影響というのがWHOの定める破滅的医療支出というような家計への大きな影響を伴うものであるのか、そうした深度、それぞれのレベルというのをしっかりと見極めていただきたいと考えます。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
ほかに。
早坂委員、どうぞ。
○早坂委員 17ページの中間アウトカムのがん患者の疎外感の解消とがん患者に対する偏見の払拭というところなのですが、これは解釈なのですけれども、現場では比較的就労に対しては会社側もかなり意識するようになってきていると思います。会社に復職する方とか継続する方がすごく増えている印象があって、だからこそ、かえって接点が多くなったことで気を使われていると思ったり、偏見を感じたりする方が増えているのかなと思います。患者さんが配慮してほしいことと、会社や社会が配慮したいと思うこと、例えばもっと仕事ができるのに早く帰ったほうがいいよとか、そういうミスマッチがあることが一つ理由なのかなと思います。また今後の話になってしまうのですが、どういうふうに周りの方が配慮をしたらよいのかを患者さんからの意見が聞けるような機会があるといいかなと思いました。意見です。
○土岐会長 ありがとうございます。
それでは、ウェブのほうから佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員 ありがとうございます。産経新聞の佐藤です。
先ほど申し上げた点です。11ページの300008と300009について、特に金銭的負担が原因で生活に影響があったがん患者の割合が24.2％というのは、４人に１人に上るわけで、Ａ判定ではありますけれども、Ａ判定だったと言って済むものではないのではないかと思っています。
元のデータである患者体験調査を見ますと、都道府県別のデータが出ておりまして、先ほど申し上げたとおり、自治体、都道府県によって数値の差が大きいので、その辺りについても留意すべき点として表記いただければありがたいと思いました。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
ほかはよろしいですか。
櫻井委員、どうぞ。
○櫻井委員 櫻井です。
12ページの就労支援の進捗状況の評価で、下から２つ目です。法の改正により、４月１日から、事業所に対する努力義務化についてコメントをいただいています。この４月１日、法改正が結構いろいろありまして、こども子育て支援金制度の開始など、企業は対応することがたくさんあります。そこに埋もれることなく、今回の努力義務化をチャンスと生かして、「公表する予定としている」という記載にとどまっているところをもう少し踏み込んで、速やかに実装を目指し進めていく、のような前向きな書きぶりにしていただきたく思いました。
○土岐会長 ありがとうございます。
服部委員、どうぞ。
○服部委員 ありがとうございます。
就労支援のところです。11ページですが、中間アウトカムでも治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされているがん患者の割合というのは、ここではＡ判定ということになっております。しかし、もともと潜在的にある問題点として、やはり正社員と非正規の問題がとても大きいと感じています。そもそも非正規社員には一般の休職制度がないことも多く、がんの治療と向き合うその時点で辞めなくてはならない人がたくさんいます。そうした現状がここでは明らかにならないものですから、今後の課題になるかもしれませんが、そうした人たちが潜在的にいることを留意した上で検討していきたいと思います。
○土岐会長 それでは、河田委員、早坂委員、佐藤委員、櫻井委員、服部委員と御意見を頂戴しましたが、事務局のほうからもし何か今答えられることがあればお願いしたいと思います。
○大井課長補佐 ありがとうございます。
まず、河田委員のほうからは、制度変更による指標のほうも注意深く見ていくほうがいいということは御意見として承らせていただきます。
あと、佐藤委員の地域差でございます。こちらは先ほどの金銭的負担が原因で生活に影響があったがん患者の割合につきまして、就労支援だけではないという御意見をいただいたと思っております。
こちらにつきましては、先ほどマル４のほうでも御説明させていただいておりますが、17ページ、その他の社会的な問題の部分につきましても分野別アウトカムとして設定しておりますので、両方の取組を見ながら、指標は今後も継続して測っていきたいと考えております。
また、地域差におきまして御指摘があったと思っておりまして、ちょうど来年度から都道府県の計画の中間評価が始まるところでございますので、そちらの地域差のデータも確認していただきながら、地域の実情も見ていっていただきたいと考えております。
あと、櫻井委員につきましても法改正のということなので、御意見として承ります。
服部委員の正規、非正規についても御意見として承ります。
以上です。
○土岐会長 よろしいですか。
私が質問していいかどうか分かりませんけれども、退職のことなのですが、私も高齢者の患者さんをよく診ていますけれども、もしがんが治っても仕事よりも人生を楽しみたいという人も多いのですが、この辺りの年齢とか背景と退職の割合というのはどこまでデータが取れる状況になっているのですか。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局でございます。
その辺りも全体としていろいろな調整をかけた数字ではありますので、なかなか深掘りは難しいかと思っている次第でございます。
○土岐会長 今、だんだん日本も働くことがよいことだという社会から、人生を楽しむことがよい社会だと若干変わりつつあるので、この協議会もそういう方向性も大事かなと感じました。
ほかはよろしいですか。
○大井課長補佐 あと、早坂委員からも御意見をいただいておりましたが、御意見として承らせていただきます。
○土岐会長 それでは、最後にライフステージに応じた小児・AYA世代、そして、高齢者について、この項目について御意見、御質問等をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
大井委員、どうぞ。
○大井委員 がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
高齢者についてですけれども、実際にここに記載されている中で、人生を全うしたと感じていた患者の割合というのは遺族調査から出ているものだと思うのです。まず御本人ではなく、残された方たちがそう思ったということなので、その後ろにあるACPというものをどう捉えるかということにつながる指標だと理解しております。
実際に相談支援の環境の中でも経験のあるがん患者団体等と連携しという文言が相談支援センターの設置のところにあるかと思います。私たちは、地域にあって、東京、千葉、大阪、山梨と活動しておりますが、２つ事例があります。一件目は、私たちは、患者さんが病院に通われなくなった後も、経過観察期間中も継続的に関わりを持たせていただいているので、より緊密に地域で関わっているという関係にあります。患者さんが地方から来られるというときに、実はホテルで亡くなっていたということが分かったのです。それは後々御家族が警察から聞いて分かったということもありました。
それともう一件は、御自宅でいつも参加できない時は連絡をくださる患者さんで、参加するという連絡があって参加されなかったので、お電話をしても何の反応もなく、どうしようかと思っていたときに、ソーシャルワーカーのスタッフが、老人福祉法に基づく保護措置で地域と連携を取ってみたらどうかということでお電話したら、実は御自宅で亡くなっていたということが分かりました。
そういった事例を挙げて考えていくと、実は２件ともお一人様のケースなのです。患者さんたちに御家族がいるという前提でいると、こういうことをやってよかった、ああいうことをしてあげて私たちも満足だという調査になってくると思うのですが、そうしたお一人様に対して、お一人様を抱える人たち、それから、その周りにいる人たちに対してどのように安全の確認をしていけるのかというような制度連携というものも今後検討いただきたいなというのが最近の実例からの意見です。
もう一つは、最後のページ、22ページになります。このACPのところは私の意見だと思うのですが、ACPに関して、高齢者が疾患になった最終的な段階になってこの問いかけがあるのではなくて、もっと前から、要するに子供の頃からとか、あるいは思春期の頃とか、様々なときにそれをいろいろ考えていくということが大事かなということで事前意見を書かせていただきました。
実例としまして、昨年、豊島区で米田光宏委員、それから、国立精神・神経医療研究センターの張賢徳先生に御協力いただいて、きずな音楽祭 with 豊島区がん対策推進講演会を開催しました。中学生、大学生、障害者、がん患者の人たちの合唱団が参加しました。そこで張先生には子供たちに対しては自殺、命を大切にするというテーマから、米田委員には小児・AYA世代がんと子供のころからがんを予防していかなくてはいけないという観点からお話をいただきました。要するに、世代や状況を超えてこういったものを語り合えるような場というものをつくっていくということがまさにACPを普及させていく上での第一段階かなと考えています。実際に豊島区ではこの事業で行政の縦割りにACPの横串が刺さっていって、分野を超えてACP啓発に取り組んでいこうという気風ができつつあります。港区でもNPO助成事業でACP普及のための死生学教育事業として事業委託を受けてやらせていただきました。
こちらは大きな方針を立てるところだと思うのですけれども、立てた上でぜひ地域にそういったものが根づいていくような、連携していくような働きかけであったり、他分野との連携をぜひ図っていただきたいと考えています。
○土岐会長 ありがとうございます。
早坂委員、どうぞ。
○早坂委員 私も関連するのですが、高齢者についてで、21ページ、最後の342104で拠点病院では各種ガイドラインに沿って意思決定能力の機能評価を行ったということで100％になっていると思うのですが、高齢者の方が拠点病院で亡くなることは本当に少ないと思います。特に都心では一般病院とか施設とかで亡くなっているので、そちらのほうにきちんとしたこういうガイドラインが広がっていくということを目指したほうがいいかと思うので、今は対象は拠点が多いのですけれども、それ以外のところへも働きかけをできないかしらということが聞きたい、知りたいところです。
○土岐会長 ありがとうございます。
では、辻本委員、どうぞ。
○辻本委員 辻本です。ありがとうございます。
今の早坂委員がおっしゃったことについてなのですが、342104のところで測定値が100％になっているのですけれども、この後の中間アウトカムでは、最後の療養場所について話合いがあったと回答した割合が50.9％になっておりまして、やはり違いがあるのかなと思っております。最後の療養場所についての話合いがどのような形で行われているか実態を把握することが大切だと思っています。
また、AYA世代についてなのですが、資料１－１にあるように、がん相談専門医の約７割から、根治困難ながんを抱えるAYA世代の在宅療養において社会資源の不足が障壁になっていると回答が寄せられておりました。若年層と高齢者層では最期の時間の過ごし方や使える制度が違ってくると思いますので、ライフステージに応じた療養環境への支援として、それぞれ別々に評価をしていただきたいと思っております。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございました。
いかがでしょうか。今、お三方から大井委員、早坂委員、辻本委員と御意見を頂戴していますが、大井委員のほうは家族がいない方の場合のことをどうするかとか、若いときからのACP、これも今後の取組ですかね。
○大井課長補佐 ありがとうございます。
こちらは遺族調査がベースとなっておりますので、お一人様で亡くなった方の声というのを拾うのはすごく難しいと、どのようにしたら拾えるのだろうと考えているところですが、また御意見をいただけましたらありがたいと思います。
あと、身寄りのない方へのガイドラインというのは厚労省作成しておりまして、「身寄りがない人の入院及び医療に関する意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及び事例集」というものを出しておりますので、こういったものを活用しながら医療従事者との連携を深めていきたいと考えております。
あと、早坂委員が一般病院についてとおっしゃっておられたのですが、まずこちらの100％になっている指標は拠点病院で実施していただいているということで、拠点病院の体制は整ってきたと考えております。一般病院について広げるというところにつきましては、関係の学会や機関と連携しながら、今後またどのように進めていくかを検討していきたいと考えております。
○土岐会長 あと、辻本委員からAYA世代のターミナルの在宅の話も。別というのは、小児とAYAを分けるということでしょうか。
○辻本委員 高齢者とAYA世代を。
○土岐会長 それは多分項目が分かれているので、AYAのほうで書きぶりがということですかね。
○辻本委員 ライフステージに応じた療養関係の支援となっておりますので、若い方と高齢者を分けて評価していただければと思います。
○土岐会長 それは対応できると思います。
手が大きく挙がったので、佐藤委員、どうぞ。お待たせしました。
○佐藤委員 ありがとうございます。
辻本委員の発言とほぼ同じところだったのですけれども、小児・AYA世代と高齢者に分けてあって、高齢者のほうには在宅療養のことが非常に丁寧に書かれているのに、小児・AYA世代の在宅療養について、私の見落としかもしれませんが、表記がないことが大変気になりました。
特に小児の在宅療養は難しくて、高齢者の在宅はやるけれども小児はお断りになる先生もいらっしゃって、実際には家に帰りたいけれども帰れないというようなことが起きています。都心ですと小児専門の在宅の医療機関みたいなものがあるのですけれども、地方に行くとなかなかそういうわけにはいかないので、そうすると、例えば19ページの341103あたりの指標に関連して、高齢在宅をやる医師と小児がんの専門医との連携をきちんとすることで、帰りたい患者さんが帰れるようにするということが非常に重要だと思いますので、何らかの工夫をして、小児の在宅についても表記できるようにしていただけないかと思いました。
以上です。よろしくお願いします。
○土岐会長 ありがとうございます。
続けて、河田委員、どうぞ。
○河田委員 ありがとうございます。
ライフステージのAYAについて、表記につきまして20ページの書きぶりについて少しコメントさせていただきます。
