2026年３月10日第54回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」議事録

令和８年３月10日（火）14:00～16:00 対面及びオンライン会議（東京虎ノ門グローバルスクエア コンファレンス）

• 井出アドバイザー
• 岩崎アドバイザー
• 薄田アドバイザー
• 小澤アドバイザー
• 佐藤 アドバイザー
• 田村アドバイザー
• 野澤アドバイザー
• 橋本アドバイザー
• 渡邉アドバイザー
• 野村障害保健福祉部長
• 源河官房審議官（支援局担当）
• 乗越企画課長
• 大竹障害福祉課長
• 海老名精神・障害保健課長
• 吉田障害福祉施策戦略官
• 今泉障害児支援課長
• 米田地域生活・発達障害者支援室長
• 河村障害者雇用対策課長
• 上田障害福祉課長補佐
• 青木障害福祉課長補佐
• 遠藤障害福祉課長補佐
• 平山障害福祉課長補佐
• 馬場地域生活・発達障害者支援室長補佐
• 杉渕地域生活・発達障害者支援室長補佐
• 岡﨑移行支援専門官
• 原自立支援給付専門官

1. 令和７年障害福祉サービス等経営概況調査の結果（詳細版）について
2. 令和８年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について
3. その他

○大竹障害福祉課長　ただいまから「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第54回会合を開催いたします。
　アドバイザーの皆様方におかれては、お忙しい中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　本日、アドバイザーの皆様にはオンラインにて御参加いただいております。
　なお、石津アドバイザーは、本日欠席となっております。
　傍聴席は設けず、動画配信システムでのライブ配信により、一般公開する形としております。
　本検討チームの議事は公開とし、この審議内容は皆様に御確認いただいた上で、後日、厚生労働省のホームページに議事録として掲載する予定です。どうぞよろしくお願いいたします。
　頭撮りは以上とさせていただきます。
　それでは、議事に入ります前に、お手元の資料の確認と会議の運営方法の確認をさせていただきます。
　まず、資料の確認でございます。
　電子媒体でお送りしている資料を御確認ください。同様の資料をホームページにも掲載をしております。
　本日の資料につきましては、議事次第と、議事次第に記載がございます資料１から４、参考資料１、２－１、２－２となっております。
　続きまして、本日の会議の運営方法について説明をいたします。議事に従って事務局から資料について説明をさせていただいた後で、アドバイザーの皆様から御質問、御意見をいただきたいと思います。
　発言される際には、Zoom機能の「挙手ボタン」を押してください。
　発言者はこちらから指名させていただきますので、指名された方から御発言をお願いいたします。
　それでは、議事に入ります。
　まず、資料１について、事務局から御説明をいたします。
○原自立支援給付専門官　それでは、資料１について御説明させていただきます。私は障害福祉課自立支援給付専門官の原と申します。よろしくお願いいたします。
　資料１は「令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果（詳細版）」ということで、令和７年11月の第48回報酬改定検討チームにおいて、令和７年概況調査の結果をお示しさせていただきましたが、その調査結果に対する御意見や、令和７年３月の第46回報酬改定検討チームにおいて、令和７年概況調査を実施することを御報告させていただいた際にいただいておりました御意見に対する個別の集計結果、また、令和７年概況調査における新規の調査項目の集計結果をまとめたものでございます。
　まず、１ページ、２ページでそれらの主な御意見について事務局において整理したものについて、御紹介させていただきます。
　１ページは第48回報酬改定検討チームにおいていただいた御意見でございますが、１つ目の○から御意見のポイントを順番に御紹介させていただきます。
　１つ目の○につきましては、経営主体別の結果について、各サービス別の結果はお示しさせていただきましたが、サービス全体の経営主体別の表をお求めいただきました。
　２つ目の○については、従事者数の状況や給与の状況について、設置主体別の集計をお求めいただきました。
　３つ目の○については、施設入所支援について、居室形態やユニットケアの実施による違いについて、もう少し細かく出せないかという御意見で、グループホームの状況についても併せて御意見をいただきました。
