新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定しました

　人口減少と高齢化が進むわが国においては、働く意欲のある高年齢者が年齢にかかわらず、その希望や能力に応じて、活躍し続けられる環境を整備していくことが一層求められています。

　このため、厚生労働省では、令和８年度から令和11年度までの４年間にわたる高年齢者の就業機会の増大に関する目標を設定するとともに、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本等を示した新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」（※）を策定しましたので公表します。

　厚生労働省は、この基本方針に沿って、今後の高年齢者の職業の安定に関する施策を展開していきます。

　（※）高年齢者等雇用安定法第６条第１項に基づき、厚生労働大臣が、人口や高齢化の推移、高年齢者の雇用・就業の状況等を踏まえ、就業率等の今後の高年齢者の就業機会の増大に関する目標を設定して、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本等を策定するもの。

 

○　令和11年（2029年）までに以下の政策目標の達成を目指す。
　　・60～64歳の就業率 79.0％以上 （2024年実績：74.3％）
　　・65～69歳の就業率 57.0％以上 （2024年実績：53.6％）
　　・70歳までの就業確保措置の実施率 40.0％以上（2025年6月１日現在実績：34.8％）

○　高年齢者等の職業の安定を図るため、以下の基本施策をさらに推進していく。
　　・70 歳までの就業確保措置の更なる拡大や高齢期の処遇改善を図るための企業
　　　への支援措置の強化
　　・ハローワークの｢生涯現役支援窓口｣における高齢期の多様なニーズに応じた
　　　きめ細かなマッチングの推進
　　・シルバー人材センター事業の活性化等による多様な就業機会や高齢期の幅広い
　　　活躍の機会の提供 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

○　対象期間：令和８年度～令和11年度までの４年間