１点目は長期フォローアップというところで、小児がんにつきましては、JCCGのほうで新たな大規模観察研究における一次データの調査というのが計画されているかと思います。一方で、AYA世代に関しましてもやはり長期のフォローアップ、晩期合併症であるとか、あるいは心理社会的な影響に関する長期のデータの収集を含めまして、こうした観察研究というのを推進していただきたいと考えております。
２点目に関してですが、下の箱の中の○の４つ目です。AYAがんの患者が適切に支援制度やサービス等を利用できるよう、拠点病院と関係団体等とともに「がんの治療と暮らしを支える制度ガイド」を活用した周知を推進するという書きぶりですが、実際にこのガイドの施策については、先ほど述べたようにありがたいお話だと考えております。
一方で、それだけではなく、例えばですが、今、AYA支援チームというのが全国的に徐々に広がりを持ってきましたし、今度の拠点病院の要件にも入ってくると聞いております。AYAがんの医療と支援のあり方研究会などでも、そうしたAYA支援チームのフォロー等を行っております。そうした団体とともに、AYA支援チームの活用というのもこうしたところに加えていただきたいと考えております。
また、このAYAの支援制度とかサービスの利用という意味では、先ほどもピアサポートが重要であるという御指摘がありました。こちらは環境省の佐治班などでもAYAがんサポート養成テキストなどを作成しております。そうした既にある資源などを使いながら、AYAの支援というのを現実に進められるよう、記載をお願いいたします。
○土岐会長 いかがでしょうか。今、佐藤委員、河田委員から主にAYAの在宅とか支援について御意見を頂戴いたしましたが、事務局のほうからは追加はよろしいですか。
○吉原がん・疾病対策推進官 ありがとうございます。コメントがベースだったかと思いますので、事務局として受け止めさせていただきます。
また、全てを答え切れるところではないのですけれども、例えばAYA支援チーム、AYAサポートチームでございますかね。こちらについては整備指針にも記載があるところでございますけれども、そちらを広げるという観点では、前半に報告事項としてお伝えいたしましたAYA世代に対する支援ガイドの中でも御紹介はしているところでございまして、こちらについてもより広まっていくということを目指していきたいと思いますし、また、どういった評価の在り方ができるかというのも考えてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○土岐会長 ありがとうございます。
時間も大分迫っておりますが、全体の今日の共生の部分を通じて、ぜひもう一度これは述べておきたいという御意見は。
大井委員、どうぞ。
○大井委員 がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
確認です。服部委員が前半の部分で患者体験調査の２回目と３回目で指標が変わっていて単純には比較できないのではないかということであったり、前回のこの場で米田委員からもコロナ禍において数値を考慮すべきではないか、といった評価をどういうふうに考えていくのかという御意見があったかと思うのです。その点で、先ほど私は把握できなかったので、もう一度教えてください。そういった数値を、中間評価の段階で何らかの形で表現をされるようなことを検討していこうということなのか、いやいや、ＡになったからＡですということなのか、その辺の今後の書きぶりというか、数字の使い方というのを再度教えていただけたらと思います。
○鶴田がん・疾病対策課長 がん・疾病対策課長の鶴田です。
今回もともとロジックモデル自体が第４期の基本計画策定時に定められていますので、定められたロジックモデルに沿って中間評価を実施できればと考えております。
実際に定められている項目の中に、調査のやり方で調査用紙、調査項目が一部変化していることによって、なかなか単純に比較してジャッジをするのが難しい項目が一部あると理解していますので、それがどこなのかということはしっかりと表記する必要があると思っています。そういう限界があるということが分かった上で記載をさせていただいて、皆様方の御意見を聞いた上で協議会としての意見をまとめていきたいと思っています。なかなか２回目と３回目で同じ項目でもう一回やり直すということは現実的にできないので、何の限界があるのか、制約というものをしっかりと表記をして、それに基づいてアセスメントするということを徹底させていただければと思っています。
以上です。
○土岐会長 実際はもう一回評価、第５期までにもう一度最終のが出るのですかね。そこまで見ないと分からないですかね。
○鶴田がん・疾病対策課長 中間評価、最終評価とあるわけですが、今回は中間評価ということで、特に小児体験調査については中間評価の時点では結果が出てこないので、最終評価のときに対応させていただきたいと思っています。
他方で、ただ、２回目、３回目の患者調査で違ったところに関しては、その調査を実施したことが大前提になりますので、それを前提に中間評価を今回実施していただきたいと考えております。
○土岐会長 よろしいでしょうか。
ほかに全般を通じて、よろしいでしょうか。
米田委員、どうぞ。
○米田委員 今の大井委員のコメントに関連するのですけれども、前回、吉野先生もおっしゃっていらしたと思うのですけれども、小さい値で上がったり下がったりということについては、誤差の範囲ということも考えないといけませんので、これがそこでＡかＣかに変わってしまうというところは、やはり社会的にそういうもので判断される傾向にあるかと思いますので、この辺は値の上昇は小さいとか、あるいはこれは測定上は誤差の範囲ではないかとか、そういうふうな評価の仕方も大事かなと思いました。
○土岐会長 その辺りはまた文章の書きぶりのほうで、読んでいる人に誤解を与えないようにさせていただきたいと考えております。
よろしいでしょうか。
それでは、本日も大変活発に御議論いただきました。本当に事前の意見、それから、途中での後半の意見と、私、委員の意見を全部拝読させていただきましたけれども、本当に膨大な数で、ただ、結構皆さん同じところに注目しているところもございまして、非常に共通の認識が得られたとは感じております。
あと、まだ今日十分に御意見が述べられなかった委員の先生方は、１週間以内にメールで事務局にお送りいただけたらと考えております。
本日の議事は以上となりますが、ほかに御質問等はよろしいでしょうか。
それでは、進行を事務局のほうに戻したいと思います。よろしくお願いします。
○大井課長補佐 土岐会長、ありがとうございました。
本日は、活発に御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
今後の予定でございますが、次回は「がん予防・基盤整備」の分野につきまして議論を予定しております。また、次回の各分野の議論の後に、本日の議論も踏まえまして、協議会で全体を反映したものを御提示し、御議論いただく予定としております。
次回以降の日程につきましては、また追って御連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
本日は長時間どうもありがとうございました。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
事務局を務めます健康・生活衛生局がん・疾病対策課の大井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本協議会はYouTubeにて配信しております。ウェブ参加の委員の皆様方におかれましては、参加中、基本的にマイクをミュートにしていただき、御発言の際には挙手ボタンで挙手いただきまして、事務局もしくは会長から指名がございましたら、初めにお名前をいただいてから御意見、御発言いただくようお願いいたします。また、会場から参加されている委員の皆様方におかれましては、挙手いただきまして、事務局もしくは会長から指名がございましたら、同じく初めにお名前をいただいてから御意見、御発言いただくようお願いいたします。
それでは、委員の方々の出欠状況について御報告いたします。
本日は、南委員より遅れて御出席との御連絡をいただいておりますが、ほかの委員の方は全員御出席いただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料は厚生労働省のウェブサイトにも掲載しております。議事次第、資料１－１から資料２－２及び参考資料１から11までございますので、御確認ください。
以上をもちまして撮影は終了とさせていただきます。これ以降の映像等の撮影、使用はお控えいただきますよう、御協力をお願いいたします。
この後の進行は、土岐会長、よろしくお願いいたします。
○土岐会長 よろしくお願いします。本日も大変お忙しいところ、会に参加いただきましてありがとうございます。
今日も大変盛りだくさんのスケジュールでございますので、早速始めたいと思います。
本日は、第４期がん対策推進基本計画の「がんとの共生」の分野の中間評価が議題となっております。
それに先立ちまして、お手元の議事次第の議題１の「報告事項」にて２点報告させていただきます。
資料１－１、それから、資料１－２と続けて事務局より報告をよろしくお願いいたします。
○吉原がん・疾病対策推進官 よろしくお願いいたします。事務局でございます。
それでは、資料１－１について御説明させていただきます。
おめくりいただきまして、２ページ目でございます。
こちらは第４期がん対策推進基本計画のAYA世代におけるがん患者の在宅療養支援に関する記載の一部抜粋でございます。
現状と課題のところでございますけれども、AYA世代のがん患者様は利用できる支援制度に限りがある等の理由から、在宅で療養することを希望しても、患者やその家族様等の身体的・精神心理的・経済的な負担が大きいということが指摘されていると記載されております。
また、取り組むべき施策として、国は、小児・AYA世代のがん患者様の療養環境の課題等について実態把握を行い、診断時からの緩和ケア提供体制や在宅療養環境等の体制整備について、関係省庁と連携して検討するということを記載しております。
３ページ以降、AYA世代のがん患者様の統計データを掲載しております。
３ページ目が悪性新生物の罹患数の推移でございます。こちらは全国がん登録のデータでございますけれども、全年齢のがん患者数100万人のうち、AYA世代（15～39歳）のがん罹患数は約1.9万人と減少傾向でございます。
４ページ目でございます。がん罹患数及び罹患率の推移を見ておりますが、こちらも全国がん登録においてでございますが、AYA世代（15～39歳）について、がん罹患数は減少傾向であり、罹患率は横ばいでございます。
５ページ目では、がんの死亡数及び死亡率の推移を人口動態統計を基に長期のデータを出しております。AYA世代について、がんの死亡数及び死亡率は減少傾向でございます。
６ページ目がAYA世代のがんの特徴でございます。AYA世代のがんは小児以外のほかの世代に比べ少なく、また、罹患者数は15～19歳では白血病、甲状腺、悪性リンパ腫の順に多く、30第では乳房、子宮など女性のがんが多い。また、死亡者数は15～19歳では白血病、脳・中枢神経系のがんが多く、30歳代では大腸、乳房、白血病の順に多いというデータでございます。
７ページ目がAYA世代において死亡数が多いがんの５年生存率の推移でございます。
がん登録等の推進に関する法律が2016年に施行されまして、全国がん登録が開始されたことにより、2016年以降にがんと診断された方の５年生存率を国が集計・公表しております。
2018年に新たにがんと診断された15から39歳の患者さんの全国の５年生存率ですけれども、下のとおりでございまして、乳房で91.6％、子宮頸部で89.4％、大腸で81.5％、肺で67.5％、胃で66.3％、膵臓で63.2％、肝臓及び肝内胆管では60.3％でございました。おおむね横ばいで推移している中でございますけれども、大腸、肺、膵臓、肝及び肝内胆管については、2016年と比較いたしまして上昇、つまり、５年生存率が向上しておりました。
８ページ目でございます。AYA世代のがん患者さんの療養環境等の実態調査の結果でございます。
研究班の調査でございますけれども、がん専門相談員に対する調査では、相談内容として仕事や経済面に関する相談が７割を超えております。また、根治困難なAYA世代のがん患者さんの在宅医療については、社会資源の不足が障壁であると７割近くのがん専門相談員の方が回答しているということでございます。
また、患者様団体に対する調査では、根治困難なAYA世代患者さんの就労支援に当たり、ピアサポートの重要性や医療機関との連携等が課題であることが挙げられました。
また、有識者への調査では、情報提供すべき内容として経済的支援、妊孕性温存療法、就労両立支援について優先的に提供すべきとの回答が多かったという調査結果でございました。
９ページ目がAYA世代がん患者様の就労状況等の実態調査でございまして、令和５年度の患者体験調査の結果でございます。
この調査結果では、左上でございますが、がんの診断時に収入のある仕事をしていた人の割合が全体結果に比べて高いということでありました。
また、左下ですが、がんと診断を受けて休職・休業はしたが退職・廃業はしなかった人の割合が一般がん患者より多かったということでございます。
また、右の上、一般がん患者様は治療開始前に退職した人が多かったのですけれども、若年がん患者においては初回治療後や一度復職した後に退職した方が多いということでございました。
右下、治療によって退職しても、再就職・復業した人や再就職・復業の希望がある方の割合が多いという結果でございます。
10ページ目でございます。療養環境等の実態を踏まえた支援制度の周知でございますけれども、これまでの実態調査を踏まえまして、AYA世代のがん患者様の療養環境につきましては、必要な制度やサポートが患者様に届いていないという可能性がありまして、在宅医療を含め、経済的支援、妊孕性温存療法等のAYA世代がん患者様が利用できる現行の制度について整理し、周知を促進することといたしました。
AYA世代のがん患者さんが療養生活を送るに当たり、既存の制度を適切に活用することを推進するために、利用できる制度をまとめたパンフレットやウェブページを作成し、令和８年２月に公表しております。
この取組は、都道府県やがん診療連携拠点病院、また、職能団体等へ周知することで、AYA世代がん患者様本人による利用のほか、関係機関における相談支援や情報提供の取組に活用されることを想定しているものでございます。
こちらは資料１－１、AYA世代のがん患者様の現状及び最近の施策についての報告でございました。
続きまして、資料１－２に進ませていただきます。
こちらはアピアランスケアに関する現状及び今後の方針についての報告でございます。
ページをおめくりいただきまして、２ページ目でございます。がん対策推進基本計画でございますけれども、「がんとの共生」の中でアピアランスケアについて記載しております。