　４つ目の○については、重度心身障害の方を対象としている事業所の収支について、具体的には４行目にございますとおり、重度心身障害や、医療的ケアが必要なお子さんを受け入れている場合の収支差率がどうなっているのかという御意見をいただきました。
　最後に、５つ目の○については、各サービスの事業活動収支等の状況についてお示しさせていただきましたが、例えばということで、居宅介護の営利法人の給与費が66.8％と、他の法人よりも大きく低くなっている一方で、その他の費用が18％もあるということで、その他の費用に何が含まれているのかという御意見をいただきました。
　続いて２ページは第46回報酬改定検討チームにおいていただいた御意見でございます。
　１つ目の○については、１ページの３つ目の○と同様の御趣旨の御意見をいただきました。
　２つ目の○については、令和６年度報酬改定において、強度行動障害の状態にある方を支援する加算を創設いたしましたが、それらの加算の算定の有無について、経営面に違いがあるのかということで、例えばとして、生活介護、グループホーム、行動援護の状況について御意見をいただきました。
　以上、主な御意見について御紹介させていただきました。
　次に、３ページ以降では主な御意見に対する集計結果の資料をつけておりますので、御報告させていただきます。
　３ページ、４ページは、サービス全体の経営主体別の集計結果でございますが、令和７年11月に各サービス別の集計結果を御報告させていただきましたときと同様に、全体、社協を含む社会福祉法人、営利法人、NPO法人、その他の法人という区分で集計しております。３ページが令和６年度、４ページが令和５年度の集計結果でございます。
　続いて、５ページは、従事者数の状況について、サービス全体の経営主体別の集計結果でございます。こちらも３ページ、４ページと同様の区分で集計しております。
　続いて６ページは、給与の状況について、サービス全体の経営主体別の集計結果でございます。こちらも同様の区分で集計しております。
　次に７ページは、施設入所支援の居室形態の収支差率について、令和７年概況調査と令和６年度の障害者総合福祉推進事業、いわゆる調査研究事業でございますが、それらをクロス集計した結果でございまして、個室のみの場合の収支差率が低くなっているという結果でございました。ただし、上段の枠の※印で付記させていただいておりますが、客体数が少ないことに留意が必要です。
　続いて８ページは、施設入所支援のユニットケア実施の有無別の収支差率について、７ページと同様にクロス集計した結果でございますが、「有」の場合の収支差率が低くなっているという結果でございました。こちらも７ページと同様、客体数が少ないことに留意が必要です。
　続いて９ページは、グループホームの経営状況等について、こちらは令和６年度報酬改定検証調査の結果概要の抜粋の資料でございます。この調査においてグループホームの収入・支出の状況について、法人種別、利用者数の規模別の状況を把握しておりますので、御紹介させていただきます。法人種別について、右側に令和５年度、令和６年度の状況がございますが、営利法人で収支差率が高く、人件費率が低くなっている傾向が見られました。また、利用者数の規模別でございますが、左下のところです。令和６年度の上期という前提でございますけれども、利用者数が21人以上の事業所で収支差率が高くなっている傾向が見られました。
　次に、10ページは、福祉型障害児入所施設と医療型障害児入所施設の重度障害児支援加算及び重度重複障害児加算の算定有無別の収支差率についてでございます。先ほど御紹介させていただきました御意見を踏まえ、重度障害児への支援に係る加算の算定有無別の収支差率について、令和７年経営概況調査と「障害福祉サービスデータベース」をクロス集計した結果でございます。
　重度障害児支援加算では令和６年度は算定有の方が収支差率が高かったですが、重度重複障害児加算では令和５年度も令和６年度も算定無の方が収支差率が高かったという結果でございました。こちらも客体数が少ないことに留意が必要です。
　次に、11ページから13ページまでは、生活介護、グループホーム、行動援護の強度行動障害の状態にある方を支援する加算の算定有無別の収支差率について、10ページと同様に、令和７年経営概況調査と「障害福祉サービスデータベース」をクロス集計した結果でございますが、客体数が少ないことに留意が必要でございますけれども、まず11ページの生活介護の重度障害者支援加算の算定有無別の収支差率については、加算区分（Ⅱ）と（Ⅲ）では令和５年度、令和６年度の両年度とも算定有の方が収支差率が高かったという結果でございました。
　続いて12ページは、グループホームの重度障害者支援加算の算定有無別の収支差率についてでございますが、令和５年度、令和６年度の両年度とも算定有の方が収支差率が高かったという結果でございました。
