人材開発総務担当参事官室

議事内容

○武石分科会長　定刻となりましたので、ただいまから「第57回労働政策審議会人材開発分科会」を開催いたします。本日、本分科会はオンライン併用での開催といたします。本日の出欠状況ですが、公益委員の勇上委員、労働者代表の小松﨑委員、使用者代表の瀬田委員、美野川委員が御欠席です。石原委員が遅れての御参加になると思われます。また、渡邉委員の代理として、イオン株式会社　執行役　人事・サステナビリティ担当の岡田尚也様が出席されます。
　それでは、議事に入ります。議題1の「雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱について」です。内容について、人材開発政策担当参事官から御説明をお願いいたします。
○澤口人材開発政策担当参事官　人材開発政策担当参事官の澤口です。よろしくお願いいたします。雇用保険法施行令の一部を改正する政令案について、諮問させていただきます。資料1-1の概要の資料で御説明いたします。
　概要の資料の上の囲み、制度の概要のところです。都道府県が設置する公共職業能力開発施設の施設・設備に係る経費については、国が2分の1を補助しております。下の囲みの改正内容と書いてあるところですが、記載のとおり令和6年の能登半島地震により被害を受けた新潟、富山、福井、石川の4県については、令和5～7年度において補助率を3分の2とする特例措置を実施しております。こうした中、石川県についてはまだ復旧工事が完了していないということで、石川県のみ令和8年度も特例措置を延長するものです。
　施行日は、一番下に書いてあるとおり、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用としております。資料1-2が諮問文と改正政令案要綱となっております。要綱の内容は、今、御説明した内容のとおりです。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○武石分科会長　御説明ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見がありましたら、会場で参加されている方は挙手、オンライン参加の方はZoom機能の「リアクション」から「挙手」マークを押していただき、指名された方からマイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。オンラインの皆様も大丈夫ですか。
　御質問等がないようであれば、この案件はこれまでとし、議題1の「雇用保険法施行令の一部を改正する政令案要綱について」は、本分科会として「妥当」と認める旨を労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思います。御意見等ありますか。よろしいですか。
(異議なし)
○武石分科会長　ありがとうございます。それでは、事務局から報告文(案)の共有をお願いいたします。
　共有された報告文(案)により、労働政策審議会会長宛て、報告することとしてよろしいですか。
(異議なし)
○武石分科会長　ありがとうございます。それでは、そのように報告することとし、この議題についてはここまでといたします。
　次に、議題2「職業能力開発基本計画について」です。内容について、人材開発政策担当参事官より資料の御説明をお願いいたします。
○澤口人材開発政策担当参事官　引き続きよろしくお願いいたします。人材開発政策担当参事官の澤口です。職業能力開発基本計画について諮問をさせていただきます。資料2-1が概要ペーパー、資料2-2が諮問文と計画案本体です。また、参考資料1としてポイントを絞った概要ペーパーを付けております。資料2-2の計画案ですが、委員の皆様にはこれまで、本分科会において御議論を頂き、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　厚生労働省告示の様式として、A4横の形式になっておりますが、前回、2月24日の分科会に出した計画案から内容の変更はありません。1点、文言の修正として補足説明です。計画案本体の10ページ、真ん中ほどの所ですが、経産省の産業構造審議会で出された就業構造の推計について、先般、3月5日に改訂版として出されたということで、この出典元の記載について、「就業構造推計(改訂版)」と文言の修正をいたしました。念のため御説明いたします。こちらも御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○武石分科会長　ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見がありましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。漆原委員、お願いいたします。
○漆原委員　連合の漆原でございます。本計画の取りまとめに御尽力いただいたことに、感謝を申し上げたいと思います。その上で、成長分野や高度人材の育成など高度なスキルに関する能力開発も重要ですが、同時にDXに対応するためのスキルの底上げ、求職者支援制度の充実など、より広く労働者を対象とした訓練の充実も不可欠であると考えております。取り分け非正規で働く方々や、中小企業で働く方々を含め、訓練を希望する全ての労働者に能力開発の機会が与えられるように環境整備を進めていただければと思います。
　また、この間も発言してまいりましたが、能力開発施策は、本分科会の所掌にとどまらず、他府省庁が所管する産業政策に関する施策や審議会などにも密接に関わることから、本計画の実効性を高める観点からも、関係省庁との連携を一層強化し、施策の整合性も確保しながら政府全体として進めていただくようにお願いしたいと思います。急速な技術革新や産業構造の変化が進む中で、取り巻く環境の変化にも柔軟に対応しながら、労働者が将来に展望を持ち、自らキャリアを描いていくよう、本計画に基づく施策を着実に推進していただきたいと思います。以上でございます。
