青少年雇用対策基本方針を策定しました

　厚生労働省は、令和８年度から令和12年度までの５年間にわたる青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針^※」を策定しました。

　青少年の完全失業率は引き続き低下傾向で、就職率は引き続き高水準にあります。一方で、就労に当たって困難な課題を抱える方も一定数存在していることなど、産業構造が急激に変化するとともに、若年労働力人口が中長期的に減少する中で、取り組みを充実していくべき課題が存在しています。

　こうした中で、マッチングの向上等を図り、青少年がその後のキャリア形成のための基盤となる職業能力を培うことができるように支援することや、就労に当たって困難な課題を抱える方に対する支援の充実、在学段階から職業意識の形成支援、自律的・主体的な職業生活設計とその振り返りや見直し並びに職業能力の開発及び向上に取り組むための支援の実施などの青少年雇用施策の方向性を定めました。

　厚生労働省は、本方針に沿って、今後の青少年雇用施策を展開していきます。

※　青少年雇用対策基本方針
　青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第８条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣が策定するものです。