株式会社絆(きずな)ホールディングス傘下法人の指定取消への対応について

本日、大阪市において、株式会社絆ホールディングスの傘下にあるNPO法人リアン、株式会社レーヴ、株式会社リベラーラ及び株式会社JOB connectの４法人が運営する就労継続支援事業Ａ型事業所（４事業所）について、５月１日付で指定取消処分が行われるとの旨の発表が行われました。
当該指定取消処分に伴い、同４事業所を利用する障害者の方々について、仮に解雇が発生する場合には、再就職支援や他の事業所への移行支援等が必要となりますが、その数が相当数に上る可能性があります。
そのため、厚生労働省といたしましても、大阪市や関係自治体等と連携し、再就職等に向けた様々な支援や取組を着実に行ってまいります。
具体的には、初動の対応として、大阪労働局に対し、４事業所に雇用されている障害者向けの「出張相談・説明会」をできる限り速やかに行い、再就職支援や失業給付手続等の説明を実施するよう指示等するとともに、利用者の居住する自治体への説明会開催や、関係団体に対する協力依頼を集中的に実施していきます。
また、あわせて、大阪労働局に対して、大阪府内のハローワーク全てに障害者本人や家族向けの「特別相談窓口」を設置し、個々人の希望等を踏まえた相談支援等を進めるなど、影響を受ける障害者の方々への支援を徹底するよう指示しました。
引き続き、同４事業所の利用者について、希望に応じた必要な支援や就労につながるよう、大阪市をはじめとする関係自治体・関係団体と連携して進めてまいります。

（参考資料）
大阪市報道発表資料「障がい福祉サービス事業者の指定の取消し及び訓練等給付費の返還請求について」

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