○武石分科会長　ありがとうございます。御意見、御要望だったと思いますが、事務局からお願いいたします。
○澤口人材開発政策担当参事官　ありがとうございます。ただいま承った御意見としては、我々も同じ思いでございます。成長分野への対応や、高度な訓練も含めて、DXの底上げ等々、広く労働者の方への訓練機会の確保は、我々も思いは同じですし、施策を実施する上で、関係省庁との連携も非常に重要だと思っております。その点も踏まえて、今後とも我々としても、しっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、またいろいろ御協力をよろしくお願いできればと思っております。ありがとうございました。
○武石分科会長　ありがとうございます。漆原委員、よろしいでしょうか。それでは、オンラインの山岸委員が挙手になっています。山岸委員、お願いいたします。
○山岸委員　山岸です。まず、この第12次の職業能力開発基本計画の策定において、原案の段階から様々な角度からの意見を反映していただき、ありがとうございました。その上で、改めて今回、第11次計画と照らし合わせて確認したときに、特に計画の狙いにおいて、第11次の計画では「支援」というふうに表現されていた所が、本計画においては「推進」という表現に変わっていて、職業能力の開発に関する国の温度感の変化が、非常に伝わる内容となっているかという印象を持ちました。
　言わずもがなですけれども、労働供給制約がある中で、需給適合によって労働の機会がより多くの人に提供され、企業側から見れば過不足なく人材を確保するためには、産業の構造改革や変化というものをタイムリーに捉えて、今まで以上に求められるスキルのアップデートを、スピーディーに行うことが非常に重要かと思っています。
　一方で、この能力開発によって目指すものは、単なる労働の需給適合にとどまらず、労働力の質向上とそれに伴う個人のウェルビーイングの向上、各種産業や社会経済の発展というふうに捉えておりますので、産業においても国策として広く認識されて取り組む施策は、影響度の違いから、成果・発展に大きく違いが出ると日々感じております。そういった意味では、この施策がより広く認知されていく過程においても、全体観の中で国のリーダーシップに大いに期待したいと思います。以上です。
○武石分科会長　ありがとうございます。事務局からあれば、お願いいたします。
○澤口人材開発政策担当参事官　ありがとうございます。今、頂いた御意見も我々としては同じ思いです。この分科会の場でも議論になりましたように、スキルの変化も非常に激しい中で、スピーディーに対応していかなければならないという意識も持っておりますし、やはりリスキリング強化ということが言われている中で、我々としてもしっかり、国としても施策に取り組んでいくという思いで、この能開計画を書かせていただき、また議論もしていただきました。我々としても引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長　山岸委員、よろしいでしょうか。ありがとうございました。ほかにいかがですか。平田委員、お願いいたします。
○平田委員　今の山岸委員の指摘と少し被る所もあるのですが、技能実習あるいは育成就労も含めて、政策のニーズは大きくなり、また多様化していると認識しております。この計画を基に政策の推進を政府にお願いしたいと思います。以上です。
○武石分科会長　ありがとうございます。お願いしたいということなので、是非よろしくお願いします。ほかにいかがですか。松井委員、お願いいたします。
○松井委員　取りまとめ、ありがとうございます。特に今回の計画では、労使の協働、労使のコミュニケーションの重要性を記載していただいて、大変感謝しているところです。今、組合は賃上げ交渉をしておりますが、その中でも人材育成に関する要求がかなり出ており、ピンポイントで事業内能力開発計画を作成することを要求している組合もあります。そんな中、余りに具体的なお願いで恐縮ですが、政府が示されている手引や事例について、最新の事例でも2014年のものですので、是非、早急にアップデートしていただきたいと思います。我々の交渉の際の参考として活用し、現場でより良い計画が作れるようご支援いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長　ありがとうございます。御要望がありましたが、いかがですか。
○澤口人材開発政策担当参事官　ありがとうございます。事例や手引の更新は、私も問題意識を持っております。こういったいろいろな改訂を行いながら、広く使ってもらえるようにということも含めて取り組んでいきたいと思っていますし、是非、労使との連携、我々も含めての協働作業が大事であると思っておりますので、そういった点も含めて今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○武石分科会長　ありがとうございました。ほかにいかがですか。オンラインで御参加の方も、大丈夫ですか。それでは、特に御意見がないようですが、私からも、これからの5年間の計画ですが、多分5年の間にいろいろな変化が起こると思います。労使の皆様の御協力を頂きながら、実効性のある政策を是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、議題2の「職業能力開発基本計画について」ですが、本分科会として「妥当」と認める旨を労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思います。御意見等ありますか。
(異議なし)
○武石分科会長　特にないようであれば、事務局から報告文(案)の共有をお願いいたします。