　続いて13ページは、行動援護の特定事業所加算の算定有無別の収支差率についてでございます。強度行動障害の状態にある方を支援する要件を課していますのが（Ⅰ）と（Ⅲ）でございますけれども、加算区分の（Ⅲ）では令和６年度は算定有の方が収支差率が高かったという結果でございました。
　次に14ページは、いただいた御意見のうち、事業活動収支等のその他の費用について、参考として、障害福祉サービス等事業所の収支構造のイメージをお示しさせていただいておりますが、その他の費用については、真ん中の事業活動費用の右の一番下にお示ししておりまして、具体的には水道光熱費、燃料費、給食費等が入っております。
　以上、いただいた主な御意見に対する個別の集計結果でございます。
　次に15ページ以降は令和７年の概況調査における新規の調査項目の集計結果でございます。
　16ページは、介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用の状況について、17ページは居宅介護の１回の訪問にかかった平均的な移動時間別の収支差率について、18ページ、19ページは、派遣委託費及び人材紹介手数料の状況についての集計結果でございます。18ページが令和６年度、19ページが令和５年度の集計結果でございます。
　資料１の御説明は以上です。
○大竹障害福祉課長　ただいまの説明につきまして御質問、御意見等ございましたらお願いいたします。小澤アドバイザー、お願いいたします。
○小澤アドバイザー　先回いろいろ出てきた意見、質問等に対応していただいて、どうもありがとうございます。
　このデータだけからは何も言いにくくて、実は障害者支援施設の収支差率は、まあ、そうだなと思って見ていたのですけれども、要するに、スライドのページ７、個室のみは収支差額が低く出ていると。ただ、ちょっと興味深いのが、多床室のみも結構低いのですね。両方ありというのは、客体数が多いからなのかもしれませんが、それなりの収支差額になっているということで、今後個室化を進めると障害福祉計画にも結構書かれていることなので、今後この収支差額をどういうふうに受け止めて整備しなければいけないのかというのが、意見ですけれども、１つ感じたことです。
　２つ目はユニットケアのところですけれども、「あり」だとマイナスになっているわけです。なので、こちらのほうも非常に課題をはらんでいるなと。今後推進するに当たってどう考えるべきかなと思って見ていたところです。
　もう一点は９ページ、共同生活援助です。１点、これは私も分からないですが、後で結構ですけれども、令和５年と６年で比較されていて、興味深かったのが、実は外部サービス利用型の収支差額を見ていくと、令和５年はマイナスになっているのです。マイナス4.1。令和６年が6.2とかなりプラスに転じているので、これは、要するに、令和６年度改定が結構なプラスに影響を与えて、その意味では経営改善に貢献しているのかなと。これはあくまでそういう推測をしただけなのですけれども、その理由があれば何だろうかなとずっと思ったというところです。これに関しては、もし調べて回答が可能だったら知りたいなと思ったところです。
　以上です。よろしくお願いします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　５年と６年を比較して６年で改善しているという点は、基本的に報酬改定の影響が大きいのだと思いますけれども、後ほど確認をさせていただいた上で、またお答えをさせていただければと思います。
　野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー　御苦労さまです。
　なかなか細かい分析で大変だったかと思うのですけれども、サービス類型ごとの単価とか、あるいは障害程度区分ごとの単価だけではなかなか測れないものがあるというので、前回質問をさせていただいたのです。サービスの質をどういうふうに評価していくのか。なかなか定量的な評価になじまないのですが、それでも個室かどうかとか、ユニットケアかどうかとか、あるいは昼夜を分けているかとか、どんな支援をしているのかによってもうちょっと細かい加算の分け方が必要ではないのかなと思っているのです。そういう面で、今回出していただいた。客体数が少ないのでなかなか微妙なところもあって、確たることは言いにくいのですけれども、こういう分析を通しながらサービスの質というものに迫っていくというのはとても大事だなと思います。
