業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （宅配業編）等を作成しました

　カスタマーハラスメント対策については、改正労働施策総合推進法の施行（令和８年10月1日）により、全ての事業主の義務となります。また、事業主の義務となる雇用管理上の措置の具体的な内容を示したカスタマーハラスメント防止指針において、「職場におけるカスタマーハラスメントは、業種・業態等によりその被害の実態や必要な対応も異なると考えられることから、業種・業態等における被害の実態や業務の特性等を踏まえて、それぞれの状況に応じた必要な取組を進めることも、被害の防止に当たっては重要である。また、同じ業種・業態等の複数の事業主が一体となって取組を行うことも考えられる。」とされています。
　こうした背景を踏まえ、業種別カスタマーハラスメント対策の取組支援を宅配業において実施し、関係者と協議の上、宅配業におけるカスタマーハラスメントに対する企業の共通の方針（※）を定め、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定しました。
　本マニュアルでは、宅配業におけるカスタマーハラスメントの実態調査や業界内の企業へのヒアリング内容を踏まえ、代表的なカスタマーハラスメント行為・類型に対する対応方法を示しています。また、企業が具体的に取り組むべきカスタマーハラスメント対策について、実際の企業の取組事例を紹介しています。
 
（※）宅配業におけるカスタマーハラスメントに対する共通方針
　「私たちは、お客様へより便利で快適なサービスを提供するために日々真摯に取り組んでいきます。
　しかしその一方で、お客様から暴力的な言動や理不尽な要求、繰り返される根拠のない主張など、社会通念上許容される範囲を超えた行為(カスタマーハラスメント)を受けた際は、事情などを十分説明した上でご理解、ご納得いただけない場合、労働者の働く環境を守るために、企業として毅然と対応します。」
 
　　　　　　　　　〈マニュアル〉　　　　　　　　　　　         　　　　 〈ポスター〉

                 
　　　
　　　　 　　
〈研修動画〉
　１　内容
　　　宅配業におけるカスタマーハラスメント対策について
　２　講師
　　　原 昌登 氏（成蹊大学法学部　教授）