３ページ目ですけれども、がん対策推進基本計画におけるアピアランスケアの記載といたしましては、広義では医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのことをいうとしております。
この中で、取り組むべき施策といたしましては、国はアピアランスケアの充実に向けて、拠点病院等を中心としたアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築について検討するとしております。
この関係性を整理しましたのが下の図でございます。国といたしましては、赤色部分のアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の整備を進めてまいりました。
４ページ目が令和５年度から７年度に実施しておりますアピアランスの支援モデル事業の概要でございます。令和５年度から７年度の３年間、アピアランス支援モデル事業として、お示ししているような内容で医療現場におけるアピアランスケアの体制構築を支援し、効果的な支援体制について検証しました。
５ページ目がアピアランス支援モデル事業の結果でございますけれども、３年間で28都道府県30施設に対してモデル事業を実施しました。モデル事業において、研修を受講した医療従事者がお示ししているとおりの取組を通じて、実際にアピアランスケアに係る相談支援・情報提供を実施しているということが確認できました。
６ページ目でございます。モデル事業を踏まえたアピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の在り方を書いておりますけれども、モデル事業を踏まえまして、今後、各都道府県拠点病院に対して、アピアランスケアについて整備すべき体制を通知としてお示しする予定です。
相談支援・情報提供体制の整備に関するポイントとしましては、１番目に医療従事者による評価を行うこと。２番目に、多職種による情報提供・指導を実施するということ。また、これらを実施するために、体制の構築維持に必要な事項としまして、３番、アピアランスケア担当者の配置。４番、アピアランスケア管理者の配置。５番、委員会の開催。６番、医療従事者向けの院内教育の実施といったことをお示しする予定でございます。
また、７ページ目はアピアランスケアに係る体制整備支援事業の概要でございますけれども、アピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制を整備していくために、次年度からは、アピアランスケアに係る体制整備支援事業として、都道府県がん診療連携拠点病院においてアピアランスケアに係る相談支援・情報提供を実施するための体制を整備し、アピアランスケアの体制整備に関して、地域がん診療連携拠点病院等への研修を行うための経費を補助することとしております。
報告は以上でございます。
土岐会長、お願いします。
○土岐会長 ありがとうございます。
それでは、御意見、御質問を頂戴しようと思いますけれども、その前に、注意点ということで私のほうから述べさせていただきます。
まずは、日本のがん対策を推進するに当たって、これだけは申し上げなければならないといった意見をぜひこの場で頂戴したいと思います。
御意見については、ただ評論するのではなく、可能な限り、御自身として、また、あるいは有識者として、こういう方法があるのではないかという具体的な解決方法を一緒に述べていただきたいと思います。
そして、第５期に向けた意見ではなくて、本日は第４期の中間評価が主たる目的でございますので、第４期のがん対策推進基本計画の施策に対する評価を述べていただきたいと思います。
以上の注意点でお願いしたいと思いますけれども、それでは、ただいま御説明いただきましたAYA、そして、アピアランスケアに関しまして御質問をお受けしたいと思います。
まずは、会場のほうで御質問の先生はいらっしゃるでしょうか。
どうぞ。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局でございます。
１点だけ補足をさせていただきます。大変恐縮でございます。
少し土岐先生の話と異なるのですけれども、本日の参考資料の御紹介の中で１点漏れておりました。本日の参考資料11に、11月に発出いたしました緩和ケア研修会の開催指針の一部改正についてという資料も入っておりますので、御参照いただければと存じます。大変失礼いたしました。
○土岐会長 それでは、御質問をお受けしたいと思いますが、会場からなければ、まずはウェブのほうで黒瀨委員、どうぞ。
○黒瀨委員 ありがとうございます。
御丁寧な御説明ありがとうございました。
私からは資料１－１に関して、AYA世代のがん患者さんの現状及び最近の施策について質問と意見を申し上げたいと思うのですけれども、がんの罹患数に関して見れば大きく減っていない。若年者の人口は減っている中で、罹患率そのものは減っていないのではないかなと思う一方で、この40年を見ていただくと、５ページ目にも出ていますように、がんの死亡率あるいはがんの死亡数は大きく減少しております。特に30歳以上のAYA世代の方のがん死亡率あるいは数が減少している。これは非常にいいことだと思うのですけれども、次の６ページを見ると、その世代の方々の中で罹患数が多いがん種というのが乳房、子宮、甲状腺、大腸、卵巣となっており、こういった罹患数の多いがん種の中で、一体この40年間でどのような施策が打たれた結果がこの死亡数の減少につながってきているのかというところはもうちょっと分析を教えていただきたいのが質問です。また、それによって、いわゆる共生の部分、あるいはAYA世代の方が就労等を続けられているところにどのような良い影響が、特にどのがん種で見られているのかというところを分析することで、次の予防、あるいは一次予防だけではなくて二次予防、三次予防につなげていくことができるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○土岐会長 ちょっとお時間を頂戴して、まずは次の御質問をお受けしたいと思いますが、よろしいですか。
大井委員、どうぞ。
○大井委員 がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
AYA世代のところの９ページ目で退職のことが記載されています。一般のがん患者さん、若年のがん患者さんと比較されていますが、若年のがん患者さんといった場合に、下段に定義として18歳以上40歳未満の患者となっております。そうすると、18歳から24歳、25歳ぐらいのところというのは、大学生という時期で、就職をこれからするぞという時期に当たり、退職ということではなくて、就職できないとか就職が難しいといったことが一つの指標になってくるのではないかなと思うのですが、そういう切り分けというのはされているのでしょうか。
○土岐会長 それでは、もうお一方お受けしましょうか。
河田委員、どうぞ。
○河田委員 ありがとうございます。河田です。
質問させていただきたいのはAYA世代のがんに関してです。AYAの課題のところについて、一定数のがん患者が自宅や地域で過ごすことを希望している中で、そうした療養環境の整備が求められているというのは先ほど御説明いただいたと思うのですが、今回新しい制度のガイドなどをつくっていただいたことを大変ありがたく思います。その中でもどういった療養支援、特にもともとAYAが39歳になったのも、日本においては介護保険があるけれども、それが適用されない年齢であるということで、ここの部分のサポートが必要であるということでAYAが39歳となったと理解しております。そうした方にこの第４期でどういう支援が実際に行われるようになったのかということを教えていただけますでしょうか。
○土岐会長 それでは、一旦ここで、黒瀨委員、大井委員、河田委員から御質問をいただいておりますけれども、事務局のほうで順番によろしいですか。特にございますか。
よろしくお願いします。
○鶴田がん・疾病対策課長 がん・疾病対策課長の鶴田です。
３人の委員から御質問ありがとうございます。全てに対してクリアにお答えすることができるわけではないのですが、できる限り回答させていただければと思います。
まず、黒瀨委員の御指摘にありましたように、罹患数につきましては、本日資料を出させていただいておりますが、2016年に全国がん登録が始まって以降の数字を見ますと、患者数のところ自体は減少傾向にあるということで、罹患率で見ると基本的には横ばいという数字になっています。死亡者数のところに関しましては、1980年まで遡って数字を出していますので、過去から見ると死亡者数は減ってきていて、死亡率も減ってきているということです。
黒瀨委員からのがん種ごとにどのような施策が効果を与えたのかというところについては、なかなか詳細な分析ができているわけではないですけれども、がん種によって治療成績が上がっているということが７ページ目の資料を見ると一定推察できるわけですけれども、これも全国がん登録が始まって以降の数字になりますので、昔の状態からどの程度治療成績が上がってきているのかというところについては、多分これは国がんの先生ですとか有識者の方々に語っていただいたほうがいいのかなと思うところではあります。
ただ、この全体像だけで見ますと、少なくとも死亡率のところは減ってきていますし、死亡者数も減ってきていますので、様々な施策の効果が一定あったと捉えてもよいのではないかと事務局としては捉えているところであります。
あと、大井委員から言われた調査の具体のところは、後で担当の者から答えられるものがあれば答えるようにしたいと思います。すみません。
あと、河田委員から御指摘のあったAYA世代の方の療養環境の支援ということで、今回、制度ガイドというものを関係する部局の方々に協力してもらって資料を作らせていただきました。療養環境の支援のところは、ガイドの中でいくと、５ページ目に在宅医療ですとか、在宅医療外の生活支援ですとか、自宅で利用できるサービスの一例ということで記載させていただいています。
在宅医療以外の生活支援のところでは、病状の進行により身体の機能に一定以上の障害が生じ、その障害が永続すると認められる場合は、自宅での生活支援をする制度として障害福祉のサービスを記載させていただいているところです。
こういった制度が活用できる可能性があるということで資料を今回整理させていただいておりますので、この制度ガイドをしっかりと普及していき、これでどの程度現場の悩みに対して寄り添えるかどうか、そこをしっかりと見ていきたいと思っているところです。
私からは以上です。
○土岐会長 ほかに。
事務局のほうから吉原さん、どうぞ。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局の推進官でございます。
先ほど大井委員から患者体験調査の数値の取り方について御指摘がございましたけれども、この調査の結果といたしましては若年期以外の切り分けの分析はしていないところでございまして、今ここにある数値のみというところで御理解いただければと思います。
○土岐会長 それでは、辻本委員、よろしくお願いします。
○辻本委員 辻本です。よろしくお願いいたします。
資料１－２のアピアランスケアの６ページになります。体制の構築・維持に必要な事項の５番目に委員会の開催とあるのですが、この委員会の委員に患者を入れることは想定されているのでしょうか。実際に困り事を抱えているのは患者ですので、患者の声を聴く機会を持っていただければと思います。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、ウェブから吉野委員、どうぞ。
○吉野委員 日本癌治療学会の吉野です。
ちょうどこのページ、今見ていた８ページのところなのですけれども、AYA世代の患者さんへの相談支援に関して、ピアサポートとか医療機関との連携ということ、それから、有識者の調査では妊孕性温存ということが書かれていますので、日本癌治療学会の理事長として一言だけコメントさせていただきます。
第４期基本計画には、関連学会等によるがんの相談支援、情報提供に関する一定の研修を受け、必要に応じてがん患者やその家族等に対して拠点病院等のがん相談センターを紹介できる地域の人材が想定されると。そういう人材をつくりなさいという言葉があります。
我々は、これは日本癌治療学会が認定していますがん医療ネットワークナビゲーターのことと思っていますので、全国でこの認定を取られている方がいますので、こういう方々をぜひ活用いただきまして、がん患者さんを近いところから支えるということが重要ではないかと。もちろんがんサバイバーの方の思いを実現するPatient Advocate Leadership、PALと呼んでいますけれども、ありまして、医療従事者とがん患者さんの橋渡しをしているというのが癌治療学会でございますので、そのような制度の活用というのもちょうど第４期がん対策基本計画の中でもうたわれていますので、コメントとして重要ではないかと思っています。
最後に、妊孕性のところに関しても、日本癌治療学会が中心となりましてガイドライン等を作成していますので、こういったものの活用、情報提供ということも非常に重要ではないかと。
こちらはコメントとなります。どうぞよろしくお願いします。
○土岐会長 ありがとうございます。
それでは、続きまして中山委員、どうぞ。
○中山委員 京都大学の中山です。どうもありがとうございます。
今後の課題として、外国人の方の課題についてです。多文化共生が非常に注目されてきているところは今さら申し上げることはありませんけれども、例えばですが、これは先日のある新聞記事で、東京の新宿区では成人対象者4,286人のうち外国人が2114人と半数だったということなのです。大変驚きました。そして、この前私たちの近くで多文化共生のセミナー、シンポジウムを行いましたけれども、想像以上に多くの方々が参加されてディスカッションをいたしました。今後、AYAのがんについての外国人の方の課題、実態を把握するという取組も必要ではないかと思いました。もしこれまでにお取組があればお教えいただければと思います。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
では、時間もございますけれども、もうお一方、淺香委員、どうぞ。よろしくお願いします。
○淺香委員 ありがとうございます。お時間のないところ、失礼いたします。
資料１－２のところで、アピアランスケアをしっかり現場に届けていくということで、体制整備支援事業が盛り込まれていて大変ありがたいと思っております。