　その上でもう一つ、強度行動障害の加算の算定です。これはありのほうが収支差率が高いというのは、ある意味当たり前なことだと思うのです。加算を結構たくさんつけていただいたので。ただ、これも加算をもらった上でどんな支援をしているのかというのをもうちょっと詳しく知りたいなと思っていて、部屋に入れているだけだったら、それはたくさん加算をもらって部屋に入れているだけとか、あと、人をつけてしのいでいると。それはないよなと思ってしまいます。苦労しながらいろんな専門的なメソッドを使いながら改善に取り組んでいるとか、あるいは外出とか地域で関わりながら苦労して本人のQOLを高めたり、あるいはウェルビーイングでいいものを入れようとしたり、そういうところにより高い加算をつけてほしいと思うのです。その辺りのもう少し踏み込んだ分析もこれから必要だなと思って聞いておりました。大変だと思いますけれども、ぜひもっともっと実態に近いものにしていっていただかないと、本当に苦労してやっているところが報われないし、限られた財源を有効に傾斜するために必要だなと思って改めて聞いておりました。
　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　今後の議論につなげていければと思います。どうしてもデータでどこまで分析できるかというところの限界もあるのだと思いますし、ｎ数の限りもあるというところもございますけれども、とはいえ、質の評価という点も含めて、実態としてどうなっているか、そして報酬上そういったものをどう評価していくのかというところ、今後の議論につながる資料を我々としても出していければと考えております。ありがとうございます。
　田村アドバイザー、お願いいたします。
○田村アドバイザー　田村です。
　僕からは２点。今の野澤委員のところと関わってくるのですが、行動障害の加算がどういうふうに使われているのかというか、ここでは支援加算（Ⅱ）が7.6から29.2％に。12、13スライドのところでは顕著な差が出てくるわけですけれども、その顕著な差がどこに使われているのか。人件費できちんと使われているのか。そういうところがもうちょっと知りたいかなと思いました。先ほどの質まで行きませんが、それだけの手当て、人の手当てをきちんとして体制を取っているのかどうなのかということは分かるのかなと思いましたので、少し調べていただければいいかなと思います。
　２点目は、言いにくいのですけれども、全てにおいてそうなのですが、児童発達支援が児童発達支援センターと児童発達支援事業所と２つあって、特に児童発達支援センターは、地域の中核機能の役割を期待されていて、専門職の配置等も含めていろんな加算も出てくるだろうと思うのですけれども、運営上はかなりの負担が考えられるのですが、今の分析、調べ方で行くと「児童発達支援」で丸めてあるので、そこまで分析ができないところがあります。その辺は今年度のところはどうするのかということと、次回以降はそこを分けていただいて集計してほしいなと思っています。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　今後の議論につなげていければと思いますけれども、例えば強度行動障害の加算について、加算Ⅰ、Ⅱ等々ございますが、それらの事業所で例えば給与費がどのくらい使われているかといったところを見て、どちらが多いかとか、あるいは５と６の改善状況などを見て１つのデータとするということは可能なのだろうということかと思いますが、元からあらかじめ配置されていた方に給料を上げているのか、あるいは新たに配置をしたのか、あるいは常勤化したのかというのは、なかなか見えづらいところがあるということかとは思いますけれども、御指摘を踏まえて、また何らか対応できるかどうか考えていきたいと思います。
　ありがとうございます。
　薄田アドバイザー、お願いいたします。
○薄田アドバイザー　千葉市の薄田です。
　私からは、以前、重心・医ケアの方を対象とする事業所の収支がどうかということを申し上げており、そのデータをいただきましてありがとうございます。
　10ページから12ページまでのところになるかと思うのですが、こういった重度の方を対象とする事業所の収支、いずれも客体数が少ないという形になっておりまして、まだ実態がよく分からないところではあるのですけれども、今後、重度の方を対象とするような事業所の収支がどうなっているのか、この辺りがこのサービスの持続可能性を考えていく上で大事だと思いますので、また実態調査でもよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　井出アドバイザー、お願いいたします。
○井出アドバイザー　御説明ありがとうございます。私のほうは意見だけなので、参考にしていただければと思います。