　共有された報告文(案)により、労働政策審議会会長宛て報告することとしてよろしいですか。
(異議なし)
○武石分科会長　ありがとうございます。それでは、そのように報告することとし、この議題についてはここまでといたします。
　次に議題3「新たな青少年雇用対策基本方針について」です。内容について、若年者・キャリア形成支援担当参事官より資料の説明をお願いいたします。
○今野若年者・キャリア形成支援担当参事官　若年者・キャリア形成支援担当参事官の今野でございます。よろしくお願いいたします。私からは、青少年雇用対策基本方針につきまして諮問をさせていただくものでございます。資料につきましては、3-1と3-2があります。3-1は前回お示しした概要の1枚紙です。資料3-2を御覧ください。
　1枚目が諮問文、その後、2枚目から基本方針の案文となっております。前回の分科会で御議論を頂いたものから、形式面ではありますが修正を行っているところがございまして、具体的には第2の6の(3)、こちらでは36ページです。36ページの上から2段目、「あわせて」で始まるところです。こちらにつきまして、能開計画との書き振りに合わせる修正を行いました。「あわせて」の段落の2行目なのですが、これまでは「知識や経験の可視化を図る」としておりましたところを、「知識や経験を可視化する」といった形で、能開計画と合わせる形式修正をさせていただきました。
　なお、前回の分科会の後、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づき、都道府県知事に対して意見を求めたところ、御意見はないということでありました。令和8年度からの5か年の基本方針であります。4月からの実施に向け、3月中に政府部内の作業を進めた上で告示をできればと考えております。説明は以上でございます。
○武石分科会長　ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見がございましたら、先ほどと同様に挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは、特に御質問等がないようであれば、この案件はこれまでとさせていただきます。議題3、「新たな青少年雇用対策基本方針について」は、本分科会として「妥当」と認める旨、労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思います。御意見、ございますでしょうか。
(異議なし)
○武石分科会長　ありがとうございます。それでは、事務局から報告文(案)の共有をお願いいたします。
　ただいま共有された報告文(案)により、労働政策審議会会長宛て報告することとしてよろしいでしょうか。
(異議なし)
○武石分科会長　ありがとうございます。それでは、そのように報告をさせていただくこととし、この議題についてはここまでといたします。
　議題については以上となりますが、全体を通して委員の皆様から何かございますでしょうか。石原委員、どうぞ。
○石原委員　おはようございます。石原でございます。今回、基本計画並びに青少年雇用対策基本方針等、大きなテーマを、丁度変更になるタイミングで委員をやらせていただきまして、様々に皆様のお考えが反映されていく過程を見て、なるほどと思いながら参加させていただいておりましたが、5年間の基本計画ということで、やはり5年間の間に結構、様々に世の中がものすごく変わっていくのだろうということが、今後というのですか、この21世紀はそのようなことになるのだろうと思っている中で、基本計画5年間で作るとは言え、本当に5年でいいのかという議論が1つは必要かもしれないというのと、やはり5年の間の変化というのをいかにスピーディーに盛り込んでいくのかというのが、とても大事なのではないかと思います。5年前に立てた目標では、余り社会に対して価値がないとなることも、状況も十分に発生し得る5年かなと思ってございますので、基本計画やこのような大元の方針そのものの有り様、あるいは進め方についても臨機応変な議論ができるようにということを念頭に置いて、政策運営というのをやっていただければと思いました。以上です。
○武石分科会長　ありがとうございます。特に人材を取り巻く状況が大きく変わっている中で、それを見据えて5年間の計画を作ったということではございますが、やはり今後、何が起きるか分からない状況にあると思います。この点に関して、事務局からいかがでしょうか。
○澤口人材開発政策担当参事官　御意見ありがとうございます。我々としても、そのような問題意識は持っており、このような計画を作るが、やはり状況の変化に応じて機動的な対応が必要というのは、計画の中にも記述しておりますが、そのような、5年間でいいのかという有り様も含め、我々としてどのように考えていくのかというのは今後の課題でありますし、一旦、このような形で5年間の計画を作りましたが、しっかり状況に合わせて機動的な施策をやっていくというのは、我々国の仕事としては当然でありますので、そのようなことを忘れないように、しっかり対応していきたいと思っています。ありがとうございます。
○武石分科会長　貴重な御意見、ありがとうございます。恐らくコロナが起こったときなどは、正に予想しなかったことが起こって、いろいろ機動的にやられたのだと思いますが、是非、そのような経験を生かして、今後もよろしくお願いしたいと思います。ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは、ほかにないようであれば、本日の議論は以上といたします。次回の開催日程につきましては、決まり次第、事務局から連絡させていただきます。それでは、以上をもちまして、第57回労働政策審議会人材開発分科会を終了いたします。どうも皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。