この中で一つ、アピアランスケア管理者の配置ということを入れていただいておりました。これは、多分現場の中で実装を確実にしていくということで入っているところだと思います。例えば国立がん研究センターまたは都道府県の主催する研修を受けて、看護管理者としてアピアランスケア管理者になる方の配置ということだと思うのですけれども、ここに関して本当に現場でどういう人、担当者を配置するのか、どうやって多職種で連携していくのか、かなり現場に突っ込んだマネジメントをする能力が期待されているところだと思っております。こういったところの研修内容について、単にアピアランスケアのみに関連した内容ということのみならず、組織マネジメントですとか人材マネジメントといったものの内容がぜひとも入っているといいなという意見です。また、どういった方を想定されているのかここからはまだ読み取れないのですが、ぜひとも看護職にアピアランスケア管理者となっていっていただいて、広く実装につなげていけるようなマネジメントができる研修づくり、管理者体制をつくっていただければと思っているところです。
以上でございます。
○土岐会長 ありがとうございます。
では、間野委員、手短によろしくお願いします。
○間野委員 今の御質問に関連して、例えば国立がん研究センターが行っているアピアランスの講習会があるのですけれども、基礎編と応用編に分かれていて、様々なレベルでの講習が可能になっています。対象とする方はがん診療連携拠点病院、地域がん診療病院、小児がん拠点病院に勤務する医療者となっています。
ただし、私も少し意見を述べようかと思っていたのですが、アピアランスケア、特にAYA世代だと男性のアピアランスケアもすごくデリケートなことを含んでいますので、ここで各病院に担当者をどうやって育成するかということはすごく大事だと思いますので、e-learningを含めて、これからどういうふうにしてそれぞれの拠点で育成するかということは、私どもも精いっぱい努力していきたいと思いますけれども、連携していければと思いました。
以上です。
○淺香委員 ありがとうございます。
○土岐会長 ありがとうございます。
いかがですか。辻本委員からはアピアランスのPPIのこと。吉野先生からはがんナビゲーター、そして、妊孕性ガイドライン、これは御意見というか御紹介でしたね。そして、中山先生からは外国人のAYAの患者さんのことですね。淺香委員からは看護師さんのアピアランスケアの育成と、間野先生からは講習会のことを御説明いただきました。
事務局から何か追加すべきことは。
吉原さん、どうぞ。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局の推進官でございます。
いただきました中で、コメントが多かったと思いますけれども、可能な限りお答えを申し上げます。
辻本委員からアピアランスケアの委員会について御参加のことかと思いますけれども、この委員会というのは、行政というよりかは各医療機関において設置されるものと考えております。医療機関において、まさに仕事をするための委員会ですので、どういう体制にするかというのは医療機関によって考えていただくことかと思います。かなり実務的な内容でもありますので、一律に患者様の委員の参加を求めるといった運用は想定していないところでございます。
また、吉野委員からはナビゲーターについての御発言があったかと思います。がんネットワークナビゲーターも含めなのですけれども、まず基本計画においては、社会的人材リソースとして基本計画の中で示しているところでございますけれども、こちらについては、どのように活用していくかといったことも含めまして、厚生労働科学研究において令和７年度から社会的人材リソース活用の好事例を特定いたしまして、社会的人材リソースに求められる役割や有する機能の考え方を整理した上で、拠点病院等における持続可能な相互連携モデルを提案するということを進めているところでございまして、こちらの研究の成果を待ちたいと考えているところでございます。
また、中山先生からは、AYA世代の課題として外国人という観点もあるという御発言があったかと思います。現時点でAYA世代の方に関する支援の中で特に外国人の方という特出ししたものというのはないところではございますけれども、御意見として拝聴いたしました。
また、淺香委員からの管理者における発言につきましては、その後、間野委員から御希望ありましたとおり、まさに研修の資材を作成いただく国立がん研究センターとも連携して、引き続きよりよい研修等ができますように進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
○土岐会長 米田委員、どうぞ。
○米田委員 立場上一言だけ、お時間がないところ恐縮です。小児血液・がん学会を代表しております米田でございます。
１－１の６ページを見ていただくと、15～19歳のがん種あるいは死亡数というのは30～39歳に比べてかなり極端に数が少ないのです。ただ、やはり治療成績はその手前の５ページを見ていただくと、かなり低年齢の人のほうがよい。彼らは長い人生をサバイブしていかないといけませんので、この世代の人たちが学業を成就できたかとか、取りたい資格が取れたかというような視点が、患者さんの数が少ないために、例えば８ページの療養環境の実態調査のところに表れてこないと思うのです。ただしそういう視点はやはり持っておくべきだと思います。この間の会のときにも話しましたが、AYA世代はひとまとめにAYA世代ではなくて、やはり若年のAYA世代と成人に近い世代というのは分けて考えないと、的確な施策ができないのではないかと思って発言させていただきました。ありがとうございました。
○土岐会長 事務局、何かございますでしょうか。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局でございます。ありがとうございました。
まずはコメントということかと申しますけれども、いただいた御意見を踏まえまして、また何ができるか検討してまいります。ありがとうございます。
○土岐会長 ありがとうございます。
それでは、次に移りたいと思います。次はこの第４期がん対策推進基本計画の中間評価でございます。
まずは１番目の資料２－１のコア指標につきまして、事務局より説明をよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐 続きまして、資料２－１を御覧ください。
「がんとの共生」分野のコア指標について御説明します。
２ページを御覧ください。
昨年７月に開催いたしました第91回がん対策推進議会におきまして、コア指標案につきましては、３つの選定方針により、既に設定されている296指標のうち93指標を選定し、御提示しております。
共生分野につきましては、既に設定されている82指標のうち、コア指標として21指標を提示したところ、さらに３指標についての追加の御意見をいただいております。
次のページを御覧ください。
まず、ロジックモデル上どこに位置づけられているか御説明したいと思います。上の２指標につきましては就労支援等についての分野の分野別アウトカム、経済・就労関連の指標となっております。また、指標につきましては、小児・AYA世代についてのアウトプット指標に位置づけられております。
前のページを御覧ください。
上の２指標につきまして先に御説明させていただきます。
こちらの選定理由を御覧ください。就労支援等により、治療と仕事を両立することなどで、治療の変更・断念することなく治療を受けられること、また、金銭的負担が原因で生活に影響がないことは重要と考えており、ひいては最終アウトカムの療養生活の質の維持向上につながると考えられます。そのため、この２指標をコア指標として追加してはどうかという御提案でございます。
なお、委員からAYA世代の経済的困難指標の追加についても御意見をいただいておりますが、新たな指標の設定となりますため、今回は追加せず、第５期に向けての検討とさせていただきたいと考えております。
また、下の３つ目の指標でございます。こちらは小児がん拠点病院等のがん相談支援センターにおける、小児・AYA世代のがん患者に対する就労に関する相談件数が指標となっております。
右側の選定理由の案を御覧ください。「小児がん拠点病院の整備に関する指針」におきまして「AYA世代においては、年代によって、就学、就労等の状況や心理社会的状況が様々であることから、個々の状況に応じ、多様なニーズを踏まえた、全人的ながん医療及びライフステージに応じた支援を提供すること」と定めており、AYA世代のがん患者に対する就労に関する相談先として、小児がん拠点病院のがん相談支援センターの果たす役割は大きいと考えております。
また、「がん診療連携拠点病院等の整備について」においては「就学、就労、妊孕性の温存、アピアランスケア等に関する状況や本人の希望についても確認し、自施設もしくは連携施設のがん相談支援センターで対応できる体制を整備すること」と定めておりまして、AYA世代のがん患者が就労に関する相談先として成人の拠点病院も位置づけられております。今回の本指標につきましては小児がん拠点病院の相談件数となっておりまして、成人拠点病院の相談件数が反映されておりません。このことから、今回はコア指標として追加せず、計測指標として継続して測定することとしてはどうかという御提案でございます。
なお、成人拠点病院におけるAYA世代のがん患者に係る相談件数等の算出におきましては、５期に向けての論点とさせていただきたいと考えております。
説明は以上となります。
○土岐会長 いかがでしょうか。
２つの指標をコア指標として追加して、もう一つ、小児・AYAの就労に関する相談件数については継続して第５期に向けての論点とするというお返事をいただいた。
佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員 ありがとうございます。産経新聞の佐藤です。
コア指標に追加することについては異存ありません。賛成です。
その上で申し上げますけれども、治療費用の負担であるとか、金銭的負担であるとかは、治療と仕事が両立することをもってして必ずしも満たされるものではないので、そもそも、この項目を「がんとの共生」の分野にこれからも入れていき続けるのかということについては若干の疑問があります。今回については追加でいいと思いますが、これから先のこと、第５期以降についての表記もありましたけれども、AYA世代に限らず、治療費用の負担であるとか金銭的負担について考えていくことが必要ではないかと思っています。
とりわけ、後ろのほうでも資料が出てきますけれども、経済的負担では地域差が非常に大きくなっておりますので、少し医療機関からの働きかけ、例えばMSW等の相談を働きかけるというようなことで解消される面がないとも限りませんので、そういった視点も入れていくことが今後の問題としては必要ではないかと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○土岐会長 佐藤委員、もう一度まとめたかったのですけれども、今回入れるのは問題ないということで、今後も入れ続けていくことに関してでしょうか。
○佐藤委員 今後も「がんとの共生」の分野で治療と仕事の両立、そして、治療費用の負担について考えること自体はいいと思います。その上で、必ずしも治療と仕事を両立したからといって経済的負担が解消されるわけではないと思いますので、別途、経済的負担については第５期に向けて検討する必要があるのではないかと思っていますということです。
○土岐会長 了解しました。就労支援としてだけではなく、別途項目立てをしたほうがよいのではないかという御意見ですね。
○佐藤委員 そうです。とりわけ、何度も申し上げて恐縮ですけれども、今回後半でやる部分のソースとして出されたデータを見てみますと、経済的負担に対する地域差が非常に大きくなっておりますので、医療機関側でできることもあるのではないかと思ったという次第です。
以上です。
○土岐会長 これは後半でディスカッションしましょうか。
○佐藤委員 その部分は後半で申し上げようかと思ったのですけれども、話が行ったり来たりするかなと思って、ここで併せて申し上げました。
○土岐会長 ありがとうございます。ちゃんとメモしておきますので、後半のところでディスカッションしたいと思います。
○佐藤委員 ありがとうございます。
○土岐会長 この段階で、コア指標としての話でよろしいですか。河田委員、どうぞ。
○河田委員 慢性骨髄性白血病患者・家族の会の河田です。
今回、コア指標の中に経済的指標について２指標取り入れていただくことを御検討いただき、ありがとうございます。私たちとしましても、この２指標は非常にコア指標として重要だと考えております。もちろん選定理由として、就労支援等によりというところ、これはロジックモデルの読み解きの問題かとは思いますが。先ほど委員からもあったように、制度ですね。国の制度、特にとりわけ最近議論しております高額療養費制度を含めまして、国の医療制度によって自己負担が変わる。自己負担が変わることによって、治療を諦めざるを得ない。あるいは家計への大きな影響が出るということ、そうしたことが最終的に誰もが取り残されないがん対策というところにつながるという非常に大きな課題かと考えております。
１点追加的に申し上げるとすれば、コア指標にせっかく生活への影響というのが入ったところではありますが、この生活への影響、より家計への影響がどの程度なのかといった、より詳細な指標、データというのが今後追加されていくことを期待しております。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
辻本委員、どうぞ。
○辻本委員 辻本です。
今の河田委員の発言について、私も述べさせていただきたいと思います。
今回は、がん患者等の社会的な問題への対策として、コア指標への追加を御検討いただきまして、ありがとうございました。AYA世代の経済的困難指標については第５期に向けて検討ということですけれども、先ほどお示しいただきました資料１－１の実態調査でも多くの課題が示されておりました。また、患者体験調査では、金銭的負担が原因で何らかの影響を受けた若年がん患者は44.9％と全体の24.2％より高い割合となっています。親戚や他人から金銭的援助を受けたり、収入を増やすために家族が働くようになったりと、治療費を含めた経済的な負担が患者を取り巻く人々にも影響を及ぼしていることが示されておりました。
現在、社会保障の見直しが進められているところですが、その影響を把握する上でも大切な指標ですので、ぜひ第５期においてもコア指標の追加が進められますようにお願いしたいと思います。
以上です。
○土岐会長 どうでしょうか。事務局のほうから、御意見として、河田委員、辻本委員から大変貴重な御意見、いわゆる家計への影響とか、AYA世代の問題とか、引き続き今後の検討課題ということで進めてさせていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
山崎委員、どうぞ。
○山崎委員 小児脳腫瘍の会の山崎でございます。