　今回の資料、実は井出としてはとても有効というか、楽しくて、これまでの改定の中でいわゆる実態調査とか経営の調査とかでこれだけリクエストに踏み込んでいただいて、別の資料とのクロスもしていただくのは初めてだったので、大変参考になりました。とりわけ参考資料のほうですが、テクノロジー関係の保守とか点検とか、あるいは事業者さんが気になっている派遣とか人材の紹介にどれぐらいかけているか、費用関係、コスト関係、どういうお金がどこにかかっているかということが今回よく分かったので、大変参考になりました。後で資料２、資料３のところでも多少コメントいたしますけれども、テクニカルな細かいことにはなってきますが、厚労省さんは、ちょっと手間のかかることですけれどもぜひ努力していただきたいなと思います。感想というより、お礼も含めてありがとうございました。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　ほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、一旦次の議題に進ませていただければと思います。続きまして、資料２、３に関しまして、事務局から説明いたします。
○原自立支援給付専門官　それでは、まず資料２について御説明させていただきます。資料２は「令和８年障害福祉サービス等経営実態調査の実施（案）」につきまして、概要としてまとめたものでございます。
　まず、１ページ目は本調査の概要でございます。１の調査の目的でございますが、障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況を調査し、次期報酬改定の検討に必要な基礎資料を得ることを目的としております。経営概況調査と同様に、それぞれ３年に一度実施しておりまして、経営概況調査は報酬改定の年度を挟んだ前後の年度の経営状況を調査いたしますが、経営実態調査は改定の内容を検討する年度の直前の年度の経営状況を調査するものでございまして、令和８年度は経営実態調査の実施年度となってございます。
　２の調査時期及び公表時期でございますが、調査時期は令和８年６月に令和７年度の決算額を調査いたしまして、公表時期は令和８年の秋頃の公表を予定しております。
　３の調査対象は全ての障害福祉サービス等施設・事業所としておりまして、４番の抽出方法は層化無作為抽出法により抽出で、前回の令和５年経営実態調査と同様でございます。
　５の抽出率でございますが、サービスごとの事業所数に応じて設定しておりまして、約3.4％から、事業所数が少なく、抽出では精度の確保に影響のあるサービスについては全数としておりますが、抽出率については、直近の令和５年の経営実態調査、令和７年の経営概況調査の有効回答率の実績値をもとに、十分な集計対象数が確保できるようにしております。
　また、６の調査項目でございますが、大きく２つございまして、１つ目が施設・事業所に関する事項、２つ目が従事者に関する事項でございまして、具体的な項目は令和５年調査、令和７年調査と同様でございます。
　次に、２ページ目は令和７年経営概況調査からの変更についてでございます。令和７年概況調査の調査項目を基本としつつ、必要な項目を変更・追加しておりますので、その項目を御説明させていただきます。
　大きく６つございまして、まず１つ目は食事の提供に関する項目について、令和８年の介護の経営実態調査（案）と同様でございますが、食費に計上される食事提供回数及び食堂・調理室の面積を把握するための調査項目を追加しております。
　２つ目は就労選択支援について、令和７年10月よりサービス提供が開始されたため、調査項目として追加しております。
　３つ目は介護テクノロジーの導入状況等に関する項目について、令和７年概況調査において、ICT等の介護テクノロジーについて、その導入状況や保守・点検等のランニングコストを把握するための調査項目を追加いたしましたが、令和８年実態調査についてもこれらの内容を反映することとしまして、反映にあたっては、介護テクノロジーの機器別に保守・点検等のランニングコストを把握できるよう見直しております。
　４つ目は訪問系、相談支援系及び日中活動系サービスにおけるサービス提供状況に関する項目について、令和７年概況調査では、訪問系サービスについて、訪問先の状況や、訪問に係る移動手段及び移動時間を把握するための調査項目を追加いたしましたが、令和８年実態調査については、訪問系サービス、相談支援系サービス等にこれらの調査項目を反映するとともに、日中活動系サービス等についても、送迎時間を把握するための調査項目を追加しております。
　３つ目、４つ目につきましては、令和８年の介護の経営実態調査（案）と同様でございます。