指標の341105についてです。小児がん経験者や大学生などのAYA世代の患者は、治療後に初めて就職活動を行う新規就労の課題を抱えることが多くあります。また、就労との両立支援についても、がん治療そのものではなく晩期合併症の治療を指す場合も多く、既に就労している患者に対するがん治療と仕事の両立支援とは異なる支援が必要となります。さらに成人医療へ移行し、成人のがん診療連携拠点病院等で診療や相談支援を受けるケースも少なくありません。第４期がん対策推進基本計画においても、ライフステージに応じた切れ目のない支援の重要性が示されていることから、小児・AYA世代の就労に関する支援の実態を把握することが重要であると考えます。実態を把握する観点からも、成人拠点病院における相談も含め、モニタリングを含めた指標整備について引き続き検討をお願いしたいと考えます。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
引き続き第５期に向けて検討課題に挙げていくという説明が先ほど事務局よりございましたので、その方向で進めさせていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
それでは、続きまして資料２－２のほうです。今日の一番メインのところでございますけれども、こちらの「中間評価について」を始めさせていただきたいと思います。
まず、この資料の２－２の前半の部分で、２ページから10ページまでの説明をよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐 「がんとの共生」分野の中間評価について御説明します。
資料２－２を御覧ください。
まず２ページ目でございます。こちらは第４期がん対策推進基本計画の「がんとの共生」分野の概要となっております。
「がんとの共生」分野は、「相談支援及び情報提供」「社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援」「がん患者の社会的な問題への対策」「ライフステージに応じた療養環境への支援」の４つの構成となっております。
次のページをお願いします。
最初に「がんとの共生」分野の分野別目標について御説明いたします。
最終アウトカムとして、「全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」を目指しまして、最終アウトカム指標といたしまして、「現在、自分らしい日常生活を送れていると感じるがん患者の割合」を設定しております。御覧いただきますと、ベースライン値70.5％、中間測定値79％と改善しており、御評価をいただいております。
下の四角、「がん対策推進協議会として関連学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項」につきましては、事前に委員の皆様方よりいただきました御意見を参考に記載しております。この指標は大きく改善し、御評価をいただいておりますが、患者体験調査がリソースとなっておりまして、こちらの対象が18歳以上のがん患者が対象となっているため、今後、小児がん患者についても傾向を確認し、「がんとの共生」分野の全体を再度確認する必要があるとの御意見をいただいております。
なお、欄外に「患者体験調査に基づく指標の測定に関する留意事項」を記載しております。第91回がん対策推進協議会におきまして、国立がん研究センターの中澤先生からも留意事項については御説明をいただいたところでございます。今回は第２回と第３回の患者体験調査を比較する指標が多くなっておりますが、こちらにつきましては、選択肢や設問の修正等があった指標の判定につきまして、明確に分かるように該当指標に「＊（アスタリスク）」を表示しておりますので、比較の際は御留意いただきますようお願いいたします。
次のページをお願いいたします。
続きまして、（１）相談支援及び情報提供のマル１相談支援について御説明いたします。
まず判定一覧を御覧いただきますと、分野別アウトカムがＣ３、中間アウトカムがＣ３、アウトプットＡ４とＣ１となっております。
ここで、委員の皆様方に御注目いただきました指標として、中間アウトカム指標の一番上、「がん相談支援センターについて知っているがん患者の割合」が後退傾向であるところに御意見を多くいただいております。
次のページを御覧ください。
相談支援センターの認知度を上げる取組といたしまして、下から２つ目でございますが、昨年11月に映画とタイアップし、「がんとの共生」の理解促進を図る中でがん相談支援センターについて周知するポスターを都道府県、病院、関連学会、さんぽセンターなどへ配布するとともに、特設ページやSNS等も活用した取組を進めております。
また、昨年12月には、国立がん研究センターが発刊しております「がんになったら手にとるガイド」を全面改訂・発刊いたしておりまして、がん相談支援センターを周知するための取組も進めているところでございます。
次のページを御覧ください。
がん相談支援センターの認知度向上に関する記載といたしまして、１つ目の○でございます。より多くの患者が適切な支援アクセスするためには、がん相談支援センターの認知度向上の強化に一層取り組む必要があること。また、診療プロセスに組み込み、治療開始前・再発時など、相談支援センターに到達できる導線を標準化するなどの検討が必要であるとの御意見をいただいております。
２つ目の○につきまして、認知度向上に関する御意見としまして、令和４年に「がん診療拠点病院等の整備に関する指針」におきまして、外来初診時から治療開始までをめどに、がん患者、その家族が一度はがん相談支援センターを訪問することができる体制を整備することが望ましいと改定されたことから、継続して認知度を測定し、取組の評価をしていく必要があるということ。
また、３つ目の○でございます。様々な媒体を活用した効果的な啓発を検討するとともに、関係団体と連携した取組を引き続き推進し、取組の評価を継続して実施していく必要があると記載しております。
次のページを御覧ください。７ページでございます。
続きまして、マル２情報提供について御説明いたします。
判定一覧を御覧いただきますと、分野別アウトカムＡ、中間アウトカムＣ、アウトプットＡとＣという形になっております。ここではアウトプット指標の一番上、がん情報サービスにアクセスした件数が後退傾向であったことに御意見を多くいただいております。
次のページを御覧ください。８ページでございます。
上の四角の４つ目の○でございます。「がん情報サービス」におきましては、がんに関する正しい情報の発信等を進めているほか、昨年８月よりSNS等を活用した広報も推進しております。
下の四角でございます。１つ目の○につきましては、アクセス件数の減少の背景といたしまして、生成AI要約による情報入手が普及し、引用元のサイトを訪れない場合が増えていることが要因として考えられること。そのような状況でも、がん情報サービスは、情報を必要とする国民に対して、質が高く正確な情報を継続的に発信できるよう、今後も適切な情報提供体制の構築・維持に努めていく必要がある。
また、２つ目の○でございます。情報提供においては、情報の集約化とアクセシビリティーの向上が重要であり、容易な検索、分かりやすい内容、更新状況の明確化を確保すること。さらに、日本語を母国語としない方への対応など、誰もが情報にアクセスできる取組の検討が必要と記載しております。
次のページを御覧ください。９ページでございます。
（２）社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援についてでございます。
判定一覧を御覧ください。分野別アウトカムＡ、中間アウトカムがＡとＣ、アウトプットがＡという状況になっております。
こちらでは、がん医療分野の議論の際にも多く御意見をいただきました、中間アウトカム指標のセカンドオピニオンに関する指標につきまして、後退傾向であることに御意見を多くいただいております。
次のページを御覧ください。10ページとなります。
上の四角でございますが、４つ目の○としまして、セカンドオピニオンに関する取組を記載しております。「がん診療連携拠点病院等の整備について」において、セカンドオピニオンに関する体制については、すべてのがん患者、家族に対し、他の医療機関においてセカンドオピニオンを受けることが可能である旨を説明すること等を必須要件として求めておりますが、セカンドオピニオンに関する説明を受けたがん患者の割合が３割にとどまっていることから、今後も患者の視点に立ち、診断結果や病状の説明時及び治療方針の決定時において、全てのがん患者がセカンドオピニオンに関する説明を適切に受けることができる体制構築について検討していくこととしております。
また、下の四角でございます。こちらもセカンドオピニオンに関する取組を記載しております。共同意思決定支援の観点からも、がん治療前に希望する人がセカンドオピニオンを受けているか、実態を把握する必要があることを記載しております。
前半部分の説明は以上となります。
○土岐会長 それでは、相談支援、情報提供、そして、社会連携の中でセカンドオピニオンを中心としたセカンドオピニオンについての項目でございます。
委員の先生から御意見、御質問を。
まず服部委員、どうぞ。
○服部委員 ありがとうございます。仕事と治療の両立支援ネット－ブリッジの服部と申します。
今回、患者体験調査からの指標について、質問紙の変更について注記を厚くしていただきましてありがとうございました。
個別目標の該当指標にも＊の印を入れていただいて、議論がしやすくなったと感じております。ただ、その印がこの資料２－２の中で12か所入っていないところがありましたので、こちらは後ほど確認をお願いしたいと思います。
今回、このがんとの共生というのは、患者さんの実体験、どのように社会と折り合ってやっていくかということで、この患者体験調査からは18の指標が取り入れられています。そのうち、質問紙が第２期と第３期で質問内容が変わっていることから、測定値に10ポイントから20ポイントと大きく差があった項目が７つあります。それによって判定がＡからＣ、ＣからＡと反転する項目も５つあります。これはとても判断に大きな影響があります。第５期の計画を立てる際、貴重な比較要素だと思いますので、こうした新しい質問紙による結果も参考にしながらも、ぜひ今回の中間報告書をまとめる際には新旧の質問紙の両方の測定値を併記することも御検討いただきたいと考えております。
○土岐会長 事務局、今の御指摘の点は確認できますか。
○大井課長補佐 ありがとうございます。
＊が入っていない箇所をすぐ確認できませんので、再度確認のうえ修正をかけたいと思っております。
服部委員の御指摘のとおり、令和５年度に実施した患者体験調査は、平成30年度に実施しました患者体験調査から質問紙の内容や選択肢の変更、文言の微修正を行っていることで、単純比較ができないということから、今回＊を入れさせていただいております。
今回、服部委員から併記をしてほしいという御意見だったと思うのですけれども、そちらの群につきましては、同一表による回答群の検証用の補助的比較群として今回調査を行っており、サンプル数が825例となっておりまして、都道府県別に区分すると、１都道府県当たりのサンプル数は13例となっていることから、全国の実態を十分に代表しているとは言い難いと考えております。そのため、中間評価では本体群を基準とすることが適切と考えておりまして、ただ、単純比較できないというところから＊をつけさせていただいたところでございます。
○土岐会長 私のほうから、服部委員、10ポイント以上差があるというのは、１つ段階がずれた、５つの段階が１か所ずれたことによって生じたものではなくて、文言の違いで生じたものとお考えなのでしょうか。
○服部委員 選択肢そのものが少しずつ変わっているところもありますし、一つの例として、就労に関するものなのですが、企業のほうで整えられている様々な制度を利用した患者数というものが、コア指標ではないので資料2-2には掲載されていませんが、その選択肢に休職制度が追加されているのです。多くの患者さんは治療するときに休職制度を使うケースは非常に多いので、やはり第２期と第３期とそれが入っているものと入っていないもので単純比較はできないと考えております。
○土岐会長 分かりました。
後ほどまた事務局に整理していただきたいと思います。よろしいですか。
それでは、山崎委員、どうぞ。
○山崎委員 山崎でございます。
患者体験調査についてなのですが、今回、小児の患者体験調査については、中間評価には公表が間に合わず、最終評価で公表予定ということは理解いたしました。ただ、中間評価の時点で小児分野についてデータが含まれない形で評価が行われるという点は少し気になっております。やはり小児分野は実態が見えにくい分野でありますし、最終評価で反映するということを今回の中間評価でも明確に示していただきたいと思います。意見となります。
○土岐会長 ありがとうございます。
櫻井委員、もし何ページか該当が分かれば、ページの場所を指定していただけますと助かります。
○櫻井委員 櫻井です。
３ページ目の分野別目標のところの記載についてです。
進捗状況の評価の３ポツ目です。指標の測定結果より、がん患者やその家族等が住み慣れた地域社会生活をしていく中で、必要な支援を受けることができる環境の整備やがん患者及びその家族等の「全人的な苦痛」の緩和を図ることを加速していると評価できるという記載になっています。
家族等の苦痛に関しては、指標300003の分野別アウトカムのところで、家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者家族の割合は半数にも満たない、ベースラインで47.7から今回44.1％ということで低下している状況の中で、こちらの家族も含めて緩和を図ることを加速しているとは評価できないと考えます。ですので、こちらのほうはその下のさらに推進が必要と考える事項のところに改めて記載をお願いしたいと思います。
以上です。
○土岐会長 それでは、続きまして佐藤委員、また御質問がございますでしょうか。
○佐藤委員 ありがとうございます。産経新聞の佐藤です。
４ページ、ピアサポーターの認知度が下がっていることを非常に深刻に考えています。ピアサポーターのよさというのは、生活に目が向くということと、地域性についての情報提供ができるということだと思います。先ほど介護保険の対象でない39歳以下についての御指摘もありましたけれども、自治体によっては若年のがん患者への在宅療養支援などをやっているところもありますし、そういった情報を提供できるのもピアカウンセリングではないかと思います。
資料の中に相談支援への導線をつくることを標準化することが大事という指摘があって、そのとおりだと思って拝読しました。相談支援センターに到達した後の導線についてもお考えいただければと思っておりまして、ピアサポートにちゃんとつなげられたかであるとか、MSWにちゃんとつなげられたかであるところまで丁寧な導線をつくっていくことが大事ではないかと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○土岐会長 ありがとうございます。
大井委員、どうぞ。
○大井委員 がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
ページでいきますと７ページ、８ページになります。まず８ページにがん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項というのが下段にありますが、そこの中で、情報提供において情報の集約化とアクセシビリティーの向上が重要であるということを書いていただいております。
まさにそのとおりだと思うのですが、その前の７ページに戻ると、アウトプットというところでがん情報サービスのアクセス件数がベースライン値から測定値が下がってきています。私たちも情報提供に課題があるのではないかなと思って、１年間、患者の知る権利の観点から医療用医薬品の情報提供と広告規制の制度運用という報告書を取りまとめてきました。その中でいろいろ浮き彫りになったものでも、様々な患者さんたちが製薬会社のウェブサイトを見にいっているとか、医療機関のウェブサイトを見にいっています。製薬会社が39.2％、医療機関が35.8％、患者向けの医療情報サイトで30％、それから、PMDAとか学会が１割以下というようなデータが他のいろいろな調査の中から浮き彫りになっているということで、この集約していく情報というものについて、ぜひ患者さんは今何を求めているのかというものを浮き彫りにしていただいて、その上でここに何を集約していくかというような議論をしていただけると、がん情報サービスを見にいけば全て情報がそろっているというような意識に患者さんやその家族の立場からはなっていくのではないかと思っております。現在がん情報サービスに載っている情報にどういったものが今後必要になるのかとか、現状と乖離しているものはないのかということをぜひ今後の検討としていただければと思っております。意見です。
○土岐会長 それでは、今、山崎委員から大井委員まで御質問、御意見を頂戴しましたけれども、事務局のほうから追加はございますでしょうか。
○大井課長補佐 ありがとうございます。
まず、山崎委員が家族の視点というところが必要ではないかという御意見だったと思っております。３ページの最終アウトカム指標として、今回がん患者の指標しか設定されていないというところがございましたので、家族の苦痛の軽減というところがはかれる指標は５期に向けて検討していきたいと考えております。
また、佐藤委員から、４ページの「ピアサポーターについて知っているがん患者の割合」が減っているというところ、あと、今回がん相談支援センターについての認知度が下がっているところも皆様から多く御意見をいただいたところでございます。委員の皆様方に事前に御意見を伺ったところ、今回、平成30年度と令和５年度で比較しております。令和５年度の調査につきましては、やはりコロナ禍の影響も特にあったのではないかという御意見もいただいておりまして、こちらの指標は両方とも注意深く見ていきたいと考えております。
また、ピアサポーターから制度についての周知というところがございましたが、既存の制度につきましては、今回、制度ガイドも作成しておりますので、そちらも活用しながら周知を図っていければと思っております。
あと、大井委員でしたか。
○土岐会長 情報の集約化というところでコメントがございました。
○大井課長補佐 ありがとうございます。
やはり正しい情報へのアクセスというと点では、がん情報サービスにアクセスいただきたいという思いがございます。がん情報サービスにつきましては、全国の多くのがんの専門家や患者、市民など様々な方々の御意見をいただきながら作成しておりますので、随時、また今後、改定の際には、内容を皆様と共有しながら改定を予定していきたいと考えております。
以上となります。
○土岐会長 事務局、どうぞ。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局から補足でございます。
今、大井が申し上げた山崎委員の御意見というのは櫻井委員からの御意見でしたでしょうか。大変失礼いたしました。そこだけ訂正でございます。
また、山崎委員からは、小児患者体験調査についての御意見がございました。小児患者体験調査がこの中間評価に入らないという点につきましては、これは令和７年度にあるデータで評価しているということでございまして、現在実施している小児患者体験調査は今後公表予定でございますため、最終評価値とする見通しで検討しております。よろしくお願いいたします。
○土岐会長 よろしいでしょうか。
それでは、辻本委員、どうぞ。
○辻本委員 辻本です。
ピアサポートの認知等について、４ページを御覧いただけますでしょうか。
先ほど大井構成員から、コロナの影響があって15.4％と低い割合になっているという話もありましたけれども、もともとのベースライン自体が27.3％と低い状況になっていると思います。
がん拠点病院の指定要件には、患者会等と共同で運営するサポートグループ活動や患者サロンの開催など、患者活動への支援が含まれております。こうした取組が実際にどの程度実施されているのかについて、活動の有無や内容、実施頻度などを把握し、評価に反映していくことも必要ではないかと考えております。
また、患者体験調査では、がん相談支援センターやピアサポートを知っていても利用しなかった理由として、プライバシーの観点から行きづらかった、自分の話を受け止めてもらえるか分からなかったという回答も見られました。今後、制度ガイドをつくられる際には、個人情報の取扱いや心理的安全性の配慮についても丁寧に説明していただくことが重要でないかと考えます。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
ほかに。
服部委員、どうぞ。
○服部委員 ありがとうございます。
情報提供のところで１点お話をさせていただきたいと思います。ゼロクリック問題は社会的な傾向ですので、どのサイトにも共通する悩みになっていると思います。だから、中身をすごく充実させても、なかなかそのサイトを訪れてくれないという問題があると思います。そのため、AIを参照することを前提とした情報整備が必要になってくると思うのですけれども、先行する取組として、帝京大学の渡邊清高先生が代表理事を務められている在宅がん療養財団というところがあり、ランタンというAI搭載の対話型のがん相談サービスというのを運用されています。提供する情報をウェブサイトのいろいろなところから持ってくるというのではなく、あらかじめ精査した情報の中から対話しながら引き出せるというようなシステムとして今つくられているようなのです。
それを必ずしもお勧めしたいということではなく、こうした共通の課題に対するほかの取組事例も参考にしたり、あるいは連携したりすることによって、総じて患者利益となるような情報発信に努めるという内容をこの中に入れられないかということを思っています。改めて何か大きな組織体をつくるというものではなくて、共同で入り口をつくっていくことで、がん情報サービスだけでなく、学会のガイドラインや、いろいろな患者向けサポート情報など、情報を相互補完するような形で、目的に応じて、出所が明らかな確かな情報というものが活用できるのではないかと考えます。
○土岐会長 木澤委員、どうぞ。
○木澤委員 関連した意見です。木澤でございます。
やはり情報提供のところなのですけれども、指標と調査結果を見ていて、やはり本当に根本的な問題だなと思いながら見ていたところです。
これは一つの提案で、学生を見ていても感じるのですけれども、明らかにコロナ禍を通じて学習の行動も変わってきていますし、外向きになるというより、PCやタブレットと対話する人が多くて、そう考えると、プッシュ型のサービスのほうがいいのではないかなと考えています。つまり、何かあったときに行動を起こして相談支援に行くということをあまりしなくなってきているとすれば、例えばですが、がん患者標準アプリみたいなものをつくって、それを入れてもらうみたいな行動を診断時にしていくことで、プッシュ型で情報を入れていくとか、そういうストラテジーを考えたほうが、ウェブサイトを見にいくという積極的な行動しなくても情報を得られるような何らかの仕掛けをしたほうが、むしろ今後の情報提供を考える上ではいいのかなとこの結果を見ていて思いました。
以上です。
○土岐会長 内容が４期の評価から５期のほうに大分行きましたので、これはぜひまた事務局のほうで次の手を考えていただくという宿題にさせていただきたいと思います。
それでは、谷口委員、どうぞ。
○谷口委員 島根県の谷口です。
先ほどずっと委員さんたちが言っておられることに近いのですけれども、中間評価が終わって、今回の４期の後期に向けて、がん情報サービスはすごく充実してきているのですけれども、それと人を結ぶインターフェースの部分をどういうふうにするのかというのがすごくこうやって課題になっているのだろうなと。いろいろ人によってリテラシーも違うし、知識も違うので、その辺りを少し埋めるようなことを検討してもらうといいなと思って意見をしました。
以上です。
○土岐会長 早坂委員、どうぞ。
○早坂委員 日本医療ソーシャルワーカー協会の早坂です。
５ページ目なのですけれども、311102の相談員研修を受講した相談支援センターの相談員の人数ということで、ここが500人以上減っているというところがあって、下に書いてあるように、基礎研修（３）の間口が狭いというところもあると思うのですが、かなり減っている。これはどうしてかなというのが一つ質問できればと思いまして、発言させていただきます。
○土岐会長 今の早坂委員の御質問はいかがでしょうか。分かりますか。
吉原さん、どうぞ。
○吉原がん・疾病対策推進官 少し事務局で確認したいと思います。
○土岐会長 分かります。
大変重要なポイントだと思います。
続いて、鶴岡委員、どうぞ。
○鶴岡委員 日本在宅医療連合学会から参加しております、つるかめ診療所の鶴岡と申します。
６ページのがん相談支援に関して、がん相談支援センターの認知度が低いという問題に関してです。相談したいときに、センターがあるということをどうやって知るかという課題ですが、治療開始前と再発時に案内のタイミングが絞られています。その中に治療効果がないときとか最後の療養の場まで考える段階になったときも入れるべきではないかなと思います。
また、「がん拠点病院等の整備に関する指針」の中に初診時から開始までをめどにという記載があるのですけれども、診断されたばかりのときは心身ともにかなり不安定な状況にあると思います。窓口があってもなかなか到達できないと思いますので、そこは全ステージにおいて到達できるような方策を考えたほうがいいのではないかなと考えました。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
ほかはいかがですか。
それでは、今、谷口委員からは御意見として頂戴しました。あと、今の鶴岡委員からの御提案についてはいかがでしょうか。相談支援センターのアクセス、初診時というのは割と一つ道をつくりやすいのですけれども、そこから先はどのタイミングかというのは本当に難しいなとは感じておりますが。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局でございます。
いただいた意見を踏まえまして、今後、どういったことができるかというのを検討してまいりたいと思います。
すみません。前後いたしましたけれども、先ほど早坂委員からがん相談支援センターの相談員の人数について減っているというところがありました。この分析につきましては、なかなか多様な状況があるかと思いますので、一律こうであるといった分析はなかなか難しいところではございます。
一方で、全体としては減っているものの、配置されている社会福祉士、精神保健福祉士、看護師等の専従・専任の数においては、コロナ禍でありますが、おおむね横ばいとなっていることから、相談対応に必要な人員というところについての質確保まではできているのではないかなと思っています。
それぞれ様々な要因でいろいろなことがあるのかとは思いますけれども、網羅的な分析は少し難しいというところで、今のようなお答えとさせていただきます。
○土岐会長 ありがとうございます。
続いて、後半の部分に移りたいと思います。
それでは、11ページから22ページまでの御説明をよろしくお願いいたします。
○大井課長補佐 そうしましたら、資料２－２の後半部分、11ページからの御説明をいたします。
（３）がん患者等への社会的な問題への対策として、マル１就労支援について御説明いたします。
判定一覧を御覧いただきますと、分野別アウトカムＡとＣ、中間アウトカムＡとＣ、アウトプットＡという状況になっております。
先ほどコア指標の追加として御承認いただきました指標につきましては、分野別アウトカムの上段２指標となっておりまして、いずれもＡ判定という形になっております。
ここでは、中間アウトカム指標の一番上、治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合が改善しておりますが、まだ５割を下回っていること、また、アウトプット指標の下、両立支援コーディネーター研修修了者数についても御意見をいただいております。
次の12ページを御覧ください。
取組としましては、上の四角の下から２つ目の○でございます。労働施策総合推進法の改正によりまして、今年の４月１日から、事業主に対し、治療と仕事の両立支援の取組の努力義務を課すとともに、その適切・有効な実施を図るための指針を策定し、公表する予定としております。
また、下の四角でございます。１つ目の○といたしまして、診断時に仕事に関する状況や不安等を把握した上で、早期から両立支援につなぐことができる体制整備が求められること。また、主治医と産業医との連携に加え、さんぽセンターの活用促進や、両立支援制度等を活用した主治医を含む医療チームによる就労支援の取組のさらなる推進が必要であること。
また、２つ目の○でございます。両立支援コーディネーターの研修修了者は増加しているが、必要数、配置の妥当性や活動状況を検証する必要があること等を掲載しております。
次のページを御覧ください。
マル２のアピアランスケアについてに移ります。
判定一覧を御覧ください。こちらは分野別アウトカムＣ、中間アウトカムＣ、アウトプット指標Ａとなっております。
ここでは、中間アウトカム指標、指標外見の変化に関する悩みを医療スタッフに相談できたがん患者の割合が後退傾向であること、また、アウトプット指標のアピアランスケア研修修了者数についても御注目いただいております。
次の14ページを御覧ください。
アピアランスケアに関する取組につきましては、本日資料１－２で御説明しておりますので、説明は割愛させていただきます。
下の四角でございますが、１つ目の○といたしまして、がん診療連携拠点病院を中心とした医療従事者等ががん患者に対し、アピアランスケアに係る相談支援・情報提供の周知を進め、認知度を高める工夫が求められる。
また、２つ目の○、今後、適切なアピアランスケアの相談支援、情報提供体制の構築を全国に展開することにより均てん化が進み、さらに効果的な支援につながるよう、取組の進捗を継続して確認していく必要がある。また、人材育成においては、アピアランスケア研修修了者のみならず、累積修了者も確認した上で進捗状況を評価する必要があるということを記載しております。