　５つ目はサービス活動費用の項目についてでございますが、コンサルティング料及びフランチャイズ料を把握するための調査項目を追加しております。１月の報酬改定検討チームにおいても参考の資料としてお示しさせていただきましたが、障害福祉サービス等において、「特段の知識や経験は不要」、「簡単にできる」等、新規の参入・事業実施や出資を働きかける例が見られることなども踏まえた追加でございます。
　６つ目は障害者総合支援事業費補助金に関する項目についてということで、こちらは令和７年度の補正予算において障害福祉従事者の賃金を引き上げる事業を実施しておりますが、その補助金の効果も踏まえた分析が行えるように、この補助金収入の金額を記載する欄を追加しております。
　最後に、枠外の※印に記載させていただいておりますが、本調査は政府統計の一般統計調査でございまして、総務大臣の承認を受ける必要がございますため、その審査の過程で調査事項等に変更があり得ますので、御承知いただきますようお願いいたします。
　調査項目の変更点は主に以上でございます。
　また、３ページ、４ページは前回の令和５年経営実態調査の調査項目との変更点をまとめたものでございますので、適宜御参考いただければと思います。
　資料２は以上でございます。
　続いて、資料３は調査票案でございます。先ほど御説明させていただきました変更点を赤字でお示しさせていただいておりますので、お時間のあるときに御参照いただければと思います。
　資料２、３の御説明は以上です。
○大竹障害福祉課長　資料２、３の関係の説明について、御質問、御意見等があればお願いいたします。井出アドバイザー、お願いいたします。
○井出アドバイザー　御説明ありがとうございました。よく分かりました。
　先ほどのコメントもそうですけれども、実態が少しずつ今まで以上に分かってくるのかなという調査なので、これは様々な事業所の方にもぜひ御協力いただきたいなと思うのと同時に、先ほど感謝を申し上げたのですが、１つお願いがあって、やはり前の調査、それから今回の７年度の概況もそうです。削除された部分もありますが、追加をされたところもあって、事業所さんはよく事務負担がと言いますが、できるだけ軽減をしてあげたいと思っているので、こうした調査が実態に沿うのだ、報酬改定のあるべき姿のために必要なのだということを、調査会社の方もそうですし、厚労省の方も含めてぜひ御理解をいただきながら進めていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　いただいた御指摘を踏まえて対応していければと思います。ありがとうございます。
　野澤アドバイザー、お願いいたします。
○野澤アドバイザー　ありがとうございます。
　今回新たにコンサル料とフランチャイズ料のことを入れていただいたのは大変評価したいと思います。どのぐらいこういうところで費用がかかっているのかというのをぜひ知りたいです。その上で、これはなかなか難しいのですが、どういうコンサルなのか。とても必要ないいコンサルもあるので、どんなコンサルなのかというのをちょっと知りたいのですけれども、これはできますか。できればコンサルやフランチャイズ料でそれがどういうふうに経営に生かされたのか。これは難しいですかね。もしアイデアとか御意見があれば伺いたいと思います。これが１点です。
　もう一点、人材確保ですごいお金がかかっているのです。つまり、人がいないので、事業所が一部のサービスを閉鎖したとか、あるいは送迎サービスをやめたというのを割と身近なところでも聞くようになってきました。やむを得ずに紹介会社を使ったり、派遣会社に頼んだりしていると。１人採用すると年収の３割とか４割取られるのです。年間数百万とか何千万とか取られているところが結構あるのです。ぜひここの辺りも入れていただけないかなと思うのです。紹介会社、派遣会社にどのぐらい払っているのかということ。あるいはそのほかの情報誌に出したり、あるいは就職フェアに参加とか、この辺りのことも知りたいなと思います。最近はどこの法人も経営面に非常に影響が出てきていますので、これを加えていただければなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○原自立支援給付専門官　野澤先生、ありがとうございました。
　御意見を踏まえて、経営実態調査の趣旨に沿うかどうか、他の項目との兼ね合いも含めまして確認をさせていただきます。他の調査や現場の実態ということで、ヒアリングで把握するといった方法もあるかと思いますけれども、一旦御意見の御趣旨を踏まえて検討させていただければと思います。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。丁寧な御説明をありがとうございました。