次のページを御覧ください。
マル３がん診断後の自殺対策についてに移ります。
判定一覧を御覧ください。分野別アウトカムＡ、中間アウトカムＡとＣ、アウトプットＡという状況になっております。
ここでは、分野別アウトカム指標の「がん患者の自殺数」が改善傾向であること、中間アウトカム指標の２つ目、「精神心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合」が後退傾向であることについて御注目いただいております。
次のページを御覧ください。16ページです。
上の四角の一番下の○でございます。取組としましては、今年３月に「がん医療における自殺対策の手引き」の改訂版を公表し、引き続きがん診断後の自殺対策を推進していくこととしております。
下の四角の１つ目の○でございます。「心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合」が後退傾向であることから、緩和ケア研修・相談導線の整備と並行して、苦痛の早期把握と支援につながる実装を継続的に確認することが必要であること。
また、２つ目の○といたしまして、がん診療連携拠点病院等を対象に、医療従事者等が正しい知識を身につけられるよう、がん患者の自殺対策についての研修等の開催や、相談支援及び情報提供の在り方を検討する必要があることを記載しております。
次のページを御覧ください。
マル４その他の社会的な問題についてに移ります。
判定一覧を御覧いただきますと、分野別アウトカムがＡとＣ、中間アウトカムがＣ、アウトプットがＡとなっております。
こちらの分野につきましても、先ほどコア指標の追加として御承認いただきました指標が設定されておりまして、分野別アウトカム指標の上２指標となっております。ここでは、中間アウトカム指標の下、「家族以外の周囲の人からがんに対する偏見を感じる割合」が後退傾向であることに御注目いただいております。
次のページを御覧ください。18ページでございます。
取組といたしましては、上の四角の３つ目の○でございます。厚労科研においてがん患者の経済的課題について調査を実施するほか、がんになる前から障害のある患者の受診実態と障害者への対応状況の実態把握を行い、情報提供の在り方について必要な検討を行っております。
また、下の四角の１つ目の○でございます。偏見に関する指標が後退傾向であったことから、若年層を含む社会全体に対し、がんに関する正しい理解を促す継続的な啓発が必要であること。
また、２つ目の○といたしまして、障害等により配慮が必要な人や日本語を母国語としない人への情報提供体制を検討するとともに、より実効性のある体制整備が必要であることを記載しております。
続きまして、19ページを御覧ください。
（４）ライフステージに応じた療養環境への支援のマル１小児・AYA世代についてでございます。
判定一覧を御覧いただきますと、分野別アウトカムがＣ、中間アウトカムがＡ、アウトプットがＡとＣという状況になっております。
ここでは、中間アウトカム指標、「治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合」が改善傾向ではありますが、まだ６割に満たないというような御意見もいただいております。
次のページを御覧ください。20ページでございます。
AYA世代に関する取組につきましては資料１－１で御報告しておりますので、説明を割愛させていただきます。
小児がんの取組としましては、上の四角の一番下の○に記載しております。長期フォローアップの体制構築としまして、長期フォローアップセンターを構築し、大規模観察研究における一次調査データの結果を基に前向き観察研究を計画しており、研究結果も踏まえまして、令和８年度に予定している「小児がん拠点病院の整備について」の改定に向けて議論していくこととしております。
下の四角の１つ目の○といたしまして、AYA世代に対して、診断時に仕事に関する状況や不安等を把握した上で、早期から両立支援につなぐことができる体制整備が求められること。
また、長期フォローアップに関する取組といたしましては、２つ目の○といたしまして、医療者側の認知度向上が求められ、長期フォローアップ体制整備事業等でのさらなる周知が必要であること。
また、３つ目の○としまして、長期フォローアップの重要性について、診断時・治療中からの継続的な情報提供が重要であることから、情報提供の在り方について検討が必要であること。
また、最後の○としまして、長期フォローアップ等の課題については、「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」におきまして、関連学会等と連携しながら検討を進めていく必要があるということを挙げております。
続きまして、次のページを御覧ください。21ページでございます。
マル２高齢者についての御説明をします。
判定一覧を御覧ください。分野別アウトカムＡ、中間アウトカムがＡとＣ、アウトプットがＡとＣという状況でございます。
ここでは、分野別アウトカム指標、「望んだ場所で過ごしたがん患者の割合」が改善傾向であること、また、アウトプット指標といたしまして、地域との連携を測定する手法として、介護支援等連携指導料及び退院時共同指導料１の算定数について、一方が改善し、一方が後退傾向であることに御注目いただいております。
次のページを御覧ください。22ページでございます。
下の四角を御覧ください。１つ目の○としまして、「望んだ場所で過ごせたがん患者の割合」は改善傾向となっておりましたが、さらに望んだ場所で療養できるように、最後の療養場所に関する話合いがどのように実施されているかについて、実態を把握する必要があること。
また、先ほどの地域との連携の項目といたしまして、退院時共同指導料１につきましては、２つ目の○でございますが、令和４年度診療報酬改定におきまして算定要件が変更され、算定対象職種が拡大したため、算定数が増加した可能性があること。また、介護支援等連携指導料につきましては、コロナ禍における面会制限等の背景が影響していることが考えられるため、今後も算定要件の変更も確認しつつ、継続的に把握していく必要があること。
また、３つ目の○としましてはACPに関する取組を記載しております。がん対策におきましてもACPの取組をより一層推進していく必要があること。ただし、ACPは高齢者以外も対象に含まれていること。また、ACPを希望しない方への配慮をしながら進めることを記載しております。
説明は以上となります。
○土岐会長 大変盛りだくさんだったので、２つのパートに区切って御意見を頂戴したいと思います。
まずライフステージ、いわゆる小児・AYA、高齢者の前までですね。就労支援、アピアランスケア、自殺対策、その他の社会的な問題について、ここまでの部分で御意見を頂戴したいと思います。
河田委員、どうぞ。
○河田委員 河田です。
就労支援の11ページ、12ページについてコメントをさせていただきます。今回、就労支援のところにコア指標として経済的な問題について２つ入れていただきましたが、先ほどのコメントにもありましたとおり、この経済的な影響というのを単に就労あるいは働いているかどうかという問題に帰することなく、社会保障制度の変更に伴って、今後どのようにこの実態が変化していくかということは注視していただきたいと考えております。
また、実際に治療を変更・断念した患者は1.8％となっておりますが、私たちの患者会でも、高額療養費を払うということが難しいために、高額療養費に届かないジェネリック薬を選択する、最適な治療ということではない治療を選択している患者というのは実際に出ております。
また、以前も指摘しましたとおり、この調査結果というのが患者体験調査から来ていることから、結果的に既にお亡くなりになってしまっている方に関しては暗数になってしまっているということに関しては御留意いただければと思っております。
また、金銭的負担で生活に影響があったがん患者の割合というところ、今後、厚労科研の調査でまた実態把握を行っていくということではありますが、この生活への影響というのがWHOの定める破滅的医療支出というような家計への大きな影響を伴うものであるのか、そうした深度、それぞれのレベルというのをしっかりと見極めていただきたいと考えます。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
ほかに。
早坂委員、どうぞ。
○早坂委員 17ページの中間アウトカムのがん患者の疎外感の解消とがん患者に対する偏見の払拭というところなのですが、これは解釈なのですけれども、現場では比較的就労に対しては会社側もかなり意識するようになってきていると思います。会社に復職する方とか継続する方がすごく増えている印象があって、だからこそ、かえって接点が多くなったことで気を使われていると思ったり、偏見を感じたりする方が増えているのかなと思います。患者さんが配慮してほしいことと、会社や社会が配慮したいと思うこと、例えばもっと仕事ができるのに早く帰ったほうがいいよとか、そういうミスマッチがあることが一つ理由なのかなと思います。また今後の話になってしまうのですが、どういうふうに周りの方が配慮をしたらよいのかを患者さんからの意見が聞けるような機会があるといいかなと思いました。意見です。
○土岐会長 ありがとうございます。
それでは、ウェブのほうから佐藤委員、どうぞ。
○佐藤委員 ありがとうございます。産経新聞の佐藤です。
先ほど申し上げた点です。11ページの300008と300009について、特に金銭的負担が原因で生活に影響があったがん患者の割合が24.2％というのは、４人に１人に上るわけで、Ａ判定ではありますけれども、Ａ判定だったと言って済むものではないのではないかと思っています。
元のデータである患者体験調査を見ますと、都道府県別のデータが出ておりまして、先ほど申し上げたとおり、自治体、都道府県によって数値の差が大きいので、その辺りについても留意すべき点として表記いただければありがたいと思いました。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございます。
ほかはよろしいですか。
櫻井委員、どうぞ。
○櫻井委員 櫻井です。
12ページの就労支援の進捗状況の評価で、下から２つ目です。法の改正により、４月１日から、事業所に対する努力義務化についてコメントをいただいています。この４月１日、法改正が結構いろいろありまして、こども子育て支援金制度の開始など、企業は対応することがたくさんあります。そこに埋もれることなく、今回の努力義務化をチャンスと生かして、「公表する予定としている」という記載にとどまっているところをもう少し踏み込んで、速やかに実装を目指し進めていく、のような前向きな書きぶりにしていただきたく思いました。
○土岐会長 ありがとうございます。
服部委員、どうぞ。
○服部委員 ありがとうございます。
就労支援のところです。11ページですが、中間アウトカムでも治療と仕事を両立するための勤務上の配慮がなされているがん患者の割合というのは、ここではＡ判定ということになっております。しかし、もともと潜在的にある問題点として、やはり正社員と非正規の問題がとても大きいと感じています。そもそも非正規社員には一般の休職制度がないことも多く、がんの治療と向き合うその時点で辞めなくてはならない人がたくさんいます。そうした現状がここでは明らかにならないものですから、今後の課題になるかもしれませんが、そうした人たちが潜在的にいることを留意した上で検討していきたいと思います。
○土岐会長 それでは、河田委員、早坂委員、佐藤委員、櫻井委員、服部委員と御意見を頂戴しましたが、事務局のほうからもし何か今答えられることがあればお願いしたいと思います。
○大井課長補佐 ありがとうございます。
まず、河田委員のほうからは、制度変更による指標のほうも注意深く見ていくほうがいいということは御意見として承らせていただきます。
あと、佐藤委員の地域差でございます。こちらは先ほどの金銭的負担が原因で生活に影響があったがん患者の割合につきまして、就労支援だけではないという御意見をいただいたと思っております。
こちらにつきましては、先ほどマル４のほうでも御説明させていただいておりますが、17ページ、その他の社会的な問題の部分につきましても分野別アウトカムとして設定しておりますので、両方の取組を見ながら、指標は今後も継続して測っていきたいと考えております。
また、地域差におきまして御指摘があったと思っておりまして、ちょうど来年度から都道府県の計画の中間評価が始まるところでございますので、そちらの地域差のデータも確認していただきながら、地域の実情も見ていっていただきたいと考えております。
あと、櫻井委員につきましても法改正のということなので、御意見として承ります。
服部委員の正規、非正規についても御意見として承ります。
以上です。
○土岐会長 よろしいですか。
私が質問していいかどうか分かりませんけれども、退職のことなのですが、私も高齢者の患者さんをよく診ていますけれども、もしがんが治っても仕事よりも人生を楽しみたいという人も多いのですが、この辺りの年齢とか背景と退職の割合というのはどこまでデータが取れる状況になっているのですか。
○吉原がん・疾病対策推進官 事務局でございます。
その辺りも全体としていろいろな調整をかけた数字ではありますので、なかなか深掘りは難しいかと思っている次第でございます。
○土岐会長 今、だんだん日本も働くことがよいことだという社会から、人生を楽しむことがよい社会だと若干変わりつつあるので、この協議会もそういう方向性も大事かなと感じました。
ほかはよろしいですか。
○大井課長補佐 あと、早坂委員からも御意見をいただいておりましたが、御意見として承らせていただきます。
○土岐会長 それでは、最後にライフステージに応じた小児・AYA世代、そして、高齢者について、この項目について御意見、御質問等をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。
大井委員、どうぞ。
○大井委員 がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
高齢者についてですけれども、実際にここに記載されている中で、人生を全うしたと感じていた患者の割合というのは遺族調査から出ているものだと思うのです。まず御本人ではなく、残された方たちがそう思ったということなので、その後ろにあるACPというものをどう捉えるかということにつながる指標だと理解しております。
実際に相談支援の環境の中でも経験のあるがん患者団体等と連携しという文言が相談支援センターの設置のところにあるかと思います。私たちは、地域にあって、東京、千葉、大阪、山梨と活動しておりますが、２つ事例があります。一件目は、私たちは、患者さんが病院に通われなくなった後も、経過観察期間中も継続的に関わりを持たせていただいているので、より緊密に地域で関わっているという関係にあります。患者さんが地方から来られるというときに、実はホテルで亡くなっていたということが分かったのです。それは後々御家族が警察から聞いて分かったということもありました。
それともう一件は、御自宅でいつも参加できない時は連絡をくださる患者さんで、参加するという連絡があって参加されなかったので、お電話をしても何の反応もなく、どうしようかと思っていたときに、ソーシャルワーカーのスタッフが、老人福祉法に基づく保護措置で地域と連携を取ってみたらどうかということでお電話したら、実は御自宅で亡くなっていたということが分かりました。
そういった事例を挙げて考えていくと、実は２件ともお一人様のケースなのです。患者さんたちに御家族がいるという前提でいると、こういうことをやってよかった、ああいうことをしてあげて私たちも満足だという調査になってくると思うのですが、そうしたお一人様に対して、お一人様を抱える人たち、それから、その周りにいる人たちに対してどのように安全の確認をしていけるのかというような制度連携というものも今後検討いただきたいなというのが最近の実例からの意見です。
もう一つは、最後のページ、22ページになります。このACPのところは私の意見だと思うのですが、ACPに関して、高齢者が疾患になった最終的な段階になってこの問いかけがあるのではなくて、もっと前から、要するに子供の頃からとか、あるいは思春期の頃とか、様々なときにそれをいろいろ考えていくということが大事かなということで事前意見を書かせていただきました。
実例としまして、昨年、豊島区で米田光宏委員、それから、国立精神・神経医療研究センターの張賢徳先生に御協力いただいて、きずな音楽祭 with 豊島区がん対策推進講演会を開催しました。中学生、大学生、障害者、がん患者の人たちの合唱団が参加しました。そこで張先生には子供たちに対しては自殺、命を大切にするというテーマから、米田委員には小児・AYA世代がんと子供のころからがんを予防していかなくてはいけないという観点からお話をいただきました。要するに、世代や状況を超えてこういったものを語り合えるような場というものをつくっていくということがまさにACPを普及させていく上での第一段階かなと考えています。実際に豊島区ではこの事業で行政の縦割りにACPの横串が刺さっていって、分野を超えてACP啓発に取り組んでいこうという気風ができつつあります。港区でもNPO助成事業でACP普及のための死生学教育事業として事業委託を受けてやらせていただきました。
こちらは大きな方針を立てるところだと思うのですけれども、立てた上でぜひ地域にそういったものが根づいていくような、連携していくような働きかけであったり、他分野との連携をぜひ図っていただきたいと考えています。
○土岐会長 ありがとうございます。
早坂委員、どうぞ。
○早坂委員 私も関連するのですが、高齢者についてで、21ページ、最後の342104で拠点病院では各種ガイドラインに沿って意思決定能力の機能評価を行ったということで100％になっていると思うのですが、高齢者の方が拠点病院で亡くなることは本当に少ないと思います。特に都心では一般病院とか施設とかで亡くなっているので、そちらのほうにきちんとしたこういうガイドラインが広がっていくということを目指したほうがいいかと思うので、今は対象は拠点が多いのですけれども、それ以外のところへも働きかけをできないかしらということが聞きたい、知りたいところです。
○土岐会長 ありがとうございます。
では、辻本委員、どうぞ。
○辻本委員 辻本です。ありがとうございます。
今の早坂委員がおっしゃったことについてなのですが、342104のところで測定値が100％になっているのですけれども、この後の中間アウトカムでは、最後の療養場所について話合いがあったと回答した割合が50.9％になっておりまして、やはり違いがあるのかなと思っております。最後の療養場所についての話合いがどのような形で行われているか実態を把握することが大切だと思っています。
また、AYA世代についてなのですが、資料１－１にあるように、がん相談専門医の約７割から、根治困難ながんを抱えるAYA世代の在宅療養において社会資源の不足が障壁になっていると回答が寄せられておりました。若年層と高齢者層では最期の時間の過ごし方や使える制度が違ってくると思いますので、ライフステージに応じた療養環境への支援として、それぞれ別々に評価をしていただきたいと思っております。
以上です。
○土岐会長 ありがとうございました。
いかがでしょうか。今、お三方から大井委員、早坂委員、辻本委員と御意見を頂戴していますが、大井委員のほうは家族がいない方の場合のことをどうするかとか、若いときからのACP、これも今後の取組ですかね。
○大井課長補佐 ありがとうございます。
こちらは遺族調査がベースとなっておりますので、お一人様で亡くなった方の声というのを拾うのはすごく難しいと、どのようにしたら拾えるのだろうと考えているところですが、また御意見をいただけましたらありがたいと思います。
あと、身寄りのない方へのガイドラインというのは厚労省作成しておりまして、「身寄りがない人の入院及び医療に関する意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及び事例集」というものを出しておりますので、こういったものを活用しながら医療従事者との連携を深めていきたいと考えております。
あと、早坂委員が一般病院についてとおっしゃっておられたのですが、まずこちらの100％になっている指標は拠点病院で実施していただいているということで、拠点病院の体制は整ってきたと考えております。一般病院について広げるというところにつきましては、関係の学会や機関と連携しながら、今後またどのように進めていくかを検討していきたいと考えております。
○土岐会長 あと、辻本委員からAYA世代のターミナルの在宅の話も。別というのは、小児とAYAを分けるということでしょうか。
○辻本委員 高齢者とAYA世代を。
○土岐会長 それは多分項目が分かれているので、AYAのほうで書きぶりがということですかね。
○辻本委員 ライフステージに応じた療養関係の支援となっておりますので、若い方と高齢者を分けて評価していただければと思います。
○土岐会長 それは対応できると思います。
手が大きく挙がったので、佐藤委員、どうぞ。お待たせしました。
○佐藤委員 ありがとうございます。
辻本委員の発言とほぼ同じところだったのですけれども、小児・AYA世代と高齢者に分けてあって、高齢者のほうには在宅療養のことが非常に丁寧に書かれているのに、小児・AYA世代の在宅療養について、私の見落としかもしれませんが、表記がないことが大変気になりました。
特に小児の在宅療養は難しくて、高齢者の在宅はやるけれども小児はお断りになる先生もいらっしゃって、実際には家に帰りたいけれども帰れないというようなことが起きています。都心ですと小児専門の在宅の医療機関みたいなものがあるのですけれども、地方に行くとなかなかそういうわけにはいかないので、そうすると、例えば19ページの341103あたりの指標に関連して、高齢在宅をやる医師と小児がんの専門医との連携をきちんとすることで、帰りたい患者さんが帰れるようにするということが非常に重要だと思いますので、何らかの工夫をして、小児の在宅についても表記できるようにしていただけないかと思いました。
以上です。よろしくお願いします。
○土岐会長 ありがとうございます。
続けて、河田委員、どうぞ。
○河田委員 ありがとうございます。
ライフステージのAYAについて、表記につきまして20ページの書きぶりについて少しコメントさせていただきます。
１点目は長期フォローアップというところで、小児がんにつきましては、JCCGのほうで新たな大規模観察研究における一次データの調査というのが計画されているかと思います。一方で、AYA世代に関しましてもやはり長期のフォローアップ、晩期合併症であるとか、あるいは心理社会的な影響に関する長期のデータの収集を含めまして、こうした観察研究というのを推進していただきたいと考えております。
２点目に関してですが、下の箱の中の○の４つ目です。AYAがんの患者が適切に支援制度やサービス等を利用できるよう、拠点病院と関係団体等とともに「がんの治療と暮らしを支える制度ガイド」を活用した周知を推進するという書きぶりですが、実際にこのガイドの施策については、先ほど述べたようにありがたいお話だと考えております。
一方で、それだけではなく、例えばですが、今、AYA支援チームというのが全国的に徐々に広がりを持ってきましたし、今度の拠点病院の要件にも入ってくると聞いております。AYAがんの医療と支援のあり方研究会などでも、そうしたAYA支援チームのフォロー等を行っております。そうした団体とともに、AYA支援チームの活用というのもこうしたところに加えていただきたいと考えております。
また、このAYAの支援制度とかサービスの利用という意味では、先ほどもピアサポートが重要であるという御指摘がありました。こちらは環境省の佐治班などでもAYAがんサポート養成テキストなどを作成しております。そうした既にある資源などを使いながら、AYAの支援というのを現実に進められるよう、記載をお願いいたします。
○土岐会長 いかがでしょうか。今、佐藤委員、河田委員から主にAYAの在宅とか支援について御意見を頂戴いたしましたが、事務局のほうからは追加はよろしいですか。
○吉原がん・疾病対策推進官 ありがとうございます。コメントがベースだったかと思いますので、事務局として受け止めさせていただきます。
また、全てを答え切れるところではないのですけれども、例えばAYA支援チーム、AYAサポートチームでございますかね。こちらについては整備指針にも記載があるところでございますけれども、そちらを広げるという観点では、前半に報告事項としてお伝えいたしましたAYA世代に対する支援ガイドの中でも御紹介はしているところでございまして、こちらについてもより広まっていくということを目指していきたいと思いますし、また、どういった評価の在り方ができるかというのも考えてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○土岐会長 ありがとうございます。
時間も大分迫っておりますが、全体の今日の共生の部分を通じて、ぜひもう一度これは述べておきたいという御意見は。
大井委員、どうぞ。
○大井委員 がんサポートコミュニティー／がん対策総合機構の大井です。
確認です。服部委員が前半の部分で患者体験調査の２回目と３回目で指標が変わっていて単純には比較できないのではないかということであったり、前回のこの場で米田委員からもコロナ禍において数値を考慮すべきではないか、といった評価をどういうふうに考えていくのかという御意見があったかと思うのです。その点で、先ほど私は把握できなかったので、もう一度教えてください。そういった数値を、中間評価の段階で何らかの形で表現をされるようなことを検討していこうということなのか、いやいや、ＡになったからＡですということなのか、その辺の今後の書きぶりというか、数字の使い方というのを再度教えていただけたらと思います。
○鶴田がん・疾病対策課長 がん・疾病対策課長の鶴田です。
今回もともとロジックモデル自体が第４期の基本計画策定時に定められていますので、定められたロジックモデルに沿って中間評価を実施できればと考えております。
実際に定められている項目の中に、調査のやり方で調査用紙、調査項目が一部変化していることによって、なかなか単純に比較してジャッジをするのが難しい項目が一部あると理解していますので、それがどこなのかということはしっかりと表記する必要があると思っています。そういう限界があるということが分かった上で記載をさせていただいて、皆様方の御意見を聞いた上で協議会としての意見をまとめていきたいと思っています。なかなか２回目と３回目で同じ項目でもう一回やり直すということは現実的にできないので、何の限界があるのか、制約というものをしっかりと表記をして、それに基づいてアセスメントするということを徹底させていただければと思っています。
以上です。
○土岐会長 実際はもう一回評価、第５期までにもう一度最終のが出るのですかね。そこまで見ないと分からないですかね。
○鶴田がん・疾病対策課長 中間評価、最終評価とあるわけですが、今回は中間評価ということで、特に小児体験調査については中間評価の時点では結果が出てこないので、最終評価のときに対応させていただきたいと思っています。
他方で、ただ、２回目、３回目の患者調査で違ったところに関しては、その調査を実施したことが大前提になりますので、それを前提に中間評価を今回実施していただきたいと考えております。
○土岐会長 よろしいでしょうか。
ほかに全般を通じて、よろしいでしょうか。
米田委員、どうぞ。
○米田委員 今の大井委員のコメントに関連するのですけれども、前回、吉野先生もおっしゃっていらしたと思うのですけれども、小さい値で上がったり下がったりということについては、誤差の範囲ということも考えないといけませんので、これがそこでＡかＣかに変わってしまうというところは、やはり社会的にそういうもので判断される傾向にあるかと思いますので、この辺は値の上昇は小さいとか、あるいはこれは測定上は誤差の範囲ではないかとか、そういうふうな評価の仕方も大事かなと思いました。
○土岐会長 その辺りはまた文章の書きぶりのほうで、読んでいる人に誤解を与えないようにさせていただきたいと考えております。
よろしいでしょうか。
それでは、本日も大変活発に御議論いただきました。本当に事前の意見、それから、途中での後半の意見と、私、委員の意見を全部拝読させていただきましたけれども、本当に膨大な数で、ただ、結構皆さん同じところに注目しているところもございまして、非常に共通の認識が得られたとは感じております。
あと、まだ今日十分に御意見が述べられなかった委員の先生方は、１週間以内にメールで事務局にお送りいただけたらと考えております。
本日の議事は以上となりますが、ほかに御質問等はよろしいでしょうか。
それでは、進行を事務局のほうに戻したいと思います。よろしくお願いします。
○大井課長補佐 土岐会長、ありがとうございました。
本日は、活発に御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
今後の予定でございますが、次回は「がん予防・基盤整備」の分野につきまして議論を予定しております。また、次回の各分野の議論の後に、本日の議論も踏まえまして、協議会で全体を反映したものを御提示し、御議論いただく予定としております。
次回以降の日程につきましては、また追って御連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
本日は長時間どうもありがとうございました。
照会先
健康・生活衛生局がん・疾病対策課
代表０３－５２５３－１１１１（内線２１５０）