　資料２の２ページの４の項目について、現場の立場から申し上げます。今回の調査では訪問系、相談支援系及び日中活動系サービスについて、訪問先の状況や移動手段、移動時間、送迎時間を把握する項目が追加されているとのことですが、現場としても重要な視点だと感じています。例えば相談支援のモニタリングでも、地域によっては移動距離が長く、出発して戻るまで半日程度かかる場合があります。また、施設やグループホームで複数の方に対応できる場合と、単身の住まいへ個別に訪問する場合とでも訪問先の状況によって業務効率には差があると感じています。こうした訪問先の状況や移動時間などの実態が把握されることで地域差の理解が進み、制度の公平性の検討にも資するのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　渡邉アドバイザー、お願いいたします。
○渡邉アドバイザー　御説明ありがとうございます。
　野澤アドバイザーがおっしゃられたコンサルの部分でちょっと思っている部分なのですけれども、各事業所さんなり法人さんが幾ら使っていたかというのも１つの重要なポイントだと思うのですが、例えば事務をしている職員さんが１人減って、外注されるような形でコンサルティング料がかかっているような場合と、職員さんはそのままで、コンサルティング料だけが増えている場合というのは、仮に金額が同じであったとしても、捉え方というのが全然変わってくるのかなと思っておりまして、今回調査では金額を確認するというところで大変ありがたいなと思いつつ、それ以外の、直接障害者さんとか障害児さんを支援する立場にない施設の事務の方の費用というのがどのぐらい影響しているのかというのをセットで見ることのほうが、より実態を深く把握できるのかなと思っております。今回の調査項目に入れてほしいとかいうよりは、むしろ既存のほかの資料等とクロス集計するような形でそれが明らかになるのであれば、それはそれでいいのかなと思いつつ、そういったことを感じています。
　ほかの部分に関しても、野澤アドバイザーがおっしゃっていたり、井出アドバイザーがクロス集計のことを評価されていたりというのは同感でして、１つの事業種別であっても事業者さんの特性というのは全然異なってきますので、この調査とそれ以外の情報を組み合わせて実態をどう明らかにできるのかという視点で今後進められたらと思っております。
　以上です。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　実態をどうつかんでいくかということかと思いますし、調査に当たってもどういう数字を書いていただくかという補足みたいなものも大事なのだろうと思っております。ありがとうございます。
　田村アドバイザー、お願いいたします。
○田村アドバイザー　田村です。僕からは２点です。
　１点目は、職員の給与に関わるものは問６から記入することになっていますけれども、僕としては、ここにある常勤と非常勤の割合は、企業の形態、法人の形態によって違うのか、同じなのか。あるいはどこで人件費を削っているのかとか、そういうことを見る指標として正規と非正規の割合というのはあったほうがいいと思っています。それが１つ。
　もう一つは、くどいようですが、事業で「児童発達支援」と丸めてあると、中核機能を担う児童発達支援センターの今後の在り方というところでなかなか課題が見えてこないところもありますので、細かくなるかもしれませんけれども、できれば児童発達支援は「児童発達支援」と「児童発達支援センター」と２つ分けて記入するようにしていただければと思います。
　以上です。
○原自立支援給付専門官　田村先生、ありがとうございます。
　１点目につきましては、経営概況調査の方で把握するのがいいのか、また、令和８年、従事者の処遇状況等調査も実施を予定しておりますので、その中で取るのがいいのか、こちらについても確認をさせていただきたいと思います。
　２点目についても、他のサービスとの関係性とか全体のボリュームもございますので、それらも含めて一度確認させていただきたいと思います。
○大竹障害福祉課長　佐藤アドバイザー、お願いいたします。
○佐藤アドバイザー　佐藤です。御説明ありがとうございました。
　調査についてですが、今回の調査はこの形で大変結構だと思います。けれども、様々なことを調査で明らかにしたいというアドバイザーの先生方の御希望もありますし、次回、あるいは２～３回先でもいいのですけれども、行政記録情報を使った調査に少しずつ切り替えられるような検討も始めていただくとよいかと思います。同じ厚生労働省さんの医療施設調査なども次回の調査からは行政記録が大幅に使われるようになってきておりますし、統計委員会でも行政記録の使用は推進されておりますので、大変だと思いますけれども検討して、その調査のシステムの大幅な改善ということも考えていっていただければと思います。よろしくお願いします。
○大竹障害福祉課長　ありがとうございます。
　経営情報の見える化など、いろいろとほかの取組も進めておるところでございますし、その他、情報公開、あるいは既存の統計情報があるということかと思いますので、極力省力化をしつつ、なおかつ実態を正確に把握するということかと思いますので、そういった努力、取組を進めていければと考えております。
　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。資料２、３関係はよろしいでしょうか。
　それでは、続きまして、資料４について事務局から説明をいたします。
○原自立支援給付専門官　それでは、資料４について御説明させていただきます。資料４は「次期報酬改定に向けた検討について」ということで、これまでの報酬改定検討チームにおいてもお示しさせていただいておりますが、この間追加等させていただきましたので、その資料につきまして御紹介いたします。
　まず、１ページ目は次期報酬改定に向けて各調査の実施の概要やスケジュールでございます。先ほど御説明させていただきました令和８年経営実態調査について表の右上の赤枠で囲っております。その下の従事者処遇状況等調査、報酬改定検証調査、障害者総合福祉推進事業につきましても引き続き調査を実施してまいりますが、報酬改定検証調査の令和８年度の事項については左下に書いてございます。また、障害者総合福祉推進事業の令和８年度の事項については右下に追加させていただいております。
　次に４ページは、令和７年12月の大臣折衝事項について、障害福祉分野に関する抜粋版でございます。
　５ページ以降はこれまでお示しさせていただいた同様の資料でございますので、割愛させていただきまして、次に15ページを御覧いただきますようお願いいたします。
　15ページは、令和７年11月に発出いたしました指定就労継続支援事業所の新規指定や運営状況の把握に関するガイドラインの概要でございまして、詳細は参考資料１を御参照いただければと思います。
　続いて16ページは、令和７年12月にこのガイドラインについて、自治体向けにオンライン説明会を行った際、広島県に御協力いただきまして、就労継続支援Ａ型事業所の指定等に係る専門家会議の取組事例を発表いただいた概要の資料でございます。
　次に、17ページから23ページについては、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所における在宅支援について、留意事項等の資料をまとめたものでございます。
　24ページから26ページは、グループホームの質の確保に向けた今後の取組についてまとめたものでございますが、25ページにはガイドラインの概要の資料をつけておりますけれども、詳細につきましては参考資料２－１、２－２を御参照いただければと思います。
　資料４の御説明は以上です。
○大竹障害福祉課長　資料４に関する説明につきまして御質問、御意見等ございましたらお願いいたします。橋本アドバイザー、お願いいたします。
○橋本アドバイザー　橋本です。丁寧な御説明ありがとうございます。
　資料４の最後のページ、共同生活援助ガイドラインについて１点お伺いします。ガイドラインが示された後、やはり現場で実際に活用されて適正に実施されていくことが重要だと思いますが、例えば研修などによる周知や実施状況のフォローアップをどのように考えておられるのか、現場での実効性を高めるための取組について、現時点でのお考えがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○米田地域生活・発達障害者支援室長　地域生活・発達障害者支援室長です。御質問ありがとうございます。
　地域での実効性を高めるための方策ということで、現時点でこれをやると決まったものはありませんが、今後グループホームの管理者に資格要件を設けようと思っています。その資格要件の１つに研修の受講というのも考えられるのですが、その研修の中でこのガイドラインについて管理者候補の方に伝えるということがあり得るので、こうした取組を通じてガイドラインの中身が現場に伝わるようにしていきたいと思っております。
　以上です。
○橋本アドバイザー　ありがとうございます。
○大竹障害福祉課長　資料４の関係、いかがでしょうか。
　ありがとうございます。
　それでは、最後に全体を通して御質問、御意見等ございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　本日も様々な御意見をいただきまして感謝申し上げます。本日予定しております議事は以上でございます。
　次回の検討チームにつきましては、開催日時等が決まりましたら、改めてお知らせをさせていただきます。
　それでは、本日はこれで閉会いたします。御多用のところ御参集いただきまして、どうもありがとうございました。